日興・GS 世界ソブリン・ファンド(毎月分配型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日興・GS 世界ソブリン・ファンド(毎月分配型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月16日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日興・GS 世界ソブリン・ファンド(毎月分配型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2019年4月15日 付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出
書」といいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお 、 「第二部 ファンド情報 第 1 ファンドの状況 5 運用状況」 お
よび 「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」 は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
*
・販売会社における申込手数料率は 1.62% (税抜1.5%) が上限となっております。
*消費税率が10%になった場合は、 1.65% となります。
<訂正後>
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 1.65% (税抜1.5%) が上限となっております。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
② ファンドの基本的性格
(略)
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<訂正後>
② ファンドの基本的性格
(略)
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http ▲ ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<更新後>
③ ファンドの特色
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(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
② 委託会社の概況( 2019年7月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
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2)沿革
1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 179,869,100株 91.29%
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24%
Tower One, Singapore 068809
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<更新後>
◆投資対象とする投資信託証券の概要
<世界ソブリン・ベビーファンド>
運用の基本方針
主な投資対象 「計量世界債券マザーファンド」を主要投資対象とします。
運用方針 ・「計量世界債券マザーファンド」を主要投資対象とし、信託財産の長
期的な成長をはかることを目標として運用を行ないます。なお、市況
動向によっては、有価証券などへの直接投資を行なうこともありま
す。
・原則として、マザーファンドの組入比率は高位に保ちます。ただし、
投資環境などにより、組入比率を引き下げる場合もあります。
主な投資制限 ・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブおよび外国為替予約取引の利用は原則としてヘッジ目的
および資産の効率的な運用に資することを目的とします。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、基準価額水準、市況動向などを勘案して収益分配を行なう方
針です。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあ
ります。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.935% (税抜0.85%)
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、監査費用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
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その他
委託会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2003年3月27日設定)
決算日 毎月14日(休業日の場合は前営業日)
(ご参考)計量世界債券マザーファンド
運用の基本方針
主な投資対象 世界各国の高格付の国債、政府機関債などのソブリン債(債券先物取引、円
短期金融商品などを含みます。)を主要投資対象とします。
運用方針 ・ポートフォリオの構築には、ゴールドマン・サックスが開発した計量モデ
ルを使い、ベンチマークを上回る投資成果をめざします。計量モデルによ
る分析に基づき、債券・円短期金融商品における資産配分、債券国別配分
および通貨配分を含む戦略を実施します。なお、計量モデルの改良などに
より、当戦略は変更、追加、削除される可能性があります。
*
・FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース) をベンチ
マークとします。
・投資する債券は、組入時においてAマイナス格相当以上、ポートフォリオ
の平均格付はAAマイナス格相当以上とし、信用リスクを抑えた運用をめ
ざします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行なうこととします。
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委託会社および ・委託会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会
投資顧問会社 社は、米国ニューヨークに本拠を置くゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント・エル・ピーに債券および通貨の運用の指図に関する権
限(デリバティブ取引などに係る運用の指図を含みます。)を委託しま
す。
・ 当ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・
エル・ピーの計量投資戦略グループが主として担当します。計量投資戦略グ
ループには、実務面・理論面双方での経験者が数多く所属しています。
2018年12月末現在 :上記は今後変更されることがあります。
■ ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーのリスク管理
体制
・当ファンドにおいては、委託会社グループ内に設置されたリスク管理・分
析部門により、多角的に運用のリスク管理が行なわれています。
・ リスク管理・分析部門は、運用部門とは独立した組織として、第三者的な視
点からポートフォリオのリスクをモニターします。リスク管理・分析部門
は、具体的には、ポートフォリオが十分に分散されているか否かにつきモ
ニターする他、トラッキング・エラー(ベンチマークの収益率からのカイ
離の散らばり具合)が事前に設定された許容範囲内にとどまっているか否
かを点検します(カイ離幅が許容範囲に収まる保証があるわけではありま
せん)。
・また、委託会社および運用の拠点のコンプライアンス部門により、法令お
よび信託約款などの遵守状況につきモニタリングが行なわれています。
2018年12月末現在 :上記は今後変更されることがあります。
た運用ができない場合があります。
*FTSE世界国債インデックス(除く日本)は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界
主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデック
スのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性およ
び完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデッ
クスに対する著作権などの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLC に帰属します。
<マネー・オープン・マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ない
ます。
主な投資対象 わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
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投資方針 ・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確
保をめざして運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含
みます。)への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2003年3月28日設定)
決算日 毎年1月15日(休業日の場合は翌営業日)
(3)【運用体制】
<更新後>
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※上記体制は 2019年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
3【投資リスク】
<更新後>
(2)リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 /コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<更新後>
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
*
・販売会社における申込手数料率は 1.62% (税抜1.5%) が上限となっております。
*消費税率が10%になった場合は、 1.65% となります。
・申込手数料の額(1口当たり)は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
トの対価です。
<訂正後>
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 1.65% (税抜1.5%) が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
トの対価です。
(3)【信託報酬等】
<更新後>
① 信託報酬
信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド 0.44% (税抜0.4%)
*
投資対象とする投資信託証券
0.935% (税抜0.85%)程度
実質的負担 1.375% (税抜1.25%)程度
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.44% (税抜
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0.4%)の率を乗じて得た額とします。
*
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率) 0.935% (税抜0.85%)程度 がかか
り、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は 1.375% (税抜1.25%)程度となります。
* 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針
-(2)投資対象」-「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
; 受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は、投資対象とする投資信託証券の組入比率などによ
り変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
純資産総額
合 計
委託会社 販売会社 受託会社
200億円未満の部分 0.29% 0.03%
販売会社と
200億円以上1,000億円未満の部分 0.31% 0.03%
受託会社へ
0.40%
の配分を除
1,000億円以上3,000億円未満の部分 0.33% 0.02%
いたもの
3,000億円以上の部分 0.34% 0.02%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
総額に応じて決定します。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
(5)【課税上の取扱い】
<更新後>
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
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子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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㭎ઊᠰ 2019年10月16日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
5【運用状況】
【日興・GS 世界ソブリン・ファンド(毎月分配型)】
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 4,394,597,022 98.30
