タビオ株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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タビオ株式会社(E02923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月９日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 タビオ株式会社
【英訳名】 Tabio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越 智 勝 寛
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【縦覧に供する場所】 タビオ株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 7,585,865 7,477,753 16,486,164
経常利益 (千円) 61,002 55,194 621,245
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 24,801 △ 5,289 364,604
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 14,728 △ 9,775 353,134
純資産額 (千円) 5,562,138 5,671,579 5,900,501
総資産額 (千円) 8,432,596 8,600,833 9,166,978
１株当たり四半期（当期）
純利益又は (円) 3.64 △ 0.78 53.52
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 66.0 65.9 64.4
営業活動による
(千円) △ 117,740 △ 295,500 988,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 39,849 △ 292,927 △ 208,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 391,216 △ 335,247 △ 545,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,610,763 2,468,716 3,393,547
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 18.62 △ 22.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）における国内経済におきましては、雇用・所
得環境の堅調な推移を背景にした個人消費は緩やかな上昇を続けておりますが、世界経済の不安定感による海外
需要の落ち込みや、10月に予定されている消費税増税による内需の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いて
おります。
国内衣料品販売におきましては、依然として、ファッション消費のＥＣ化が進んでおり、国内主要ＥＣモール
での商品取扱高が大幅に増加する等、消費者の購買がＥＣにシフトしている状況が続いております。しかしその
一方で、品揃えや店頭販売員の商品提案力等の実店舗ならではの体験も、ファッション消費には欠かせない要素
として残っております。そういった状況に対応するためには、ＳＮＳ等の活用と体験型消費を併せた専門店の確
立が求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を
一体化した国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるよう
に尽力して参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、引き続き好立地・高効率小型店舗のテスト出店を行う
と共に、タブレット端末を使った「Tabio SEARCH」の活用に加え、スマートフォン端末での利用も研究すること
により、更なるオムニチャネルサービスの拡張を目指して参りました。また、４月17日に本店ＥＣサイトをリ
ニューアルオープンし、お客様にお買い求めいただきやすい仕様を模索して参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店
や、百貨店でのレディース・メンズ平売場における複合型ショップの構築に加え、お客様一人一人に合わせた商
品提案を行うコンシェルジュサービスを試行する等、『Tabio』ブランドの向上に向けて尽力致しました。さら
に、『靴下屋』店舗と同様に、店頭のオムニチャネル化を推進し、お客様の利便性を最大化することに努めて参
りました。また「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店『Tabio MEN』を中心に、「メンズソックス」を当社の新
たな柱となる商品にすべく、『靴下屋』『Tabio』店舗における既存メンズ売場のリニューアルを行うと共に、法
人向け提携販売や親和性の高いブランドとのコラボ企画等、新たな販路確立に向けて準備を行って参りました。
海外展開につきましては、欧州事業において、新規出店やＥＣサイトの運営強化に加え、従業員の士気向上を
目的とした施策を実行することにより、既存店舗のテコ入れに取り組んで参りました。
また、米国事業については、引き続き認知度向上と新規ユーザーの獲得を図るべく、新たな現地パートナーと
の提携や、現地でのコラボイベント開催、米国向けの商品の拡充等を行って参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店２店舗、直営店７店舗の新規出店と、直営店４店舗の
退店により、当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店92店舗、直営店179店舗
（海外５店舗を含む）、合計271店舗となりました。
利益面におきましては、連結子会社の退職給付制度移行損失39百万円を特別損失として計上致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,477百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は52百万円
（前年同期比2.5％減）、経常利益は55百万円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５
百万円（前年同期より30百万円の減益）となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ
下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と
下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産のその他116百万円、売掛金94百万円、無形固定
資産87百万円、商品48百万円が増加しましたが、現金及び預金924百万円の減少があったこと等により、前連結会
計年度末と比べて566百万円減少し、8,600百万円となりました。
負債については、流動負債のその他77百万円、退職給付に係る負債43百万円が増加しましたが、電子記録債務
254百万円、未払法人税等148百万円、長期借入金63百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比
べて337百万円減少し、2,929百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて228百万円減少し、5,671百万円と
なりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から65.9％に増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて924百万円減少
