株式会社ダイセキ 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柱 秀貴
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（百万円） 26,249 26,892 51,313
売上高
（百万円） 4,743 5,554 9,199
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,074 3,564 6,110
（当期）純利益
（百万円） 3,138 3,831 6,273
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 68,702 73,679 70,957
純資産額
（百万円） 78,130 88,557 85,522
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 71.92 83.35 142.90
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 80.4 76.2 76.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,059 4,658 9,580
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,106 △ 4,093 △ 8,396
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,405 700 △ 347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 28,439 29,994 28,729
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
34.88 40.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大や、英国のＥＵ離脱問題等
による世界経済の不透明感の高まりや、景気減速感が鮮明となったことによる輸出の低迷並びに設備投資の落ち
込み等により、力強さが欠ける展開となりました。
こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、
世界経済の変調を受け不安定な状況が続く国内鉱工業生産の中ではありましたが、全国的にシェアアップを図る
ことにより、順調に受注を伸ばしてまいりました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、市況が回復しないなか、付加価値
の高い案件の受注を推進し、利益率の改善を図ってまいりました。また、昨年12月に開設した横浜恵比須リサイ
クルセンターを拠点に、関東地区での業容拡大を図ってまいりました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、原料である使用済バッテリーの調達環境の改善のな
か、増産体制も整い黒字に転換いたしました。また、システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業
も、受注能力を向上させたうえで、引続きほぼ100％稼働の状況が継続いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26,892百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益
5,471百万円（同16.3％増）、経常利益5,554百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,564百
万円（同15.9％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期
間としては過去最高益となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は88,557百万円と前連結会計年度末に比べ3,034百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が1,275百万円、有形固定資産が646百万円、受取手形及び売掛金が624百万円,たな
卸資産が177百万円それぞれ増加したことによります。負債は14,878百万円と前連結会計年度末に比べ313百万円
増加いたしました。純資産は73,679百万円と前連結会計年度末に比べ2,721百万円増加いたしました。これは主に
利益獲得により利益剰余金が2,452百万円増加したことによるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加し29,994
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,555百万
円、売上債権の増加額580百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益5,536百万円、減価償却費883百万
円等により、総額では4,658百万円（前年同四半期比7.9％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支
出3,127百万円、投資有価証券の取得による支出1,323百万円等により、総額では4,093百万円（同31.7％増）の支
出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,111百万円等
があったものの、長期借入れによる収入2,000百万円等により、総額では700百万円の収入（前年同期は1,405百万
円の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月10日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 43,000,000 43,000,000 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 43,000,000 43,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年６月１日～
43,000,000
－ － 6,382 － 7,051
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,284 14.69
会社
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．Ｒ 200 ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＥＧ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
3,520 8.22
（常任代理人ゴールドマン・サックス証 （東京都港区六本木６丁目10番１号六
券株式会社） 本木ヒルズ森タワー）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,734 6.39
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区南２丁目15-１品川インター
部)
シティＡ棟)
2,661 6.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，
ＮＫ Ｅ14 5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
2,348 5.48
ＤＯＭ
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
部) (東京都港区南２丁目15-１品川イン
ターシティＡ棟)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ. ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ 10ＰＣＴ ＴＲＥ ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯ
1,473 3.44
ＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｎ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
愛知県岩倉市下本町真光寺53－６ 1,370 3.20
有限会社こども未来研究所
1,323 3.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,215 2.84
山本 哲也
愛知県岩倉市
1,054 2.46
伊藤 博之 名古屋市緑区
－ 23,985 56.06
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,284千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,661千株
２．2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベスト・マネジメン
ト株式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
アメリカ合衆国2,199、マサチューセッ
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
ツ州、ボストン、ハンティントンアベ 2,376 5.53
サービセズ・カンパニー
ニュー111
ＭＦＳインベスト・マネジメント株式会 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号
488 1.14
社 大同生命霞が関ビル
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 221,300 － －
普通株式 42,660,000
完全議決権株式（その他） 426,600 －
単元未満株式 普通株式 118,700 － －
発行済株式総数 43,000,000 － －
総株主の議決権 － 426,600 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
名古屋市港区船
株式会社ダイセキ 221,300 － 221,300 0.51
見町１番地86
計 － 221,300 － 221,300 0.51
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
31,535 32,810
現金及び預金
8,055 8,679
受取手形及び売掛金
※ 1,937 ※ 2,114
たな卸資産
388 650
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
41,912 44,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,315 9,736
機械装置及び運搬具（純額） 3,575 4,173
16,658 16,709
土地
2,549 1,135
建設仮勘定
405 396
その他（純額）
31,504 32,151
有形固定資産合計
無形固定資産
496 458
のれん
290 303
その他
