ＳＲＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出者 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＲＳホールディングス株式会社(E03090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 重里 政彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
売上高 (百万円) 21,908 22,487 44,512
(百万円) 483 542 976
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 216 207 282
純利益
(百万円) 263 153 228
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 14,311 14,231 14,277
純資産額
(百万円) 28,636 27,713 29,274
総資産額
(円) 6.52 6.26 8.51
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
(％) 49.50 50.87 48.31
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 518 767 2,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 642 △ 1,301 △ 1,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,606 △ 1,142 △ 1,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,998 7,661 9,339
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
8.83 5.00
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
平成31年３月期第２四半期 令和２年３月期第２四半期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
21,908 213 1.0%
売上高 22,487 578 2.6%
510 249 96.1%
営業利益 441 △69 △13.5%
483 227 88.5%
経常利益 542 58 12.2%
親会社株主に帰属する
216 1 0.6% 207 △8 △4.0%
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加や、「にぎり長次郎」業態
の既存店が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。
営業利益につきましては、人件費の増加等により減益となりましたが、経常利益は、受取配当金の増加等により
増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により減益となりました。
（その他の施策について）
「和食さと」業態におきましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」の
ブラッシュアップを継続するとともに、さとしゃぶ販売10周年記念キャンペーンの実施や、更に豪華な特選料理が
食べ放題となるデラックスコースの販売を開始するなど、来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施いたしま
した。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、新規定番商品化を目指して、鶏の唐揚げを使用した商品の
テスト販売を開始したほか、活〆穴子や秋刀魚などを使った期間限定メニューを販売し、顧客の来店頻度を高める
とともに、WEBグルメメディアを活用したプロモーションを実施し、新たな顧客層の開拓に取り組みました。ま
た、全店に自動発注システムを導入するなど生産性の向上に向けた取り組みを実施いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、太刀魚やもんごういか、はもなど季節ごとの食材を使用したキャンペー
ンを実施いたしました。また、海外初出店となるCHOJIROキャピタルスクウェア店（FC）をシンガポールにオープ
ンいたしました。
「宮本むなし」業態では、牛タンや牛カルビなどを使用した期間限定商品を販売した他、ざるそばセットや平日
ランチ限定メニューを販売するなど、新規顧客の獲得と来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施いたしまし
た。また、「手軽にたちよれる定食と弁当のお店」をコンセプトにした新業態「Attaka」JR塚口店をオープンいた
しました。
「かつや」業態では、グランドメニューを変更し、カツ丼メニューの拡充を行った他、「SUPER HUNGRY SALE」
として、全部のせカツ丼や生姜からあげだれのチキンカツ丼等の期間限定メニューを販売いたしました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、277億13百万円（前連結会計年度末比15億60百万円の減少）と
なりました。
流動資産は、97億６百万円（前連結会計年度末比20億20百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預
金の減少16億78百万円などであります。
固定資産は、179億５百万円（前連結会計年度末比４億66百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定
資産のその他（純額）の増加４億51百万円などであります。
流動負債は、61億70百万円（前連結会計年度末比８億31百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債そ
の他の減少３億14百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億65百万円、買掛金の減少１億55百万円などであ
ります。
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固定負債は、73億11百万円（前連結会計年度末比６億83百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金
の減少３億90百万円、社債の減少３億42百万円などであります。
純資産は、142億31百万円（前連結会計年度末比45百万円の減少）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
前連結会計 当第２四半期 当連結会計年度
業態名 出店実績 閉店実績
年度末 連結会計期間末 出店計画
204（－） ２（－） ２（－） 204（－） ３（－）
和食さと
43（１） －（－） －（－） 43（１） ２（－）
天丼・天ぷら本舗 さん天
１（－） －（－） －（－） １（－） １（－）
なべいち
１（－） －（－） －（－） １（－） －（－）
夫婦善哉
60（－） ２（－） －（－） 62（－） ５（－）
にぎり長次郎※
７（－） １（－） －（－） ８（－） ２（－）
にぎり忠次郎
13（13） －（－） ２（２） 11（11） －（－）
都人
63（５） １（－） －（－） 64（５） ２（－）
めしや 宮本むなし※
39（16） －（－） －（－） 39（16） ３（２）
かつや
１（－） １（－） －（－） ２（－） ２（－）
からやま
432（35） ７（－） ４（２） 435（33） 20（２）
国内合計
10（６） ４（２） １（１） 13（７） 11（６）
海外店舗
442（41） 11（２） ５（３） 448（40） 31（８）
国内外合計
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態 を、「宮本むなし」業態には「Attaka」業態を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
16億78百万円減少し、76億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億67百万円（前年同期は同５億18百万円）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益４億94百万円、減価償却費７億83百万円、未払消費税等の減少額２億92百万円などでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億１百万円（前年同期は同６億42百万円）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出12億50百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億42百万円（前年同期は同16億６百万円）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出５億56百万円、社債の償還による支出３億42百万円、配当金の支払額１億99百万円などで
