株式会社エービーシー・マート 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エービーシー・マート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社エービーシー・マート
【英訳名】 ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】 03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 寧大
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 03(3476)5452
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小島 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（百万円） 132,832 140,158 266,703
売上高
（百万円） 25,298 25,839 45,133
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 16,922 17,331 30,285
（当期）純利益
（百万円） 14,265 14,805 27,949
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 250,996 265,453 259,315
純資産額
（百万円） 289,146 305,783 296,941
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 205.04 210.00 366.95
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - －
期（当期）純利益
（％） 86.5 86.5 87.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 16,308 19,745 34,943
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,277 △ 6,009 △ 9,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,881 △ 9,325 △ 11,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 132,430 143,540 139,743
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 ６月１日 自2019年 ６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 89.00 91.11
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社
10社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事
業としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況及び分析
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）における事業環境は、海外においては、欧
州や中国の景況感悪化や地政学的リスクの上昇等、世界経済への影響が懸念されます。国内においては、企業収益の
伸び悩みや賃金上昇の鈍化等、不安な材料も出始めております。国内消費におきましては、消費税増税後の見通しが
不透明になっております。
シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化とスポーツ商機の高まりにより、引き続きス
ニーカートレンドが継続しております。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、既存店舗
の強化に対応してまいりました 。上半期 につきましては、国内外合わせて52店舗の新規出店を行い、当四半期末にお
ける当社グループの店舗数は1,315店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、 売上高は 前年同期比5.5％増の1,401億58百万円とな
りました。利益面につきましては、海外子会社の業績が好調であったこと、また国内既存店が好調であったこと等か
ら、営業利益は前年同期比2.7％増の253億24百万円、経常利益は前年同期比2.1％増の258億39百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同期比2.4％増の173億31百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内
販売戦略につきましては、引き続きカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注
力してまいりました。都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、シューズと共にトー
タルコーディネイトが可能なMD展開を進めております。また、当四半期は、スマートフォン向けアプリの利用促進
やデジタルを活用した広告宣伝に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に30 店舗の出店をいたしました。 当
四半期においては 「GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」「Charlotte」「ABC-MART MONO」等、様々な業態の新規出
店を進めてまいりました。 これらの結果、当四半期末における国内店舗数は1,006店舗となりました（閉店11店
舗）。既存店におきましては、都心部大型旗艦店「GRAND STAGE」のリニューアルや増床を含めた改装、好立地へ
の移転改装を順次進めております。
国内店舗の売上高増収率につきましては、当四半期は全店で前年同期比1.9％増、既存店で前年同期比0.4％増と
なりました。昨年に比べ梅雨明けと気温の上昇がひと月ほど遅かったことからサンダルの需要期が短く、また週末
を襲った台風等の影響により、客数が伸び悩みました。これらの結果、上期の売上高は全店で前年同期比2.5％
増、既存店で前年同期比1.2％増となりました。
IT戦略といたしましては、期初から全店舗に新POSシステムの導入を進め、８月末で全ての入替作業が完了いた
しました。新POSシステムの稼働により、店舗運営が効率的となり、また各種クレジットや電子マネー等様々な決
済手段への対応が可能となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比1.8％増の1,007億３百万円、営業利益は前年同期比2.9％減の
215億３百万円となりました。
② 海外
海外の店舗展開につきましては、上半期で韓国20店舗、台湾１店舗、米国１店舗の新規出店を行いました。当四
半期末（2019年６月30日現在）の海外店舗数は、韓国256店舗、台湾48店舗、米国５店舗、計309店舗となりまし
た。（閉店 韓国10店舗、台湾１店舗）
海外の業績につきましては、外国客の増加等により好調に推移し、韓国の売上高は前年同期比12.8 ％増の275億
62百万円 、台湾 は 前年同期比29.5 ％増の37億53百万円となりました。 米国につきましても前年同期比21.5 ％増の86
億52百万円 となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は 前年同期比16 .0 ％増の399億68百万円、営業利益は前年同期比53.1％増の
37億95百万円となりました。
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品目別販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
品目別 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
スポーツ 77,456 82,532 6.6
レザーカジュアル 14,930 16,292 9.1
キッズ 8,982 9,913 10.4
レディース 9,881 9,507 △3.8
サンダル 7,580 8,151 7.5
ビジネス 5,594 5,226 △6.6
その他 8,407 8,533 1.5
売上高合計 132,832 140,158 5.5
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ92億13百万円増加し、2,298億23百万円となりました。主な要因は、四
半期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加37億93百万円及びたな卸資産の増加14億69百万円等によるものであり
ます。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、759億59百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億３百万円増加し、403億29百万円となりました。主な要因は、仕入の増
加により支払手形及び買掛金が26億27百万円増加しております。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億38百万円増加し、2,654億53百万円となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払による減少等によるものでありま
す 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
37億96百万円増加し、1,435億40百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、197億45百万円の収入（前年同期比34億36百万円
収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益254億25百万円、減価償却費24億５百万円、仕