786 762
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,349 8,364
投資有価証券
1,000 1,000
長期預金
964 1,010
繰延税金資産
1,070 1,039
その他
△ 65 △ 21
貸倒引当金
11,318 11,392
投資その他の資産合計
43,610 44,306
固定資産合計
85,522 88,557
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
3,698 3,622
支払手形及び買掛金
1,220 1,490
短期借入金
475 610
1年内返済予定の長期借入金
1,704 1,906
未払法人税等
355 416
賞与引当金
4,741 2,908
その他
12,197 10,954
流動負債合計
固定負債
962 2,473
長期借入金
259 263
役員退職慰労引当金
941 962
退職給付に係る負債
203 224
その他
2,367 3,923
固定負債合計
14,565 14,878
負債合計
純資産の部
株主資本
6,382 6,382
資本金
7,097 7,116
資本剰余金
51,848 54,301
利益剰余金
△ 404 △ 375
自己株式
64,924 67,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110 123
その他有価証券評価差額金
3 1
退職給付に係る調整累計額
114 125
その他の包括利益累計額合計
5,919 6,128
非支配株主持分
70,957 73,679
純資産合計
85,522 88,557
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 26,249 26,892
18,531 18,357
売上原価
7,717 8,535
売上総利益
※１ 3,012 ※１ 3,063
販売費及び一般管理費
4,704 5,471
営業利益
営業外収益
24 30
受取利息
11 8
受取配当金
－ 18
出資金運用益
17 27
その他
53 85
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1 3
3 －
出資金運用損
10 －
保険解約損
0 0
その他
14 3
営業外費用合計
4,743 5,554
経常利益
特別利益
▶ 18
固定資産売却益
75 －
投資有価証券売却益
－ 55
補助金収入
－ 0
その他
80 73
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
3 13
固定資産除却損
※２ 23
－
減損損失
－ 55
固定資産圧縮損
0 －
その他
3 92
特別損失合計
4,820 5,536
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,540 1,780
△ 12 △ 54
法人税等調整額
1,527 1,725
法人税等合計
3,292 3,810
四半期純利益
218 245
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,074 3,564
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
3,292 3,810
四半期純利益
その他の包括利益
△ 152 23
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 154 20
その他の包括利益合計
3,138 3,831
四半期包括利益
（内訳）
2,946 3,576
親会社株主に係る四半期包括利益
191 255
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,820 5,536
税金等調整前四半期純利益
1,043 883
減価償却費
－ 23
減損損失
38 38
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 43
賞与引当金の増減額（△は減少） 69 60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 17
△ 36 △ 39
受取利息及び受取配当金
1 3
支払利息
－ △ 55
補助金収入
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 18
3 13
固定資産除却損
－ 55
固定資産圧縮損
出資金運用損益（△は益） 3 △ 18
投資有価証券売却損益（△は益） △ 75 －
保険解約損益（△は益） 10 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 564 △ 580
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,423 △ 177
仕入債務の増減額（△は減少） 29 △ 76
未払金の増減額（△は減少） △ 12 56
未払消費税等の増減額（△は減少） 104 379
△ 385 110
その他
6,506 6,171
小計
37 45
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 3
利息の支払額
△ 1,483 △ 1,555
法人税等の支払額
5,059 4,658
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 △ 32
定期預金の預入による支出
206 22
定期預金の払戻による収入
△ 841 △ 1,323
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
158 308
収入
△ 10 △ 9
保険積立金の積立による支出
74 10
保険積立金の解約による収入
△ 2,671 △ 3,127
有形固定資産の取得による支出
7 16
有形固定資産の売却による収入
△ 20 △ 23
無形固定資産の取得による支出
－ 55
補助金の受取額
9 9
その他
△ 3,106 △ 4,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 270
－ 2,000
長期借入れによる収入
△ 199 △ 354
長期借入金の返済による支出
△ 1,089 △ 1,111
配当金の支払額
△ 32 △ 32
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 32 △ 70
その他
△ 1,405 700
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 547 1,265
27,892 28,729
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,439 ※ 29,994
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。
この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリュー
ションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社グループの
有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわ
たり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ274百万円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
商品及び製品 358 百万円 297 百万円
1,172 1,394
仕掛品
7 7
開発事業等支出金
398 415
原材料及び貯蔵品
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料手当及び賞与 937 百万円 924 百万円
賞与引当金繰入額 140 149
退職給付費用 56 52
役員退職慰労引当金繰入額 8 8
貸倒引当金繰入額 △ ▶ △ 2
※２．減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当第２四半期連結累計会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失金額
栃木県佐野市 再生重油処理装置 機械装置 23百万円
②減損損失を認識するに至った経緯
当第２四半期連結累計期間において、当初の設備計画に変更が生じたことによる将来使用価値の変化により、
減損損失を計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額
が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 28,544百万円 32,810百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △104 △2,816
現金及び現金同等物 28,439 29,994
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月24日
普通株式 1,090 25.5 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月１日
普通株式 855 20.0 2018年８月31日 2018年10月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 1,111 26.0 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月１日
普通株式 983 23.0 2019年８月31日 2019年10月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年
３月１日 至2019年８月31日）
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 71円92銭 83円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,074 3,564
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,074 3,564
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,752 42,767
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 983百万円
(ロ）１株当たりの金額 23円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年10月25日
(注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形
固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間よ
り、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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