岡谷鋼機株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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岡谷鋼機株式会社(E02553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月15日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 篤 一
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目４番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部室長 阿 部 博 一
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店
(大阪市西区新町一丁目27番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日 自 平成30年３月１日
会計期間
至 平成30年８月31日 至 令和元年８月31日 至 平成31年２月28日
売上高 （百万円） 457,534 444,188 948,596
経常利益 （百万円） 12,207 12,095 25,002
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,265 8,534 16,494
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,710 1,155 5,621
純資産額 （百万円） 212,697 214,293 214,599
総資産額 （百万円） 515,269 504,068 519,063
１株当たり四半期(当期)
（円） 858.58 886.62 1,713.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 39.5 40.6 39.5
営業活動による
（百万円） 768 23,439 △ 832
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,125 △ 2,732 △ 2,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,314 △ 20,574 3,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,068 8,637 8,785
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年６月１日 自 令和元年６月１日
会計期間
至 平成30年８月31日 至 令和元年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 400.42 377.59
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（鉄鋼）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました上海岡谷精密機器有限公司を出資持分の全部売却に伴い
連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済を背景に底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦
に端を発した中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響で先行き不透明感が強まりました。
日本経済は、製造業の生産活動が底堅く推移しましたが、輸出の伸び悩みや設備投資の環境変化等により、力強
さを欠きました。
このような状況下にあって、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 4,441億88百万円 で 前年同期比2.9％
の減収 となりました。
損益につきましては、 売上総利益が305億53百万円 （ 前年同期比1.3％減 ）、 営業利益が95億36百万円 （ 前年同期
比5.2％減 ）、 経常利益が120億95百万円 （ 前年同期比0.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は85億34百万
円 （ 前年同期比3.3％増 ）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、建材分野を中心に伸び悩み、減少しました。
特殊鋼部門は、中国・インド向け等の減少に加え、国内製造業向けが伸び悩みました。
海外は、市況の低迷に加え、輸出の伸び悩み等で北米及びアジア向けが減少しました。
鉄鋼セグメントの 売上高は1,780億80百万円 （ 前年同期比6.2％減 ）、 営業利益は18億５百万円 （ 前年同期比
38.0％減 ）となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、中国エアコンメーカー等の不調により減少しました。
エレクトロニクス部門は、自動車関連は底堅く推移しましたがＦＡ関連が減少しました。
情報・電機セグメントの 売上高は892億30百万円 （ 前年同期比7.0％減 ）、 営業利益は16億21百万円 （ 前年同期
比21.4％減 ）となりました。
(産業資材)
化成品部門は、原材料価格は下落しましたが、自動車関連向けを中心に販売数量が微増でした。
メカトロ部門は、国内は航空機向け部材の増加に加え、省人化・自動化設備が順調でした。海外は、自動車関
連等の設備が増加しました。
産業資材セグメントの 売上高は1,473億２百万円 （ 前年同期比3.4％増 ）、 営業利益は47億21百万円 （ 前年同期
比21.5％増 ）となりました。
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(生活産業)
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事が増加しました。
食品部門は、輸入取引において鶏肉が減少し水産物が増加しました。
生活産業セグメントの 売上高は295億75百万円 （ 前年同期比1.3％増 ）、 営業利益は12億22百万円 （ 前年同期比
0.8％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は5,040億68百万円 となり、売上債権の減少や保有株式の時価下落に
伴う投資有価証券評価額の減少などにより 前連結会計年度末に比べて149億95百万円減少 しました。
負債は2,897億75百万円 となり、借入金の減少などにより 前連結会計年度末に比べて146億89百万円減少 しまし
た。
純資産は2,142億93百万円 となり、利益剰余金の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などによ
り 前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少 しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及
び借入金の返済などに充当した結果、 86億37百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億48百万円減少 しまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などにより、 234億
39百万円 （前年同四半期は７億68百万円）の収入超過 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得などにより、 27億32百万円 （前年同四半期は11億
25百万円）の支出超過 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、借入金の返済などにより、 205億74百万円の支出超過 （前年同四半期は
13億14百万円の収入超過） となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
計 35,571,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年８月31日) (令和元年10月15日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,720,000 9,720,000
（市場第一部） 100株
計 9,720,000 9,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和元年６月１日～
― 9,720,000 ― 9,128 ― 7,798
令和元年８月31日
(5) 【大株主の状況】
