久光製薬株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 久光製薬株式会社
【英訳名】 HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 九州本社総務部株式課長 斎 木 敦 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員IR室長 髙 尾 信一郎
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 69,400 63,401 143,408
経常利益 (百万円) 12,012 10,641 24,647
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,158 7,548 19,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,321 887 15,969
純資産額 (百万円) 250,561 244,820 248,629
総資産額 (百万円) 301,367 296,731 295,786
１株当たり四半期(当期)
(円) 109.46 91.37 230.08
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 109.36 91.27 229.86
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.6 81.9 83.5
営業活動による
(百万円) 7,188 7,913 15,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,056 △ 4,655 △ 39,302
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,612 △ 4,880 △ 13,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 127,178 86,345 88,782
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 68.19 68.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りで
す。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
① 売上高
売上高は、634億１百万円(前年同四半期比8.6％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたことや、経皮吸収型持
続性疼痛治療剤「ノルスパン テープ」の販売を当期首より移管したこともあり、前年同四半期比9.5％の減収とな
Ⓡ
りました。なお、2019年９月に経皮吸収型パーキンソン病治療剤「ハルロピ テープ」の国内製造販売承認を取得
Ⓡ
しており、承認時一時金を受領しています。一般用医薬品事業では、依然として厳しい販売競争が続いております
が、主力商品の「サロンパス 」や「フェイタス 」シリーズの売上は好調に推移しました。出荷時期が早まった
Ⓡ Ⓡ
Ⓡ
影響で「アレグラ ＦＸ」の売上が減少する等の結果、事業全体では、前年同四半期比6.6％の減収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、後発品の影響を受け、前年同四半期比13.1％の減収となりまし
た。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動を展開し、米国では順調に売上を伸ばしたものの、その他の地域
の売上が減少しており、前年同四半期比2.5％の減収となりました。
② 営業利益
営業利益は、101億９千万円(前年同四半期比9.4％減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるもので
す。なお、販売費及び一般管理費につきましては、303億１千９百万円(前年同四半期比5.3％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は106億４千１百万円(前年同四半期比11.4％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によ
るものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は75億４千８百万円(前年同四半期比17.6％減)となりました。その主な要因
は、経常利益が減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は91.37円となりました。
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（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して９億４千４百万円増加し、2,967億３千１百万円となりました。主な増
減は、その他流動資産(73億６千１百万円増)及び投資有価証券(67億１千５百万円減)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して47億５千３百万円増加し、519億１千１百万円となりました。主な増
減は、電子記録債務(22億３千８百万円増)、及び未払法人税等(21億８千４百万円増)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して38億９百万円減少し、2,448億２千万円となりました。主な増減
は、その他有価証券評価差額金(50億２千４百万円減)です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して24億３千６百万円
減少し、 863億４千５百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 79億１千３百万円の収入 (前年同四半期は 71億８千８百万円の収入 )とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(106億３千７百万円)、仕入債務の増加額(28億２千３百万円)
及びその他営業活動による支出(46億９千８百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 46億５千５百万円の支出 (前年同四半期は 20億５千６百万円の支出 )とな
りました。これは主に、定期預金の増加額(29億２千５百万円)及び有形固定資産の取得による支出(19億８千３百
万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 48億８千万円の支出 (前年同四半期は 36億１千２百万円の支出 )となりま
した。これは主に、自己株式の取得による支出(12億８千万円)及び配当金の支払額(34億１千２百万円)などによる
ものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53億３千万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 95,164,895 95,164,895 名古屋証券取引所
おける標準となる株式(単元
(市場第一部)
株式数は100株)
福岡証券取引所
計 95,164,895 95,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2019年７月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
新株予約権の数(個)※ 289（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 28,900(注)１、２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年７月27日～2069年７月26日
発行価格 3,524
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,762（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月26日）における内容を記載しています。
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 289個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受
けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配
偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」と
いう）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権）のすべてを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
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(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日
― 95,164,895 ― 8,473 ― 2,118
～2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８―11 5,475 6.65
㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,135 6.23
託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
㈱(りそな銀行再信託分・㈱西日本シ 東京都中央区晴海１丁目８―11 4,370 5.30
ティ銀行退職給付信託口)
野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町２丁目２―２ 4,347 5.28
UFJ銀行口)
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,910 4.75
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 3,621 4.40
㈱佐賀銀行 佐賀市唐人２丁目７―20 2,356 2.86
久光製薬取引先持株会 鳥栖市田代大官町408番地 2,272 2.76
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀
東京都港区西新橋１丁目３―１ 2,064 2.51
行退職給付信託口）
㈱ティ・ケー・ワイ 久留米市篠山町１丁目12番３号 1,834 2.23
計 ― 35,385 42.95
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 9,845千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 5,135千株
野村信託銀行㈱ 4,347千株
㈱ＳＭＢＣ信託銀行 2,064千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、12,772千株です。
３ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取
得機構が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 4,155 4.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
12,772,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
70,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,796 同上
82,279,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,495
発行済株式総数 95,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 822,796 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
佐賀県鳥栖市
12,772,900 ― 12,772,900 13.42
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
（相互保有株式）
