株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(E30476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】 Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 太田 昌景
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 1,555,862 1,581,488 3,107,395
売上高
（千円） 220,860 193,031 396,201
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 170,218 129,440 291,408
期）純利益
（千円） 170,162 129,572 291,341
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,714,690 2,490,396 2,846,328
純資産額
（千円） 3,277,075 3,074,098 3,368,129
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.03 3.12 6.89
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.83 3.01 6.56
（当期）純利益金額
（％） 82.5 80.7 84.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 279,421 230,066 374,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 130,568 △ 10,779 △ 144,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 196,610 △ 508,145 △ 197,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,032,022 1,823,491 2,112,350
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
（円） 1.87 1.35
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（１） 財政状態及び経営成績 の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景として、企業収益や個人消費等は緩やか
な回復基調が続きました。 一方で、世界経済においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化による世界経済へ
の影響等、先行き不透明な状況が続いております。
不動産市場においては、国土交通省発表による2019年８月の新設住宅着工戸数は76,034戸（前年比7.1％減）で、
利用関係別の戸数内訳では、持家が24,027戸（前年比1.6％減）、貸家が29,255戸（前年比17.5％減）、分譲マン
ションが10,159戸（前年比11.1％増）、分譲一戸建住宅が12,236戸（前年比2.4％増）となりました。 2019年10月に
実施された消費税増税については、政府の優遇措置の公表などもあり現在のところ当社グループの業績に大きな影響
は無いと考えておりますが、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。
また相続市場においては、 内閣府による2019年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,558万人となり、
総人口に占める割合は28.1％で、世帯主が60歳以上で、二人以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍と
なっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後
ますます高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、前期より中期３ヵ年経営計画「Build up 2020」を掲げ、既存サービスの
成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と
強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,581,488千円（前年同期比1.6％
増）、営業利益は195,997千円（前年同期比8.3％減）、経常利益は193,031千円（前年同期比12.6％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は129,440千円（前年同期比24.0％減）となりました。売上高は前年同期比で微増したも
のの、人件費及びシステム関連費用が増加し 、 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比で減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業
者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システム、非対面決済サービ
ス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」の提供を通して業務の効率化を提案してお
り、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等
のニーズに対応しております。
当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの非対面ローンサポートサービスを中心に積極的な営業展開
を継続した結果、主力サービスは堅調に推移したたものの、一部の既存取引先のサービスが減少しました。また、不
動産事業者向けおよび相続事業向けサービスの人件費負担が増加したことから、エスクローサービスの売上高および
営業利益は減少となりました。
この結果、セグメント売上高は432,183千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は336,347千円（前年同期比
7.0％減）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサー
ビスの提供をしており、特に住宅ローンに係る事務のローコストオペレーション化を支援しております。また、子会
社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専
門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社の建設事業者向けサービスが堅調に推移し、BPO事業の売上高
および営業利益は増加となりました。
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この結果、セグメント売上は938,812千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は192,030千円（前年同期比
16.0％増）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安
全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することが
でき、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の
効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き大都市圏で相続された事業用不動産の仕入に注力して提携税理士
事務所との連携強化を図り、案件の確保に努めた結果、オークションによる決済件数は増加いたしました。一方、人
材の採用・育成を推し進めることで事業基盤の強化を進めたことから人件費が増加し、不動産オークション事業の売
上高および営業利益は増収減益となりました。
この結果、セグメント売上は210,492千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は32,274千円（前年同期比
39.7％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,535,962千円となり、前連結会計年度末と比較して265,841千円
の減少となりました。これは主に、自己株式の取得を使途として現金及び預金が287,959千円減少したことによるも
のであります。固定資産は538,135千円となり、前連結会計年度末と比較して28,190千円の減少となりました。これ
は主に、減価償却による簿価の減少によるものであります。
この結果、総資産は3,074,098千円となり、前連結会計年度末と比較して294,031千円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は442,174千円となり、前連結会計年度末と比較して74,020千円の
増加となりました。これは主に、 未払法人税等が31,045千円、未払消費税が22,049千円増加し たことによるものであ
ります。固定負債は141,526千円となり、前連結会計年度末と比較して12,120千円の減少となりました。これは主
に、 リース債務が6,876千円、預り敷金が5,040千円減少し たことによるものであります。
この結果、負債合計は583,701千円となり、前連結会計年度末と比較して61,899千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,490,396千円となり、前連結会計年度末と比較して355,931千円の減少と