入債務の増加額28億31百万円、売上債権の増加額18億28百万円、たな卸資産の増加額25億57百万円、及び法人税等の
支払による支出71億97百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、60億９百万円の支出（前年同期比27億31百万円支
出増）となりました。この主な要因は、有価証券の取得による支出19億22百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有
形固定資産の取得による支出30億44百万円及び敷金及び保証金の差入による支出10億37百万円等を反映したものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、93億25百万円の支出（前年同期比24億44百万円支
出増）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出86億57百万円等を反映したものであります 。
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(4 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は144名
増加し3,797名、海外は514名増加し2,133名となりました。主な増加要因は、国内及び海外における「ABC-MART」等
の新規出店に伴う増加と海外における臨時従業員から従業員への雇用契約の変更によるものであります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)経営成績の概況及び分析に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)経営成績の概況及び分析に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計
期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末現
在、1,435億円の現金及び現金同等物を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しておりま
す。
今後の資金使途については、提出日現在においては未定ではありますが、持続的な成長に向け、将来の企業買収や
販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元と
して安定的な配当政策の実施に努めてまいります。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダード
（出資比率90％）を吸収合併することを決議し、2019年９月１日付で吸収合併いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 334,500,000
計 334,500,000
②【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期
上場金融商品取引所
間末現在発行数
発行数
種類 名又は登録認可金融 内容
(株)
(株)
商品取引業協会名
(2019年８月31日)
(2019年10月10日)
東京証券取引所
82,532,416 82,539,646
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
82,532,416 82,539,646
計 － －
（注）当社は、2019年９月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社ダブルジェイスタンダードを消滅会社とする吸収
合併を行いました。本合併により株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式
9.04株を新たに発行したため、発行済株式総数は7,230株増加し、82,539,646株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
82,532,416 － 19,972 － 23,978
－
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
21,380,000 25.90
三木 正浩 東京都目黒区
20,666,000 25.03
合同会社イーエム・プランニング 東京都渋谷区神南１丁目20番９号
9,484,000 11.49
三木 美智子 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,646,100 4.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,607,400 3.15
社（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234 MA 02171,U.S.A.
1,073,434 1.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
営業部） ンターシティＡ棟）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 881,700 1.06
社
784,000 0.94
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 02101 U.S.A.
747,679 0.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
営業部） ンターシティＡ棟）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286, UNITED STATES 680,473 0.82
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決
済事業部）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
－ 61,950,786 75.06
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 400
普通株式 82,521,100
完全議決権株式（その他） 825,211 －
普通株式 10,916
単元未満株式 － －
発行済株式総数 82,532,416 － －
総株主の議決権 － 825,211 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
合（％）
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・ 東京都渋谷区神南
400 － 400 0.00
マート 一丁目11番５号
計 － 400 － 400 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名（担当） 旧役職名（担当） 異動年月日
取締役 財務経理担当 取締役 店舗運営担当
勝沼 清 総務人事担当 商品担当 2019年７月11日
店舗開発部長 店舗開発部長
取締役 物流担当 取締役 総務人事担当
小島 穣 経営企画室長 経営企画室長 2019年７月11日
システムEC部長 システムEC部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
139,914 143,708
現金及び預金
10,423 10,479
受取手形及び売掛金
※１ 65,665 ※１ 67,135
たな卸資産
4,648 8,546
その他
△ 42 △ 45
貸倒引当金
220,610 229,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,266 30,642
建物及び構築物
△ 16,089 △ 16,254
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,176 14,387
工具、器具及び備品 13,612 13,944
△ 8,818 △ 8,920
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,794 5,023
土地 17,099 17,011
203 300
建設仮勘定
432 461
その他
△ 378 △ 391
減価償却累計額
その他（純額） 54 70
36,328 36,794
有形固定資産合計
無形固定資産
1,570 1,340
商標権
2,876 2,407
のれん
2,392 2,501
その他
6,840 6,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
46 40
投資有価証券
2,647 2,647
関係会社株式
1,802 1,721
長期貸付金
24,961 24,878
敷金及び保証金
3,087 3,030
繰延税金資産
634 612
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,162 32,916
76,330 75,959
固定資産合計
296,941 305,783
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 16,504
13,877
支払手形及び買掛金
2,189 1,518
短期借入金
7,721 8,451
未払法人税等
賞与引当金 915 964
361 224
引当金
23 18
資産除去債務
※２ 1,654
1,227
設備関係支払手形
9,264 8,993
その他
35,580 38,330
流動負債合計
固定負債
703 649
退職給付に係る負債
377 421
資産除去債務
964 927
その他
固定負債合計 2,045 1,998
37,626 40,329
負債合計
純資産の部
株主資本
19,972 19,972
資本金
23,979 23,979
資本剰余金
205,591 214,257
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
