日本株発掘ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(平成31年1月22日－令和1年7月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(平成31年1月22日－令和1年7月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本株発掘ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年10月15日 提出
【計算期間】 第9特定期間
（自 2019年1月22日 至 2019年7月22日）
【ファンド名】 日本株発掘ファンド
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
（2020年4月1日より、大和アセットマネジメント株式会社（予定））
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは 、わが国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運 用を行ないます。一
般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
投資対象地域 国内
商品分類
投資対象資産 (収益の 株式
源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式 一般））
決算頻度 年 ▶ 回
属性区分
投資対象地域 日本
投資形態 ファミリーファンド
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「国内」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」… 組入れている資産
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年 ▶ 回」…目論見書等において、年 ▶ 回決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
・「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2015 年 2 月 24 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
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収益分配金（注） 、償還金など↑↓お申込金（※ 3 ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※ 3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（※ 2 ）の委託者であり、
次の業務を行ないます。
大和証券投資信託
①受益権の募集・発行
委託会社
委託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
損益↑↓信託金（※ 3 ）
↓運用指図 ↑↓ ※ 2
信 託契約 ( ; 2) の受託者であり、次の業務を行ない
株式会社
ます。なお、信託事務の一部につき日本トラス
りそな銀行
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
ができます。また、外国における資産の保管は、
受託会社
再信託受託会社：
その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
日本トラスティ・
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
サービス 信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。） など
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用します。）
( 注 ) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
; 1 ： 受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 3 ： 販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
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◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2019 年 7 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧
問業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一
任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものと
みなされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局 長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
ジャパン・エクセレント・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を
主要投資対象とします。
② 投資態度
1 ． 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式 （上場予定を
含みます。） に投資し、中長期的にベンチマーク（東証株価指数（ TOPIX ）：配当込み）を上回る
投資成果をめざします。
2 ． マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ．銘柄の選定においては、主に業績動向、株価のバリュエーション等に着目します。
ロ．個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ハ．株式の組入比率は、通常の状態でマザーファンドの信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上とす
ることを基本とします。
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ニ．運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このた
め、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信
託財産の純資産総額を超えることがあります。
3 ． マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
4. 株式以外の資産 （他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産
に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）
への投資は、原則として、信託財産総額の 50 ％以下とします。
5 ． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
⑧、⑨および⑩に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、 信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし、 株式会社りそな
銀行 を受託者として締結された ジャパン・エクセレント・マザーファンド（以下「マザーファンド」
といいます。）の受益証券、ならびに 次の 有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 ▶ 号で定めるものをいいま
す。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
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11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1. から前 11. までの証券または証書の性質
を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 11 号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって 前 19. の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、 前 1 . の証券または証書ならびに 前 12 . および 前 17 . の証券または証書のうち 前 1 . の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、 前 2 . から 前 6 . までの証券ならびに 前 14 . の証券の
うち投資法人債券ならびに 前 12 . および 前 17 . の証券または証書のうち 前 2 . から 前 6 . までの証券の性
質を有するものを以下「公社債」といい、 前 13 . の証券および 前 14 . の証券（新投資口予約権証券お
よび投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
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・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 30 ～ 40 名 程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年 7 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、下記イ . およびロ . に基づき分配金額を決定します。
イ．各計算期末における収益分配前の基準価額（ 1 万口当たり。既払分配金を加算しません。以下②
において同じ。）が 10,000 円超の場合、 10,000 円を超える額をめどに分配金額を決定します。な
お、計算期末に向けて基準価額が大きく上昇した場合など基準価額の動向等によっては、実際の分
配額がこれと異なる場合があります。
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ロ．各計算期末における収益分配前の基準価額が 10,000 円以下の場合、配当等収益から分配します。
ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券（信託約款）
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式（信託約款）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券 等 （信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる
投資の指図をしません。
ロ． 前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約
権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④ 投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券および金融商品取引所
に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下し
ている場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きま
す。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
す。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券（上場投資信託証
券を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 投資する株式等の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券等（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投
資の指図をしません。