なりました。 これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が129,440千円であった一方、自己株式の取得が353,091
千円あったことによるものです。
この結果、自己資本比率は80.7％（前連結会計年度末は84.2％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,823,491千円となり、前第２四半期連結会計
期間末残高と比較して208,530千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は230,066千円（前年同期は279,421千円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益193,031千円、未払消費税等の増加額22,049千円があった一方で、法人税等の支払
額56,682千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は10,779千円（前年同期は130,568千円の支出）となりました。これは
主に、預り敷金及び保証金の返還による支出5,040千円、無形固定資産の取得による支出3,929千円があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は508,145千円（前年同期は196,610千円の支出）となりました。これは
主に、自己株式の取得による支出が353,091千円、配当金の支払額148,088千円があったことによるものであります。
（２） 経営方針 ・経営戦略等
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当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当 事項は ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月 10 日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり権利内容に何
ら限定のない、当
東京証券取引所
普通株式 42,407,584 42,407,584 社の標準となる株
市場第一部
式であります。な
お、単元株式数は
100株であります。
計 42,407,584 42,407,584 － －
（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増加数 総数残高 増加額 増加額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
60,483 8,013 428,600
2019年７月16日（注） 42,407,584 8,013 413,600
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 265円
資本組入額 132.5円
割当先 当社取締役８名、当社子会社取締役８名
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
除く。）の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
（株）
有株式数の割
合（％）
東京都千代田区九段北一丁目13番９号
18,600,000 45.17
株式会社中央グループホールディングス
2113
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,176,700 5.29
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
666,300 1.62
株式会社TSインベスター 大阪府堺市堺区八千代通３番４号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
580,100 1.41
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
517,100 1.26
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
342,500 0.83
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口1）
333,500 0.81
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
317,000 0.77
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口2）
287-289 ROUTE D'ARLON LUXEMBOURG
BBH (LUX) FORMIBLFOR MUFG JAPAN
LUXEMBOURG L-1150
EQUITY SMALL CAP FUND 264,100 0.64
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
号）
251,405 0.61
千原 一成 大阪府和泉市
－ 24,048,705 58.40
計
（注）１．信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）は2,031,800株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は506,200株、それぞれ含まれて
おります。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,225,252株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,225,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 41,176,700 411,767
完全議決権株式（その他） －
普通株式 5,684
単元未満株式 － －
発行済株式総数 42,407,584 － －
411,767
総株主の議決権 － －
(注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エスクロー・ 東京都千代田区大手
1,225,200 － 1,225,200 2.89
エージェント・ジャパン 町二丁目２番１号
計 － 1,225,200 － 1,225,200 2.89
（注） 上記の他に、単元未満株式の買取請求による自己株式51株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自
己株式１株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
2,414,100 2,126,141
現金及び預金
321,754 329,774
売掛金
68,006 82,370
その他
△ 2,057 △ 2,323
貸倒引当金
2,801,803 2,535,962
流動資産合計
固定資産
120,117 109,765
有形固定資産
188,185 166,496
無形固定資産
258,024 261,873
投資その他の資産
566,326 538,135
固定資産合計
3,368,129 3,074,098
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 105,888 104,734
41,326 72,372
未払法人税等
41,102 45,236
賞与引当金
179,837 219,830
その他
368,154 442,174
流動負債合計
固定負債
34,580 34,580
資産除去債務
36,349 34,371
退職給付に係る負債
82,718 72,575
その他
153,647 141,526
固定負債合計
521,801 583,701
負債合計
純資産の部
株主資本
405,586 413,600
資本金
520,426 528,440
資本剰余金
1,909,790 1,891,030
利益剰余金
△ 497 △ 353,589
自己株式
2,835,306 2,479,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37 169
その他有価証券評価差額金
37 169
その他の包括利益累計額合計
10,984 10,744
新株予約権
2,846,328 2,490,396
純資産合計
3,368,129 3,074,098
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
売上高 1,555,862 1,581,488
780,146 828,774
売上原価
775,715 752,714
売上総利益
※ 562,046 ※ 556,716
販売費及び一般管理費
213,668 195,997
営業利益
営業外収益
131 131
受取利息
8,520 9,084
受取賃貸料
4,060 －
投資事業組合運用益
2,855 1,281
その他
15,567 10,496
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 301 140
7,034 8,076
賃貸費用
－ 4,983
投資事業組合運用損
1,039 262
その他
8,376 13,463
営業外費用合計
220,860 193,031
経常利益
特別利益
14,059 －
負ののれん発生益
100 －
その他
14,159 －
特別利益合計
特別損失
474 －
固定資産除却損
474 －
特別損失合計
234,544 193,031
税金等調整前四半期純利益
60,274 72,247
法人税、住民税及び事業税
4,051 △ 8,657
法人税等調整額
64,325 63,590
法人税等合計
170,218 129,440
四半期純利益
170,218 129,440
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
170,218 129,440
四半期純利益
その他の包括利益
△ 56 132