し、2,468百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費170百万円ありましたが、仕入債務の減少額259百万円、法
人税等の支払額156百万円、売上債権の増加額94百万円があったこと等により、△295百万円（前年同期比より177
百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出150百万円、有形固定資産の取得による
支出111百万円があったこと等により、△292百万円（前年同期比より253百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額204百万円、長期借入金の返済による支出62百万円あっ
たこと等により、△335百万円（前年同期比より55百万円の増加）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
（６）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了
したものは、次のとおりであります。
事業所名 投資総額
会社名 事業部門 設備の内容 完了年月
（所在地） （千円）
本店ECサイト
提出会社 本社（大阪市浪速区） 全社共通 133,367 2019年７月
リニューアル
② 当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しておりま
す。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達
会社名 事業部門 設備の内容
総額
既支払額
（所在地） 方法
着手 完了
（千円）
（千円）
物流用地の
提出会社 本社（大阪市浪速区） 全社共通 354,233 72,560 自己資金 2019年７月 2021年８月
取得
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月９日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,813,880 6,813,880 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 6,813,880 6,813,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 6,813,880 ― 414,789 ― 92,368
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社越智産業 奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２ 2,478 36.45
エム・エス・エヌ株式会社 大阪市平野区長吉長原四丁目１番22号 1,075 15.83
タビオ取引先持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 241 3.55
越 智 直 正 奈良県北葛城郡広陵町 200 2.94
越 智 勝 寛 大阪市平野区 200 2.94
石 坂 秊 之 大阪府豊中市 87 1.28
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 80 1.18
銀行株式会社（信託口）
兼 古 麻 里 大阪府枚方市 50 0.74
兼 古 里 香 大阪府枚方市 50 0.74
タビオ従業員持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 44 0.65
計 ― 4,507 66.31
（注）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 80千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
15,500
普通株式
ない、標準となる株式
普通株式 6,796,500
完全議決権株式(その他) 67,965 同上
普通株式 1,880
単元未満株式 ― 同上
6,813,880
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 67,965 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市浪速区難波中二丁
15,500 ― 15,500 0.23
目10番70号
タビオ株式会社
計 ― 15,500 ― 15,500 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,393,547 2,468,716
売掛金 688,338 783,216
商品 633,505 681,946
貯蔵品 455 468
その他 117,857 136,729
△ 554 △ 1,261
貸倒引当金
流動資産合計 4,833,149 4,069,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 761,284 749,670
土地 1,182,654 1,182,654
321,836 438,144
その他（純額）
※1 2,265,776 ※1 2,370,470
有形固定資産合計
無形固定資産 455,677 543,462
投資その他の資産
差入保証金 1,379,036 1,381,926
233,339 235,157
その他
投資その他の資産合計 1,612,375 1,617,083
固定資産合計 4,333,829 4,531,017
資産合計 9,166,978 8,600,833
負債の部
流動負債
買掛金 552,783 547,307
電子記録債務 670,707 416,397
短期借入金 124,800 125,600
未払法人税等 189,721 41,198
賞与引当金 127,802 136,143
ポイント引当金 26,381 27,180
資産除去債務 - 10,276
655,577 733,214
その他
流動負債合計 2,347,773 2,037,318
固定負債
長期借入金 63,200 -
退職給付に係る負債 221,282 264,675
資産除去債務 299,092 289,123
335,128 338,136
その他
固定負債合計 918,702 891,935
負債合計 3,266,476 2,929,253
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金 92,424 92,368
利益剰余金 5,391,766 5,182,116
△ 1,044 △ 15,774
自己株式
株主資本合計 5,897,935 5,673,500
その他の包括利益累計額
2,565 △ 1,920
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,565 △ 1,920
純資産合計 5,900,501 5,671,579
負債純資産合計 9,166,978 8,600,833
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 7,585,865 7,477,753
3,295,468 3,251,450
売上原価
売上総利益 4,290,397 4,226,302
※1 4,236,548 ※1 4,173,777
販売費及び一般管理費
営業利益 53,848 52,525
営業外収益
受取利息 27 74
仕入割引 5,834 5,895
受取手数料 519 196
3,839 4,000
その他
営業外収益合計 10,222 10,166
営業外費用
支払利息 1,798 1,720
為替差損 932 4,673
338 1,103
その他
営業外費用合計 3,069 7,497
経常利益 61,002 55,194
特別損失
固定資産除却損 11,051 783
リース解約損 - 3,528
退職給付制度移行損失 - 39,945
10,327 1,463
減損損失
特別損失合計 21,378 45,722
税金等調整前四半期純利益 39,623 9,472
法人税、住民税及び事業税
18,182 14,337
△ 3,360 425
法人税等調整額
法人税等合計 14,821 14,762
