小津産業株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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小津産業株式会社(E02842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 小津産業株式会社
【英訳名】 OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今枝 英治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 稲葉 敏和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 稲葉 敏和
【縦覧に供する場所】 小津産業株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年５月31日
（千円） 10,278,864 9,998,942 41,081,705
売上高
（千円） 249,515 132,627 656,826
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 171,933 80,430 430,572
期）純利益
（千円） △ 158,307 453,999 △ 784,611
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,751,666 14,433,331 14,138,378
純資産額
（千円） 24,056,791 23,174,981 22,562,916
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 20.56 9.61 51.45
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 61.2 62.2 62.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年８月31日）の業績は、売上高99億98百万円（前年同期比
2.7％減）、経常利益１億32百万円（前年同期比46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円（前
年同期比53.2％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
（不織布事業）
エレクトロニクス分野では、半導体・電子部品メーカーの稼働率低下の影響により、売上高、利益面ともに前
年同期を下回りました。
メディカル分野では、売上高が前年同期を上回りましたが、物流費等が増加した影響により、利益面では下回
りました。
コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が減少した影響により、売上高、利益面ともに前年同期を
下回りました。
小津（上海）貿易有限公司では、エレクトロニクス分野向けの販売が減少した影響により、売上高、利益面と
もに前年同期を下回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、売上高が前年同期を上回りましたが、材料費の
増加の影響により、利益面では下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、中部、関西および九州地区における販売が減少した影
響により、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は33億55百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は１億21百万円（前年同期比
51.6％減）となりました。
（家庭紙・日用雑貨事業）
当事業を担うアズフィット株式会社につきましては、前年同期と比べ売上高が微増となり、利益面でも損失幅
が縮小しましたが、物流費の高騰等の影響により、依然厳しい状況となっております。
この結果、売上高は66億９百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメン
ト損失35百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は34百万円（前年同期比33.2％
増）、セグメント利益は13百万円（前年同期比282.7％増）となりました。
（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当第１四半期連
結累計期間には各社の2019年３月から2019年５月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャ
パン株式会社の決算期は３月末日のため、当第１四半期連結累計期間には各社の2019年４月から2019年６
月の実績が反映されております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億12百万円増加し、231億74百万円となりました。主な要
因は、「建設仮勘定」の増加８億19百万円、「投資有価証券」の増加５億43百万円、「受取手形及び売掛金」の
増加４億５百万円、「現金及び預金」の減少11億64百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億17百万円増加し、87億41百万円となりました。主な要因
は、「支払手形及び買掛金」の増加２億80百万円、「繰延税金負債」の増加１億82百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億94百万円増加し、144億33百万円となりました。主な
要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加３億76百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年10月11日)
(2019年８月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,435,225 8,435,225
普通株式
市場第一部 100株
8,435,225 8,435,225 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年６月１日～
－ 8,435 － 1,322,214 － 1,374,758
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 64,300 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 8,365,000 83,650
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
5,925 －
単元未満株式 普通株式
株式
8,435,225 － －
発行済株式総数
－ 83,650 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
64,300 － 64,300 0.76
小津産業株式会社
三丁目６番２号
－ 64,300 － 64,300 0.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
4,766,637 3,602,216
現金及び預金
※ 6,333,386 ※ 6,738,892
受取手形及び売掛金
1,706,641 1,869,405
商品及び製品
562,299 593,661
原材料
617,944 406,585
その他
△ 604 △ 439
貸倒引当金
13,986,305 13,210,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,146,686 5,148,560
建物及び構築物
△ 3,472,786 △ 3,488,443
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,673,900 1,660,117
機械装置及び運搬具 1,654,407 1,698,433
△ 1,325,636 △ 1,326,668
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 328,770 371,765
土地 1,634,506 1,634,506
28,490 23,170
リース資産
△ 26,984 △ 22,618
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,505 551
367,517 370,263
その他
△ 339,269 △ 339,641
減価償却累計額
その他（純額） 28,248 30,621
878,204 1,697,762
建設仮勘定
4,545,136 5,395,326
有形固定資産合計
無形固定資産
38,000 36,428
その他
38,000 36,428
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,413,630 3,957,557
投資有価証券
57,584 57,220
長期貸付金
26,658 24,270
繰延税金資産
507,013 505,190
その他
△ 11,412 △ 11,335
貸倒引当金
3,993,473 4,532,904
投資その他の資産合計
8,576,610 9,964,659
固定資産合計
22,562,916 23,174,981
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,112,415
3,831,693
支払手形及び買掛金
1,470,000 1,470,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,618 594
72,869 23,660
未払法人税等
44,833 57,863
賞与引当金
795,245 684,020
その他