あります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに
基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従
業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係
への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはでき
ないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み
重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて
社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の
利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識
して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当
社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、この
ような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針
の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当
社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべき
と考えております。
もとより、当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意
思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた
場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響
を与えうるものであるところ、大規模買付行為の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益
に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しており
ます。また、株式の大規模買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結
果として当社株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えません。
以上を考慮した結果、当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合に、当社取締役
会や株主の皆様がその条件等について検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時
間を確保するべきであり、その判断のために、大規模な買付行為を行う買付者において、当社が設定し事前に開
示する一定のルールに従って、必要かつ十分な情報が事前に提供される必要があるという結論に至りました。ま
た、明らかに濫用目的による買付行為に対しては、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、当社株主共
同の利益を守るために必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安
価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」を中心にして取組ん
でまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ
〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを
分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの
経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を
通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、
かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力
を重ねております。
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具体的には、以下のような施策に取組んでおり、その詳細を記載した 「SRS Report」を発行し、当社ホーム
ページ(http://srs-holdings.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」でも同様の内容を公開しております。
ア 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろん
のこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境
問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖
化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としておりま
す。
ウ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各
種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験
学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンド
ルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、社外団体の募金
活動にも協力しております。
エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提
に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・
実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を 図り、社会から
真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主として
のご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組ん
でおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行
為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の
第49期定時株主総会において承認をいただいております。本プランの有効期間は、令和２年3月期に関する定時
株主総会の終結の時までとなっております。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的
とするものでないことについて
当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しており、その委員は、３名以上とし、公
正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び外部の
有識者のいずれかに該当する者の中から選任しております。当社取締役会は、対抗措置の発動を検討する際に、
独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社取締役会に対し対抗措置の発動の
是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告
を最大限尊重することといたします。
この枠組みにより、対抗措置を発動するか否かについての当社取締役会の判断の合理性、公正性、客観性が担
保されていると考えております。
本プランは、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または、当社取締役会
において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止させることが可能です。
