ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒｅｖｉｖｅⅡ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(平成31年1月23日－令和1年7月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(平成31年1月23日－令和1年7月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒｅｖｉｖｅⅡ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月21日
【計算期間】 第8期 自 2019年1月23日
至 2019年7月22日
【ファンド名】 ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ
（年２回決算型）／愛称：jreviveⅡ
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
本ファンドは、中小型割安成長株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式に投資
し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
②ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／国
内／株式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のよ
うになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／国内／株式」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来
追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
国 内 益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
株 式
益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎属性区分
ファンドの属性区分
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投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式・中小型株））
決算頻度 年２回
投資対象地域 日本
投資形態 ファミリーファンド
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 （日本を含む）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 欧州 ファミリー
（隔月）
一般 年12回 アジア ファンド
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・
クレジット （ ） 中近東 ファンズ
属性 （中東）
（高格付債） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（株式・
中小型株））※
資産複合
（ ）
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す。
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動
その他の資産
産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内
（投資信託証券（株式・
の記載は、組入資産を表します。なお、本ファンドにおける組入
中小型株））
資産は、投資信託証券（株式・中小型株）です。
目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載があ
年２回
るものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日
日本
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として
投資するものをいいます。
③信託金の限度額
・上限1,000億円
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2015年7月10日 信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始
2018年2月19日 信託金の限度額の変更（500億円から1,000億円へ変更）
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。
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③ 委託会社の概況（2019年7月末日現在）
(ｉ) 資本金
4億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運
用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧
問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成
立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日
には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバン
ク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株
式会社に商号変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主
であるソフトバンク株式会社の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の全株式を売
却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりまし
た。
2012年10月12日には、委託会社の全株式をＳＢＩグループの一員であるモーニングスター
株式会社が、ＳＢＩホールディングス株式会社より取得しました。
1986年 8 月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2 月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9 月 9 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に
基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証
券投資信託委託業の認可
2001年 1 月 ▶ 日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年 5 月 1 日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エ
スビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年 7 月 1 日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9 月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取
引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
(ⅲ) 大株主の状況
株主名 住所 所有株数 所有比率
モーニングスター株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 36,600株 100.00％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行い
ます。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。非株式割合（株式以外
の資産への実質投資割合）は、信託財産の総額の50％以下とします。
③ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、前記の
運用ができない場合があります。
④ マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式
会社より投資助言を受けます。
※ エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社
・ 本ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助
言等を行います。
・ 革新的な成長企業を中心とした調査・分析・投資助言に特化した、独立系の投資顧問会
社です。
≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概況≫
代表者 代表取締役 宇佐美 博高
設立 2001年12月4日
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第641号
助言資産 2,638億円（2019年7月末現在）
経営理念 「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」という明
快な理念の元、革新的な成長企業などへの投資に対する助言
特徴 ①革新的な成長企業(新規株式公開企業等を含む)を中心とした調査・
分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実し
た調査・分析を継続
宇佐美 博高氏の略歴（エンジェルジャパン・アセットマネジメント代表取締役）
一橋大学卒。静岡銀行、すみや電器を経て野村総合研究所入社。ディービー モルガ
ン グレンフェル アセット マネジメント（現ドイチェ・アセット・マネジメント）
等株式運用責任者を歴任後、2002年エンジェルジャパン・アセットマネジメントを設
立。
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(参考)マザーファンドの運用の投資方針
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運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
中小型割安成長株・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、実質的にわが国の株式に投資
します。
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投信法第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１．有価証券
２．約束手形（1．に掲げるものに該当するものを除きます。）
３．金銭債権（1．及び2．に掲げるものに該当するものを除きます。）
② 運用の指図範囲等(信託約款第16条第1項)
委託会社は、信託金を主としてＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された中小型割安成長株・マザーファンド受益証券
ならびに次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。)（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図
します。
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１．株券
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予
約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株
予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）)
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。)
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。)
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取