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,801 △ 5,289
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
24,801 △ 5,289
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,801 △ 5,289
その他の包括利益
△ 10,073 △ 4,486
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,073 △ 4,486
四半期包括利益 14,728 △ 9,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,728 △ 9,775
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 39,623 9,472
減価償却費 158,701 170,328
のれん償却額 1,605 1,517
減損損失 10,327 1,463
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,021 706
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,476 8,341
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,409 938
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,634 43,393
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 74
支払利息 1,798 1,720
固定資産除却損 11,051 783
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,607 △ 94,926
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,832 △ 48,803
仕入債務の増減額（△は減少） △ 366,936 △ 259,675
その他の資産の増減額（△は増加） 10,389 △ 2,794
その他の負債の増減額（△は減少） △ 7,121 50,787
△ 7,264 △ 20,581
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 △ 133,752 △ 137,401
利息及び配当金の受取額
27 △ 200
利息の支払額 △ 1,858 △ 1,442
17,842 △ 156,454
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 117,740 △ 295,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の回収による収入 10 -
有形固定資産の取得による支出 △ 18,290 △ 111,622
有形固定資産の除却による支出 △ 7,205 △ 10,413
無形固定資産の取得による支出 △ 27,094 △ 150,059
貸付けによる支出 - △ 500
貸付金の回収による収入 - 112
その他の支出 △ 14,194 △ 29,082
その他の収入 26,924 8,636
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,849 △ 292,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 146,400 △ 62,400
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 14,785
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 40,530 △ 53,876
△ 204,284 △ 204,185
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 391,216 △ 335,247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,408 △ 1,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 551,215 △ 924,830
現金及び現金同等物の期首残高 3,161,978 3,393,547
※1 2,610,763 ※1 2,468,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
連結子会社の退職一時金制度の確定給付企業年金制度への移行
連結子会社であるタビオ奈良株式会社は、2019年６月１日に退職一時金制度から確定給付企業年金制度へ移行い
たしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
本移行に伴い、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度移行損失」として特別損失に39,945千円を計
上しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
圧縮記帳額 7,919千円 7,919千円
（うち、建物及び構築物） 5,816千円 5,816千円
（うち、有形固定資産のその他） 2,102千円 2,102千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
従業員給与・賞与 1,254,369 千円 1,257,277 千円
賞与引当金繰入額 155,855 千円 136,143 千円
退職給付費用 42,829 千円 21,315 千円
ポイント引当金繰入額 3,409 千円 938 千円
貸倒引当金繰入額 4,021 千円 706 千円
家賃 954,370 千円 936,305 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期
（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第２四半期を含む上半期の売上高と下半
期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 2,610,763千円 2,468,716千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,610,763千円 2,468,716千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 204,361 30.00 2018年２月28日 2018年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 204,360 30.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益又は
３円64銭 △０円78銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
24,801 △5,289
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 24,801 △5,289
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,812 6,805
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月８日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 聡 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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