ＤＩＡＭエマージング債券ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭエマージング債券ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集内国投資信 ＤＩＡＭエマージング債券ファンド
託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集内国投資信 5,000億円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭエマージング債券ファンド
また、愛称として「ライジングネクスト」という名称を用いる場合があります。
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の
規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセット
マネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や
記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終
了日の基準価額となります。
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受益権総口数で除した価額をいいます。（但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
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・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
（５）【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、各販売会社が定める手数料
率を乗じて得た額とします。
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かりません。
※販売会社によっては、各種の手数料優遇措置が適用される場合があります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2019年10月12日から2020年4月14日まで
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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日」という場合があります。)には、お申込みの受付を行いません。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
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（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社所定の方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付は行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振
替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
②当ファンドは追加型証券投資信託のうち、「ピムコ ケイマン エマージング ローカル ボン
ド ストラテジー ファンドＪ（ＪＰＹ）」および「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファン
ド」を通じ、実質的な運用を当該ファンドにおいて行う、ファンド・オブ・ファンズに属します。
③当ファンドの信託金限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
海外
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
債券
実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
（ ）
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 アジア
年12回
クレジット属性
（毎月）
（ ） オセアニア
日々
中南米 ファンド・オブ・
不動産投信 なし
ファンズ
その他
アフリカ
その他資産
（ ）
（投資信託証券
中近東
（債券））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じ
その他資産
て、主として債券へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は債券に分類され、属性区分表の投資
（債券））
対象資産はその他資産（投資信託証券（債券））に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
年12回（毎月）
載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
エマージング マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・
ファンズ ファンズをいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわ
為替ヘッジなし ない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載が
ないものをいいます。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2008年3月28日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結したもので
す。
当該契約の内容は、基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
めたものです。
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・「投資顧問契約」の概要
委託会社と投資顧問会社（ピムコ ジャパン リミテッド）との間においては、当ファンドの運用
にかかる助言契約が締結されております。
当該契約の内容は、投資顧問サービスの内容、助言の基本方針、運用の責任等について規定した
ものです。
●ファンド・オブ・ファンズの仕組み●
当ファンドは、主に「ピムコ ケイマン エマージング ローカル ボンド ストラテジー ファンドJ
（JPY）」と、「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファ
ンズです。
投資比率は、通常の状態においては90％以上をめどとします。投資比率の決定に当っては、ピムコ
ジャパン リミテッドから運用助言を受けます。
※投資対象ファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年7月31日現在）
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委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2019年7月31日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
投資信託証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①外国籍投資信託である「ピムコ ケイマン エマージング ローカル ボンド ストラテジー
ファンドＪ（ＪＰＹ）」受益証券および国内籍投資信託である「国内債券パッシブ・ファンド・
マザーファンド」受益証券への投資を通じて、エマージング諸国（新興国）の現地通貨建てソブ
リン債券等に実質的な投資を行います。
②外国籍投資信託への投資比率は、通常の状態においては90％以上をめどとします。投資比率の決
定に当っては、ピムコ ジャパン リミテッドから運用助言を受けます。
③投資対象ファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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⑤ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障
をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来
ない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてケイマン籍円建外国投資信託であるピムコ ケイマン エマー
ジング ローカル ボンド ストラテジー ファンドＪ（ＪＰＹ）の受益証券およびアセットマ
ネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された
証券投資信託である国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価
証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。)に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの。
3．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
③金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と定めるときは、委託会社は、信託金を、上記③1.から4.までに掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。（約款第16条第3項）
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○当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ピムコ ケイマン エマージング ローカル ボンド ストラテジー ファンド
ファンド名
Ｊ（ＪＰＹ）
形態 ケイマン籍 円建外国投資信託受益証券
（＊１）
・主として、新興国 の現地通貨建てソブリン債券等およびその派生商品
（＊２）
に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を
めざします。通常、純資産総額の3分の2以上を、新興国の現地通貨建てソブリ
ン債券等およびその派生商品に投資を行います。
（＊１）
新興国とは、投資顧問会社がその判断において、ファンドの戦略的目的
と合致すると考える国とし、たとえば世界銀行や国際連合より新興国もし
くは発展途上国として分類されている国、またはベンチマークに採用され
ている国などとします。
（＊２）
派生商品については、先渡取引、オプション取引、先物取引、スワップ
取引などを活用します。
・新興国の現地通貨建てソブリン債券の代表的指数である「ＪＰモルガンＧＢＩ
投資方針およ
（注）
－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース、為替ヘッジなし）」
び主要投資対
をベンチマークとし、同指数を上回る投資成果をめざします。
象
・ムーディーズ社による格付がＢ格（またはS&P社、もしくはフィッチ社による同
等格の格付）未満の格付の証券（格付がない場合は同等の信用度を有すると投
資顧問会社が判断するものを含みます。）への投資割合は、純資産総額の15％