その他有価証券評価差額金
△ 56 132
その他の包括利益合計
170,162 129,572
四半期包括利益
（内訳）
170,162 129,572
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
234,544 193,031
税金等調整前四半期純利益
23,146 34,389
減価償却費
△ 14,059 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 266
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,600 4,134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,126 △ 1,978
△ 131 △ 131
受取利息
301 140
支払利息
474 －
固定資産除却損
2,504 7,255
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） 70,130 △ 8,020
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 263 13,773
仕入債務の増減額（△は減少） 14,836 △ 1,153
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,276 △ 14,761
未収入金の増減額（△は増加） 1,261 9,320
未払金の増減額（△は減少） △ 13,877 15,448
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,215 22,049
3,473 12,996
その他
302,547 286,763
小計
利息の受取額 128 125
△ 301 △ 140
利息の支払額
△ 22,953 △ 56,682
法人税等の支払額
279,421 230,066
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,915 △ 584
有形固定資産の取得による支出
△ 97,585 △ 3,929
無形固定資産の取得による支出
100,600 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 101,150 △ 100,900
定期預金の預入による支出
△ 30,000 －
投資有価証券の取得による支出
1,000 －
投資有価証券の売却による収入
△ 276 △ 5,040
預り敷金及び保証金の返還による支出
758 △ 325
その他
△ 130,568 △ 10,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 47,334 －
△ 0 △ 353,091
自己株式の取得による支出
4,450 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 146,853 △ 148,088
配当金の支払額
リース債務の返済による支出 △ 6,871 △ 6,891
－ △ 75
その他
△ 196,610 △ 508,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47,758 △ 288,859
2,034,288 2,112,350
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 45,492
－
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,032,022 ※１ 1,823,491
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
役員報酬 92,430 千円 92,830 千円
132,908 151,147
給料及び手当
12,781 16,013
賞与引当金繰入額
58 288
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 2,333,472千円 2,126,141千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △201,450 △202,650
信託預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,032,022 1,823,491
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
株式交換により新たに株式会社ネグプランを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式交
換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 113,746 千円
67,949
固定資産
負ののれん △14,059
流動負債 △77,274
△61,825
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
28,537
株式交換による当社株式の交付価額 △28,537
45,492
新規連結子会社現金及び現金同等物
差引：株式交換による現金及び現金同等物の
45,492
増加額
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 147,574 利益剰余金 3.50 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 148,201 利益剰余金 3.50 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月10日から2019年６月21日までに自己株式
1,220,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が353,090千円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において自己株式が353,589千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
エスクロー 不動産オーク
BPO 計
（注）２
サービス ション
売上高
434,729 914,244 206,887 1,555,862 － 1,555,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高 － － －
又は振替高
434,729 914,244 206,887 1,555,862 － 1,555,862
計
361,742 165,565 53,509 580,817 △ 367,149 213,668
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△367,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
「BPO」セグメントにおいて、第１四半期連結累計期間より株式会社ネグプランを完全子会社とする株式交
換を実施し、連結子会社化したことにより、 前連結会計年度の末日に比べ報告セグメントの資産の金額は、
217,468千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「BPO」セグメントにおいて、第１四半期連結累計期間より株式会社ネグプランを完全子会社とする株式交
換を実施し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負
ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
エスクロー 不動産オーク
BPO 計
（注）２
サービス ション
売上高
432,183 938,812 210,492 1,581,488 － 1,581,488
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高 － － －
又は振替高
432,183 938,812 210,492 1,581,488 － 1,581,488
計
336,347 192,030 32,274 560,652 △ 364,654 195,997
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△364,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 4円03銭 3円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 170,218 129,440
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
170,218 129,440
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,240,020 41,485,461
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円83銭 3円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,232,389 1,460,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶原 崇宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスク
ロー・エージェント・ジャパンの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の
2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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