引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。)
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同
じ。）または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定める
ものをいいます。)
10．コマーシャル・ペーパー
11．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
12．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。)
13．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2 条第1 項第11 号で定め
るものをいいます。）
14．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)
15．預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
16．外国法人が発行する譲渡性預金証書
17．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
18．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
20．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書ならびに11．及び15．の証券または証書のうち1．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券ならびに13．の証券のうち
投資法人債券ならびに11．及び15．の証券または証書のうち2．から6．までの証券の性質を有す
るものを以下「公社債」といい、12．及び13．の証券（投資法人債券は除きます。）を以下「投
資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第16条第2項)
委託会社は信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。
１．預金
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２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記③1．から6．に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。（信託約款第16条3項）
（３）【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（5～7名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調
査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（1～3名）、最高運用責任者、運用部長（1名）及
び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定
されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（6名程
度）、「組合投資委員会」（6名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
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コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業
務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け
取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年2回（原則として1月と7月の各22日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以
下の方針に基づいて収益の分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの投資信託財
産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収
益」といいます。）を含みます。）及び売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して
得た額とします。）等の全額とします。
②委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅲ) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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(ⅳ) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で 存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(ⅴ) 外貨建資産への投資は行いません。
(ⅵ) 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の5％以下とします。
(ⅶ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 投資する株式等の範囲(信託約款第19条)
委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行
会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式につい
ては、この限りではありません。
上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場また
は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
(ⅱ) 同一銘柄の株式への投資制限(信託約款第20条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と、マザーファンドの信託財産
に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の100 分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
前記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受
益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅲ) 同一銘柄の転換社債等への投資制限(信託約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち転換
社債型新株予約権付社債の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債な
らびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資
の指図をしません。
前記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに新株予約
権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅳ) 信用取引の指図範囲(信託約款第22条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
前記の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（イ）信託財産に属する株券
（ロ）株式分割により取得する株券
（ハ）有償増資により取得する株券
（ニ）売出しにより取得する株券
（ホ）信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
（ヘ）信託財産に属する新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株
予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な
株券
(ⅴ) 有価証券の貸付の指図及び範囲(信託約款第23条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を
次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
（イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
（ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（イ）、（ロ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
ることはできません。（投信法第9条）
④ その他
(ⅰ) 資金の借入れ(信託約款第29条)
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れ
た資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金
の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をす
ることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は有価証券等の売却または解約代金
及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行
う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
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３【投資リスク】
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に国内株式に投資を行います。株式等値動きの
ある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する中小型株式等の価格変動
は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があ
ります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。
本ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は以下に限定
されるものではありません。
・ 価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を
反映して変動します。本ファンドは株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け損失を被
ることがあります。
・ 流動性リスク
株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場実勢から
期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、基準価額は影響を受け損失を被る
ことがあります。
・ 信用リスク
投資した企業や取引先等の経営・財務状況が悪化するまたは悪化が予想される場合等により、株
式の価格が下落した場合には基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。
《その他留意点》
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありませ
ん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当
する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落
要因となります。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利
点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴
う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
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《リスク管理体制》
①運用に関するリスク管理体制
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部
マネジャーをもって構成する。
投資戦略委員会 原則月１回
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議
する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍す
る者をもって構成する。
運用会議 原則月１回 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後
の投資方針、等についての情報交換、議論を行
う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構
運用考査会議 原則月１回 成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要
因分析の報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投
会議
資戦略について議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当
者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス・
未公開株投資委員会 随時
オフィサーをもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組
合の投資する資産の調査担当者及びコンプライア
組合投資委員会 随時
ンス・オフィサーをもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーを
コンプライアンス
もって構成する。
原則月１回
法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状
委員会
況の報告及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していく
ための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オ
フィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする
外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額
とします。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいい
ます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に対し0.3％）が差引かれま
す。
（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年1.848%（税抜：年1.68％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期末及び信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等
委託会社 年0.96％
の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年0.67％
でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社 年0.05％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
・委託会社の報酬より、投資顧問（助言）会社への報酬が支払われます。
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（４）【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸
費用（情報開示にかかる印刷等費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を
含みます。)、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの
手数料等にかかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のと
き信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて
異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2019年7月末日現在、以下の通り
です。
① 個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除の適用が可能です。）もしくは
申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。
ロ.解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得
税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されま
す。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニア ＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株
式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれ
るのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別
元本超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税さ
れません。
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なお、益金不算入制度はありません。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全
額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配
金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
(2019年 7月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 39,674,875,086 99.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 70,860,839 0.18
合計(純資産総額) 39,745,735,925 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年 7月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 中小型割安成長株・マザーファンド 8,358,764,371 4.6588 38,941,811,452 4.7465 39,674,875,086 99.82
益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2019年 7月31日現在)
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.82
合 計 99.82
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年 7月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2016年 1月22日)
4,413,195,818 4,413,195,818 9,889 9,889
第2計算期間末 (2016年 7月22日)
4,825,487,311 4,825,487,311 10,090 10,090
第3計算期間末 (2017年 1月23日)
3,424,634,342 3,611,060,845 11,022 11,622
第4計算期間末 (2017年 7月24日)
10,175,726,141 10,542,385,596 13,876 14,376
第5計算期間末 (2018年 1月22日)
40,615,374,119 40,963,097,988 17,521 17,671
第6計算期間末 (2018年 7月23日)
52,484,453,677 52,962,053,526 15,385 15,525
第7計算期間末 (2019年 1月22日)
40,010,064,334 40,010,064,334 11,874 11,874
第8計算期間末 (2019年 7月22日)
39,064,502,132 39,430,873,642 12,795 12,915
2018年 7月末日
53,488,249,441 ― 15,591 ―
8月末日
51,814,116,580 ― 14,972 ―
9月末日
53,245,922,370 ― 15,367 ―
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10月末日 47,116,549,206 ― 13,608 ―
11月末日 48,328,071,835 ― 14,036 ―
12月末日 38,966,821,384 ― 11,552 ―
2019年 1月末日
40,966,807,468 ― 12,184 ―
2月末日
42,890,945,920 ― 12,882 ―
3月末日
42,121,633,142 ― 12,843 ―
4月末日
42,552,520,087 ― 13,246 ―
5月末日
39,545,962,431 ― 12,540 ―
6月末日
39,822,313,669 ― 12,819 ―
7月末日
39,745,735,925 ― 13,030 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2015年 7月10日～2016年 1月22日 0
第2計算期間 2016年 1月23日～2016年 7月22日 0
第3計算期間 2016年 7月23日～2017年 1月23日 600
第4計算期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 500
第5計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月22日 150
第6計算期間 2018年 1月23日～2018年 7月23日 140
第7計算期間 2018年 7月24日～2019年 1月22日 0
第8計算期間 2019年 1月23日～2019年 7月22日 120
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2015年 7月10日～2016年 1月22日 △1.11
第2計算期間 2016年 1月23日～2016年 7月22日 2.03
第3計算期間 2016年 7月23日～2017年 1月23日 15.18
第4計算期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 30.43
第5計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月22日 27.35
第6計算期間 2018年 1月23日～2018年 7月23日 △11.39
第7計算期間 2018年 7月24日～2019年 1月22日 △22.82
第8計算期間 2019年 1月23日～2019年 7月22日 8.77
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第1計算期間 2015年 7月10日～2016年 1月22日 5,733,356,204 1,270,843,436 4,462,512,768
第2計算期間 2016年 1月23日～2016年 7月22日 2,665,084,883 2,344,984,018 4,782,613,633
第3計算期間 2016年 7月23日～2017年 1月23日 908,199,826 2,583,705,061 3,107,108,398