以内とします。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、ベンチマークの平均デュレーション
に対して±2年の範囲内とします。
・銘柄選定にあたっては、投資対象国のファンダメンタルズ分析や債券等のバ
リュエーション分析などを行って、投資国および投資対象銘柄を選定します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（注）ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドに関する著
作権等の知的財産その他一切の権利はＪ.Ｐ.モルガン・セキュリティー
ズ・エルエルシーに帰属します。
運用プロセス
申込手数料 ありません。
信託報酬 ありません。
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ファンド設立にかかる費用、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売
買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費
用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等がかかり
その他の費用
(注)
ます。
(注)これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を示すことができません。
ピムコ社（ＰＩＭＣＯ－Pacific Investment Management Company LLC）
運用会社
ファンド名 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
国内籍 契約型証券投資信託受益証券
形態
(注)
・わが国の公社債を主要投資対象とし、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 に連動する
投資成果をめざして運用を行います。
投資方針およ
・公社債（債券先物取引等を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ちま
び主要投資対
す。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
象
・公社債の組入比率の調整には、債券先物取引等を活用する場合があります。
（注）ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権その他一切の権利は野村證
券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正
確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンド
の運用成果等に関して一切責任を負いません。
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1）流動性基準等による対象銘柄群設定
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象
銘柄群を設定します。
2）最適化法によるポートフォリオの構築
①債券種別・格付けから発生するベンチマーク乖離要因
②金利の期間構造、スプレッドの期間構造から発生するベンチマーク乖離要因
①、②が最小になると判断されるポートフォリオを構築します。
3）インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに
銘柄入替や組入比率の調整を行います。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・年限構成変化要因
・指数構成銘柄変更
・リスク量の変更
・クーポン、償還再投資
運用プロセス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1）株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等に
より取得するものに限ります。
2）株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
4）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3
号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投
資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5）外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
6）デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、
金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とす
る資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
7）外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利
用しません。
8) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
信託報酬 ありません。
有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先
物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨
(注)
その他の費用
建資産の保管等に要する費用等は、信託財産から支払われます。
(注)これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を示すことができません。
運用会社
アセットマネジメントOne株式会社
（委託会社）
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
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当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に 関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2019年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※ 上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎月12日。休業日の場合は翌営業日。）に、以下の方針に基づき収益分配
を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益の
うち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」という。）を含みます。）
および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。毎月の決算時に
は、原則として利子配当等収益を中心に分配を行います。加えて、四半期（2月、5月、8月、
11月）毎に売買益（評価益を含みます。）等から分配を行います。ただし、分配対象額が少額
の場合は分配を行わない場合があります。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
② 収益分配方式
(1)信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1)信託財産に属する利子等収益（利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額を
いいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属
するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に
相当する金額、監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、そ
の残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部
を分配準備積立金として積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」と言います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金
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額、監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
時は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期
以 降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3）上記1）および2）におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当
等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は再投資されますが、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法(3)
投資制限）
② 株式への直接投資は行いません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法(3)投資制限）
③ デリバティブの直接利用は行いません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法(3)投資制限）
④ 外貨建資産への直接投資は行いません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法(3)投資制限）
⑤ 非株式割合については制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2．運用方法(3)投資制
限）
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。（約款「運用の基本方針」2．運用方法(3)投資制限）
⑦ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限（約款第19条）
1）委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の50を超えることとなる投資の指図はしません。
2）1）の規定にかかわらず、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得され
ること（投資信託委託業者または販売会社による自己設定が行われる場合も含みます。）が定
められている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額に
制限を設けません。
⑧ 資金の借入れ（約款第25条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
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れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金
をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％