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ロ．前イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 信用取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の 1. から 6. までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の 1. から 6. までに掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1 ．信託財産に属する株券および 新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 ．株式分割により取得する株券
3 ．有償増資により取得する株券
4 ．売出しにより取得する株券
5 ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（ 会社法施行前の旧商
法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。 ） の新株予約
権に限ります。） の行使により取得可能な株券
6 ． 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前 5. に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
⑧ 先物取引等（信託約款）
イ． 委託会社は、わが国の 金融商品取引所 における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の 金融商品取引所 におけるこれらの取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
とします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、 わが国の 金融商品取引所 における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の 金融商品取引所 における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑨ スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
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ニ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 金利先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
ハ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑪ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑫ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資
信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1 ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2 ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で
保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑬ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑭ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えな いものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑮ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
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ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞ マザーファンド（ジャパン・エクセレント・マザーファンド）の概要
(1) 投資方針
① 主要 投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、中長期的にベンチマーク（東証株価指数
（ TOPIX ）：配当込み）を上回る投資成果をめざします。
ロ．銘柄の選定においては、主に業績動向、株価のバリュエーション等に着目します。
ハ．個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ニ．株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上とすることを基本としま
す。
ホ．運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、
株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超
えることがあります。
ヘ．株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の 50 ％以下とします。
ト．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
③、④および⑤に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
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イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 ▶ 号で定めるものをいいま
す。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、 前 1. から前 11. まで の証券または証書の性質
を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
17. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
18. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。 ）
19. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
20. 外国の者に対する権利で、 前 19. の有価証 券の性質を有するもの
なお、 前 1. の証券または証書ならびに 前 12. および 前 16. の証券または証書のうち 前 1. の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、 前 2. から 前 6. までの証券ならびに 前 14. の証券のう
ち投資法人債券ならびに 前 12. および 前 16. の証券または証書のうち 前 2. から 前 6. までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、 前 13. の証券および 前 14. の証券（投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
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1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前 5. の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は、行ないません。
③ 先物取引等
イ． 委託会社 は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
とします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
④ スワップ取引
イ．委託会社 は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ． スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ． スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ．委託会社 は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 金利先渡取引
イ．委託会社 は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの
指図をすることができます。
ロ． 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
ハ．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ニ．委託会社 は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
３ 【投資リスク】
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(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは中小型株式に投資することがあります。中小型の株式については、株式市場全体の動
きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性がありま
す。
② その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、お買付け、ご
換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の 規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 ％（税抜 3.0 ％） となっています。具
体的な 手数料の料率等については、 販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
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電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.595 ％（税抜 1.45 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、 毎日計上され、 毎計算期末または信託終了のときに信託財産
中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.70 ％ 年率 0.70 ％ 年率 0.05 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社 が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
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③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利そ の他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価 証券 売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する
費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、 配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択する
こともできます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得
税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等 （特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。） の譲渡益 および償還差益 と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得 および利子所得 との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損 および償還差損 との相殺が可能とな