第4計算期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 6,585,899,148 2,359,818,434 7,333,189,112
第5計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月22日 21,396,598,217 5,548,196,042 23,181,591,287
第6計算期間 2018年 1月23日～2018年 7月23日 20,710,794,031 9,778,110,330 34,114,274,988
第7計算期間 2018年 7月24日～2019年 1月22日 4,071,967,914 4,490,975,791 33,695,267,111
第8計算期間 2019年 1月23日～2019年 7月22日 1,305,901,281 4,470,209,143 30,530,959,249
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
中小型割安成長株・マザーファンド
投資状況
(2019年 7月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 64,699,468,900 97.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,549,021,769 2.34
合計(純資産総額) 66,248,490,669 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2019年 7月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 プレステージ・インターナ サービス 1,468,400 1,623.00 2,383,213,200 1,678.00 2,463,975,200 3.72
ショナル 業
日本 株式 ラウンドワン サービス 1,400,000 1,618.00 2,265,200,000 1,660.00 2,324,000,000 3.51
業
日本 株式 ＳＨＯＥＩ その他製 500,800 4,680.00 2,343,744,000 4,555.00 2,281,144,000 3.44
品
日本 株式 大塚商会 情報・通 525,000 4,245.00 2,228,625,000 4,325.00 2,270,625,000 3.43
信業
日本 株式 ニチハ ガラス・ 738,800 3,005.00 2,220,094,000 2,855.00 2,109,274,000 3.18
土石製品
日本 株式 ポールトゥウィン・ピット 情報・通 1,800,000 1,113.00 2,003,400,000 1,168.00 2,102,400,000 3.17
クルーホールディングス 信業
日本 株式 ジェイエイシーリクルート サービス 820,000 2,435.00 1,996,700,000 2,536.00 2,079,520,000 3.14
メント 業
日本 株式 プロトコーポレーション 情報・通 1,823,800 1,053.00 1,920,461,400 1,139.00 2,077,308,200 3.14
信業
日本 株式 ヨコオ 電気機器 880,000 2,219.00 1,952,720,000 2,306.00 2,029,280,000 3.06
日本 株式 くら寿司 小売業 430,000 4,350.00 1,870,500,000 4,480.00 1,926,400,000 2.91
日本 株式 エン・ジャパン サービス 408,000 4,450.00 1,815,600,000 4,510.00 1,840,080,000 2.78
業
日本 株式 ジョイフル本田 小売業 1,470,000 1,226.00 1,802,220,000 1,234.00 1,813,980,000 2.74
日本 株式 ダイセキ サービス 674,100 2,590.00 1,745,919,000 2,596.00 1,749,963,600 2.64
業
日本 株式 ブロードリーフ 情報・通 3,000,000 580.00 1,740,000,000 576.00 1,728,000,000 2.61
信業
日本 株式 ＴＯＡ 電気機器 1,425,900 1,206.00 1,719,635,400 1,195.00 1,703,950,500 2.57
日本 株式 リゾートトラスト サービス 1,020,000 1,562.00 1,593,240,000 1,588.00 1,619,760,000 2.44
業
日本 株式 福井コンピュータホール 情報・通 700,000 2,296.00 1,607,200,000 2,294.00 1,605,800,000 2.42
ディングス 信業
日本 株式 ＭＣＪ 電気機器 1,980,000 794.00 1,572,120,000 803.00 1,589,940,000 2.40
日本 株式 ユーシン精機 機械 1,574,100 956.00 1,504,839,600 962.00 1,514,284,200 2.29
日本 株式 システナ 情報・通 809,500 1,838.00 1,487,861,000 1,825.00 1,477,337,500 2.23
信業
日本 株式 有沢製作所 化学 1,527,600 896.00 1,368,729,600 909.00 1,388,588,400 2.10
日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 495,000 2,411.00 1,193,445,000 2,731.00 1,351,845,000 2.04
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日本 株式 ディップ サービス 600,000 2,140.00 1,284,000,000 2,252.00 1,351,200,000 2.04
業
日本 株式 ローランド ディー． 電気機器 550,000 2,536.00 1,394,800,000 2,287.00 1,257,850,000 1.90
ジー．
日本 株式 マークラインズ 情報・通 630,000 1,801.00 1,134,630,000 1,874.00 1,180,620,000 1.78
信業
日本 株式 日進工具 機械 557,500 1,966.00 1,096,045,000 2,029.00 1,131,167,500 1.71
日本 株式 ヒラノテクシード 機械 660,100 1,563.00 1,031,736,300 1,672.00 1,103,687,200 1.67
日本 株式 セリア 小売業 428,000 2,456.00 1,051,168,000 2,559.00 1,095,252,000 1.65
日本 株式 アオイ電子 電気機器 493,600 2,128.00 1,050,380,800 2,145.00 1,058,772,000 1.60
日本 株式 萩原工業 その他製 690,000 1,335.00 921,150,000 1,358.00 937,020,000 1.41
品
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2019年 7月31日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
株式 パルプ・紙 0.96
化学 2.10
ガラス・土石製品 3.18
非鉄金属 1.31
金属製品 0.55
機械 9.12
電気機器 14.79
精密機器 1.17
その他製品 5.95
倉庫・運輸関連業 2.01
情報・通信業 20.17
卸売業 2.46
小売業 7.39
サービス業 26.50
合 計 97.66
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、営業日の午後3時までとなります。
なお、当該受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅱ)お申込単位
・ 分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。（販売会社によって
は、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。）
・ お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初１口＝１円）
① 分配金受取コース
② 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については１口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「積立投資契約」（取扱販売会社によっては名称
が異なる場合もあります。）を取扱販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記(i）に記載の照会先においてもご
確認いただけます。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日に算出される基準価額となります。
なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了
日の基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た
額とします。
お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは取扱販売会社にご確認
ください。
なお、前記（ⅰ）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
＊申込手数料には、消費税等が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことを
いいます。
◆本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申
込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
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ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にした
がい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信
託 により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機
関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
金融商品取引所（金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所及び金融商品
取引法第２条８項第３項ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」というこ
とがあります。以下同じ）等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、委託会社の判断により、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付
けた取得申込みを取消すことができます。
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２【換金（解約）手続等】
a. 換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午後3時までとなります。
なお、当該受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
b. 換金単位
最低単位を1口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求するこ
とができます。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
c. 換金価額
換金申込受付日に算出される基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し0.3％)を
控除した価額となります。
基準価額については、上記ｂ.の照会先においてもご確認いただけます。