以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。
3）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（実質的に投資する外貨建資産
には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投
資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○金利リスク
金利の上昇（債券の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。当ファンドは、実質的に債券に投資をします
ので、金利変動により基準価額が上下します。エマージング債券に投資する場合、先進国債券に比
べ金利リスクが大きくなる傾向があります。
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○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に
陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額
が下がる要因となります。エマージング債券に投資する場合、先進国債券に比べ信用リスクが大き
くなる傾向があります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資を行う通貨や債券の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較
して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高
等の悪化などが為替市場や債券市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想
されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの
種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や債券市場に著しい影響をおよぼす可能性があ
ります。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動
の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基
準価額が下がる要因となります。エマージング諸国通貨に投資する場合、先進国通貨に比べ為替リ
スクが大きくなる傾向があります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制
等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取
引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性がありま
す。エマージング債券に投資する場合、先進国債券に比べ流動性リスクが大きくなる傾向がありま
す。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
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○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み
の受付または解約の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場
合、その他やむを得ない事情があるときは、当初定められた信託期間の途中でも信託を終了（繰上
償還）する場合があります。
・注意事項
イ．当ファンドは、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもありま
す。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※リスク管理体制は2019年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限に各販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額とします。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※販売会社によっては、各種の手数料優遇措置が適用される場合があります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.87％（税抜1.70％）
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㭏㆑氰漰ū칥ࡎ૿࠰픰ꄰ줰湗陏ꆘ䴰歓쵦र唰谰ū캊ࡻ靧ὧ⬰縰弰
信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払
われます。
㭟匰픰ꄰ줰湢閌잘杕住᩹㸰䱓휰儰識㆑氰漰ş匰픰ꄰ줰縰弰潟匰픰ꄰ줰湢
資対象である投資信託証券から直接的に支払われません。投資顧問報酬は、委
託会社が受け取った報酬の中から支払うものとします。
※信託報酬の配分は各販売会社の取扱純資産額に応じて以下の通りとします。
信託報酬の配分（税抜）
各販売会社の
委託会社 販売会社 受託会社
取扱純資産額
300億円以下の部分 年率1.06％ 年率0.60％ 年率0.04％
ファンド
300億円超
年率1.03％ 年率0.63％ 年率0.04％
800億円以下の部分
800億円超
年率1.01％ 年率0.65％ 年率0.04％
1,800億円以下の部分
年率0.96％ 年率0.70％ 年率0.04％
1,800億円超の部分
購入後の情報提
信託財産の運 運用財産の保
供、交付運用報
用、目論見書等 管・管理、委託
告書等各種書類
主な役務 各種書類の作 会社からの運用
の送付、口座内
成、基準価額の 指図の実行等の
でのファンドの
算出等の対価 対価
管理等の対価
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投資対象とする
ありません。
外国投資信託
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.87％（税抜1.70％）
実質的な負担
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
1．信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
2．その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきま
す。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、当該手数料にか
かる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④投資対象とする投資信託証券でかかる費用等は、間接的に当ファンドで負担します。当該費用
は以下の通りです。
当ファンドが投資対象とする投資信託証券 主な費用
有価証券の売買時の売買委託手数料および有
価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オ
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファン
プション取引に要する費用、当該手数料にか
ド
かる消費税等相当額および外貨建資産の保管
等に要する費用等
ファンド設立にかかる費用、信託財産に関す
る租税、組入有価証券の売買時の売買委託手
ピムコ ケイマン エマージング ローカ
数料、信託事務の処理に要する費用および信
ル ボンド ストラテジー ファンドＪ（Ｊ
託財産の監査に要する費用、資産の保管など
ＰＹ）
に要する費用、借入金の利息および立替金の
利息等
㭎ઊᠰ渰ర崰湎혰溌뭵⠰ര欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏ
限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
㮉яꆘ䴰䨰蠰獑ᾐ葏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟 該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര䨰蠰獧⩢ၞ璀՜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ
称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡
損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
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買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터
上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 年7月末 現 在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、 「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コー
ス」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に 個別元本の算出が行われ
る場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,156,782,209 96.42
内 ケイマン諸島 1,156,782,209 96.42
親投資信託受益証券 12,547,723 1.05
内 日本 12,547,723 1.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 30,395,984 2.53
純資産総額 1,199,725,916 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 225,319,013,800 80.78
内 日本 225,319,013,800 80.78
地方債証券 21,493,873,077 7.71
内 日本 21,493,873,077 7.71
特殊債券 17,853,877,085 6.40
内 日本 17,853,877,085 6.40
社債券 12,647,918,480 4.53
内 日本 12,241,648,480 4.39
内 フランス 406,270,000 0.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,625,626,020 0.58
純資産総額 278,940,308,462 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年7月31日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 利率(%) 投資
種類 数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 償還日 比率
（円） （円）
ピムコ ケイマン エマージ
ング ローカル ボンド ス
投資信託受益 2,927.99 2,936.00 －
1 トラテジー ファンドＪ（Ｊ 393,999 96.42%
証券
ＰＹ）
ケイマン諸島 1,153,630,213 1,156,782,209 －