ります。
なお、特定 口座 にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
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公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。 満 20
歳以上の方を対象とした ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、 年間 120 万円 の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配 当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。 また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の 投資者 に対する課税
法人の 投資者 が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については 配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉
;
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、 元本払戻金（特別分配金） には課税されません。 ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。 なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者 ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該 投資者 の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者 が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該 投資者 が追加信託を行
なうつど当該 投資者 の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者 が 元本払戻金（特別分配金） を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の当該 投資者 の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「 元本払戻金（特別分配金） 」（ 投資者 ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者 が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該 投資者 の個別元本
と同額の場合または当該 投資者 の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該 投資者 の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻
金（特別分配金） を控除した額が普通分配金となります。
（※） 2020 年 1 月 1 日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が
上記と異なる場合があります。
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（※）上記 は、 2019 年 7 月末現在のものですので、 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※） 課税上の 取扱い の詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年 7 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 33,116,670,717 100.07
内 日本 33,116,670,717 100.07
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 21,760,244 △ 0.07
純資産総額
33,094,910,473 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 7 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.9473 1.9670
ジャパン・エクセレント・マ
16,836,131,529 100.07
1 日本 信託受
ザーファンド
32,784,998,929 33,116,670,717
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 100.07%
合計 100.07%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
41,940,113,747 43,092,399,493 1.0555 1.0845
(2015 年 7 月 21 日 )
第 2 特定期間末
42,289,983,105 42,289,983,105 0.8401 0.8401
(2016 年 1 月 21 日 )
第 3 特定期間末
40,822,852,311 40,822,852,311 0.9508 0.9508
(2016 年 7 月 21 日 )
第 ▶ 特定期間末
35,196,894,385 36,604,552,361 1.0002 1.0402
(2017 年 1 月 23 日 )
第 5 特定期間末
40,763,264,453 42,929,220,572 1.1292 1.1892
(2017 年 7 月 21 日 )
第 6 特定期間末
67,967,771,629 71,375,917,237 1.2963 1.3613
(2018 年 1 月 22 日 )
第 7 特定期間末
51,862,648,696 54,680,619,686 1.0122 1.0672
(2018 年 7 月 23 日 )
2018 年 7 月末日 52,213,191,642 － 1.0194 －
8 月末日 52,085,624,892 － 1.0211 －
9 月末日 54,249,353,740 － 1.0668 －
10 月末日 45,930,316,008 － 0.9251 －
11 月末日 44,622,440,004 － 0.9039 －
12 月末日 38,028,278,546 － 0.7877 －
第 8 特定期間末
39,376,768,299 39,376,768,299 0.8184 0.8184
(2019 年 1 月 21 日 )
2019 年 1 月末日 39,232,748,676 － 0.8224 －
2 月末日 39,855,125,656 － 0.8468 －
3 月末日 38,729,941,283 － 0.8443 －
▶ 月末日 38,094,906,791 － 0.8512 －
5 月末日 34,440,762,329 － 0.7841 －
6 月末日 33,972,866,348 － 0.7945 －
第 9 特定期間末
33,203,378,016 33,203,378,016 0.7886 0.7886
(2019 年 7 月 22 日 )
7 月末日 33,094,910,473 － 0.7963 －
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② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0810
第 2 特定期間 0.0010
第 3 特定期間 0.0070
第 ▶ 特定期間 0.0430
第 5 特定期間 0.0800
第 6 特定期間 0.1250
第 7 特定期間 0.1100
第 8 特定期間 0.0000
第 9 特定期間 0.0060
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 13.7
第 2 特定期間 △ 20.3
第 3 特定期間 14.0
第 ▶ 特定期間 9.7
第 5 特定期間 20.9
第 6 特定期間 25.9
第 7 特定期間 △ 13.4
第 8 特定期間 △ 19.1
第 9 特定期間 △ 2.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 36,336,539,731 552,004,208
第 2 特定期間 12,023,546,457 1,416,528,114
第 3 特定期間 711,840,222 8,115,446,818
第 ▶ 特定期間 1,254,847,014 9,000,800,627
第 5 特定期間 4,734,535,344 3,826,716,086
第 6 特定期間 18,583,039,756 2,249,299,050
第 7 特定期間 26,260,084 1,223,433,266
第 8 特定期間 33,867,016 3,154,587,099
第 9 特定期間 16,364,054 6,027,891,761
( 注 ) 当初設定数量は 3,949,455,748 口です。
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（参考）マザーファンド
ジャパン・エクセレント・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 7 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
94,532,697,880 98.97
株式
内 日本 94,532,697,880 98.97
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 986,021,504 1.03
純資産総額
95,518,719,384 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 7 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
5,435.20 5,628.00
情報・通
376,200 2.22
1 ソフトバンクグループ 日本 株式
信業
2,044,722,520 2,117,253,600
17,230.00 15,500.00
情報・通
126,200 2.05
2 リックソフト 日本 株式
信業
2,174,426,000 1,956,100,000
4,515.00 4,730.00
情報・通
365,300 1.81
3 ダブルスタンダード 日本 株式
信業
1,649,329,500 1,727,869,000
1,793.57 1,779.00
856,200 1.59
▶ 三井物産 日本 株式 卸売業
1,535,657,400 1,523,179,800
3,946.00 3,892.00
電気機
5 日 立 日本 株式 376,200 1.53
器
1,484,485,200 1,464,170,400
40,229.82 40,100.00
その他
任 天 堂 35,200 1.48
6 日本 株式
製品
1,416,089,740 1,411,520,000
3,890.00 3,355.00
サービス
402,600 1.41
7 ロゼッタ 日本 株式
業
1,566,114,000 1,350,723,000
11,097.40 11,155.00
102,600 1.20
8 信越化学 日本 株式 化学
1,138,593,596 1,144,503,000
6,020.00 5,710.00
情報・通
192,600 1.15
9 カオナビ 日本 株式
信業
1,159,452,000 1,099,746,000
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1,445.60 1,469.00
情報・通
688,800 1.06
10 ソフトバンク 日本 株式
信業
995,734,128 1,011,847,200
10,430.00 10,940.00
情報・通
91,400 1.05
11 ＡＬＢＥＲＴ 日本 株式
信業
953,302,000 999,916,000
1,677.00 1,647.00