親投資信託受益証券 日本 8,908,562 0.20
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 67,066,508 1.50
合計(純資産総額) 4,470,572,092 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 投資信託受益 世界ソブリン・ベビーファンド 7,141,041,635 0.6102 4,357,485,028 0.6154 4,394,597,022 98.30
証券
日本 親投資信託受 マネー・オープン・マザーファンド 8,765,682 1.0163 8,908,563 1.0163 8,908,562 0.20
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.30
親投資信託受益証券 0.20
合 計 98.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第14特定期間末 (2010年 1月15日)
27,315 27,444 0.8465 0.8505
第15特定期間末 (2010年 7月15日)
21,835 21,948 0.7734 0.7774
第16特定期間末 (2011年 1月17日)
18,213 18,314 0.7225 0.7265
第17特定期間末 (2011年 7月15日)
15,992 16,085 0.6863 0.6903
第18特定期間末 (2012年 1月16日)
13,907 13,993 0.6457 0.6497
第19特定期間末 (2012年 7月17日)
13,200 13,280 0.6592 0.6632
第20特定期間末 (2013年 1月15日)
14,086 14,162 0.7441 0.7481
第21特定期間末 (2013年 7月16日)
11,777 11,839 0.7616 0.7656
第22特定期間末 (2014年 1月15日)
11,233 11,290 0.7880 0.7920
第23特定期間末 (2014年 7月15日)
10,175 10,228 0.7686 0.7726
第24特定期間末 (2015年 1月15日)
10,118 10,167 0.8400 0.8440
第25特定期間末 (2015年 7月15日)
9,236 9,282 0.7982 0.8022
第26特定期間末 (2016年 1月15日)
8,251 8,295 0.7547 0.7587
第27特定期間末 (2016年 7月15日)
7,195 7,238 0.6792 0.6832
第28特定期間末 (2017年 1月16日)
6,714 6,755 0.6525 0.6565
第29特定期間末 (2017年 7月18日)
5,893 5,931 0.6195 0.6235
第30特定期間末 (2018年 1月15日)
5,555 5,591 0.6070 0.6110
第31特定期間末 (2018年 7月17日)
5,077 5,112 0.5777 0.5817
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第32特定期間末 (2019年 1月15日)
4,537 4,571 0.5295 0.5335
第33特定期間末 (2019年 7月16日) 4,440 4,474 0.5261 0.5301
2018年 7月末日
4,974 ― 0.5655 ―
8月末日
4,910 ― 0.5590 ―
9月末日
4,901 ― 0.5642 ―
10月末日 4,793 ― 0.5531 ―
11月末日 4,769 ― 0.5552 ―
12月末日 4,662 ― 0.5433 ―
2019年 1月末日
4,606 ― 0.5371 ―
2月末日
4,618 ― 0.5400 ―
3月末日
4,640 ― 0.5435 ―
4月末日
4,582 ― 0.5382 ―
5月末日
4,493 ― 0.5276 ―
6月末日
4,516 ― 0.5308 ―
7月末日
4,470 ― 0.5304 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第14特定期間 2009年 7月16日~2010年 1月15日 0.0240
第15特定期間 2010年 1月16日~2010年 7月15日 0.0240
第16特定期間 2010年 7月16日~2011年 1月17日 0.0240
第17特定期間 2011年 1月18日~2011年 7月15日 0.0240
第18特定期間 2011年 7月16日~2012年 1月16日 0.0240
第19特定期間 2012年 1月17日~2012年 7月17日 0.0240
第20特定期間 2012年 7月18日~2013年 1月15日 0.0240
第21特定期間 2013年 1月16日~2013年 7月16日 0.0240
第22特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月15日 0.0240
第23特定期間 2014年 1月16日~2014年 7月15日 0.0240
第24特定期間 2014年 7月16日~2015年 1月15日 0.0240
第25特定期間 2015年 1月16日~2015年 7月15日 0.0240
第26特定期間 2015年 7月16日~2016年 1月15日 0.0240
第27特定期間 2016年 1月16日~2016年 7月15日 0.0240
第28特定期間 2016年 7月16日~2017年 1月16日 0.0240
第29特定期間 2017年 1月17日~2017年 7月18日 0.0240
第30特定期間 2017年 7月19日~2018年 1月15日 0.0240
第31特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月17日 0.0240
第32特定期間 2018年 7月18日~2019年 1月15日 0.0240
第33特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 0.0240
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第14特定期間 2009年 7月16日~2010年 1月15日 2.80
第15特定期間 2010年 1月16日~2010年 7月15日 △5.80
第16特定期間 2010年 7月16日~2011年 1月17日 △3.48
第17特定期間 2011年 1月18日~2011年 7月15日 △1.69
第18特定期間 2011年 7月16日~2012年 1月16日 △2.42
第19特定期間 2012年 1月17日~2012年 7月17日 5.81
第20特定期間 2012年 7月18日~2013年 1月15日 16.52
第21特定期間 2013年 1月16日~2013年 7月16日 5.58
第22特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月15日 6.62
第23特定期間 2014年 1月16日~2014年 7月15日 0.58
第24特定期間 2014年 7月16日~2015年 1月15日 12.41
第25特定期間 2015年 1月16日~2015年 7月15日 △2.12
第26特定期間 2015年 7月16日~2016年 1月15日 △2.44
第27特定期間 2016年 1月16日~2016年 7月15日 △6.82
第28特定期間 2016年 7月16日~2017年 1月16日 △0.40
第29特定期間 2017年 1月17日~2017年 7月18日 △1.38
第30特定期間 2017年 7月19日~2018年 1月15日 1.86
第31特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月17日 △0.87
第32特定期間 2018年 7月18日~2019年 1月15日 △4.19
第33特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 3.89
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第14特定期間 2009年 7月16日~2010年 1月15日 519,002,705 6,406,313,021
第15特定期間 2010年 1月16日~2010年 7月15日 496,514,760 4,533,947,897
第16特定期間 2010年 7月16日~2011年 1月17日 452,721,037 3,476,162,410
第17特定期間 2011年 1月18日~2011年 7月15日 421,304,806 2,328,681,231
第18特定期間 2011年 7月16日~2012年 1月16日 349,746,996 2,111,655,011
第19特定期間 2012年 1月17日~2012年 7月17日 360,422,795 1,873,445,155
第20特定期間 2012年 7月18日~2013年 1月15日 302,245,955 1,397,304,873
第21特定期間 2013年 1月16日~2013年 7月16日 239,282,028 3,706,810,931
第22特定期間 2013年 7月17日~2014年 1月15日 243,532,984 1,451,699,307
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第23特定期間 2014年 1月16日~2014年 7月15日 200,050,114 1,216,437,713
第24特定期間 2014年 7月16日~2015年 1月15日 180,187,954 1,372,299,524
第25特定期間 2015年 1月16日~2015年 7月15日 169,673,775 644,807,201
第26特定期間 2015年 7月16日~2016年 1月15日 161,174,575 798,682,823
第27特定期間 2016年 1月16日~2016年 7月15日 199,158,212 539,275,042
第28特定期間 2016年 7月16日~2017年 1月16日 215,627,040 520,328,521
第29特定期間 2017年 1月17日~2017年 7月18日 206,398,641 983,330,571
第30特定期間 2017年 7月19日~2018年 1月15日 205,767,016 566,796,485
第31特定期間 2018年 1月16日~2018年 7月17日 220,943,609 582,208,190
第32特定期間 2018年 7月18日~2019年 1月15日 219,179,034 439,205,089
第33特定期間 2019年 1月16日~2019年 7月16日 240,357,985 370,365,007
(参考)世界ソブリン・ベビーファンド
(1) 投資状況
(2019年7月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,737,416,659 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △2,302,131 △0.05
合計(純資産総額) 4,735,114,528 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
(2019年7月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
数量又は
順位 種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託
1 日本 計量世界債券マザーファンド 2,721,871,106 1.7313 4,712,375,446 1.7405 4,737,416,659 100.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率(2019年7月31日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.05
合計 100.05
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
(2019年7月31日現在)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
(2019年7月31日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
ス・アセット・マネジメント株式会社から情報提供を受け、その内容を記載しています。
(参考) 計量世界債券マザーファンド
(1) 投資状況
(2019年7月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 2,048,248,551 43.23
ドイツ 1,656,007,100 34.96
イギリス 273,474,177 5.77
小計 3,977,729,828 83.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 759,808,708 16.04
合計(純資産総額) 4,737,538,536 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
(2019年7月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
数量又は 利率
順位 種類 銘柄名 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
US TREASURY N/B 6.25%
1 アメリカ 国債証券 3,385,000 15,163.76 513,293,528 15,243.54 515,994,167 6.25 2030/5/15 10.89
US TREASURY N/B 4.5%
2 アメリカ 国債証券 3,596,000 14,136.78 508,358,609 14,231.83 511,776,966 4.5 2036/2/15 10.80
US TREASURY N/B 8%