国内債券パッシブ・ファン
親投資信託受 1.3225 1.3278 －
2 ド・マザーファンド 9,450,010 1.05%
益証券
日本 12,498,583 12,547,723 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年7月31日現在
種類 投資比率
投資信託受益証券 96.42%
親投資信託受益証券 1.05%
合計 97.47%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年7月31日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 利率(%) 投資
種類 数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 償還日 比率
（円） （円）
３５０回 利付国庫債券（１
101.55 102.77 0.100000
1 ０年） 国債証券 2,800,000,000 1.03%
日本 2,843,405,000 2,877,560,000 2028/3/20
３４１回 利付国庫債券（１
103.19 103.56 0.300000
2 ０年） 国債証券 2,460,000,000 0.91%
日本 2,538,531,000 2,547,797,400 2025/12/20
３４３回 利付国庫債券（１
101.92 102.48 0.100000
3 ０年） 国債証券 2,480,000,000 0.91%
日本 2,527,644,000 2,541,677,600 2026/6/20
１２６回 利付国庫債券（５
100.50 100.39 0.100000
▶ 年） 国債証券 2,500,000,000 0.90%
日本 2,512,700,000 2,509,900,000 2020/12/20
３４２回 利付国庫債券（１
101.88 102.36 0.100000
5 ０年） 国債証券 2,380,000,000 0.87%
日本 2,424,821,000 2,436,168,000 2026/3/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３４６回 利付国庫債券（１
101.88 102.68 0.100000
6 ０年） 国債証券 2,370,000,000 0.87%
日本 2,414,556,000 2,433,587,100 2027/3/20
３４０回 利付国庫債券（１
103.74 104.05 0.400000
7 ０年） 国債証券 2,300,000,000 0.86%
日本 2,386,136,000 2,393,173,000 2025/9/20
３４７回 利付国庫債券（１
101.85 102.77 0.100000
8 ０年） 国債証券 2,300,000,000 0.85%
日本 2,342,697,000 2,363,779,000 2027/6/20
３２９回 利付国庫債券（１
104.22 104.07 0.800000
9 ０年） 国債証券 2,270,000,000 0.85%
日本 2,365,794,000 2,362,570,600 2023/6/20
３３２回 利付国庫債券（１
103.76 103.74 0.600000
10 ０年） 国債証券 2,260,000,000 0.84%
日本 2,344,976,000 2,344,659,600 2023/12/20
３４４回 利付国庫債券（１
101.91 102.58 0.100000
11 ０年） 国債証券 2,280,000,000 0.84%
日本 2,323,666,000 2,338,824,000 2026/9/20
３３９回 利付国庫債券（１
103.60 103.88 0.400000
12 ０年） 国債証券 2,240,000,000 0.83%
日本 2,320,827,000 2,326,956,800 2025/6/20
３４９回 利付国庫債券（１
101.83 102.82 0.100000
13 ０年） 国債証券 2,260,000,000 0.83%
日本 2,301,571,200 2,323,754,600 2027/12/20
３４８回 利付国庫債券（１
101.73 102.77 0.100000
14 ０年） 国債証券 2,230,000,000 0.82%
日本 2,268,645,900 2,291,971,700 2027/9/20
３３４回 利付国庫債券（１
104.10 104.17 0.600000
15 ０年） 国債証券 2,170,000,000 0.81%
日本 2,259,155,000 2,260,640,900 2024/6/20
３２８回 利付国庫債券（１
103.15 103.05 0.600000
０年） 国債証券
16 2,190,000,000 0.81%
日本 2,258,985,000 2,256,992,100 2023/3/20
３１２回 利付国庫債券（１
102.53 101.92 1.200000
17 ０年） 国債証券 2,200,000,000 0.80%
日本 2,255,726,000 2,242,328,000 2020/12/20
３４５回 利付国庫債券（１
101.90 102.63 0.100000
18 ０年） 国債証券 2,160,000,000 0.79%
日本 2,201,049,000 2,216,872,800 2026/12/20
１２８回 利付国庫債券（５
100.63 100.56 0.100000
19 年） 国債証券 2,200,000,000 0.79%
日本 2,213,948,000 2,212,474,000 2021/6/20
３３３回 利付国庫債券（１
103.96 103.95 0.600000
20 ０年） 国債証券 2,100,000,000 0.78%
日本 2,183,196,000 2,183,139,000 2024/3/20
３５１回 利付国庫債券（１
101.40 102.76 0.100000
21 ０年） 国債証券 2,110,000,000 0.78%
日本 2,139,626,800 2,168,236,000 2028/6/20
３２５回 利付国庫債券（１
103.48 103.23 0.800000
22 ０年） 国債証券 2,100,000,000 0.78%
日本 2,173,218,000 2,167,998,000 2022/9/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３３８回 利付国庫債券（１
103.41 103.71 0.400000
23 ０年） 国債証券 2,080,000,000 0.77%
日本 2,150,970,000 2,157,230,400 2025/3/20
１２９回 利付国庫債券（５
100.70 100.66 0.100000
24 年） 国債証券 2,120,000,000 0.77%
日本 2,134,850,500 2,134,098,000 2021/9/20
３３５回 利付国庫債券（１
103.76 103.90 0.500000
25 ０年） 国債証券 2,050,000,000 0.76%
日本 2,127,081,000 2,129,991,000 2024/9/20
１３５回 利付国庫債券（５
101.11 101.24 0.100000
26 年） 国債証券 2,100,000,000 0.76%
日本 2,123,352,000 2,126,166,000 2023/3/20
３５３回 利付国庫債券（１
101.40 102.72 0.100000
27 ０年） 国債証券 2,000,000,000 0.74%
日本 2,028,064,000 2,054,440,000 2028/12/20
１３１回 利付国庫債券（５
100.83 100.83 0.100000
28 年） 国債証券 2,020,000,000 0.73%
日本 2,036,927,600 2,036,846,800 2022/3/20
３５２回 利付国庫債券（１
101.25 102.74 0.100000
29 ０年） 国債証券 1,970,000,000 0.73%
日本 1,994,625,000 2,024,056,800 2028/9/20
１３２回 利付国庫債券（５
100.90 100.92 0.100000
30 年） 国債証券 2,000,000,000 0.72%
日本 2,018,140,000 2,018,580,000 2022/6/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年7月31日現在
種類 投資比率
国債証券 80.78%
地方債証券 7.71%
特殊債券 6.40%
社債券 4.53%
合計 99.42%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第4特定期間末
22,349 22,531 0.8589 0.8659
(平成22年1月12日)
第5特定期間末
20,103 20,275 0.8153 0.8223
(平成22年7月12日)
第6特定期間末
18,082 18,245 0.7786 0.7856
(平成23年1月12日)
第7特定期間末
15,402 15,545 0.7501 0.7571
(平成23年7月12日)
第8特定期間末
11,869 12,000 0.6341 0.6411
(平成24年1月12日)
第9特定期間末
11,240 11,362 0.6482 0.6552
(平成24年7月12日)
第10特定期間末
8,471 8,528 0.7450 0.7500
(平成25年1月15日)
第11特定期間末
5,760 5,800 0.7137 0.7187
(平成25年7月12日)
第12特定期間末
4,547 4,580 0.6909 0.6959
(平成26年1月14日)
第13特定期間末
3,898 3,927 0.6842 0.6892
(平成26年7月14日)
第14特定期間末
3,413 3,438 0.6698 0.6748
(平成27年1月13日)
第15特定期間末
2,822 2,845 0.6151 0.6201
(平成27年7月13日)
第16特定期間末
2,004 2,025 0.4732 0.4782
(平成28年1月12日)
第17特定期間末
1,838 1,858 0.4525 0.4575
(平成28年7月12日)
第18特定期間末
1,726 1,745 0.4499 0.4549
(平成29年1月12日)
第19特定期間末
1,725 1,744 0.4564 0.4614
(平成29年7月12日)
第20特定期間末
1,603 1,622 0.4444 0.4494
(平成30年1月12日)
第21特定期間末
1,432 1,451 0.3819 0.3869
(平成30年7月12日)
第22特定期間末
1,348 1,357 0.3572 0.3597
(平成31年1月15日)
第23特定期間末
1,200 1,208 0.3747 0.3772
(令和1年7月12日)
平成30年7月末日 1,493 － 0.3846 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日 1,382 － 0.3561 －
9月末日 1,420 － 0.3665 －
10月末日 1,379 － 0.3569 －
11月末日 1,397 － 0.3655 －
12月末日 1,342 － 0.3544 －
平成31年1月末日 1,374 － 0.3653 －
2月末日 1,283 － 0.3712 －
3月末日 1,228 － 0.3647 －
4月末日 1,192 － 0.3635 －
令和1年5月末日 1,176 － 0.3595 －