不動産
540,600 0.93
12 ケイアイスター不動産 日本 株式
業
906,586,200 890,368,200
1,172.00 1,164.00
746,000 0.91
13 レイズネクスト 日本 株式 建設業
874,312,000 868,344,000
1,869.00 2,022.00
電気機
426,200 0.90
14 アンリツ 日本 株式
器
796,567,800 861,776,400
5,130.00 5,310.00
160,000 0.89
15 ダイワボウＨＤ 日本 株式 卸売業
820,800,000 849,600,000
24,020.00 24,110.00
情報・通
34,400 0.87
16 光通信 日本 株式
信業
826,288,000 829,384,000
3,355.00 3,250.00
252,500 0.86
17 丸全昭和運輸 日本 株式 陸運業
847,137,500 820,625,000
1,635.50 1,623.50
496,200 0.84
18 住友商事 日本 株式 卸売業
811,535,100 805,580,700
3,495.00 3,605.00
情報・通
216,200 0.82
19 日本ユニシス 日本 株式
信業
755,619,000 779,401,000
1,622.00 1,617.00
ミライト・ホールディング
476,200 0.81
20 日本 株式 建設業
ス
772,396,400 770,015,400
3,606.00 3,581.00
206,200 0.77
21 ＭＳ＆ＡＤ 日本 株式 保険業
743,557,200 738,402,200
8,550.00 8,870.00
79,200 0.74
22 ハーバー研究所 日本 株式 化学
677,160,000 702,504,000
3,465.00 3,690.00
情報・通
190,000 0.73
23 日鉄ソリューションズ 日本 株式
信業
658,350,000 701,100,000
2,455.88 2,714.00
情報・通
252,600 0.72
24 インフォコム 日本 株式
信業
620,355,608 685,556,400
1,420.00 1,486.00
情報・通
436,200 0.68
25 豆蔵ホールディングス 日本 株式
信業
619,404,000 648,193,200
3,540.88 4,455.00
143,400 0.67
26 田岡化学 日本 株式 化学
507,763,500 638,847,000
3,570.00 3,520.00
178,000 0.66
27 アイペット損害保険 日本 株式 保険業
635,460,000 626,560,000
1,601.00 1,569.00
情報・通
394,200 0.65
28 チームスピリット 日本 株式
信業
631,114,200 618,499,800
1,721.10 1,729.00
サービス
ユニマット リタイアメント 357,600 0.65
29 日本 株式
業
615,465,600 618,290,400
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1,630.25 1,660.00
サービス
362,600 0.63
30 ラウンドワン 日本 株式
業
591,131,072 601,916,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 98.97%
合計 98.97%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.54%
鉱業 0.26%
建設業 3.31%
食料品 1.24%
繊維製品 0.48%
パルプ・紙 0.32%
化学 9.81%
医薬品 1.39%
石油・石炭製品 0.46%
ガラス・土石製品 0.81%
鉄鋼 1.84%
非鉄金属 1.76%
金属製品 1.39%
機械 4.59%
電気機器 8.27%
輸送用機器 2.17%
精密機器 1.40%
その他製品 2.24%
電気・ガス業 0.62%
陸運業 1.85%
海運業 1.01%
情報・通信業 25.43%
卸売業 8.14%
小売業 3.82%
銀行業 0.25%
保険業 2.09%
その他金融業 0.89%
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不動産業 2.68%
サービス業 9.90%
合計 98.97%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所 等における取引の停止その他やむを得ない事情 が発生し、委託会社が追加設定を制限す
る措置をとった場合には、販売会社は、取得申込の受付けを中止することができるほか、すでに受付けた
取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、 自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
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受益者は、自己 に帰属する受益権 について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替受益権 をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額） は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
請求の受付けを中止することができます。一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該
受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解
約請求を撤回しない場合には、当該 受益権 の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に一部解約請求を受付けたものとして、当該計算日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約請求受付日から起算して ▶ 営業日
目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約 請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および 一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日における基準価額で評価します。
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（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価しま
す。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。 また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2015 年 2 月 24 日 から 2025 年 1 月 21 日 までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 1 月 22 日から ▶ 月 21 日まで、 ▶ 月 22 日から 7 月 21 日まで、 7 月 22 日から 10 月 21 日まで、および 10 月 22
日から翌年 1 月 21 日までとします。 ただし、第 1 計算期間は、 2015 年 2 月 24 日から 2015 年 ▶ 月 21 日までとし
ます。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
に かかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．前 2 ．から前 ▶ ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前 2 ．から前 ▶ ．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
7 ．委託会社が監督官庁より 登録 の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の 投資信託委託会社 に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ． 委託会社 は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託 会社 と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ②の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託 会社 は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に 限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下 「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の 書面 決議において、受益者（委託 会社 および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託 会社 を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
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6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託 会社 が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1 ． から前 7 ． ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を毎年 1 月および 7 月の計算期末に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ． の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月 ）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的 に 1 年間 更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
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受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を 有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2019 年 1 月 22 日から
2019 年 7 月 22 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
日本株発掘ファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2019年1月21日現在 2019年7月22日現在
資産の部
流動資産
65,384,846 －
金銭信託
267,286,106 220,747,684
コール・ローン
39,236,921,949 33,231,648,247
親投資信託受益証券
6,000,000 －
未収入金
39,575,592,901 33,452,395,931
流動資産合計
39,575,592,901 33,452,395,931
資産合計
負債の部
流動負債
32,617,381 110,433,704
未払解約金
5,695,025 4,744,085
未払受託者報酬
159,461,201 132,835,178
未払委託者報酬
1,050,995 1,004,948
その他未払費用
198,824,602 249,017,915
流動負債合計
198,824,602 249,017,915
負債合計
純資産の部
元本等
48,115,116,104 42,103,588,397
※１ ※１
元本
剰余金
△ 8,738,347,805 △ 8,900,210,381
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,716,952,398 5,029,182,756