また、当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年となっていますので、たとえ本プラン
の有効期間中であっても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任を通じて株主の皆様のご意向を示
していただくことが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応
等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直し
てまいります。
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こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値
ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと
判断しております。
⑤ 株主・投資家に与える影響等
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保す
ることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、適切な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか
否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考え
ます。従いまして、本プランの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提となるものであ
り、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合または、大規模買付者の買付提案が当社の企業価値または株主
共同の利益を害すると認められる場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的と
して、当該大規模買付行為に対し、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとること
がありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側
面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
ただし、例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を選択した際に、新株予約権の無償割当をうけるべき
株主の方々が確定した後において、当社が新株予約権の無償割当を中止し、または、無償割当された新株予約権
を無償取得する場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈
化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性がありま
す。
当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な
開示を行います。
なお、対抗措置として考えられる新株予約権の発行につきましては、新株予約権の行使により新株を取得する
ために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきまして
は、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
なお、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が
決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月30日） （令和元年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
33,209,080 33,209,080
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
33,209,080 33,209,080 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
― 33,209,080 ― 8,532,856 ― 4,176,388
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合(％)
2,000 6.02
重里 欣孝 大阪市阿倍野区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,199 3.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1,188 3.58
重里 百合子 大阪市天王寺区
エイチ・ツー・オー・リテイリング
大阪市北区角田町８－７ 996 3.00
株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 853 2.57
信託銀行株式会社（信託口４）
東京都中野区中野４－10－２ 600 1.81
麒麟麦酒株式会社
東京都中央区日本橋１－４－１
551 1.66
メリルリンチ日本証券株式会社
日本橋一丁目ビルディング
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 461 1.39
信託銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 451 1.36
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 328 0.99
信託銀行株式会社（信託口１）
― 8,630 25.99
計
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口５）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口１）の持株数は、すべて信託業務に係る株式であります。
２ 令和元年９月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グルー プが令和元年９月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、
当社としては、令和元年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができていないものについては、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
1,199
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3.61
東京都千代田区丸の内１－４－５ 517
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 1.56
東京都千代田区有楽町１－12－１ 92
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 0.28
0.21
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１－３－２ 70
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２－５－２
408 1.23
証券株式会社
計 2,288 6.89
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,206,000 332,060 －
普通株式
2,780 － －
単元未満株式 普通株式
33,209,080 － －
発行済株式総数
－ 332,060 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区安土町２－３－13
300 － 300 0.00
SRSホールディングス
大阪国際ビルディング30階
株式会社
― 300 － 300 0.00
計
（注）当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
9,339,721 7,661,138
現金及び預金
842,705 866,020
売掛金
37,525 34,376
商品
669,858 646,088
原材料及び貯蔵品
836,339 498,437
その他
11,726,151 9,706,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,177,471 3,343,939
2,832,185 2,832,185
土地
2,573,877 3,025,480