23,000 47,900 70,900 0.07
福岡県小郡市干潟892-1
丸東産業株式会社
計 ― 12,795,900 47,900 12,843,800 13.50
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,283 108,901
受取手形及び売掛金 39,961 41,535
有価証券 20,946 21,879
商品及び製品 8,519 9,382
仕掛品 470 498
原材料及び貯蔵品 6,769 6,305
その他 4,766 12,127
△ 299 △ 311
貸倒引当金
流動資産合計 191,418 200,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,816 14,714
24,740 24,222
その他（純額）
有形固定資産合計 39,556 38,936
無形固定資産
販売権 68 58
1,922 1,630
その他
無形固定資産合計 1,990 1,688
投資その他の資産
投資有価証券 53,521 46,805
その他 9,514 9,196
△ 215 △ 215
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,820 55,786
固定資産合計 104,368 96,411
資産合計 295,786 296,731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,290 8,735
電子記録債務 5,864 8,102
短期借入金 1,361 1,282
未払法人税等 868 3,052
返品調整引当金 101 125
賞与引当金 1,629 1,376
12,238 14,031
その他
流動負債合計 30,354 36,708
固定負債
長期借入金 433 405
退職給付に係る負債 7,465 7,517
8,903 7,279
その他
固定負債合計 16,802 15,202
負債合計 47,157 51,911
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 5,914 5,914
利益剰余金 249,156 253,293
△ 40,886 △ 42,166
自己株式
株主資本合計 222,657 225,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,009 11,984
土地再評価差額金 3,790 3,790
為替換算調整勘定 3,581 1,751
△ 97 △ 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,284 17,490
新株予約権 392 440
非支配株主持分 1,295 1,373
純資産合計 248,629 244,820
負債純資産合計 295,786 296,731
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 69,400 63,401
26,130 22,892
売上原価
売上総利益 43,270 40,509
※1 32,024 ※1 30,319
販売費及び一般管理費
営業利益 11,245 10,190
営業外収益
受取利息 278 520
受取配当金 422 436
持分法による投資利益 19 ―
186 225
その他
営業外収益合計 906 1,182
営業外費用
支払利息 5 8
為替差損 121 595
持分法による投資損失 ― 110
12 15
その他
営業外費用合計 139 730
経常利益 12,012 10,641
特別利益
218 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 ―
特別損失
10 ▶
固定資産処分損
特別損失合計 10 ▶
税金等調整前四半期純利益 12,221 10,637
法人税等 2,917 2,955
四半期純利益 9,303 7,681
非支配株主に帰属する四半期純利益 145 133
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,158 7,548
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 9,303 7,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 610 △ 5,013
為替換算調整勘定 △ 1,653 △ 1,830
退職給付に係る調整額 112 65
△ 51 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 982 △ 6,793
四半期包括利益 8,321 887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,208 755
非支配株主に係る四半期包括利益 112 132
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,221 10,637
減価償却費 2,617 2,025
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 148 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 13
受取利息及び受取配当金 △ 700 △ 956
支払利息 5 8
持分法による投資損益（△は益） △ 19 110
投資有価証券売却損益（△は益） △ 218 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 999 △ 1,817
たな卸資産の増減額（△は増加） 49 △ 578
仕入債務の増減額（△は減少） 514 2,823
△ 2,108 △ 4,698
その他
小計 11,531 7,621
利息及び配当金の受取額
722 1,004
利息の支払額 △ 6 △ 8
△ 5,059 △ 703
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,188 7,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 144 △ 2,925
有価証券の増減額（△は増加） △ 263 913
有形固定資産の取得による支出 △ 1,769 △ 1,983
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 13
投資有価証券の取得による支出 △ 120 △ 655
投資有価証券の売却による収入 312 ―
△ 351 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,056 △ 4,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 50 △ 75
長期借入金の返済による支出 △ 35 △ 32
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1,280
配当金の支払額 △ 3,431 △ 3,412
非支配株主への配当金の支払額 △ 68 △ 54
△ 24 △ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,612 △ 4,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 909 △ 813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 609 △ 2,436
現金及び現金同等物の期首残高 126,569 88,782
※1 127,178 ※1 86,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基
準（IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他
の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日）を、第１四半期連結会
計期間より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しています。
これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子
会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行いま
した。
当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務
諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負
債が468百万円減少し、利益剰余金が468百万円増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しています。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
広告宣伝費 6,229 百万円 6,551 百万円
販売促進費 6,439 百万円 6,131 百万円
研究開発費 6,329 百万円 5,330 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 116,896百万円 108,901 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 13,201百万円 19,741百万円
計 130,098百万円 128,643百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,919百万円 △42,297百万円
現金及び現金同等物 127,178百万円 86,345 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 3,431 41.0 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月10日
普通株式 3,452 41.25 2018年８月31日 2018年11月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 3,411 41.25 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月10日
普通株式 3,419 41.50 2019年８月31日 2019年11月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額6,000百万円を上限とし
て2019年７月11日から2019年10月31日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第２四半期連結累計
期間において自己株式を300,100株取得し1,278百万円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末
において、自己株式が42,166百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 109円46銭 91円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
9,158 7,548
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,158 7,548
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
83,664 82,613
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 109円36銭 91円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 76 90
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第118期(2019年３月１日から2020年２月29日まで)中間配当については、2019年10月10日開催の取締役会におい
て、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
①配当金の金額 3,419百万円
②１株当たりの金額 41円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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