（分配準備積立金）
39,376,768,299 33,203,378,016
元本等合計
39,376,768,299 33,203,378,016
純資産合計
39,575,592,901 33,452,395,931
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年7月24日 自 2019年1月22日
至 2019年1月21日 至 2019年7月22日
営業収益
118 21
受取利息
△ 9,336,864,785 △ 678,073,702
有価証券売買等損益
△ 9,336,864,667 △ 678,073,681
営業収益合計
営業費用
76,674 74,869
支払利息
12,632,006 10,018,810
受託者報酬
353,697,234 280,528,173
委託者報酬
1,095,524 1,021,298
その他費用
367,501,438 291,643,150
営業費用合計
△ 9,704,366,105 △ 969,716,831
営業損失（△）
△ 9,704,366,105 △ 969,716,831
経常損失（△）
△ 9,704,366,105 △ 969,716,831
当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 306,148,047 △ 69,203,742
期首剰余金又は期首欠損金（△） 626,812,509 △ 8,738,347,805
33,195,386 1,011,947,373
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,195,386 1,011,947,373
額
137,642 2,615,596
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
137,642 2,615,596
額
－ 270,681,264
※１ ※１
分配金
△ 8,738,347,805 △ 8,900,210,381
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2019 年 1 月 22 日
至 2019 年 7 月 22 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2019 年 7 月 21 日が休日のため、当特定期間末日を 2019 年 7 月 22 日とし
ております。このため、当特定期間は 182 日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2019 年 1 月 21 日現在 2019 年 7 月 22 日現在
1. ※ 1 期首元本額 51,235,836,187 円 48,115,116,104 円
期中追加設定元本額 33,867,016 円 16,364,054 円
期中一部解約元本額 3,154,587,099 円 6,027,891,761 円
2. 特定期間末日における受益 48,115,116,104 口 42,103,588,397 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 8,738,347,805 円であり 差額は 8,900,210,381 円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2018 年 7 月 24 日 自 2019 年 1 月 22 日
至 2019 年 1 月 21 日 至 2019 年 7 月 22 日
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※ 1 分配金の計算過程 （自 2018 年 7 月 24 日 至 2018 （自 2019 年 1 月 22 日 至 2019
年 10 月 22 日） 年 ▶ 月 22 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 38,875,694 円）、解約に 額（ 301,025,844 円）、解約
伴う当期純利益金額分配後の に伴う当期純利益金額分配後
有価証券売買等損益から費用 の有価証券売買等損益から費
を控除し、繰越欠損金を補填 用を控除し、繰越欠損金を補
した額（ 0 円）、投資信託約 填した額（ 0 円）、投資信託
款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
（ 2,634,365,367 円）及び分 （ 3,265,076,866 円）及び分
配準備積立金 配準備積立金
（ 5,988,610,589 円）より分 （ 5,358,915,498 円）より分
配対象額は 8,661,851,650 円 配対象額は 8,925,018,208 円
（ 1 万口当たり 1,707.65 円） （ 1 万口当たり 1,978.35 円）
であり、分配を行っておりま であり、うち 270,681,264 円
せん。 （ 1 万口当たり 60 円）を分配
金額としております。
（自 2018 年 10 月 23 日 至 2019 （自 2019 年 ▶ 月 23 日 至 2019
年 1 月 21 日） 年 7 月 22 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 0 円）、投資信託約款に規 （ 0 円）、投資信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（ 2,499,443,381 円）及び分 （ 2,188,984,400 円）及び分
配準備積立金 配準備積立金
（ 5,716,952,398 円）より分 （ 5,029,182,756 円）より分
配対象額は 8,216,395,779 円 配対象額は 7,218,167,156 円
（ 1 万口当たり 1,707.65 円） （ 1 万口当たり 1,714.38 円）
であり、分配を行っておりま であり、分配を行っておりま
せん。 せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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当 期
区 分 自 2019 年 1 月 22 日
至 2019 年 7 月 22 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券
に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2019 年 7 月 22 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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前 期 当 期
2019 年 1 月 21 日現在 2019 年 7 月 22 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 7,796,818,891 △ 2,276,292,643
合計 △ 7,796,818,891 △ 2,276,292,643
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2019 年 1 月 21 日現在 2019 年 7 月 22 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2019 年 1 月 22 日
至 2019 年 7 月 22 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2019 年 1 月 21 日現在 2019 年 7 月 22 日現在
1 口当たり純資産額 0.8184 円 0.7886 円
（ 1 万口当たり純資産額） (8,184 円 ) (7,886 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 ジャパン・エクセレント・マザーファ
17,065,500,050 33,231,648,247
証券 ンド
親投資信託受益証券 合計 33,231,648,247
合計 33,231,648,247
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ジャパン・エクセレント・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの特定期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ジャパン・エクセレント・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 1 月 21 日現在 2019 年 7 月 22 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
170,096,526 －
コール・ローン
695,336,018 3,377,586,984
株式
112,562,070,800 93,628,358,500
未収入金
3,255,422,107 1,646,896,236
未収配当金
200,148,160 102,157,260
流動資産合計
116,883,073,611 98,754,998,980
資産合計
116,883,073,611 98,754,998,980
負債の部
流動負債
未払金
2,275,771,660 3,295,638,308
未払解約金
31,000,000 46,000,000
その他未払費用
141,506 22,074
流動負債合計
2,306,913,166 3,341,660,382
負債合計
2,306,913,166 3,341,660,382
純資産の部
元本等
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元本
※ 1 57,544,359,680 48,998,277,802
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
57,031,800,765 46,415,060,796
元本等合計
114,576,160,445 95,413,338,598
純資産合計
114,576,160,445 95,413,338,598
負債純資産合計 116,883,073,611 98,754,998,980
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 1 月 22 日
区 分
至 2019 年 7 月 22 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 1 月 21 日現在 2019 年 7 月 22 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 7 月 24 日 2019 年 1 月 22 日
期首元本額 63,435,106,696 円 57,544,359,680 円
期中追加設定元本額 4,536,257,992 円 1,292,210,309 円
期中一部解約元本額 10,427,005,008 円 9,838,292,187 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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ダイワ日本株バリュー・業績 5,944,440,322 円 3,499,318,102 円
モメンタム・ファンド（適格
機関投資家専用）
ジャパン・エクセレント 20,758,384,912 円 19,565,026,294 円
日本株発掘ファンド 19,706,153,357 円 17,065,500,050 円
日本株発掘ファンド 米ドル 2,424,797,789 円 1,972,607,355 円
型
ダイワ日本株Ｑ＆Ｑミック 325,442,027 円 291,129,946 円
ス・ニュートラル 2018-01
（適格機関投資家専用）
ダイワ・エクセレント・β 3,914,589,888 円 2,997,772,898 円
ヘッジ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・エクセレント（実績 1,168,918,081 円 1,170,255,485 円
報酬型／適格機関投資家専
用）
ダイワ・エクセレント・β 1,230,599,366 円 744,004,107 円