3 アメリカ 国債証券 4,140,000 12,369.68 512,104,854 12,339.97 510,875,017 8 2021/11/15 10.78
US TREASURY N/B 3%
▶ アメリカ 国債証券 4,332,000 11,644.85 504,454,902 11,763.67 509,602,401 3 2048/2/15 10.76
DEUTSCHLAND REP 4%
5 ドイツ 国債証券 1,617,000 20,400.04 329,868,743 20,918.29 338,248,761 ▶ 2037/1/4 7.14
DEUTSCHLAND REP 5.5%
6 ドイツ 国債証券 1,620,000 20,185.67 327,007,903 20,482.57 331,817,738 5.5 2031/1/4 7.00
DEUTSCHLAND REP 4.75%
7 ドイツ 国債証券 1,556,000 20,832.58 324,155,026 21,269.59 330,954,919 4.75 2034/7/4 6.99
DEUTSCHLAND REP 6.25%
8 ドイツ 国債証券 1,586,000 20,537.87 325,730,703 20,801.87 329,917,747 6.25 2030/1/4 6.96
DEUTSCHLAND REP 4.75%
9 ドイツ 国債証券 1,808,000 17,770.33 321,287,604 17,979.42 325,067,935 4.75 2028/7/4 6.86
10 イギリス 国債証券 UK TREASURY 4.5% 318,000 21,342.38 67,868,788 21,682.57 68,950,599 4.5 2042/12/7 1.46
UK TREASURY 4.25%
11 イギリス 国債証券 371,000 18,276.28 67,805,027 18,556.61 68,845,054 4.25 2032/6/7 1.45
UK TREASURY 3.25%
12 イギリス 国債証券 371,000 18,136.58 67,286,727 18,438.37 68,406,364 3.25 2044/1/22 1.44
UK TREASURY 8%
13 イギリス 国債証券 447,000 15,054.74 67,294,695 15,049.70 67,272,160 8 2021/6/7 1.42
種類別及び業種別投資比率(2019年7月31日現在)
種類 投資比率(%)
国債証券 83.96
合計 83.96
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(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
(2019年7月31日現在)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
有価証券先物取引等
買建 評価額金額
/ (円)
資産の種類
売建
買建 769,000,000
国内 債券先物取引
売建 0
買建 2,455,020,401
外国 債券先物取引
売建 2,947,378,818
(注1) 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について
は、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
ス・アセット・マネジメント株式会社から情報提供を受け、その内容を記載しています。
(参考)
マネー・オープン・マザーファンド
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 307,716,357 100.00
合計(純資産総額) 307,716,357 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別の投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2019年 1月16日から2019年 7月16日
までの特定期間の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
【日興・GS 世界ソブリン・ファンド(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2019年 1月15日現在 2019年 7月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 103,367,661 68,601,845
投資信託受益証券 4,460,965,224 4,364,403,559
親投資信託受益証券 9,046,449 8,982,008
- 34,332,229
未収入金
4,573,379,334 4,476,319,641
流動資産合計
4,573,379,334 4,476,319,641
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 34,280,170 33,760,142
未払解約金 - 585,152
未払受託者報酬 119,275 116,102
未払委託者報酬 1,471,134 1,432,077
未払利息 111 132
15,898 15,474
その他未払費用
35,886,588 35,909,079
流動負債合計
35,886,588 35,909,079
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,570,042,666 8,440,035,644
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △4,032,549,920 △3,999,625,082
4,809 5,179
(分配準備積立金)
4,537,492,746 4,440,410,562
元本等合計
4,537,492,746 4,440,410,562
純資産合計
4,573,379,334 4,476,319,641
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月16日
営業収益
受取配当金 91,039,033 87,156,723
受取利息 8 41
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前期 当期
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月16日
△290,866,983 99,908,853
有価証券売買等損益
△199,827,942 187,065,617
営業収益合計
営業費用
支払利息 18,659 13,907
受託者報酬 777,982 739,150
委託者報酬 9,595,856 9,116,963
107,706 100,165
その他費用
10,500,203 9,970,185
営業費用合計
△210,328,145 177,095,432
営業利益又は営業損失(△)
△210,328,145 177,095,432
経常利益又は経常損失(△)
△210,328,145 177,095,432
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
780,305 1,055,370
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △3,712,246,511 △4,032,549,920
剰余金増加額又は欠損金減少額 195,187,131 172,762,132
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
195,187,131 172,762,132
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 97,160,857 111,968,544
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
97,160,857 111,968,544
額
207,221,233 203,908,812
分配金
△4,032,549,920 △3,999,625,082
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎月16日から翌月15日までとなっておりま
なる重要な事項 す。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に
最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特
定期間は2019年 1月16日から2019年 7月16日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2019年 1月15日現在 2019年 7月16日現在
1. 期首元本額 8,790,068,721円 8,570,042,666円
期中追加設定元本額 219,179,034円 240,357,985円
期中一部解約元本額 439,205,089円 370,365,007円
2. 受益権の総数 8,570,042,666口 8,440,035,644口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 4,032,549,920円 3,999,625,082円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月16日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月16日
至 2018年 8月15日 至 2019年 2月15日
A 計算期末における費用控除後の 13,846,088円 A 計算期末における費用控除後の 14,507,091円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 712,634,725円 C 信託約款に定める収益調整金 571,863,785円
D 信託約款に定める分配準備積立 8,726円 D 信託約款に定める分配準備積立 4,769円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 726,489,539円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 586,375,645円
} 分配対象収益(1万口当たり) 828円 } 分配対象収益(1万口当たり) 687円
▶ 分配金額 35,089,820円 ▶ 分配金額 34,126,125円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 40円
自 2018年 8月16日 自 2019年 2月16日
至 2018年 9月18日 至 2019年 3月15日
A 計算期末における費用控除後の 14,564,387円 A 計算期末における費用控除後の 14,422,226円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 683,676,355円 C 信託約款に定める収益調整金 551,138,367円
D 信託約款に定める分配準備積立 3,064円 D 信託約款に定める分配準備積立 8,207円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 698,243,806円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 565,568,800円
} 分配対象収益(1万口当たり) 804円 } 分配対象収益(1万口当たり) 664円
▶ 分配金額 34,698,016円 ▶ 分配金額 34,057,961円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 40円
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2018年10月15日 至 2019年 4月15日
A 計算期末における費用控除後の 13,665,522円 A 計算期末における費用控除後の 13,860,956円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 661,669,169円 C 信託約款に定める収益調整金 531,675,366円
D 信託約款に定める分配準備積立 2,938円 D 信託約款に定める分配準備積立 6,860円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 675,337,629円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 545,543,182円
} 分配対象収益(1万口当たり) 780円 } 分配対象収益(1万口当たり) 640円
▶ 分配金額 34,600,046円 ▶ 分配金額 34,068,944円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 40円
自 2018年10月16日 自 2019年 4月16日
至 2018年11月15日
至 2019年 5月15日
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A 計算期末における費用控除後の 14,688,626円 A 計算期末における費用控除後の 12,832,430円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 635,744,886円 C 信託約款に定める収益調整金 509,920,484円
D 信託約款に定める分配準備積立 1,425円 D 信託約款に定める分配準備積立 1,744円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 650,434,937円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 522,754,658円