249,542 258,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 28
その他有価証券評価差額金
8,825 6,161
為替換算調整勘定
8,833 6,189
その他の包括利益累計額合計
938 1,056
非支配株主持分
259,315 265,453
純資産合計
296,941 305,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 132,832 140,158
60,912 65,390
売上原価
71,920 74,767
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,604 1,796
荷造運搬費
2,847 2,816
広告宣伝費
1,583 1,565
保管費
12,714 13,611
役員報酬及び給料手当
399 403
賞与
905 965
賞与引当金繰入額
199 209
退職給付費用
1,913 2,034
法定福利及び厚生費
14,107 13,883
地代家賃
2,177 2,389
減価償却費
水道光熱費 1,092 1,090
2,863 3,371
支払手数料
881 925
租税公課
418 394
のれん償却額
3,557 3,983
その他
47,267 49,443
販売費及び一般管理費合計
24,652 25,324
営業利益
営業外収益
73 79
受取利息
559 513
賃貸収入
21 19
広告媒体収入
287 285
その他
942 897
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
37 101
為替差損
231 247
賃貸費用
23 30
その他
296 383
営業外費用合計
25,298 25,839
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
特別利益
53 －
固定資産売却益
53 －
特別利益合計
特別損失
91 74
固定資産除却損
188 338
減損損失
1 －
その他
281 413
特別損失合計
25,070 25,425
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,224 7,921
△ 154 19
法人税等調整額
8,070 7,940
法人税等合計
16,999 17,485
四半期純利益
77 153
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,922 17,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
16,999 17,485
四半期純利益
その他の包括利益
0 19
その他有価証券評価差額金
△ 2,734 △ 2,699
為替換算調整勘定
△ 2,734 △ 2,680
その他の包括利益合計
14,265 14,805
四半期包括利益
（内訳）
14,224 14,687
親会社株主に係る四半期包括利益
41 117
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,070 25,425
税金等調整前四半期純利益
2,271 2,405
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 ▶
△ 74 △ 80
受取利息及び受取配当金
▶ ▶
支払利息
為替差損益（△は益） △ 16 76
固定資産除売却損益（△は益） 39 74
188 338
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,035 △ 1,828
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,769 △ 2,557
仕入債務の増減額（△は減少） 1,000 2,831
1,499 128
その他
23,181 26,873
小計
利息及び配当金の受取額 67 73
△ ▶ △ ▶
利息の支払額
△ 6,936 △ 7,197
法人税等の支払額
16,308 19,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 5
定期預金の預入による支出
－ △ 1,922
有価証券の取得による支出
△ 3,570 △ 3,044
有形固定資産の取得による支出
1,226 90
有形固定資産の売却による収入
△ 396 △ 450
無形固定資産の取得による支出
△ 70 △ 8
店舗撤去に伴う支出
△ 100 △ 100
貸付けによる支出
188 184
貸付金の回収による収入
△ 766 △ 1,037
敷金及び保証金の差入による支出
339 309
敷金及び保証金の回収による収入
△ 140 △ 50
その他の支出
12 26
その他の収入
△ 3,277 △ 6,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,107 △ 667
配当金の支払額 △ 5,773 △ 8,657
△ 0 △ 0
その他の支出
△ 6,881 △ 9,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 500 △ 612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,648 3,796
126,782 139,743
現金及び現金同等物の期首残高
※ 132,430 ※ 143,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
商品及び製品 65,003 百万円 66,474 百万円
35 51
仕掛品
625 609
原材料及び貯蔵品
65,665 67,135
計
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
支払手形 －百万円 2,645百万円
設備関係支払手形 － 193
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 132,600百万円 143,708百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △170 △167
現金及び現金同等物 132,430 143,540
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 5,777 70.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年10月10日
普通株式 5,364 65.00 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 8,665 105.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年10月９日
普通株式 7,015 85.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
98,430 34,401 132,832 － 132,832
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
457 62 519 △ 519 －
売上高又は振替高
98,888 34,464 133,352 △ 519 132,832
計
22,149 2,479 24,628 23 24,652
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額23百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
100,272 39,886 140,158 － 140,158
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
431 81 513 △ 513 －
売上高又は振替高
計 100,703 39,968 140,671 △ 513 140,158
セグメント利益 21,503 3,795 25,299 25 25,324
（注）１ セグメント利益の調整額25百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 205円04銭 210円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,922 17,331
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,922 17,331
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 82,532,023 82,531,974
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第35期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月９日開催の当社取締役会にお
いて、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金 85円00銭
② 中間配当金の総額 7,015百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 2019年11月11日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月８日
株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ビーシー・マートの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日
から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2019年８月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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