ヘッジ・オープン（適格機関
投資家専用）
ダイワ日本株Ｑ＆Ｑミック 1,494,162,680 円 1,125,214,107 円
ス・ニュートラル（適格機関
投資家専用）
ダイワ日本株Ｑ＆Ｑミック 576,871,258 円 567,449,458 円
ス・ニュートラル 2017-10
（適格機関投資家専用）
計 57,544,359,680 円 48,998,277,802 円
2. 期末日における受益権の総数 57,544,359,680 口 48,998,277,802 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年 1 月 22 日
区 分
至 2019 年 7 月 22 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 7 月 22 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年 1 月 21 日現在 2019 年 7 月 22 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △ 12,713,816,802 1,408,770,585
合計 △ 12,713,816,802 1,408,770,585
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 7 月
24 日から 2019 年 1 月 21 日まで、及び 2019 年 1 月 22 日から 2019 年 7 月 22 日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019 年 1 月 21 日現在 2019 年 7 月 22 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
2019 年 1 月 21 日現在 2019 年 7 月 22 日現在
1 口当たり純資産額 1.9911 円 1.9473 円
（ 1 万口当たり純資産額） (19,911 円 ) (19,473 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
極 洋
65,000 3,060.00 198,900,000
日本水産 426,200 696.00 296,635,200
ウエストホールディングス 196,600 1,096.00 215,473,600
ミライト・ホールディングス 476,200 1,622.00 772,396,400
日本アクア 180,600 623.00 112,513,800
安藤・間 762,200 722.00 550,308,400
シード平和 318,200 703.00 223,694,600
太洋基礎工業 2,400 5,400.00 12,960,000
佐藤渡辺 18,000 1,960.00 35,280,000
四電工 21,100 2,666.00 56,252,600
朝日工業社 75,900 2,685.00 203,791,500
日比谷総合設備 18,800 1,912.00 35,945,600
タケエイ 426,200 933.00 397,644,600
シイエム・シイ 12,600 2,451.00 30,882,600
カンロ 14,200 1,699.00 24,125,800
林兼産業 70,800 652.00 46,161,600
ＮＪＳ 24,400 1,719.00 41,943,600
日鉄ソリューションズ 226,200 3,465.00 783,783,000
コア 13,400 1,557.00 20,863,800
ＳＢＳホールディングス 150,000 1,534.00 230,100,000
共同ピーアール 53,200 1,640.00 87,248,000
プラップジャパン 24,000 1,548.00 37,152,000
翻訳センター 145,400 2,331.00 338,927,400
オリエンタルコンサルタンツＨＤ 67,100 1,931.00 129,570,100
北海道コカ・コ－ラ 23,100 3,690.00 85,239,000
ゲオホールディングス 50,000 1,491.00 74,550,000
エフティグループ 260,600 1,516.00 395,069,600
ハニーズホールディングス 396,600 1,352.00 536,203,200
エスビー食品 61,900 3,995.00 247,290,500
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やまみ 17,200 2,656.00 45,683,200
ニチレイ 82,600 2,636.00 217,733,600
太陽化学 209,000 1,716.00 358,644,000
あじかん 23,500 918.00 21,573,000
ピックルスコーポレーション 30,400 2,275.00 69,160,000
アプライド 16,800 1,518.00 25,502,400
ラサ商事 65,200 807.00 52,616,400
ハブ 29,200 1,185.00 34,602,000
アルコニックス 174,000 1,309.00 227,766,000
ダイワボウＨＤ 188,800 5,130.00 968,544,000
Ｈａｍｅｅ 56,200 788.00 44,285,600
ラクト・ジャパン 26,200 3,265.00 85,543,000
ウエルシアＨＤ 46,200 5,020.00 231,924,000
オーウイル 33,500 1,090.00 36,515,000
グリムス 136,600 2,002.00 273,473,200
三洋貿易 159,200 2,367.00 376,826,400
ネクステージ 206,200 1,287.00 265,379,400
フィル・カンパニー 36,200 3,780.00 136,836,000
クリヤマホールディングス 228,600 854.00 195,224,400
シップヘルスケアＨＤ 92,600 4,625.00 428,275,000
丸千代山岡家 2,600 1,666.00 4,331,600
大木ヘルスケアＨＬＤＧＳ 117,300 993.00 116,478,900
ケー・エフ・シー 339,200 1,848.00 626,841,600
丸順 14,000 533.00 7,462,000
アルファＣＯ 78,200 1,296.00 101,347,200
日創プロニティ 51,100 1,115.00 56,976,500
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ
132,600 3,235.00 428,961,000
ビーロット 38,200 2,129.00 81,327,800
ケイアイスター不動産 540,600 1,677.00 906,586,200
ジェイ・エス・ビー 29,500 4,880.00 143,960,000
ＧＡ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ
26,000 4,455.00 115,830,000
ウイルプラスＨＬＤＧＳ 593,600 785.00 465,976,000
自 重 堂 3,500 7,210.00 25,235,000
電算システム 17,200 3,390.00 58,308,000
ＧＭＯペパボ 145,600 3,770.00 548,912,000
三菱総合研究所 96,400 3,440.00 331,616,000
パピレス 189,600 2,005.00 380,148,000
エニグモ 38,600 2,343.00 90,439,800
ＳＨＩＦＴ 92,600 4,805.00 444,943,000
ＣＲＩ・ミドルウェア 26,300 2,439.00 64,145,700
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フライトホールディングス 28,000 937.00 26,236,000
豆蔵ホールディングス 436,200 1,420.00 619,404,000
テクマトリックス 170,600 2,182.00 372,249,200
アドバンスト・メディア 266,200 1,315.00 350,053,000
ヴィンクス 33,600 1,117.00 37,531,200
オウケイウェイヴ 81,000 1,815.00 147,015,000
ギガプライズ 53,600 3,075.00 164,820,000
朝日ネット 38,400 677.00 25,996,800
北越コーポレーション 556,200 549.00 305,353,800
マークラインズ 3,000 1,801.00 5,403,000
ＡＬＢＥＲＴ 105,200 10,430.00 1,097,236,000
Ａｉｍｉｎｇ 196,200 274.00 53,758,800
モバイルファクトリー 10,000 1,439.00 14,390,000
ダブルスタンダード 382,900 4,515.00 1,728,793,500
アカツキ 60,800 7,210.00 438,368,000
エイトレッド 86,000 1,841.00 158,326,000
ラサ工業 219,000 1,427.00 312,513,000
クレハ 33,800 6,960.00 235,248,000
テイカ 71,600 2,268.00 162,388,800
トクヤマ 206,200 2,714.00 559,626,800
大阪ソーダ 148,600 2,590.00 384,874,000
エア・ウォーター 272,600 1,802.00 491,225,200
日本化学工業 91,200 2,137.00 194,894,400
田岡化学 133,400 3,495.00 466,233,000
日本ピグメント 7,400 2,449.00 18,122,600
ＫＨネオケム 159,600 2,604.00 415,598,400
タキロンシーアイ 164,800 687.00 113,217,600
旭有機材 87,200 1,349.00 117,632,800
リケンテクノス 434,000 518.00 224,812,000
ミライアル 61,800 1,381.00 85,345,800
竹本容器 88,200 1,209.00 106,633,800
レッグス 244,800 2,029.00 496,699,200
プロトコーポレーション 157,200 1,053.00 165,531,600
アミューズ 182,200 2,413.00 439,648,600
野村総合研究所 166,600 1,768.00 294,548,800
サイバネットシステム 762,600 686.00 523,143,600
テイクアンドギヴニーズ 332,000 1,033.00 342,956,000
ネクシィーズグループ 22,700 2,019.00 45,831,300
インフォコム 194,200 2,444.00 474,624,800
日本精化 57,600 1,205.00 69,408,000
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広栄化学工業 104,500 1,564.00 163,438,000
システムサポート 270,200 1,900.00 513,380,000
チームスピリット 507,700 1,601.00 812,827,700
日油 146,200 3,840.00 561,408,000
東邦化学 60,000 620.00 37,200,000
ＶＡＬＵＥＮＥＸ 2,500 2,398.00 5,995,000
ＥＤＵＬＡＢ 5,000 5,370.00 26,850,000
リックソフト 126,200 17,230.00 2,174,426,000
サーバーワークス 12,400 15,360.00 190,464,000
カオナビ 192,600 6,020.00 1,159,452,000
トビラシステムズ 100 8,680.00 868,000
リビン・テクノロジーズ 1,300 5,380.00 6,994,000
花 王
28,600 8,194.00 234,348,400
第一工業製薬 105,000 3,175.00 333,375,000
ソフト９９コーポレーション 49,400 950.00 46,930,000
三洋化成 50,800 5,240.00 266,192,000