} 分配対象収益(1万口当たり) 757円 } 分配対象収益(1万口当たり) 615円
▶ 分配金額 34,330,526円 ▶ 分配金額 33,965,574円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 40円
自 2018年11月16日 自 2019年 5月16日
至 2018年12月17日
至 2019年 6月17日
A 計算期末における費用控除後の 14,500,630円 A 計算期末における費用控除後の 13,977,987円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 614,163,501円 C 信託約款に定める収益調整金 488,274,221円
D 信託約款に定める分配準備積立 5,134円 D 信託約款に定める分配準備積立 3,654円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 628,669,265円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 502,255,862円
} 分配対象収益(1万口当たり) 734円 } 分配対象収益(1万口当たり) 592円
▶ 分配金額 34,222,655円 ▶ 分配金額 33,930,066円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 40円
自 2018年12月18日 自 2019年 6月18日
至 2019年 1月15日
至 2019年 7月16日
A 計算期末における費用控除後の 13,284,469円 A 計算期末における費用控除後の 13,110,120円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 595,441,626円 C 信託約款に定める収益調整金 465,978,203円
D 信託約款に定める分配準備積立 3,906円 D 信託約款に定める分配準備積立 2,434円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 608,730,001円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 479,090,757円
} 分配対象収益(1万口当たり) 710円 } 分配対象収益(1万口当たり) 567円
▶ 分配金額 34,280,170円 ▶ 分配金額 33,760,142円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 40円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月16日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 1月15日現在 2019年 7月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
前期(2019年 1月15日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
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種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △183,105,501
親投資信託受益証券 △1
合計 △183,105,502
当期(2019年 7月16日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 4,886,951
親投資信託受益証券 △1
合計 4,886,950
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
2019年 1月15日現在 2019年 7月16日現在
1口当たり純資産額 0.5295円 1口当たり純資産額 0.5261円
(1万口当たり純資産額) (5,295円) (1万口当たり純資産額) (5,261円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 世界ソブリン・ベビーファンド 7,152,414,879 4,364,403,559
券
投資信託受益証券 合計 7,152,414,879 4,364,403,559
親投資信託受益 マネー・オープン・マザーファンド 8,837,950 8,982,008
証券
親投資信託受益証券 合計
8,837,950 8,982,008
合計 7,161,252,829 4,373,385,567
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「世界ソブリン・ベビーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情
報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・オープン・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
世界ソブリン・ベビーファンド
同投資信託は本邦の法律に基づいた追加型の投資信託であります。同投資信託は、当監査対象期間(2019年
1月12日から2019年7月12日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
世界ソブリン・ベビーファンド
(1 )貸借対照表
前期 当期
注記 (2019年1月11日現在) (2019年7月12日現在)
区分
番号
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
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親投資信託受益証券 4,801,916,406 4,729,948,147
33,723,922 34,332,229
未収入金
流動資産合計 4,835,640,328 4,764,280,376
資産合計
4,835,640,328 4,764,280,376
負債の部
流動負債
未払収益分配金 16,023,501 15,382,494
未払解約金 33,723,922 34,332,229
未払受託者報酬 40,726 39,455
未払委託者報酬 3,421,149 3,314,347
63,121 70,342
その他未払費用
流動負債合計 53,272,419 53,138,867
負債合計 53,272,419 53,138,867
純資産の部
元本等
元本 8,011,750,565 7,691,247,060
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △3,229,382,656 △2,980,105,551
14,984 9,285
(分配準備積立金)
元本等合計 4,782,367,909 4,711,141,509
純資産合計
4,782,367,909 4,711,141,509
負債純資産合計 4,835,640,328 4,764,280,376
(2 )損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 2018年7月14日 自 2019年1月12日
注記
区分 至 2019年1月11日 至 2019年7月12日
番号
金額(円) 金額(円)
営業収益
△206,594,015 242,538,787
有価証券売買等損益
営業収益合計 △206,594,015 242,538,787
営業費用
受託者報酬 274,463 260,165
委託者報酬 23,055,008 21,854,266
374,676 412,398
その他費用
営業費用合計 23,704,147 22,526,829
営業利益又は営業損失(△) △230,298,162 220,011,958
経常利益又は経常損失(△) △230,298,162 220,011,958
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当期純利益又は当期純損失(△)
△230,298,162 220,011,958
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一
△578,071 2,420,949
部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △3,065,327,247 △3,229,382,656
剰余金増加額又は欠損金減少額 279,885,084 249,889,660
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
279,885,084 249,889,660
減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 116,308,078 124,307,081
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
116,308,078 124,307,081
増加額
97,912,324 93,896,483
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△3,229,382,656 △2,980,105,551
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
前期 当期
区分 自 2018年7月14日 自 2019年1月12日
至 2019年1月11日 至 2019年7月12日
1.有価証券の評価基準及
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
び評価方法
移動平均法に基づき、親投資信託受益 同左
証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成の
監査対象期間の取扱い 監査対象期間の取扱い
ための基本となる重要
2018年7月14日が休業日のため、当監 2019年1月14日、その前日及びその
な事項
査対象期間期首は2018年7月14日として 前々日が休業日のため、当監査対象期間
おります。また、2019年1月14日、その 期首は2019年1月12日としております。
前日及びその前々日が休業日のため、当 また、2019年7月14日及びその前日が休
監査対象期間末日は2019年1月11日とし 業日のため、当監査対象期間末日は2019
ております。 年7月12日としております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
( 2019年1月11日現在) ( 2019年7月12日現在)
1.元本の推移
期首元本額 8,438,989,024円 8,011,750,565円
期中追加設定元本額 305,050,251円 318,892,671円
期中一部解約元本額 732,288,710円 639,396,176円
2.受益権の総数 8,011,750,565口 7,691,247,060口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、 純資産額が元本総額を下回っており、
その差額は3,229,382,656円であります。 その差額は2,980,105,551円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 自 2018年7月14日 自 2019年1月12日
至 2019年1月11日 至 2019年7月12日
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2018年7月14日から 2019年1月12日から
2018年8月14日までの計算期間 2019年2月14日までの計算期間
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 12,901,468円 17,227,403円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 89,987,748円 72,877,590円
分配準備積立金額 15,440円 14,757円
本ファンドの分配対象収益額 102,904,656円 90,119,750円
本ファンドの期末残存口数 8,382,400,809口 7,946,266,390口
10,000口当たり収益分配対象額 122円 113円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 16,764,801円 15,892,532円
2018年8月15日から 2019年2月15日から
2018年9月14日までの計算期間 2019年3月14日までの計算期間
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 16,008,871円 13,943,886円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 84,897,961円 72,470,096円
分配準備積立金額 7,848円 1,332,139円
本ファンドの分配対象収益額 100,914,680円 87,746,121円
本ファンドの期末残存口数 8,253,795,219口 7,891,124,044口
10,000口当たり収益分配対象額 122円 111円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 16,507,590円 15,782,248円
2018年9月15日から 2019年3月15日から
2018年10月12日までの計算期間 2019年4月12日までの計算期間
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 11,461,238円 14,767,443円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 83,797,073円 71,747,179円