令和元年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡谷不動産㈱ 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 1,214 12.60
岡 谷 篤 一 東京都世田谷区 482 5.00
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 462 4.80
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 424 4.40
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 402 4.17
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 265 2.75
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 251 2.60
岡谷鋼機社員持株会 名古屋市中区栄二丁目４番18号 185 1.92
オークマ㈱ 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号 163 1.69
公益財団法人真照会 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 138 1.44
計 ― 3,989 41.41
(注) 公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨
学援助をなすことを目的として、大正６年に創設されました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 86,600
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 17,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,607,200 96,072 －
単元未満株式 普通株式 8,400 － －
発行済株式総数 9,720,000 － －
総株主の議決権 － 96,072 －
② 【自己株式等】
令和元年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社 86,600 － 86,600 0.89
二丁目４番 18号
（相互保有株式）
東京都江東区
テツソー物流
17,400 － 17,400 0.17
株式会社
塩浜一丁目１番 20号
愛知県みよし市
岩井岡谷マシナリー
400 － 400 0.00
株式会社
打越町下山148番地１
相互保有株式 計 － 17,800 － 17,800 0.18
計 － 104,400 － 104,400 1.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令
和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,616 15,007
※３ 186,030
受取手形及び売掛金 203,084
※３ 39,970
電子記録債権 34,960
商品及び製品 57,320 60,469
仕掛品 3,752 6,568
原材料及び貯蔵品 1,476 1,400
その他 14,230 13,755
△ 684 △ 643
貸倒引当金
流動資産合計 328,756 322,559
固定資産
有形固定資産 38,118 37,884
無形固定資産 1,247 1,343
投資その他の資産
投資有価証券 127,837 119,083
その他 23,392 23,479
△ 288 △ 281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 150,940 142,281
固定資産合計 190,307 181,509
資産合計 519,063 504,068
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
負債の部
流動負債
※３ 108,716
支払手形及び買掛金 107,497
※３ 23,505
電子記録債務 19,015
短期借入金 107,822 83,781
未払法人税等 3,114 2,582
賞与引当金 1,394 1,454
14,337 18,309
その他
流動負債合計 253,180 238,350
固定負債
長期借入金 15,870 19,100
繰延税金負債 29,028 26,005
役員退職慰労引当金 900 861
退職給付に係る負債 1,971 2,093
その他 3,512 3,364
固定負債合計 51,283 51,424
負債合計 304,464 289,775
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 129,287 136,570
△ 465 △ 466
自己株式
株主資本合計 145,749 153,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,672 49,358
繰延ヘッジ損益 △ 33 △ 110
為替換算調整勘定 493 △ 470
3,020 2,699
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,152 51,476
非支配株主持分 9,698 9,786
純資産合計 214,599 214,293
負債純資産合計 519,063 504,068
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
売上高 457,534 444,188
426,572 413,635
売上原価
売上総利益 30,962 30,553
※ 20,900 ※ 21,016
販売費及び一般管理費
営業利益 10,061 9,536
営業外収益
受取利息 746 735
受取配当金 2,001 2,120
持分法による投資利益 422 252
390 703
その他
営業外収益合計 3,560 3,812
営業外費用
支払利息 961 966
手形売却損 10 10
443 275
その他
営業外費用合計 1,415 1,253
経常利益 12,207 12,095
特別利益
固定資産売却益 12 5
投資有価証券売却益 0 14
－ 117
関係会社株式売却益
特別利益合計 12 136
特別損失
固定資産処分損 6 6
投資有価証券評価損 － 14
関係会社整理損 － 143
0 －
その他
特別損失合計 6 165
税金等調整前四半期純利益 12,212 12,066
法人税、住民税及び事業税
3,247 3,157
324 2
法人税等調整額
法人税等合計 3,571 3,160
四半期純利益 8,641 8,905
非支配株主に帰属する四半期純利益 375 371
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,265 8,534
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
四半期純利益 8,641 8,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,488 △ 6,335
繰延ヘッジ損益 311 △ 76
為替換算調整勘定 △ 395 △ 1,065
退職給付に係る調整額 △ 82 △ 324
△ 275 52
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,930 △ 7,750
四半期包括利益 2,710 1,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,398 858
非支配株主に係る四半期包括利益 312 296
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,212 12,066
減価償却費 1,750 1,803
投資有価証券評価損益（△は益） － 14
受取利息及び受取配当金 △ 2,747 △ 2,855
支払利息 961 966
持分法による投資損益（△は益） △ 422 △ 252
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,556 10,667
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,921 △ 6,851
仕入債務の増減額（△は減少） 3,441 6,823
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,724 △ 919
前受金の増減額（△は減少） 5,720 3,752
△ 803 △ 460
その他
小計 1,909 24,754
利息及び配当金の受取額
3,396 3,303
利息の支払額 △ 926 △ 952
△ 3,611 △ 3,666