日本新薬 13,600 7,940.00 107,984,000
テ ル モ
36,600 3,106.00 113,679,600
ＪＣＲファーマ 54,600 6,850.00 374,010,000
ダイト 151,600 3,155.00 478,298,000
ヘリオス 62,600 1,417.00 88,704,200
ＤＥＬＴＡ－ＦＬＹ ＰＨＡＲＭＡ
137,600 1,625.00 223,600,000
日本特殊塗料 284,800 1,335.00 380,208,000
サカタインクス 16,100 1,047.00 16,856,700
クレスコ 27,200 3,775.00 102,680,000
ラウンドワン 282,600 1,618.00 457,246,800
ジャストシステム 112,600 3,510.00 395,226,000
ＴＤＣソフト 17,400 851.00 14,807,400
早稲田アカデミー 31,000 754.00 23,374,000
フューチャー 198,000 2,032.00 402,336,000
京進 27,600 945.00 26,082,000
伊藤忠テクノソリュー 152,600 2,712.00 413,851,200
東計電算 45,800 3,015.00 138,087,000
構造計画研究所 80,600 2,190.00 176,514,000
楽天 22,600 1,132.00 25,583,200
日本コンピュータ・ダイナ 199,000 842.00 167,558,000
オリコン 282,600 1,283.00 362,575,800
ＪＦＥシステムズ 78,400 2,935.00 230,104,000
スカラ 296,000 945.00 279,720,000
富士フイルムＨＬＤＧＳ 156,600 5,318.00 832,798,800
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日本色材 134,500 1,806.00 242,907,000
ハーバー研究所 79,200 8,550.00 677,160,000
コ ニ シ
8,000 1,574.00 12,592,000
荒川化学工業 37,600 1,458.00 54,820,800
ＯＡＴアグリオ 132,000 1,298.00 171,336,000
ニチレキ 127,000 1,038.00 131,826,000
出光興産 126,200 3,065.00 386,803,000
クリエートメディック 64,600 913.00 58,979,800
ヨシコン 163,400 1,082.00 176,798,800
アジアパイルＨＤ 14,800 546.00 8,080,800
東洋炭素 96,200 2,122.00 204,136,400
ＭＡＲＵＷＡ 19,000 5,780.00 109,820,000
合同製鐵 212,600 2,071.00 440,294,600
共英製鋼 255,600 1,816.00 464,169,600
大和工業 162,600 2,893.00 470,401,800
東京鐵鋼 61,000 1,302.00 79,422,000
日本冶金工 140,000 232.00 32,480,000
日本金属 103,300 897.00 92,660,100
栗本鉄工所 27,000 1,487.00 40,149,000
メタルアート 35,800 1,273.00 45,573,400
エンビプロＨＤ 31,000 686.00 21,266,000
大紀アルミニウム 636,200 791.00 503,234,200
住友鉱山 84,000 3,268.00 274,512,000
日本精鉱 73,100 2,201.00 160,893,100
日本伸銅 133,600 1,143.00 152,704,800
昭和電線ＨＬＤＧＳ 288,600 854.00 246,464,400
東京特殊電線 35,100 1,867.00 65,531,700
平河ヒューテック 8,000 1,236.00 9,888,000
アサヒＨＤ 246,200 2,255.00 555,181,000
シンポ 64,800 1,090.00 70,632,000
駒井ハルテック 11,800 1,645.00 19,411,000
イハラサイエンス 32,900 1,285.00 42,276,500
タ ク マ
426,200 1,329.00 566,419,800
ジェイエスエス 63,400 575.00 36,455,000
バリューＨＲ 6,000 3,540.00 21,240,000
シンメンテホールディングス 117,200 1,791.00 209,905,200
シグマクシス 100,600 1,321.00 132,892,600
メドピア 8,000 1,541.00 12,328,000
ネットマーケティング 33,000 588.00 19,404,000
ロゼッタ 418,600 3,890.00 1,628,354,000
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ベルシステム２４ＨＬＤＧＳ 177,500 1,564.00 277,610,000
エボラブルアジア 156,200 2,448.00 382,377,600
豊田自動織機 139,600 5,820.00 812,472,000
フリュー 415,600 1,096.00 455,497,600
エヌ・ピー・シー 10,000 306.00 3,060,000
三井海洋開発 62,600 2,779.00 173,965,400
サト－ホールディングス 66,200 2,584.00 171,060,800
ワイエイシイホールディングス 121,500 971.00 117,976,500
北川鉄工所 131,000 2,145.00 280,995,000
タクミナ 124,200 1,843.00 228,900,600
ローツェ 26,200 2,378.00 62,303,600
クボタ 254,200 1,701.00 432,394,200
荏原実業 155,400 1,921.00 298,523,400
アイチ コーポレーション
240,000 719.00 172,560,000
三精テクノロジーズ 398,200 1,177.00 468,681,400
栗田工業 40,600 2,794.00 113,436,400
日 機 装
312,600 1,393.00 435,451,800
レイズネクスト 746,000 1,172.00 874,312,000
タダノ 200,600 1,038.00 208,222,800
キトー 304,000 1,588.00 482,752,000
新晃工業 26,000 1,601.00 41,626,000
日本トムソン 112,600 505.00 56,863,000
日 立
390,600 3,946.00 1,541,307,600
三相電機 117,200 774.00 90,712,800
ベイカレントコンサルティング 62,600 4,750.00 297,350,000
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 198,000 1,583.00 313,434,000
ジャパンエレベーターＳＨＤ 232,600 2,605.00 605,923,000
インターネットインフィニティー 276,200 875.00 241,675,000
日総工産 126,000 1,464.00 184,464,000
コンヴァノ 113,800 832.00 94,681,600
ＳＥＭＩＴＥＣ 5,700 3,190.00 18,183,000
ＪＶＣケンウッド 456,000 247.00 112,632,000
寺崎電気産業 126,300 987.00 124,658,100
日新電機 282,600 1,262.00 356,641,200
日東工業 139,600 2,095.00 292,462,000
エスケーエレクトロニクス 196,000 2,029.00 397,684,000
富 士 通
36,000 7,807.00 281,052,000
沖 電 気
212,200 1,369.00 290,501,800
電気興業 79,800 2,942.00 234,771,600
アンリツ 426,200 1,869.00 796,567,800
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ソ ニ ー
66,000 5,824.00 384,384,000
ｓａｎｔｅｃ 13,000 1,338.00 17,394,000
メイコー 140,000 1,806.00 252,840,000
ユニデンホールディングス 165,200 1,922.00 317,514,400
エスペック 109,500 2,215.00 242,542,500
エヌエフ回路設計 66,200 2,126.00 140,741,200
リーダー電子 80,000 1,030.00 82,400,000
協立電機 50,500 2,350.00 118,675,000
アイ・オー・データ 198,800 924.00 183,691,200
図 研
52,600 1,761.00 92,628,600
日本タングステン 7,200 2,021.00 14,551,200
マネジメントソリューションズ 148,600 2,322.00 345,049,200
コプロ・ホールディングス 11,900 2,206.00 26,251,400
トヨタ自動車 34,000 7,091.00 241,094,000
トピー工業 57,400 2,339.00 134,258,600
ティラド 25,400 1,878.00 47,701,200
フタバ産業 239,600 660.00 158,136,000
ミクニ 375,000 382.00 143,250,000
太平洋工業 252,800 1,519.00 384,003,200
ＳＵＢＡＲＵ 86,200 2,663.50 229,593,700
ショーワ 85,600 1,396.00 119,497,600
日本精機 6,400 1,940.00 12,416,000
アイペット損害保険 178,000 3,570.00 635,460,000
アイリックコーポレーション 192,600 1,303.00 250,957,800
初穂商事 27,500 3,390.00 93,225,000
セフテック 5,100 7,950.00 40,545,000
萩原電気ＨＬＤＧＳ 143,400 2,802.00 401,806,800
アズワン 69,200 9,570.00 662,244,000
岡谷鋼機 400 9,560.00 3,824,000
コ ジ マ
822,600 484.00 398,138,400
ワークマン 119,600 5,050.00 603,980,000
アルゴグラフィックス 122,600 2,436.00 298,653,600
日本エム・ディ・エム 174,600 1,383.00 241,471,800
ハンズマン 55,400 1,219.00 67,532,600
インターアクション 126,600 1,804.00 228,386,400
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 20,000 5,670.00 113,400,000
ノーリツ鋼機 14,600 1,898.00 27,710,800
メニコン 139,000 3,815.00 530,285,000
ブシロード 16,600 1,890.00 31,374,000
ビーアンドピー 1,500 2,000.00 3,000,000
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ニホンフラッシュ 100,200 2,748.00 275,349,600
スターツ出版 38,500 2,522.00 97,097,000
レック 166,200 1,192.00 198,110,400
南海プライウッド 20,500 6,410.00 131,405,000
ウェーブロックＨＬＤＧＳ 152,200 702.00 106,844,400
河合楽器 62,200 3,125.00 194,375,000
天馬 110,000 1,868.00 205,480,000
任 天 堂
42,600 40,210.00 1,712,946,000
グローブライド 20,200 3,280.00 66,256,000