分配準備積立金額 12,427円 6,628円
本ファンドの分配対象収益額 95,270,738円 86,521,250円
本ファンドの期末残存口数 8,185,715,976口 7,856,966,986口
10,000口当たり収益分配対象額 116円 110円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 16,371,431円 15,713,933円
前期 当期
区分 自 2018年7月14日 自 2019年1月12日
至 2019年1月11日 至 2019年7月12日
2018年10月13日から 2019年4月13日から
2018年11月14日までの計算期間 2019年5月14日までの計算期間
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 16,926,324円 11,004,557円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 78,139,253円 70,367,589円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 5,378円 10,681円
本ファンドの分配対象収益額 95,070,955円 81,382,827円
本ファンドの期末残存口数 8,094,169,188口 7,798,314,821口
10,000口当たり収益分配対象額 117円 104円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 16,188,338円 15,596,629円
2018年11月15日から 2019年5月15日から
2018年12月14日までの計算期間 2019年6月14日までの計算期間
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 15,245,473円 17,358,891円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 77,618,851円 65,629,337円
分配準備積立金額 732,330円 11,675円
本ファンドの分配対象収益額 93,596,654円 82,999,903円
本ファンドの期末残存口数 8,028,331,895口 7,764,323,611口
10,000口当たり収益分配対象額 116円 106円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 16,056,663円 15,528,647円
2018年12月15日から 2019年6月15日から
2019年1月11日までの計算期間 2019年7月12日までの計算期間
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 11,911,120円 12,194,593円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 77,458,082円 65,109,691円
分配準備積立金額 17,337円 1,812,761円
本ファンドの分配対象収益額 89,386,539円 79,117,045円
本ファンドの期末残存口数 8,011,750,565口 7,691,247,060口
10,000口当たり収益分配対象額 111円 102円
10,000口当たり分配金額 20円 20円
収益分配金金額 16,023,501円 15,382,494円
(注)上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2018年7月14日 自 2019年1月12日
至 2019年1月11日 至 2019年7月12日
1.金融商品に対する 本ファンドは証券投資信託として、有価証 同左
取組方針 券等への投資を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行っております。
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2.金融商品の内容及 本ファンドが保有する主な金融資産は親投 同左
びそのリスク 資信託受益証券であり、売買目的で保有して
おります。
投資対象とする金融商品の主なリスクは価
格が変動する事によって発生する市場リス
ク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財
務状況が悪化した場合に発生する信用リス
ク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場
合に発生する流動性リスクがあります。
3.金融商品に係るリ コンプライアンス部門ならびにオペレー 同左
スク管理体制 ション部門では、運用チームから独立した立
場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が
則っているか、また日々のポジションのモニ
タリングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門では、運
用チームとは独立した立場で、運用チームに
より構築されたポジションのリスク水準をモ
ニタリングし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コンプライ
アンス部を含む各部署の代表から構成されて
おり、マーケット・リスク管理専任部門から
の報告事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行います。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2018年7月14日 自 2019年1月12日
至 2019年1月11日 至 2019年7月12日
1.貸借対照表計上 金融商品は時価で計上しているため記載を 同左
額、時価及びこれ 省略しております。
らの差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券以外の金融商品 (1)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品については、短 同左
期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
3.金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
に関する事項につ 額のほか、市場価格がない場合には合理的に
いての補足説明 算定された価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
(2019年1月11日現在) (2019年7月12日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △191,260,303 49,717,040
合計 △191,260,303 49,717,040
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
区分
(2019年1月11日現在) (2019年7月12日現在)
1口当たり純資産額 0.5969円 0.6125円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4 )附属明細表
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 親投資信託受益証券 計量世界債券マザーファンド 2,731,705,543 4,729,948,147
合計 4,729,948,147
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
参考情報
本ファンドは、「計量世界債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1 )貸借対照表
(2019年1月11日現在) (2019年7月12日現在)
注記
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区分 番号
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 78,686,833 160,321,403
金銭信託 291,057 503,829
コール・ローン 399,419,538 473,646,327
国債証券 4,280,836,621 3,955,842,779
派生商品評価勘定 79,144,295 98,583,600
未収利息 50,866,920 31,157,787
前払金 4,198 4,098
前払費用 - 9,043,544
68,158,262 65,131,858
差入委託証拠金
流動資産合計 4,957,407,724 4,794,235,225
資産合計
4,957,407,724 4,794,235,225
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 121,799,778 30,084,693
未払解約金 33,723,922 34,332,229
未払利息 1,094 1,297
流動負債合計 155,524,794 64,418,219
負債合計 155,524,794 64,418,219
純資産の部
元本等
元本 2,915,553,374 2,731,705,543
剰余金
1,886,329,556 1,998,111,463
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 4,801,882,930 4,729,817,006
純資産合計
4,801,882,930 4,729,817,006
負債純資産合計 4,957,407,724 4,794,235,225
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2018年7月14日 自 2019年1月12日
区分
至 2019年1月11日 至 2019年7月12日
1.有価証券の評価基準及 国債証券 国債証券
び評価方法 個別法に基づき、法令及び一般社団法人 同左
投資信託協会規則に従い、時価評価してお
ります。
2.デリバティブの評価基 (1)為替予約取引 (1)為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わ 同左
が国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
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(2)先物取引 (2)先物取引
個別法に基づき、法令及び一般社団 同左
法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
3.その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産 同左
な事項 の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売却
時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該
売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨
の売却時の外国為替相場等で円換算し、前
日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を
採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年1月11日現在) (2019年7月12日現在)
1.元本の推移
期首元本額 3,145,645,950円 2,915,553,374円
期中追加設定元本額 112,081,640円 114,407,764円
期中一部解約元本額 342,174,216円 298,255,595円
期末元本額 2,915,553,374円 2,731,705,543円
元本の内訳
世界ソブリン・ベビーファンド 2,915,553,374円 2,731,705,543円
2.受益権の総数 2,915,553,374口 2,731,705,543口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年7月14日 自 2019年1月12日
区分
至 2019年1月11日 至 2019年7月12日
1.金融商品に対する 本ファンドは証券投資信託として、有価証 同左
取組方針 券等への投資ならびにデリバティブ取引を信
託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
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2.金融商品の内容及 本ファンドが保有する主な金融資産は国債 同左
びそのリスク 証券であり、売買目的で保有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連では為替
予約取引、債券関連では先物取引が含まれて
おります。デリバティブ取引は、信託財産に
属する資産の効率的な運用に資するため、な
らびに価格変動リスクを回避する目的で利用
しています。
投資対象とする金融商品の主なリスクは価
格が変動する事によって発生する市場リス
ク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財
務状況が悪化した場合に発生する信用リス
ク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場
合に発生する流動性リスクがあります。
3.金融商品に係るリ コンプライアンス部門ならびにオペレー 同左
スク管理体制 ション部門では、運用チームから独立した立
場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が
則っているか、また日々のポジションのモニ
タリングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門では、運