その他（純額）
8,583,534 9,201,605
有形固定資産合計
無形固定資産
2,277,467 2,191,436
のれん
862,042 899,264
その他
3,139,509 3,090,701
無形固定資産合計
投資その他の資産
609,408 571,257
投資有価証券
956,431 958,291
長期貸付金
3,189,265 3,140,785
差入保証金
594,539 586,745
繰延税金資産
374,657 382,969
その他
△ 9,121 △ 27,326
貸倒引当金
5,715,181 5,612,722
投資その他の資産合計
17,438,225 17,905,029
固定資産合計
109,686 102,126
繰延資産
29,274,063 27,713,218
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
1,360,759 1,205,668
買掛金
685,000 685,000
1年内償還予定の社債
1,031,224 865,244
1年内返済予定の長期借入金
2,005,408 1,891,202
未払金
285,691 246,980
未払法人税等
366,631 323,913
賞与引当金
1,266,708 952,211
その他
7,001,422 6,170,221
流動負債合計
固定負債
3,995,000 3,652,500
社債
1,778,606 1,388,225
長期借入金
82,947 82,947
再評価に係る繰延税金負債
27,753 27,753
役員退職慰労引当金
資産除去債務 703,696 731,091
1,407,109 1,428,930
その他
7,995,112 7,311,446
固定負債合計
14,996,535 13,481,667
負債合計
純資産の部
株主資本
8,532,856 8,532,856
資本金
4,981,675 4,981,675
資本剰余金
1,363,313 1,371,977
利益剰余金
△ 295 △ 295
自己株式
14,877,549 14,886,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190,195 164,670
その他有価証券評価差額金
23,928 3,767
繰延ヘッジ損益
△ 962,306 △ 962,306
土地再評価差額金
12,010 5,068
為替換算調整勘定
△ 736,172 △ 788,799
その他の包括利益累計額合計
136,150 134,136
非支配株主持分
14,277,528 14,231,550
純資産合計
29,274,063 27,713,218
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 21,908,634 22,487,074
7,357,757 7,709,589
売上原価
14,550,877 14,777,484
売上総利益
※ 14,040,721 ※ 14,336,439
販売費及び一般管理費
510,155 441,044
営業利益
営業外収益
6,614 5,771
受取利息
7,163 128,365
受取配当金
36,104 34,712
受取家賃
31,708 6,483
為替差益
25,612 31,438
雑収入
107,203 206,770
営業外収益合計
営業外費用
55,733 50,749
支払利息
29,098 27,722
不動産賃貸費用
48,684 26,566
雑損失
133,517 105,037
営業外費用合計
483,841 542,777
経常利益
特別利益
－ 3,999
固定資産売却益
－ 186
投資有価証券売却益
11,018 153
賃貸借契約解約益
－ 4,118
受取補償金
11,018 8,459
特別利益合計
特別損失
17,229 25,033
固定資産除却損
34,620 13,290
減損損失
3,780 18,600
賃貸借契約解約損
55,629 56,924
特別損失合計
439,230 494,312
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 237,469 260,804
△ 18,079 27,605
法人税等調整額
219,389 288,410
法人税等合計
219,840 205,901
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
3,194 △ 2,013
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
216,645 207,915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
219,840 205,901
四半期純利益
その他の包括利益
10,017 △ 25,524
その他有価証券評価差額金
40,042 △ 20,160
繰延ヘッジ損益
△ 6,891 △ 6,941
為替換算調整勘定
43,168 △ 52,627
その他の包括利益合計
263,009 153,274
四半期包括利益
（内訳）
259,814 155,288
親会社株主に係る四半期包括利益
3,194 △ 2,013
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
439,230 494,312
税金等調整前四半期純利益
723,485 783,261
減価償却費
86,030 86,030
のれん償却額
34,620 13,290
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,602 △ 42,718
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 490 18,204
△ 13,777 △ 134,136
受取利息及び受取配当金
55,733 50,749
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 186
17,229 25,033
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 4,643 △ 23,765
たな卸資産の増減額（△は増加） 574 26,544
仕入債務の増減額（△は減少） △ 144,966 △ 154,369
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 183,109 △ 292,199
未収消費税等の増減額（△は増加） 137,481 266,484
未払金の増減額（△は減少） △ 132,407 △ 112,464
△ 19,747 △ 22,500
その他
1,035,132 981,570
小計
7,562 128,237
利息及び配当金の受取額
△ 56,708 △ 50,889
利息の支払額
△ 467,456 △ 291,313
法人税等の支払額
518,530 767,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
106,240 －
定期預金の払戻による収入
△ 686,104 △ 1,250,170
有形固定資産の取得による支出
△ 16,934 △ 12,622
無形固定資産の取得による支出
－ 1,889
投資有価証券の売却による収入
△ 67,630 △ 36,947
差入保証金の差入による支出
50,732 31,137
差入保証金の回収による収入
△ 36,500 △ 48,000
建設協力金の支払による支出
47,837 47,279
建設協力金の回収による収入
△ 39,869 △ 33,770
その他
△ 642,228 △ 1,301,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,058,736 △ 556,588
長期借入金の返済による支出
△ 73,808 △ 44,481
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 307,500 △ 342,500
社債の償還による支出
△ 166,043 △ 199,252
配当金の支払額
△ 1,606,088 △ 1,142,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,774 △ 2,160
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,733,561 △ 1,678,583
10,732,262 9,339,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,998,701 ※ 7,661,138