6月末日 1,188 － 0.3693 －
7月末日 1,199 － 0.3753 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第4特定期間 0.0420
第5特定期間 0.0420
第6特定期間 0.0420
第7特定期間 0.0420
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0420
第10特定期間 0.0340
第11特定期間 0.0300
第12特定期間 0.0300
第13特定期間 0.0300
第14特定期間 0.0300
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0300
第18特定期間 0.0300
第19特定期間 0.0300
第20特定期間 0.0300
第21特定期間 0.0300
第22特定期間 0.0225
第23特定期間 0.0150
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率(％)
第4特定期間 13.0
第5特定期間 △0.2
第6特定期間 0.7
第7特定期間 1.7
第8特定期間 △9.9
第9特定期間 8.8
第10特定期間 20.2
第11特定期間 △0.2
第12特定期間 1.0
第13特定期間 3.4
第14特定期間 2.3
第15特定期間 △3.7
第16特定期間 △18.2
第17特定期間 2.0
第18特定期間 6.1
第19特定期間 8.1
第20特定期間 3.9
第21特定期間 △7.3
第22特定期間 △0.6
第23特定期間 9.1
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の
直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第4特定期間 8,289,958,378 1,063,067,899
第5特定期間 2,611,962,971 3,974,661,133
第6特定期間 1,382,720,630 2,816,743,089
第7特定期間 946,245,348 3,638,208,907
第8特定期間 771,478,616 2,585,156,649
第9特定期間 1,080,328,573 2,458,716,264
第10特定期間 570,602,160 6,540,513,116
第11特定期間 445,848,528 3,745,714,781
第12特定期間 139,649,451 1,627,979,955
第13特定期間 111,987,644 995,659,082
第14特定期間 110,332,518 712,737,462
第15特定期間 94,718,563 602,317,516
第16特定期間 81,873,185 435,050,536
第17特定期間 88,182,646 261,063,979
第18特定期間 83,687,131 309,401,788
第19特定期間 177,383,377 232,791,404
第20特定期間 125,810,624 298,024,330
第21特定期間 498,088,269 356,823,870
第22特定期間 303,861,937 280,070,635
第23特定期間 136,084,735 706,653,192
（注） 本邦外における設定及び解約はございません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収
益分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けい
ぞく投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けい
ぞく投資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によって
は、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。原則として午後3時ま
でにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したも
のを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、またはニューヨークの銀行の休業日に該当する日(以下「海
外休業日」という場合があります。)には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り
消すことができるものとします。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関
への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載また
は記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振
替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行いま
す。
お申込価額（発行価格）
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期
間終了日の基準価額となります。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰Žᒌ익⍽쾘䷿࠰픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿र銊ࡻ
日の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額
で表示することがあります。)
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＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表され
ます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。
お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合がありま
す。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰詓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漀ㅓ塏䴰栰樰訰
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限に各販売会社が定める手数料率
を乗じて得た額とします。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰詓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰欰漰İ䩵㎏뱢䭥灥
はかかりません。
※販売会社によっては、各種の手数料優遇措置が適用される場合があります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる
日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託
事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社が定める単位をもって解
約の請求をすることができます。
受付に係る販売会社の所定の事務手続が完了したものを当日のお申込みとします。
※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
㮉а溊쭬䈰銈䰰䙓흶쪀漰İ崰湓ꜰ䲕變ⴰ唰谰昰䐰譣⽦ｪ徕ꉻ䤰歛︰地晟厊牓흶쪀溊쭬
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
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の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者がすると
き は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
㭙풊ᝏ᩹㸰漰Ƒ톇赕䙔셓홟ᕢ䁻䤰欰䨰儰譓홟ᔰ湐屫戰řᙖﵰ멦ｓ홟ᔰ湐屫戰İ崰湎혰萰耰鉟霰
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額
に0.3％の率を乗じて得た額を控除した額とします。
※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等におい
て支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則
に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日におけ
る受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
外国投資信託証券 計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表され
ます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
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ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、原則として2008年3月28日から無期限です。
㬰弰怰地Ŏஊ᠀⠀㔀⤰꓿ะ湘㑔࠰欰漰ŏ䉎虒䴰歏兽а銉а地ŏᜰ鉽䉎蘰唰嬰謰匰栰䰰
ります。
（４）【計算期間】
a．計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。
b．上記a．の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されます。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a．委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、ファンドの受益権総口数が10億口を下
回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場
合またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b．委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由
などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c．上記b．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還
規定c．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は
書面決議について賛成するものとみなします。
d．上記b．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行います。
e．上記b．から上記d．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であって、上記b．から上記d．までの手続きを行うことが困難
な場合も同様とします。
f．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