（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
d. 換金代金のお支払い
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。
e．その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求
の受付を中止することがあります。
また、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記に準じて算
出した価額とします。
◆本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その
口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解
約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹
消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数 の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権
をもって行うものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがっ
て時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
マザーファンド 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価し
株式
ます。
（ⅲ） 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の
日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（２）【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがっ
て、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は2015年7月10日から開始し、原則として無期限です。ただし、後記
「(5) その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
この信託の計算期間は、原則として、毎年1月23日から7月22日まで、7月23日から翌年1月22日
までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
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（５）【その他】
(ⅰ)信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10
億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利で
あると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、エンジェルジャパン･アセットマネジメント株式会社との間で締結している投資
顧問契約（助言契約）が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁
に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
③ 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前記③の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に
ついて賛成するものとみなします。
⑤ 前記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行います。
⑥ 前記③から⑤までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、前記②の規定に基づいてこの信託契約を解約す
る場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記②から⑤までの手続きを行うことが困難な場合にも同様とします。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委
託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関
する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約
款変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
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(ⅲ) 約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併
合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、前記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の
変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約
款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について
賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもっ
て行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ)公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信
託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者
に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に
規定する信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
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(ⅵ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごと
に自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができま
す。
(ⅶ) 運用報告書
委託会社は、毎計算期末（毎年1月22日と7月22日。ただし、当該日が休日の場合は翌営業
日。）及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交
付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報
告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求
する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始
日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を
受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（注） 本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決
算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
積立投資契約を締結している場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投
資されます。この場合の受益権の価額は各計算期間終了日（決算日）の基準価額としま
す。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧・謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間（2019年1月
23日から2019年7月22日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒｅｖｉｖｅⅡ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
2019年 1月22日現在 2019年 7月22日現在
資産の部
流動資産
590,081,230 557,948,265
コール・ローン
39,943,048,462 39,364,772,962
親投資信託受益証券
40,533,129,692 39,922,721,227
流動資産合計
40,533,129,692 39,922,721,227
資産合計
負債の部
流動負債
366,371,510
未払収益分配金 -
未払解約金 87,877,233 117,941,890
12,873,973 11,070,865
未払受託者報酬
419,691,516 360,910,140
未払委託者報酬
1,616 1,528
未払利息
2,621,020 1,923,162
その他未払費用
523,065,358 858,219,095
流動負債合計
523,065,358 858,219,095
負債合計
純資産の部
元本等
33,695,267,111 30,530,959,249
元本
剰余金
6,314,797,223 8,533,542,883
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,975,036,658 2,612,435,714
（分配準備積立金）
40,010,064,334 39,064,502,132
元本等合計
40,010,064,334 39,064,502,132
純資産合計
40,533,129,692 39,922,721,227
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月23日
至 2019年 1月22日 至 2019年 7月22日
営業収益
△ 11,640,260,785 3,840,724,500
有価証券売買等損益
△ 11,640,260,785 3,840,724,500
営業収益合計
営業費用
193,427 195,725
支払利息
12,873,973 11,070,865
受託者報酬
419,691,516 360,910,140
委託者報酬
2,657,350 1,929,262
その他費用
435,416,266 374,105,992
営業費用合計
△ 12,075,677,051 3,466,618,508
営業利益又は営業損失（△）
△ 12,075,677,051 3,466,618,508
経常利益又は経常損失（△）
△ 12,075,677,051 3,466,618,508
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 652,578,984 401,194,004
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
18,370,178,689 6,314,797,223
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,749,959,570 358,921,417
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,749,959,570 358,921,417
少額
2,382,242,969 839,228,751
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,382,242,969 839,228,751
加額
366,371,510
-
分配金
6,314,797,223 8,533,542,883
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
項目
2019年 1月22日現在 2019年 7月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 33,695,267,111口 30,530,959,249口
２.