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 768 23,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 407 △ 610
有形固定資産の取得による支出 △ 833 △ 1,372
有形固定資産の売却による収入 16 16
投資有価証券の取得による支出 △ 69 △ 633
投資有価証券の売却による収入 0 24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
227 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 22
る収入
貸付けによる支出 △ 7 △ 0
貸付金の回収による収入 8 2
△ 58 △ 180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,125 △ 2,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 480 △ 18,763
長期借入れによる収入 5,972 4,466
長期借入金の返済による支出 △ 3,927 △ 4,815
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
配当金の支払額 △ 963 △ 1,252
非支配株主への配当金の支払額 △ 239 △ 207
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ ▶ △ 0
による支出
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,314 △ 20,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 194 △ 281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 763 △ 148
現金及び現金同等物の期首残高 8,304 8,785
※ 9,068 ※ 8,637
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、上海岡谷精密機器有限公司を出資持分の全部売却に伴い連結の範囲から除外
しております。
(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直してお
ります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負
債」が45百万円減少し、利益剰余金が45百万円増加しております。
(追加情報)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
※南通虹岡鋳鋼有限公司 1,058 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 868 百万円
※マキシマファーム株式会社 400 百万円 ※マキシマファーム株式会社 400 百万円
上海三国精密機械有限公司 35 百万円 上海三国精密機械有限公司 29 百万円
合計 1,494 百万円 合計 1,298 百万円
（注）上記のうち、※印は関連会社であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
受取手形割引高 484 百万円 598 百万円
受取手形裏書譲渡高 681 百万円 703 百万円
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四半期報告書
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(令和元年８月31日)
(平成31年２月28日)
受取手形 － 3,192百万円
電子記録債権 － 2,306百万円
支払手形 － 2,073百万円
電子記録債務 － 5,345百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
報酬及び給料手当 7,450 百万円 7,627 百万円
賞与引当金繰入額 1,277 百万円 1,261 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
現金及び預金 14,604 百万円 15,007 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △5,536 百万円 △6,370 百万円
現金及び現金同等物 9,068 百万円 8,637 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年５月24日
普通株式 963 100 平成30年２月28日 平成30年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年９月28日
普通株式 963 100 平成30年８月31日 平成30年10月31日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月23日
普通株式 1,252 130 平成31年２月28日 令和元年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年10月２日
普通株式 1,059 110 令和元年８月31日 令和元年10月31日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 189,897 95,941 142,489 29,206 457,534 － 457,534
セグメント間の内部売上高
504 848 318 719 2,390 △ 2,390 －
又は振替高
計 190,402 96,789 142,807 29,925 459,925 △ 2,390 457,534
セグメント利益 2,912 2,061 3,887 1,212 10,073 △ 11 10,061
(注)１. セグメント利益の調整額 △11 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 178,080 89,230 147,302 29,575 444,188 － 444,188
セグメント間の内部売上高
453 1,209 649 711 3,023 △ 3,023 －
又は振替高
計 178,534 90,439 147,951 30,286 447,212 △ 3,023 444,188
セグメント利益 1,805 1,621 4,721 1,222 9,371 165 9,536
(注)１. セグメント利益の調整額 165 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
項目
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 858円58銭 886円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,265 8,534
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,265 8,534
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,626,714 9,626,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第84期（平成31年３月１日から令和２年２月29日まで）中間配当については、 令和元年10月２日 開催の取締役会
において、令和元年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 中間配当金の総額 1,059百万円
② １株当たりの中間配当金 110円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年10月31日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月15日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会
社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年６月１日から令和
元年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年３月１日から令和元年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和元年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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