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g．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この
信 託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下
記「ロ.信託約款の変更b．」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
h．受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更」
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できな
いときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｉ．この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として
支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合に
おいて、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
ロ．信託約款の変更
a．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併
合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款はロ.信託
約款の変更a．に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b．委託会社は、上記a．の事項（上記a．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）につ
いて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な
約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
c．上記b．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
d．上記b．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行います。
e．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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f．上記b．からd．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
g．上記a．からf．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h．委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a．からf．の規定に
したがい信託約款を変更します。
i．この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合
において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益
権買取請求の規定の適用を受けません。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
投資顧問契約について、委託会社と投資顧問会社との間の当該契約は、原則として期間満了の
1ヶ月前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されま
す。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年1月12日、7月12日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交
付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（平成31年1月16日から令和1年7月12
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭエマージング債券ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
平成31年1月15日現在 令和1年7月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 79,560,198 47,075,818
投資信託受益証券 1,269,109,980 1,153,630,213
12,272,727 12,498,583
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,360,942,905 1,213,204,614
資産合計 1,360,942,905 1,213,204,614
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,436,072 8,009,651
未払解約金 1,095,647 2,893,164
未払受託者報酬 54,388 42,202
未払委託者報酬 2,257,432 1,751,614
3,862 2,990
その他未払費用
流動負債合計 12,847,401 12,699,621
負債合計 12,847,401 12,699,621
純資産の部
元本等
※１ 3,774,429,033 ※１ 3,203,860,576
元本
剰余金
※２ △ 2,426,333,529 ※２ △ 2,003,355,583
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（分配準備積立金） 341,654,177 305,643,963
1,348,095,504 1,200,504,993
元本等合計
純資産合計 1,348,095,504 1,200,504,993
負債純資産合計 1,360,942,905 1,213,204,614
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 平成30年7月13日 自 平成31年1月16日
至 平成31年1月15日 至 令和1年7月12日
営業収益
受取配当金 141,046,818 86,537,257
△ 136,992,903 37,246,089
有価証券売買等損益
営業収益合計 4,053,915 123,783,346
営業費用
支払利息 21,317 15,323
受託者報酬 308,815 262,649
委託者報酬 12,817,920 10,901,659
22,400 18,630
その他費用
営業費用合計 13,170,452 11,198,261
営業利益又は営業損失（△） △ 9,116,537 112,585,085
経常利益又は経常損失（△） △ 9,116,537 112,585,085
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,116,537 112,585,085
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 50,191 1,379,857
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,318,341,975 △ 2,426,333,529
剰余金増加額又は欠損金減少額 179,122,035 448,415,651
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
179,122,035 448,415,651
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 191,453,714 86,211,152
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
191,453,714 86,211,152
額
※１ 86,593,529 ※１ 50,431,781
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,426,333,529 △ 2,003,355,583
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
３． その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月12日及び7月12日を特定期間の末日として
おりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を平成31年1月15日と
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
項目
平成31年1月15日現在 令和1年7月12日現在
１． ※１ 期首元本額 3,750,637,731円 3,774,429,033円
期中追加設定元本額 303,861,937円 136,084,735円
期中一部解約元本額 280,070,635円 706,653,192円
２． 受益権の総数 3,774,429,033口 3,203,860,576口
元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 貸借対照表上の純資産額が元本総額
３． ※２
を下回っており、その差額は を下回っており、その差額は
2,426,333,529円であります。 2,003,355,583円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目 自 平成30年7月13日 自 平成31年1月16日
至 平成31年1月15日 至 令和1年7月12日
（自平成30年7月13日 至平成30年8 （自平成31年1月16日 至平成31年2
１． ※１ 分配金の計算過程
月13日） 月12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（24,832,719円）、費用控 当等収益（15,167,845円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（349,153,081 定される収益調整金（350,345,996
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（321,159,007円）より分配対象収益 （338,263,834円）より分配対象収益
は695,144,807円（1万口当たり は703,777,675円（1万口当たり
1,792.17円）であり、うち 1,879.06円）であり、うち9,363,419
19,393,912円（1万口当たり50円）を 円（1万口当たり25円）を分配金額と
分配金額としております。なお、分 しております。なお、分配金の計算
配金の計算過程においては、親投資 過程においては、親投資信託の配当
信託の配当等収益及び収益調整金相 等収益及び収益調整金相当額を充当
当額を充当する方法によっておりま する方法によっております。（以
す。（以下、各期間において同 下、各期間において同じ。）
じ。）
（自平成30年8月14日 至平成30年9 （自平成31年2月13日 至平成31年3
月12日） 月12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（25,182,910円）、費用控 当等収益（12,232,373円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（349,691,527 定される収益調整金（313,327,604