1口当たり純資産額 1.1874円 1.2795円
(10,000口当たり純資産額) (11,874円) (12,795円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月23日
至 2019年 1月22日 至 2019年 7月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A －円 費用控除後の配当等 A 381,407,383円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B －円 費用控除後・繰越欠 B －円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 9,718,554,564円 収益調整金額 C 8,915,346,986円
分配準備積立金額 D 2,975,036,658円 分配準備積立金額 D 2,597,399,841円
本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 12,693,591,222円 本ファンドの分配対 E=A+B+C+D 11,894,154,210円
象収益額 象収益額
本ファンドの期末残 } 33,695,267,111口 本ファンドの期末残 } 30,530,959,249口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 3,767.16円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 3,895.76円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H －円 10,000口当たり分配 H 120円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 366,371,510円
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月23日
項目
至 2019年 1月22日 至 2019年 7月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及びリスク 本ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、有価証券、コール･ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさら
されております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 同左
用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。
①市場リスクの管理 同左
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理 同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理 同左
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項目
2019年 1月22日現在 2019年 7月22日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
額 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7期 第8期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月23日
至 2019年 1月22日 至 2019年 7月22日
種類
最終の算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △11,290,400,279 3,475,375,344
合計 △11,290,400,279 3,475,375,344
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
第7期 第8期
自 2018年 7月24日 自 2019年 1月23日
項目
至 2019年 1月22日 至 2019年 7月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 34,114,274,988円 33,695,267,111円
期中追加設定元本額 4,071,967,914円 1,305,901,281円
期中一部解約元本額 4,490,975,791円 4,470,209,143円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益 中小型割安成長株・マザーファンド 8,449,733,394 39,364,772,962
証券
合計 8,449,733,394 39,364,772,962
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算
型）／愛称：ｊｒｅｖｉｖｅⅡ）は、「中小型割安成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。同マザーファンドの2019年7月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりで
ありますが、それらは監査意見の対象外であります。
中小型割安成長株・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,834,552,309
株式 63,708,755,100
未収入金 167,407,536
107,935,850
未収配当金
流動資産合計 65,818,650,795
資産合計 65,818,650,795
負債の部
流動負債
未払金 212,637,930
5,026
未払利息
流動負債合計 212,642,956
負債合計 212,642,956
純資産の部
元本等
元本 14,082,571,866
剰余金
51,523,435,973
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 65,606,007,839
純資産合計 65,606,007,839
負債純資産合計 65,818,650,795
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目
2019年 7月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 14,082,571,866口
２.
