株式会社マルカ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社マルカ(E02891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社マルカ
（旧会社名 マルカキカイ株式会社）
【英訳名】 Maruka Corporation
（旧英訳名 MARUKA MACHINERY CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹下 敏章
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長 飯田 邦彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長 飯田 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社マルカ東京支社
（東京都千代田区神田錦町三丁目20番地(錦町トラッドスクエア)）
株式会社マルカ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目９番29号(ORE名古屋伏見ビル)）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2019年２月21日開催の第72回定時株主総会の決議により、2019年４月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
８月31日 ８月31日 11月30日
（千円） 46,548,418 50,080,817 64,511,712
売上高
（千円） 1,904,594 1,997,146 2,850,232
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,243,662 2,162,259 1,922,413
期）純利益
（千円） 1,000,696 2,023,159 1,662,541
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,412,273 22,819,937 21,073,967
純資産額
（千円） 44,904,336 49,505,526 49,012,834
総資産額
（円） 147.09 255.86 227.64
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.07 44.62 41.70
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
61.95 55.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計
算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含
めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マルカ）及び連結子会社18社により構成されてお
り、産業機械、建設機械の販売を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
（１）産業機械部門
2019年７月１日付で、食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を行う株式会社ミヤザワの株式を取得
し子会社化いたしました。
これに伴い、当社の連結子会社が１社増加しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、当社は2019年８月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である Maruka Export(Thailand)
Co.,Ltd. を解散することを決議いたしました。
（２）建設機械部門
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（３）その他の事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は弱さが続いており、企業の業況判断も製造業を
中心に慎重さが増している状況で推移いたしました。
海外の経済情勢は、米国経済は底堅く推移しているものの、米中通商問題や中国の緩やかな景気減速、英国の
ＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、点在する地政学リスクの影響により、引き続き先行き不透明な状況で推移い
たしました。
このような状況の中で、当社グループは、「グローバルイノベーションⅢ 第２の創業 更なる躍動」を今年
度のテーマに、中期経営計画の３年目として各種施策に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高 50,080百万円 （前年同期比7.6％増）となり、営業利
益1,952百万円（同12.2％増）、経常利益1,997百万円（同4.9％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は固定
資産売却益の計上により 2,162百万円 （同73.9％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は総資産 49,505百万円 （前年度末比 492百万円の増加 ）、負債
26,685百万円 （前年度末比 1,253百万円の減少 ）、純資産 22,819百万円 （前年度末比 1,745百万円の増加 ）となり
ました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械）
産業機械部門では、 国内は自動車関連業界向けに工作機械を中心に販売が好調でした。
米州では、アメリカの受注状況は成形機を中心に減少傾向にあり、前第４四半期連結会計期間において発生した
受注のキャンセルに加え、前期大口売上案件の反動減の影響により売上が落ち込みました。
中国及びアジア地域は、中国は当社の主力ユーザーである日系自動車業界向けの販売が伸長し、商品別では産業
機械の需要が増加いたしました。タイにおいても自動車関連業界向けの販売が堅調に推移し、商品別では工作機械
販売が好調を維持いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 42,807百万円 （前年同期比 8.3％増 ）となり、営業利益は 2,427百万円 （同
6.8％増 ）となりました。
（建設機械）
建設機械部門では、官民ともに設備投資は緩やかな増加傾向にあり、総じて建設機械の需要は堅調に推移いた
しました 。
このような状況の中、基礎業界向けで掘削機、サイレントパイラーの販売が伸長いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 7,226百万円 （前年同期比 3.3％増 ）となり、営業利益は 291百万円 （同
0.0％減 ）となりました。
（その他）
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高 46百万円 （前年同期比 5.3％増 ）となり、営業利益は 24百万円 （同 21.1％増 ）となり
ました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当社は2018年８月31日開催の取締役会において、マルカ日甲ビルの土地及び建物の譲渡を決議し、同日付で譲渡
契約を締結、2018年12月10日に譲渡いたしました。
子会社の株式会社管製作所において、前連結会計年度末に計画しておりました板金工場については2019年２月に
完了いたしました。また、子会社のジャパンレンタル株式会社において、前連結会計年度末に計画しておりました
レンタル用機械設備については2019年６月に完了いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ミヤザワを連結子会社化したことにより、国内子会社の主要な設
備が増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月１日付で、株式会社ミヤザワとの間で、株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきまし
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月10日）
（2019年８月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,327,700 9,327,700
(市場第一部) 100株
計 9,327,700 9,327,700 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
- 9,327,700 - 1,414,415 - 1,248,878
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前基準日（2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 687,100
普通株式 8,637,500
完全議決権株式（その他） 86,375 －
普通株式 3,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,327,700 － －
総株主の議決権 － 86,375 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