6,236,260 6,368,555
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
800,000 800,000
長期借入金
繰延税金負債 628,571 811,325
166,129 167,041
退職給付に係る負債
93,575 94,727
その他
2,188,276 2,373,094
固定負債合計
8,424,537 8,741,649
負債合計
純資産の部
株主資本
1,322,214 1,322,214
資本金
1,380,514 1,380,514
資本剰余金
10,037,914 9,959,298
利益剰余金
△ 76,083 △ 76,083
自己株式
12,664,559 12,585,943
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,464,245 1,841,244
その他有価証券評価差額金
△ 2,351 △ 6,605
為替換算調整勘定
1,461,893 1,834,639
その他の包括利益累計額合計
11,925 12,748
非支配株主持分
14,138,378 14,433,331
純資産合計
22,562,916 23,174,981
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 10,278,864 9,998,942
8,706,474 8,517,222
売上原価
1,572,389 1,481,720
売上総利益
1,352,198 1,373,949
販売費及び一般管理費
220,191 107,770
営業利益
営業外収益
939 883
受取利息
28,201 29,257
受取配当金
5,687 5,342
その他
34,827 35,483
営業外収益合計
営業外費用
3,511 3,471
支払利息
1,187 848
売上割引
335 372
持分法による投資損失
為替差損 32 5,450
437 483
その他
5,504 10,626
営業外費用合計
249,515 132,627
経常利益
特別利益
－ 560
固定資産売却益
－ 38
その他
－ 599
特別利益合計
特別損失
1,008 379
固定資産除却損
13 －
その他
1,022 379
特別損失合計
248,492 132,847
税金等調整前四半期純利益
50,895 30,503
法人税、住民税及び事業税
31,022 21,090
法人税等調整額
81,917 51,593
法人税等合計
166,574 81,254
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,358 823
に帰属する四半期純損失（△）
171,933 80,430
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
166,574 81,254
四半期純利益
その他の包括利益
△ 322,128 376,999
その他有価証券評価差額金
△ 2,753 △ 4,253
為替換算調整勘定
△ 324,882 372,745
その他の包括利益合計
△ 158,307 453,999
四半期包括利益
（内訳）
△ 152,948 453,175
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,358 823
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結 累計 期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結 累計 期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結 累計 期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
受取手形 19,945千円 85,081千円
支払手形 － 34,013
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 75,035千円 62,811千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年８月29日
普通株式 158,926 19 2018年５月31日 2018年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年８月28日
普通株式 159,046 19 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家庭紙・
不織布 計
（注）３
日用雑貨
売上高
外部顧客への売上
3,765,282 6,487,817 10,253,099 25,764 10,278,864 － 10,278,864
高
セグメント間の内
3,387 1,638 5,026 30,817 35,843 △ 35,843 －
部売上高又は振替
高
3,768,670 6,489,455 10,258,125 56,581 10,314,707 △ 35,843 10,278,864
計
セグメント利益又は
251,363 △ 35,358 216,004 3,554 219,559 632 220,191
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額632千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家庭紙・
不織布 計
（注）３
日用雑貨
売上高
外部顧客への売上
3,355,429 6,609,202 9,964,632 34,310 9,998,942 － 9,998,942
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 2,610 3,887 6,497 30,855 37,352 △ 37,352 －
高
3,358,039 6,613,089 9,971,129 65,165 10,036,294 △ 37,352 9,998,942
計
セグメント利益又は
121,672 △ 28,213 93,459 13,604 107,063 706 107,770
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額706千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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小津産業株式会社(E02842)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 20円56銭 ９円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 171,933 80,430
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
171,933 80,430
益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,364,533 8,370,860
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年９月27日開催の取締役会において 、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについ
て、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の目的および理由
当社は、2018年７月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018
年８月29日開催の第107回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財
産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額75,000千円以内の金銭報酬債権を支給する
こと、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日より２年間から５年間までのうち取締役会が定める期間とする
こと、ならびに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役
会で定める地位を有すること、および(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定め
る地位を退任または退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とす
ることにつき、承認されております。
その上で、2019年９月27日開催の取締役会において、対象取締役６名に対し、本制度の目的、当社の業績、各
対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式7,122株を処分することを決議いたしまし
た。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を払込
期日から約３年間と設定いたしました。
２．処分の概要
（1）払込期日 2019年10月18日
当社普通株式 7,122株
（2）処分する株式の種類および株式数
１株につき 1,877円
（3）処分価額
（4）処分価額の総額 13,367,994円
当社の取締役６名（※） 7,122株
（5）割当予定先
※ 社外取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
（6）その他
を提出しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
小津産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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