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（320,818,278円）より分配対象収益 （306,186,262円）より分配対象収益
は695,692,715円（1万口当たり は631,746,239円（1万口当たり
1,807.62円）であり、うち 1,890.69円）であり、うち8,353,383
19,243,318円（1万口当たり50円）を 円（1万口当たり25円）を分配金額と
分配金額としております。 しております。
（自平成30年9月13日 至平成30年10 （自平成31年3月13日 至平成31年4
月12日） 月12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（26,224,485円）、費用控 当等収益（13,321,348円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（355,699,496 定される収益調整金（323,362,662
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（323,960,493円）より分配対象収益 （303,583,961円）より分配対象収益
は705,884,474円（1万口当たり は640,267,971円（1万口当たり
1,825.51円）であり、うち 1,905.35円）であり、うち8,400,924
19,333,944円（1万口当たり50円）を 円（1万口当たり25円）を分配金額と
分配金額としております。 しております。
（自平成30年10月13日 至平成30年 （自平成31年4月13日 至令和1年5月
11月12日） 13日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（25,637,161円）、費用控 当等収益（12,111,383円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（359,242,368 定される収益調整金（315,944,776
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（328,511,902円）より分配対象収益 （299,984,163円）より分配対象収益
は713,391,431円（1万口当たり は628,040,322円（1万口当たり
1,841.79円）であり、うち9,683,392 1,917.33円）であり、うち8,188,979
円（1万口当たり25円）を分配金額と 円（1万口当たり25円）を分配金額と
しております。 しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自平成30年11月13日 至平成30年 （自令和1年5月14日 至令和1年6月
12月12日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（13,903,528円）、費用控 当等収益（13,221,020円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（353,789,271 定される収益調整金（314,001,548
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（336,802,640円）より分配対象収益 （300,282,505円）より分配対象収益
は704,495,439円（1万口当たり は627,505,073円（1万口当たり
1,853.37円）であり、うち9,502,891 1,933.06円）であり、うち8,115,425
円（1万口当たり25円）を分配金額と 円（1万口当たり25円）を分配金額と
しております。 しております。
（自平成30年12月13日 至平成31年1 （自令和1年6月13日 至令和1年7月
月15日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（13,281,039円）、費用控 当等収益（13,251,930円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（352,297,886 定される収益調整金（310,915,402
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（337,809,210円）より分配対象収益 （300,401,684円）より分配対象収益
は703,388,135円（1万口当たり は624,569,016円（1万口当たり
1,863.56円）であり、うち9,436,072 1,949.43円）であり、うち8,009,651
円（1万口当たり25円）を分配金額と 円（1万口当たり25円）を分配金額と
しております。 しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 平成30年7月13日 自 平成31年1月16日
至 平成31年1月15日 至 令和1年7月12日
当ファンドは、証券投資信託であ
１． 金融商品に対する取組方針 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
当ファンドが保有する金融商品の種
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
に係るリスク
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象
である投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券が保有する金融商品に
係る、価格変動リスク、為替変動リ
スク、金利変動リスクなどの市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
運用担当部署から独立したコンプラ
３． 金融商品に係るリスク管理体制 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
項目
平成31年1月15日現在 令和1年7月12日現在
貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１． 貸借対照表計上額、時価及びその
てすべて時価で評価しているため、
差額
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
(１)有価証券 同左
２． 時価の算定方法
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
金融商品の時価には、市場価格に基 同左
３． 金融商品の時価等に関する事項に
づく価額のほか、市場価格がない場
ついての補足説明
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
平成31年1月15日現在 令和1年7月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △12,035,816 34,277,946
親投資信託受益証券 79,380 △11,340
合計 △11,956,436 34,266,606
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前 期 当 期
平成31年1月15日現在 令和1年7月12日現在
1口当たり純資産額 0.3572円 0.3747円
（1万口当たり純資産額） (3,572円) (3,747円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年7月12日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
ピムコ ケイマン エマージング ローカル
投資信託受益証券 393,999 1,153,630,213
ボンド ストラテジー ファンドＪ（ＪＰＹ）
投資信託受益証券 合計 393,999 1,153,630,213
親投資信託受益証券 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド 9,450,010 12,498,583
親投資信託受益証券 合計 9,450,010 12,498,583
合計 9,844,009 1,166,128,796
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券 及び「ピムコ ケイマン エマージング
ローカル ボンド ストラテジー ファンドＪ（ＪＰＹ）」受益証券を 主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
平成31年1月15日現在 令和1年7月12日現在
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,785,209,965 2,939,322,450
国債証券 249,052,881,200 225,201,534,500
地方債証券 22,251,164,520 21,687,074,602
特殊債券 18,728,867,101 18,005,550,876
社債券 14,918,603,200 13,150,800,460
未収利息 612,692,368 516,547,285
前払費用 30,975,267 20,060,046
流動資産合計 307,380,393,621 281,520,890,219
資産合計 307,380,393,621 281,520,890,219
負債の部
流動負債
未払解約金 492,124,000 611,953,000
流動負債合計 492,124,000 611,953,000
負債合計 492,124,000 611,953,000
純資産の部
元本等
元本 ※１ 236,311,595,839 212,384,369,254
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 70,576,673,782 68,524,567,965
元本等合計 306,888,269,621 280,908,937,219
純資産合計 306,888,269,621 280,908,937,219
負債純資産合計 307,380,393,621 281,520,890,219
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成31年1月15日現在 令和1年7月12日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファンドの期 265,962,337,817円 236,311,595,839円
首における当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 65,629,390,059円 57,658,037,469円
同期中一部解約元本額 95,280,132,037円 81,585,264,054円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ国内債券パッシブ・ファンド 17,996,235,320円 19,635,154,734円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 108,081,600円 92,780,551円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 82,802,762円 78,080,655円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 25,181,286円 22,556,909円