103,000株（議決権の数1,030個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式82,900（議決権
の数829個）を含めております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 所有株式数
他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 の合計
株式数（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪府大阪市中央区南
687,100 － 687,100 7.37
株式会社マルカ 新町二丁目２番５号
計 － 687,100 － 687,100 7.37
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
10,205,711 9,173,859
現金及び預金
※３ 19,242,192
19,748,403
受取手形及び売掛金
※３ 3,538,505
2,901,590
電子記録債権
100,000 400,000
有価証券
2,952,985 3,521,310
商品及び製品
353,942 519,162
仕掛品
30,159 151,564
原材料及び貯蔵品
4,009,290 3,719,679
その他
△ 56,569 △ 59,455
貸倒引当金
40,245,513 40,206,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,787,158 3,590,384
建物及び構築物
△ 650,770 △ 866,120
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,136,387 2,724,264
機械装置及び運搬具 514,398 848,412
△ 399,324 △ 582,612
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 115,073 265,799
工具、器具及び備品 449,136 531,638
△ 265,464 △ 315,302
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 183,671 216,335
貸与資産 2,689,178 2,552,662
△ 1,672,410 △ 1,561,782
減価償却累計額
貸与資産（純額） 1,016,768 990,880
リース資産 71,061 268,052
△ 56,809 △ 215,485
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,252 52,567
土地 2,778,621 2,317,190
152,593 628
建設仮勘定
－ 1,563
その他
－ △ 149
減価償却累計額
その他（純額） － 1,414
有形固定資産合計 6,397,369 6,569,079
無形固定資産
293,603 357,431
のれん
44,895 51,501
その他
338,498 408,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,208,413 1,365,935
投資有価証券
188,361 293,368
繰延税金資産
677,758 704,288
その他
△ 43,079 △ 42,897
貸倒引当金
2,031,453 2,320,694
投資その他の資産合計
8,767,321 9,298,707
固定資産合計
49,012,834 49,505,526
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
11,669,981 9,311,620
支払手形及び買掛金
10,684,756 10,204,370
電子記録債務
433,742 1,376,842
短期借入金
2,940 52,434
1年内返済予定の長期借入金
615,550 692,678
未払法人税等
－ 108,253
賞与引当金
－ 66,983
従業員株式給付引当金
3,944,751 3,596,369
その他
27,351,723 25,409,552
流動負債合計
固定負債
297,060 940,214
長期借入金
8,838 7,145
繰延税金負債
39,167 48,000
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 44,692 39,382
21,018 23,068
退職給付に係る負債
32,668 32,668
再評価に係る繰延税金負債
143,699 185,556
その他
固定負債合計 587,144 1,276,036
27,938,867 26,685,588
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,415 1,414,415
資本金
1,398,498 1,398,498
資本剰余金
18,686,880 20,425,750
利益剰余金
△ 1,416,713 △ 1,334,401
自己株式
20,083,081 21,904,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
276,233 155,296
その他有価証券評価差額金
△ 3,334 6,263
繰延ヘッジ損益
39,596 39,596
土地再評価差額金
72,040 12,432
為替換算調整勘定
△ 30,989 △ 26,779
退職給付に係る調整累計額
353,546 186,809
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 637,338 728,864
21,073,967 22,819,937
純資産合計
49,012,834 49,505,526
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 46,548,418 50,080,817
40,158,733 43,375,449
売上原価
6,389,685 6,705,367
売上総利益
19,529 23,121
割賦販売未実現利益戻入額
36,837 45,864
割賦販売未実現利益繰入額
6,372,377 6,682,624
差引売上総利益
4,632,435 4,730,517
販売費及び一般管理費
1,739,941 1,952,107
営業利益
営業外収益
41,125 44,661
受取利息
17,935 19,446
受取配当金
36,350 41,206
固定資産売却益
82,805 37,575
不動産賃貸料
57,735 39,848
雑収入
235,952 182,738
営業外収益合計
営業外費用
14,415 25,706
支払利息
36,464 24,797
不動産賃貸費用
18,716 76,020
為替差損
1,703 11,174
雑損失
71,299 137,699
営業外費用合計
1,904,594 1,997,146
経常利益
特別利益
※ 1,252,192
20,294
固定資産売却益
20,294 1,252,192
特別利益合計
特別損失
182 1,161
固定資産除却損
459 －
投資有価証券評価損
642 1,161
特別損失合計
1,924,246 3,248,176
税金等調整前四半期純利益
672,308 1,066,379
法人税等
1,251,937 2,181,797
四半期純利益
8,274 19,537
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,243,662 2,162,259
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
1,251,937 2,181,797
四半期純利益
その他の包括利益
△ 62,298 △ 121,108
その他有価証券評価差額金
△ 198 9,597
繰延ヘッジ損益
△ 191,363 －
土地再評価差額金
△ 9,486 △ 51,336
為替換算調整勘定
12,105 4,210
退職給付に係る調整額
△ 251,241 △ 158,637
その他の包括利益合計
1,000,696 2,023,159
四半期包括利益
（内訳）
981,435 1,995,522
親会社株主に係る四半期包括利益
19,260 27,637
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ミヤザワを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含
めております。
なお、みなし取得日を2019年８月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連
結しています。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社
りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、2016年
２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年５
月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除