用チームとは独立した立場で、運用チームに
より構築されたポジションのリスク水準をモ
ニタリングし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コンプライ
アンス部を含む各部署の代表から構成されて
おり、マーケット・リスク管理専任部門から
の報告事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行います。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2018年7月14日 自 2019年1月12日
区分
至 2019年1月11日 至 2019年7月12日
1.貸借対照表計上 金融商品は時価で計上しているため記載を 同左
額、時価及びこれ 省略しております。
らの差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金
融商品 融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。なお、市場価
格がない場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場
公表指標との整合分析等、定期的な状況確
認を踏まえ、外部業者から入手する価格に
基づく価額を合理的に算定された価額とし
ております。
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(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事項」に
記載しております。
3.金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
に関する事項につ 額のほか、市場価格がない場合には合理的に
いての補足説明 算定された価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額、又は計算上の想定元本であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2019年1月11日現在) (2019年7月12日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 △26,508,730 90,364,841
合計 △26,508,730 90,364,841
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)債券関連
(2019年1月11日現在) (2019年7月12日現在)
区分 種類 うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
債券先物
取引
市場
買建 3,357,101,536 - 3,384,264,900 27,163,364 5,296,285,549 - 5,350,983,645 54,698,096
取引
売建 2,598,087,878 - 2,633,905,156 △35,817,278 3,047,419,202 - 3,053,453,953 △6,034,751
合計 5,955,189,414 - 6,018,170,056 △8,653,914 8,343,704,751 - 8,404,437,598 48,663,345
(2)通貨関連
(2019年1月11日現在) (2019年7月12日現在)
区分 種類 うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取
引
買建
米ドル 1,039,221,560 - 1,003,191,000 △36,030,560 1,686,169,010 - 1,695,286,000 9,116,990
カナダド
159,768,430 - 155,078,000 △4,690,430 8,199,474 - 8,277,000 77,526
ル
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場
ユーロ 140,165,325 - 140,467,500 302,175 - - - -
取引
以外
の取
英ポンド 86,423,187 - 86,200,000 △223,187 152,911,887 - 152,640,000 △271,887
引
スイスフ
57,219,090 - 55,165,000 △2,054,090 95,266,325 - 95,978,750 712,425
ラン
スウェー
デンク 150,057,384 - 146,280,000 △3,777,384 642,748,592 - 647,920,000 5,171,408
ローナ
ノル
ウェーク 288,127,400 - 280,720,000 △7,407,400 123,797,620 - 126,700,000 2,902,380
ローネ
オースト
ラリアド 378,047,250 - 364,908,000 △13,139,250 275,194,160 - 279,461,000 4,266,840
ル
ニュー
ジーラン 421,363,870 - 402,985,000 △18,378,870 383,829,147 - 389,394,000 5,564,853
ドドル
売建
米ドル 270,038,520 - 258,888,000 11,150,520 613,636,405 - 615,486,000 △1,849,595
カナダド
89,993,277 - 89,782,000 211,277 144,555,932 - 148,986,000 △4,430,068
ル
ユーロ 610,769,112 - 593,085,000 17,684,112 348,811,881 - 349,918,740 △1,106,859
英ポンド 347,731,987 - 336,180,000 11,551,987 349,505,781 - 347,680,000 1,825,781
スイスフ
322,268,285 - 317,198,750 5,069,535 150,080,150 - 150,823,750 △743,600
ラン
スウェー
デンク 74,773,602 - 73,140,000 1,633,602 - - - -
ローナ
ノル
ウェーク 156,346,952 - 153,120,000 3,226,952 - - - -
ローネ
オースト
ラリアド - - - - 253,023,048 - 254,423,680 △1,400,632
ル
ニュー
ジーラン 15,523,442 - 14,654,000 869,442 - - - -
ドドル
合計 4,607,838,673 - 4,471,042,250 △34,001,569 5,227,729,412 - 5,262,974,920 19,835,562
(注)時価の算定方法
・先物取引
1.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2.主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、
かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定してお
ります。
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予
約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(1口当たり情報)
区分 (2019年1月11日現在) (2019年7月12日現在)
1口当たり純資産額 1.6470円 1.7315円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(3 )附属明細表
① 有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル US TREASURY N/B 3% 4,332,000.00 4,643,362.50
国債証券
US TREASURY N/B 4.5%
3,596,000.00 4,679,295.00
US TREASURY N/B 6.25%
3,385,000.00 4,724,719.52
US TREASURY N/B 8%
4,140,000.00 4,713,778.12
18,761,155.14
小計
(2,036,335,778)
ユーロ DEUTSCHLAND REP 4.75%
1,808,000.00 2,651,106.56
国債証券
DEUTSCHLAND REP 4.75%
1,556,000.00 2,674,767.11
DEUTSCHLAND REP 4%
1,617,000.00 2,721,913.88
DEUTSCHLAND REP 5.5%
1,620,000.00 2,698,307.64
DEUTSCHLAND REP 6.25%
1,586,000.00 2,687,768.82
13,433,864.01
小計
(1,641,080,827)
英ポンド UK TREASURY 3.25%
371,000.00 509,863.81
国債証券
UK TREASURY 4.25%
371,000.00 513,791.22
UK TREASURY 4.5%
318,000.00 514,274.37
UK TREASURY 8%
447,000.00 509,924.19
2,047,853.59
小計
(278,426,174)
3,955,842,779
合計
(3,955,842,779)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
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2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 4銘柄 100.0% 51.5%
ユーロ 国債証券 5銘柄 100.0% 41.5%
英ポンド 国債証券 4銘柄 100.0% 7.0%
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
(参考)
マネー・オープン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 1月15日現在 2019年 7月16日現在
資産の部
流動資産
132,368,185 281,613,274
コール・ローン
132,368,185 281,613,274
流動資産合計
132,368,185 281,613,274
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 728,071 75,146
143 542
未払利息
728,214 75,688
流動負債合計
728,214 75,688
負債合計
純資産の部
元本等
元本 129,498,080 277,011,513
剰余金
2,141,891 4,526,073
剰余金又は欠損金(△)
131,639,971 281,537,586
元本等合計
131,639,971 281,537,586
純資産合計
132,368,185 281,613,274
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 1月15日現在 2019年 7月16日現在
1. 期首 2018年 7月18日 2019年 1月16日
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期首元本額 155,158,364円 129,498,080円
期首からの追加設定元本額 4,735,525円 154,924,188円
期首からの一部解約元本額 30,395,809円 7,410,755円
元本の内訳 ※
上場インデックスファンド中国A株(パンダ)E Fu 198,295円 198,295円
nd CSI300
上場インデックスファンド海外債券(FTSE WGB 19,740円 19,740円
I)毎月分配型
高金利先進国債券オープン(毎月分配型) 14,331,155円 12,974,444円
世界銀行債券ファンド(毎月分配型) 16,194,104円 14,779,706円
高金利先進国債券オープン(資産成長型) 1,038,150円 982,943円
資源ファンド(株式と通貨)ブラジルレアル・コース 14,616,417円 13,530,936円
資源ファンド(株式と通貨)南アフリカランド・コース 4,117,986円 3,726,563円
資源ファンド(株式と通貨)オーストラリアドル・コー 1,614,021円 1,412,982円
ス
資源ファンド(株式と通貨)円コース 30,743円 27,258円
資源ファンド(株式と通貨)メキシコペソ・コース 38,489円 25,486円
資源ファンド(株式と通貨)トルコリラ・コース 91,911円 89,792円
資源ファンド(株式と通貨)米ドル・コース 175,687円 155,554円
資源ファンド(株式と通貨)ブラジルレアル・コース 18,093円 17,150円
(資産成長型)
資源ファンド(株式と通貨)南アフリカランド・コース 12,997円 11,472円
(資産成長型)
資源ファンド(株式と通貨)米ドル・コース(資産成長 44,662円 46,020円
型)
グローバル3倍3分法ファンド(1年決算型) 273,401円 99,972,853円
グローバル3倍3分法ファンド(隔月分配型) 145,523円 48,394,840円
日興・GS 世界ソブリン・ファンド(毎月分配型) 8,899,606円 8,837,950円
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 17,828,530円 18,811,212円
配型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 4,723,174円 4,977,380円
配型(円ヘッジコース)
日興・アッシュモア・グローイング・マルチストラテ 3,378,096円 3,341,384円
ジー・ファンド
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成 994,590円 1,275,634円