1口当たり純資産額 4.6587円
(10,000口当たり純資産額) (46,587円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月23日
項目
至 2019年 7月22日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成
する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の
報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 7月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年 7月22日 現在
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △9,383,035,554
合計 △9,383,035,554
（その他の注記）
本ファンドの計算期間における元本額の変動
自 2019年 1月23日
項目
至 2019年 7月22日
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 1月23日
期首
期首元本額 15,347,261,902円
期末元本額 14,082,571,866円
期中追加設定元本額 365,255,497円
期中一部解約元本額 1,629,945,533円
元本の内訳※
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ） 2,882,954,653円
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家専用） 367,379,720円
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒｅ
8,449,733,394円
ｖｉｖｅⅡ
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ 分配型（適格機関投資家専用）（愛
586,961,611円
称：ｊｒｅｖｉｖｅ－分配型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：ｊｒｅｖｉｖ
946,034,774円
ｅ＜ＤＣ年金＞
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定） 849,507,714円
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ニッポン高度紙工業 430,000 1,360.00 584,800,000
有沢製作所 1,527,600 896.00 1,368,729,600
ニチハ 738,800 3,005.00 2,220,094,000
平河ヒューテック 684,600 1,236.00 846,165,600
サンコーテクノ 366,800 995.00 364,966,000
日進工具 557,500 1,966.00 1,096,045,000
ヒラノテクシード 660,100 1,563.00 1,031,736,300
テクノスマート 547,700 673.00 368,602,100
日精エー・エス・ビー機械 495,000 2,411.00 1,193,445,000
キトー 300,000 1,588.00 476,400,000
ユーシン精機 1,574,100 956.00 1,504,839,600
ＳＥＭＩＴＥＣ 130,000 3,190.00 414,700,000
寺崎電気産業 551,800 987.00 544,626,600
ＭＣＪ 1,980,000 794.00 1,572,120,000
鈴木 580,400 646.00 374,938,400
ローランド ディー．ジー． 550,000 2,536.00 1,394,800,000
ヨコオ 880,000 2,219.00 1,952,720,000
ＴＯＡ 1,425,900 1,206.00 1,719,635,400
リオン 310,000 2,135.00 661,850,000
アオイ電子 493,600 2,128.00 1,050,380,800
国際計測器 621,900 724.00 450,255,600
東京精密 105,000 2,950.00 309,750,000
ＳＨＯＥＩ 500,800 4,680.00 2,343,744,000
萩原工業 690,000 1,335.00 921,150,000
ピジョン 50,000 4,065.00 203,250,000
内外トランスライン 457,700 1,327.00 607,367,900
日本コンセプト 595,700 1,298.00 773,218,600
システナ 809,500 1,838.00 1,487,861,000
ファインデックス 616,900 1,065.00 656,998,500
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 1,800,000 1,113.00 2,003,400,000
ブロードリーフ 3,000,000 580.00 1,740,000,000
ブイキューブ 420,000 564.00 236,880,000
マークラインズ 630,000 1,801.00 1,134,630,000
プロトコーポレーション 1,823,800 1,053.00 1,920,461,400
大塚商会 525,000 4,245.00 2,228,625,000
福井コンピュータホールディングス 700,000 2,296.00 1,607,200,000
デリカフーズホールディングス 295,000 1,480.00 436,600,000
日本ライフライン 170,000 1,886.00 320,620,000
イワキ 1,476,000 485.00 715,860,000
くら寿司 430,000 4,350.00 1,870,500,000
セリア 428,000 2,456.00 1,051,168,000
ジョイフル本田 1,470,000 1,226.00 1,802,220,000
サックスバー ホールディングス 212,700 954.00 202,915,800
ジェイエイシーリクルートメント 820,000 2,435.00 1,996,700,000
アイ・ケイ・ケイ 1,150,000 698.00 802,700,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ディップ 800,000 2,140.00 1,712,000,000
ライク 330,000 1,568.00 517,440,000
プレステージ・インターナショナル 1,471,900 1,623.00 2,388,893,700
アミューズ 135,200 2,413.00 326,237,600
シーティーエス 1,300,000 654.00 850,200,000
ラウンドワン 1,400,000 1,618.00 2,265,200,000
リゾートトラスト 1,020,000 1,562.00 1,593,240,000
テー・オー・ダブリュー 1,150,000 755.00 868,250,000
エン・ジャパン 408,000 4,450.00 1,815,600,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 85,000 6,640.00 564,400,000
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 126,300 1,190.00 150,297,000
タナベ経営 287,600 1,201.00 345,407,600
ダイセキ 674,100 2,590.00 1,745,919,000
合 計 43,770,000 63,708,755,100
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 39,892,355,549円
Ⅱ 負債総額 146,619,624円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 39,745,735,925円
Ⅳ 発行済口数 30,504,234,481口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3030円
（１万口当たり純資産額） （13,030円)
（参考）
中小型割安成長株・マザーファンド
純資産額計算書
2019年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 66,537,958,070円
Ⅱ 負債総額 289,467,401円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 66,248,490,669円
Ⅳ 発行済口数 13,957,386,891口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.7465円
（１万口当たり純資産額） （47,465円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換についてその手続き、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所ならびに手数料
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設した
ものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対
抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権
を均等に再分割できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額(2019年7月末日現在)
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(ｉ) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執
行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有ると
きにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関と
してコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上
の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権
限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