ルックホールディングス 362,600 1,204.00 436,570,400
三井物産 796,200 1,793.00 1,427,586,600
住友商事 726,200 1,635.50 1,187,700,100
日本ユニシス 226,200 3,495.00 790,569,000
阪和興業 160,000 2,925.00 468,000,000
フルサト工業 33,800 1,412.00 47,725,600
イ ワ キ
168,000 485.00 81,480,000
ＧＳＩクレオス 124,600 1,278.00 159,238,800
中央自動車 46,200 1,910.00 88,242,000
ソマール 19,200 1,815.00 34,848,000
テクノアソシエ 19,600 1,278.00 25,048,800
三井住友フィナンシャルＧ 112,600 3,844.00 432,834,400
芙蓉総合リース 71,600 6,240.00 446,784,000
オリックス 462,600 1,663.00 769,303,800
ＭＳ＆ＡＤ 236,200 3,606.00 851,737,200
第一生命ＨＬＤＧＳ 292,600 1,604.50 469,476,700
東京建物 336,000 1,274.00 428,064,000
リログループ 126,200 2,758.00 348,059,600
日本エスコン 716,200 676.00 484,151,200
タカラレーベン 372,600 396.00 147,549,600
カチタス 92,200 4,215.00 388,623,000
トーセイ 140,600 1,136.00 159,721,600
青山財産ネットワークス 37,100 1,431.00 53,090,100
ハマキョウレックス 69,800 3,895.00 271,871,000
サカイ引越センター 35,200 6,750.00 237,600,000
丸 運
138,200 279.00 38,557,800
丸全昭和運輸 252,500 3,355.00 847,137,500
センコーグループＨＬＤＧＳ 314,600 870.00 273,702,000
商船三井 326,200 2,613.00 852,360,600
ＮＳユナイテッド海運 81,900 2,454.00 200,982,600
ブティックス 79,000 2,823.00 223,017,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブックオフＧＨＤ 50,400 1,204.00 60,681,600
ビジョン 18,600 5,050.00 93,930,000
日本電信電話 126,200 5,069.00 639,707,800
ソフトバンク 826,200 1,439.50 1,189,314,900
光通信 34,400 24,020.00 826,288,000
アイドママーケティングコミュ 20,000 672.00 13,440,000
アルファポリス 108,900 2,743.00 298,712,700
学研ホールディングス 5,200 4,855.00 25,246,000
エフオン 644,700 819.00 528,009,300
東 宝
126,200 4,335.00 547,077,000
セレスポ 96,200 1,595.00 153,439,000
燦ホールディングス 136,000 2,278.00 309,808,000
三協フロンテア 23,000 3,335.00 76,705,000
ビジネスＢ太田昭和 25,600 2,264.00 57,958,400
ユニマット リタイアメント
356,600 1,721.00 613,708,600
日本システムウエア 51,400 2,697.00 138,625,800
富士ソフト 122,600 4,875.00 597,675,000
マミーマート 16,400 1,720.00 28,208,000
ニトリホールディングス 25,600 14,430.00 369,408,000
パーカーコーポレーション 232,000 477.00 110,664,000
ＣＢグループマネジメント 24,800 2,787.00 69,117,600
ＪＢＣＣホールディングス 229,600 1,435.00 329,476,000
ＪＫホールディングス 246,500 548.00 135,082,000
日本電計 279,300 1,400.00 391,020,000
ミロク情報サービス 33,700 3,300.00 111,210,000
アイ・テック 17,600 1,588.00 27,948,800
ソフトバンクグループ 88,200 5,239.00 462,079,800
合計 93,628,358,500
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 7 月 31 日
Ⅰ 資産総額 33,194,491,335 円
Ⅱ 負債総額 99,580,862 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,094,910,473 円
Ⅳ 発行済数量 41,561,870,106 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7963 円
( 参考 ) ジャパン・エクセレント・マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 7 月 31 日
Ⅰ 資産総額 98,682,496,044 円
Ⅱ 負債総額 3,163,776,660 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,518,719,384 円
Ⅳ 発行済数量 48,559,946,703 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9670 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する 受益権 を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 7 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 7 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 71 138,765
追加型株式投資信託 711 15,434,496
株式投資信託 合計 782 15,573,261
単位型公社債投資信託 30 110,386
追加型公社債投資信託 14 1,395,748
公社債投資信託 合計 44 1,506,134
総合計 826 17,079,395
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2018 年４月１日から
2019 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
47 56
その他
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
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（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金 8 15
未払償還金
59 40
未払手数料 5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金 15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計 53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
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役員退職慰労引当金繰入額 46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計 359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益 12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３
月 30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
建物 29 百万円 31 百万円
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器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26 日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
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11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
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有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
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（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
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１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）
至 2018 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注３ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
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普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020 年 ▶ 月 1 日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2019 年 3 月
末日現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
カブドットコム証券株式会社 7,196
金融商品取引法に定める
東海東京証券株式会社 6,000
第一種金融商品取引業を
内藤証券株式会社 3,002
営んでいます。
ひろぎん証券株式会社 5,000
丸三証券株式会社 10,000
楽天証券株式会社 7,495
リテラ・クレア証券株式会社 3,794
碧海信用金庫 1,259 （注）
（注）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、丸三証券株式会社の株式を 133,704 株所有しています。
委託会社は、リテラ・クレア証券株式会社の株式を 615,736 株所有しています。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2019 年 1 月 31 日 臨時報告書
2019 年 2 月 28 日 有価証券届出書の訂正届出書
2019 年 ▶ 月 12 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2019 年 5 月 15 日 臨時報告書
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年 8 月 23 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている日本株発掘ファンドの 2019 年 1 月 22 日から 2019 年 7 月 22 日までの特定期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日本株発掘ファンドの 2019 年 7 月 22 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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