長型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 4,790,748円 5,042,149円
配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 968,472円 920,119円
配型(南アフリカランドコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 31,793,973円 34,336,561円
配型(トルコリラコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 1,075,070円 1,038,985円
配型(メキシコペソコース)
日興・世界ソブリン・ファンド VA(適格機関投資家 699,920円 691,096円
転売制限付)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 95,743円 191,142円
配型(インドネシアルピアコース)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 1,288,784円 1,181,867円
配型(インドルピーコース)
計 129,498,080円 277,011,513円
2. 受益権の総数 129,498,080口 277,011,513口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 7月18日 自 2019年 1月16日
至 2019年 1月15日 至 2019年 7月16日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 1月15日現在 2019年 7月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2019年 1月15日現在 2019年 7月16日現在
1口当たり純資産額 1.0165円 1口当たり純資産額 1.0163円
(1万口当たり純資産額) (10,165円) (1万口当たり純資産額) (10,163円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年 7月31日現在です。
【日興・GS 世界ソブリン・ファンド(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
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Ⅰ 資産総額 4,476,581,815 円
Ⅱ 負債総額 6,009,723 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,470,572,092 円
Ⅳ 発行済口数 8,428,321,389 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5304 円
(参考)
世界ソブリン・ベビーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,743,590,146 円
Ⅱ 負債総額 8,475,618 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,735,114,528 円
Ⅳ 発行済口数 7,694,142,370 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6154 円
サックス・アセット・マネジメント株式会社から情報提供を受け、その内容を記載しています。
(参考)
計量世界債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,809,380,128 円
Ⅱ 負債総額 71,841,592 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,737,538,536 円
Ⅳ 発行済口数 2,721,871,106 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7405 円
; 「計量世界債券マザーファンド」のファンドの現況につきましては、当該ファンドの委託会社であるゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント株式会社から情報提供を受け、その内容を記載しています。
(参考)
マネー・オープン・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 307,832,908 円
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Ⅱ 負債総額 116,551 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 307,716,357 円
Ⅳ 発行済口数 302,777,533 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0163 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額
2019年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2019年7月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 (監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 5名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2019年7月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5. 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2019年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 830 183,708
株式投資信託 783 156,726
単位型 253 9,400
追加型 530 147,325
公社債投資信託 47 26,982
単位型 33 850
追加型 14 26,132
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第60期事業年度(2018年4月1日から2019
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
その他 ※2,3 4,179 ※2 869
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
122 137
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
無形固定資産合計 99 107
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 -
繰延税金資産 1,504 1,913
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位:百万円)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
318 629
その他
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
39,959 47,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 408 493
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
346 185
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 754 679
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
その他営業収益 5,398 3,063
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
その他 125 243
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位:百万円)
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第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金
※1 1,120 ※1 1,865
有価証券償還益 1 1
デリバティブ収益 - ※1 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
41 48
その他
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※1 223 ※1 286
デリバティブ費用 ※1 295 -
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 -
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 -
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税 3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
(3)【株主資本等変動計算書】
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
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株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額(純額)
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額(純額)
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当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
[注記事項]
(重要な会計方針)
第60期
項目 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 4年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
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※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
(損益計算書関係)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
(株主資本等変動計算書関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,119,100 182,600 - 1,301,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
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新株予約権の内訳 当事業年
新株予約権の
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
度末残高
目的となる
期首 増加 減少 年度末
(百万円)
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 - 194,700 1,494,900 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 - 66,000 108,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 - 204,600 2,686,200 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 - 786,000 3,618,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 - 4,409,000 532,000 3,877,000 -
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 -
(注) 1 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年3月31日 2017年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,301,700 64,000 - 1,365,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 - 323,400 1,171,500 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 - 33,000 75,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 - 630,300 2,055,900 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - - 3,618,000 -
ストックオプション(1)
62/86
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2016年度
普通株式 3,877,000 - 66,000 3,811,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 - 4,422,000 66,000 4,356,000 -
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 -