（ⅱ）投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、そ
れぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業
務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2019年7月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 55 231,887
単位型株式投資信託 3 6,697
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３ 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、ならびに同
規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52
号）により作成しております。
なお、当事業年度の(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報の
うち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年
３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２
項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表
等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31
年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日をもって太陽有限責
任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
雑損失 486 309
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
特別損失
子会社清算損 ― 52,280
事務所移転費用 ― 3,064
特別損失計 ― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
法人税等調整額 △6,202 △31,239
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
評価・換算 純資産合計
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益 利益剰余金
合計
差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 ― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
評価・換算 純資産合計
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益 利益剰余金
合計
差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資そ
の他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに
税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日)
(平成31年３月31日)
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
ります。 あります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に
関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手
数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 ―
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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（有価証券関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 913,644 1,000,500 △86,855
を超えないもの
小計 913,644 1,000,500 △86,855
合計 913,644 1,000,500 △86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 24,133 ― 486
合計 24,133 486
―
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
を超えないもの
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 ― 309
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）4,578
千円、当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 35,122
未払事業税 6,752 未払事業税 2,735
その他未払税金 2,301 その他未払税金 1,610
その他有価証券評価差額金 26,595 その他有価証券評価差額金 80,570
299 1,124
その他 その他
繰延税金資産小計 55,501 繰延税金資産小計 121,601
△19,552
評価性引当額
△438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 35,948
繰延税金資産合計 121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に
係る評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
30.6％
法定実効税率
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
（調整）
あるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減 △3.4
住民税均等割 0.1
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
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（セグメント情報）
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
（毎月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール 321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12
月19日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
１株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次
に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三菱ＵＦＪ信託銀行 に、金融機関の信託業務の兼営等に関
受託会社 324,279百万円
株式会社 する法律(兼営法)に基づき信託業務を
営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営むととも
再信託受託 日本マスタートラスト に、金融機関の信託業務の兼営等に関
10,000百万円
会社 信託銀行株式会社 する法律(兼営法)に基づき信託業務を
営んでいます。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
カブドットコム証券株式会
7,196百万円
社
岡三オンライン証券株式会
「金融商品取引法」に定める第一種金
2,500百万円
社
融商品取引業を営んでいます。
あかつき証券株式会社 3,067百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
※
6,000百万円
東海東京証券株式会社
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
販売会社
株式会社静岡銀行 90,845百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社東京スター銀行 26,000百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
株式会社ジャパンネット銀
37,250百万円
行
株式会社福岡銀行 82,329百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社熊本銀行 33,847百万円 す。
株式会社親和銀行 36,878百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社新生銀行 512,204百万円
株式会社十八銀行 24,404百万円
エンジェルジャパン・ア 「金融商品取引法」に定める金融商品
投資顧問
セットマネジメント株式会 10百万円 取引業として投資助言・代理業を営ん
会社
社 でいます。
※髙木証券株式会社は2019年9月1日付で東海東京証券株式会社と合併し、東海東京証券株式会社が存続
会社になりました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償
還金の支払い等を行います。
（４）投資顧問会社
本ファンドの投資顧問会社として委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行い
ます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
（４）投資顧問会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提
出されております。
有価証券届出書の訂正届出書 2019年 4月22日
有価証券報告書 2019年 4月22日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年９月13日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：jreviveⅡの2019年１月23日か
ら2019年７月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：jreviveⅡの2019年７月22日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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