く。）及び株式数は、前連結会計年度157,308千円、106,650株、当３四半期連結会計期間151,998千円、103,050
株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」
といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といい
ます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が当社株式120,000株を取得し
ております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則
として事業年度毎となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表
の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株
式数は、前連結会計年度249,240千円、120,000株、当第３四半期連結会計期間172,183千円、82,900株でありま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年８月31日）
取引先でリース利用者に対する保証 取引先でリース利用者に対する保証
4,422千円 －千円
１件 － 件
２．受取手形裏書譲渡高、受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 445,267 千円 870,724 千円
－ 25,133
受取手形割引高
－ 6,223
電子記録債権割引高
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年８月31日）
受取手形 －千円 271,830千円
電子記録債権 － 206,293
（四半期連結損益計算書関係）
※ 固定資産売却益
固定資産売却益は、当社保有のマルカ日甲ビルの売却に伴う土地及び建物の売却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 240,444千円 271,131千円
のれんの償却額 47,447 43,346
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年２月22日
定時株主総会 普通株式 198,967千円 23円 2017年11月30日 2018年２月23日 利益剰余金
（注）１
2018年７月４日
普通株式 170,413千円 20円 2018年５月31日 2018年８月２日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2018年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配
当金2,530千円が含まれております。
２．2018年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,133千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年２月21日
定時株主総会 普通株式 216,015千円 25円 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
（注）１
2019年７月３日
普通株式 207,374千円 24円 2019年５月31日 2019年８月２日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2019年２月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配
当金5,666千円が含まれております。
２．2019年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,462千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への
39,509,924 6,993,989 46,503,913 44,505 46,548,418 － 46,548,418
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計
39,509,924 6,993,989 46,503,913 44,505 46,548,418 － 46,548,418
セグメント利益 2,272,450 291,633 2,564,083 20,560 2,584,643 △ 844,701 1,739,941
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△844,701千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への
42,807,935 7,226,027 50,033,963 46,854 50,080,817 － 50,080,817
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 42,807,935 7,226,027 50,033,963 46,854 50,080,817 － 50,080,817
セグメント利益
2,427,480 291,565 2,719,045 24,891 2,743,936 △ 791,828 1,952,107
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．セグメント利益の調整額 △791,828千円 は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社ミヤザワを連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。当該
事象により、前連結会計年度の末日に比べ、「産業機械」のセグメント資産が1,920,171千円増加して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社ミヤザワの株式を取得し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末として連結の範囲に
含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「産業機械」のセグメントにおいて、のれんが
109,518千円増加しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ミヤザワ
事業の内容 ：食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ミヤザワは、主に食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を事業としている会社であ
ります。当社は株式会社ミヤザワの株式を取得し子会社化することで、特に海外では東南アジアの食品
製造会社向けに、また国内外の中食業界へ食品機械の販売拡大を目指しています。当社は今後の更なる
成長に向けた経営資源の補完の一つが各種アライアンスと考え、今回の子会社化も、食品機械事業の拡
大に向けシナジー効果を最大限に生かすものであります。
（３）企業結合日
2019年７月１日（株式取得日）
2019年８月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ミヤザワ
（６）取得した議決権比率
85.9％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2019年８月31日であり、当第３四半期連結累計期間に係る連結損益計算書には、被取得企
業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との協議により非公表としております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
109,518千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 147円09銭 255円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,243,662 2,162,259
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,243,662 2,162,259
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,455 8,451
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
227,763株、当第３四半期連結累計期間185,950株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・207,374千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年８月２日
（注）2019年５月31現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルカ
の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルカ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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