(注) 1 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 866百万円 1年内 853百万円
1年超 923百万円 1年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
(金融商品関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 14,024 14,024 -
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 -
(3) 未収収益
3,174 3,174 -
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 -
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(6) 未払金
(5,874) (5,874) -
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) -
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 -
デリバティブ取引計 321 321 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
8百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 14,024 - - -
未収委託者報酬 15,873 - - -
未収収益 3,174 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)現金・預金 20,680 20,680 -
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 -
(3) 未収収益 618 618 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 -
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) -
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) -
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) -
デリバティブ取引計 (158) (158) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
3百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち0百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 20,680 - - -
未収委託者報酬 16,867 - - -
未収収益 618 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
(有価証券関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
(デリバティブ取引関係)
第59期(2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 - △14 △14
買建 - - - -
合計 2,422 - △14 △14
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 - 196
豪ドル 109 - 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 -
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 - 25
人民元 2,156 - 32
ユーロ 154 - 6
合計 9,192 - 336
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 - 3 3
買建 - - - -
合計 2,407 - 3 3
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 - △35 △35
合計 1,792 - △35 △35
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 - △42
-
豪ドル 63 △0
原則的処理
-
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
-
香港ドル 518 △8
-
人民元 2,149 △58
-
ユーロ 81 0
合計 6,040 - △127
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
(退職給付関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
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付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可能 2018年7月15日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使 初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、 可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経 及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の2分の1、4分 保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年4月27日
権利確定前(株)
期首 -
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
権利未行使残 -
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(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年4月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
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権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 -
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,268 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
繰延ヘッジ利益 152 繰延ヘッジ利益 81
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
法定実効税率 30.6%
るため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.8%
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4%
項目
その他 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6%
(関連当事者情報)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社
550
(SGD
ポールドル 短期
(SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金
6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
(SGD (SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
(注1)
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
2,466
増資の引受
- -
(SGD
-
(注4)
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 - -
100
-
録を受け
(百万円)
100.00
(注5)
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
資金の貸付に係る取引金額159百万円(SGD2,000千)の内訳は、貸付159百万円(SGD2,000千)で
あります。
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3
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
4
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、1株
につき1シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
5
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、1株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
(SGD
-
-
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル -
(SGD
-
104 千)
貨建)
(注1)
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
(USD
貸付
International
100.00
(SGD 千) 短期
(USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
80/86
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
(USD 未収収益 (USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
(USD
-
-
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management
資金の (USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル -
-
借入
50,000 千)
Americas, 100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
-
(USD
-
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
取引金額554百万円(SGD6,800千)の内訳は、貸付の返済554百万円(SGD6,800千)であります。
3
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
4
取引金額1,807百万円(USD16,500千)の内訳は、貸付1,807百万円(USD16,500千)であります。
5
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
6
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
7
取引金額5,364百万円(USD50,000千)及び5,526百万円(USD50,000千)の内訳は、借入5,364百万
円(USD50,000千)及び借入の返済5,526百万円(USD50,000千)であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第59期 第60期
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
1株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(百万円) 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 62,511 69,571
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 62,511 69,571
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年3月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<更新後>
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019年3月末 現在)
あかつき証券株式会社 3,067百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定める第一
種金融商品取引業を営んでい
株式会社SBI証券 48,323百万円
ます。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
40,500百万円
式会社 ※1
楽天証券株式会社 7,495百万円
※1 募集の取扱いを行いません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年8月28日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興・GS 世界ソブリン・ファンド(毎月分配型)の2019年1月16日から2019年7月16日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 日興・GS 世界ソブリン・ファンド(毎月分配型)の2019年7月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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