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給料及び手当 6,505,482 千円 6,777,558 千円
賞与引当金繰入額 322,718 千円 315,325 千円
賃借料 2,244,726 千円 2,294,457 千円
水道光熱費 934,173 千円 844,956 千円
減価償却費 716,789 千円 779,742 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 8,998,701千円 7,661,138千円
現金及び現金同等物 8,998,701千円 7,661,138千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年５月11日
普通株式 166,043 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和元年５月10日
普通株式 199,252 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）及び当第２四半期連結累計期
間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ６円52銭 ６円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 216,645 207,915
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
216,645 207,915
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,208,786 33,208,737
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式交換による株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの完全子会社化に向けた基本合意書締結）
当社は、令和元年11月８日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社家族亭（以下、
「家族亭」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換１」といいます。）、及
び、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社サンローリー（以下、「サンローリー」といいます。）を株式交換
完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換２」といい、本株式交換１と本株式交換２を併せて「本株式交
換」といいます。）における基本方針を決議し、当社、家族亭及び家族亭株主であるエイチ・ツー・オー リテイ
リング株式会社（以下「Ｈ２Ｏ」といいます。）との間で、並びに、当社、サンローリー及びサンローリーの連結
親会社であるＨ２Ｏとの間で、それぞれ、同日付で基本合意書を締結いたしました。
なお、当社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により
本株式交換を行う予定です。
１．本株式交換の目的
当社は、関西圏を中心に「和食さと」「天丼・天ぷら本舗 さん天」「にぎり長次郎」「めしや宮本むなし」
等、451店舗（令和元年10月31日現在）を展開するフードサービス企業グループです。昨年度に、中期経営計画
「プロジェクトＭＩＲＡＩ」を発表、今後、既存業態の更なる収益性向上と出店、未来を展望した店舗システムの
構築を図る等、オーガニック成長を加速すると同時に、西日本を中心とする外食事業のＭ＆Ａで、令和４年度に売
上高1,000億円を目指しています。
一方で、当社が属する外食産業においては、近年、少子高齢化といった人口減少による国内需要の減退や都市部
への人口集中に加え、原材料費、物流コスト、プロモーションコスト等の高騰や、市場での競合他社との競争激化
により、今後も業界全体で厳しい経営環境が継続するものと考えております。
上記のような認識のもと、当社は、令和元年５月10日にお知らせしたとおり、関西エリアで圧倒的なマーケット
シェア拡大を目指すＨ２Ｏとの資本業務提携を行い、「戦略的なビジネスパートナー」としての関係を構築し、
各々が持つ事業について、更なるシナジーを追求し、両社の企業価値の最大化を図るべく、協議を重ねてまいりま
した。
今回の株式交換による家族亭及びサンローリーの完全子会社化により、関西を中心とする当社グループの得意な
地域での更なるプレゼンス拡大及び顧客の囲い込み、並びに、ボリュームメリットによる原材料費、物流コスト及
びプロモーションコスト等の削減を図るとともに、従来の郊外型ビジネスモデルから都市型ビジネスへのポート
フォリオ調整や、既存業態のショッピングセンター出店強化に向けたノウハウの獲得を目指すことが最適であると
の見解に至り、当基本合意書を締結し、具体的な検討に着手することといたしました。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
基本合意書承認取締役会（Ｈ２Ｏ） 令和元年10月31日
基本合意書承認取締役会（当社、家族亭、サンローリー） 令和元年11月８日
基本合意書締結日 令和元年11月８日
株式交換契約承認取締役会（当社、家族亭、サンローリー） 令和元年11月26日（予定）
株式交換契約締結日（当社、家族亭、サンローリー） 令和元年11月26日（予定）
株式交換契約承認臨時株主総会（家族亭、サンローリー） 令和元年12月11日（予定）
株式交換の予定日（効力発生日） 令和２年１月１日（予定）
（２）本株式交換の方式
本株式交換１は、当社を株式交換完全親会社とし、家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換であり、また、
本株式交換２は、当社を株式交換完全親会社とし、サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換でありま
す。
なお、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、当社株主総会の承認を経ず
に、本株式交換を行う予定です。家族亭は、令和元年12月11日に開催予定の臨時株主総会において承認を受けたう
えで、本株式交換１を行う予定です。サンローリーは、令和元年12月11日に開催予定の臨時株主総会において承認
を受けたうえで、本株式交換２を行う予定です。
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（３）本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換における株式交換比率は、デューデリジェンスの結果や第三者算定機関による算定の結果等を踏まえ
て、本株式交換のそれぞれの当事会社で協議の上、株式交換契約書にて決定する予定であります。
３． 本株式交換の当事会社の概要
a．本株式交換１ 平成31年３月31日現在
名称 株式会社家族亭
所在地 大阪市北区茶屋町８番34号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中本 孝
事業内容 飲食店の営業及び食料品の販売等
資本金 10百万円
設立年月日 昭和26年４月５日
発行済株式数 7,030,845株
従業員数 223名
決算期 ３月31日
純資産 809百万円
総資産 4,914百万円
売上高 8,778百万円
営業利益 100百万円
経常利益 93百万円
当期純利益 21百万円
b．本株式交換２ 平成31年３月31日現在
名称 株式会社サンローリー
所在地 大阪市西成区花園南一丁目４番４号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 和田 裕
事業内容 飲食店の営業及び食料品の販売等
資本金 10百万円
設立年月日 昭和52年12月10日
発行済株式数 400,000株
従業員数 56名
決算期 ３月31日
純資産 569百万円
総資産 808百万円
売上高 2,535百万円
営業利益 2百万円
経常利益 2百万円
当期純利益 △5百万円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＳＲＳホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第
２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平
成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社
及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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