グローバル８資産ラップファンド（安定 810,160,816円 888,494,976円
型）
グローバル８資産ラップファンド（中立 227,772,315円 209,370,246円
型）
グローバル８資産ラップファンド（積極 30,531,946円 27,213,868円
型）
たわらノーロード 国内債券 5,303,191,790円 7,277,506,173円
たわらノーロード バランス（８資産均 171,411,668円 334,726,771円
等型）
たわらノーロード バランス（堅実型） 44,109,468円 82,695,338円
たわらノーロード バランス（標準型） 80,331,777円 153,584,237円
13,275,058円 21,301,174円
たわらノーロード バランス（積極型）
たわらノーロード スマートグローバル 5,346,810円 8,842,258円
バランス（保守型）
たわらノーロード スマートグローバル 98,190,626円 180,292,210円
バランス（安定型）
たわらノーロード スマートグローバル 129,605,913円 218,232,150円
バランス（安定成長型）
たわらノーロード スマートグローバル 33,355,915円 59,463,773円
バランス（成長型）
たわらノーロード スマートグローバル 18,203,553円 17,439,729円
バランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バランス（保 1,909,241円 5,708,255円
守型）
たわらノーロード 最適化バランス（安 1,327,391円 3,369,667円
定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安 3,578,228円 4,543,160円
定成長型）
たわらノーロード 最適化バランス（成 616,064円 803,673円
長型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
たわらノーロード 最適化バランス（積 17,517円 17,517円
極型）
ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド 12,964,503,260円 13,462,624,737円
＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金 5,919,885,310円 6,227,257,230円
＞１安定型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金 8,200,578,386円 8,589,854,664円
＞２安定・成長型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金 3,408,620,510円 3,414,554,922円
＞３成長型
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデッ 1,805,683,819円 1,779,683,569円
クスファンド
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデッ 1,999,244,148円 1,963,720,077円
クスファンド
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデッ 316,274,220円 303,597,011円
クスファンド
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配 87,494,470円 88,911,335円
型＞
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 2,320,757,716円 2,380,276,474円
マネックス資産設計ファンド エボ 2,827,451円 2,490,772円
リューション
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファン 3,136,906,696円 3,299,328,514円
ド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファン 750,337,016円 841,184,856円
ド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファン 161,069,244円 175,362,247円
ド（新興国３０）
投資のソムリエ 4,610,531,799円 5,820,503,576円
クルーズコントロール 1,520,185,440円 1,979,562,029円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 422,302,182円 619,680,992円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ 2,285,488,089円 2,636,605,825円
ＤＣ年金＞
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金 281,781,664円 307,514,498円
＞
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 1,049,987円 1,532,088円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実 5,182,532円 6,454,823円
型）
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極 13,655,612円 17,380,019円
型）
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制 451,953,189円 841,689,981円
型
ダイナミック・ナビゲーション 1,897,227円 1,742,663円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 7,797,597,987円 11,373,967,887円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２ 1,679,916円 2,292,925円
０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２ 1,314,061円 1,942,253円
０５５）
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,820,685円 5,904,395円
（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２ 2,675,959円 4,053,835円
０３５）
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年 72,572,846円 107,280,539円
金＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リスクコントロール世界資産分散ファン 1,592,435,784円 2,062,513,475円
ド
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年 290,676円 497,209,816円
金＞
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２ －円 391,365円
０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２ －円 391,365円
０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２ －円 391,365円
０６０）
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年 －円 280,894円
金＞
ＤＩＡＭエマージング債券ファンド 9,450,010円 9,450,010円
ＤＩＡＭ国内債券パッシブファンド（適 22,700,190,772円 7,853,538,381円
格機関投資家向け）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適 423,862,810円 421,257,916円
格機関投資家限定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略 －円 5,024,920,806円
ファンド（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略 －円 2,533,463,372円
ファンドＩＩ（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略 －円 2,510,988,052円
ファンドＩＩＩ（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略 －円 2,526,463,436円
ファンドＩＶ（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略 －円 2,507,144,354円
ファンドＶ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド 260,162,439円 240,272,154円
２５ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド 205,011,654円 199,571,069円
５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ 65,148,400円 66,180,106円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ 177,679,515円 160,293,442円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ 77,562,193円 75,833,112円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ 33,341,168円 34,227,268円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ 84,548,966円 88,703,678円
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ 153,438,009円 171,156,082円
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適 5,160,311,640円 4,809,065,935円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ 2,708,146,728円 2,616,837,727円
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適 4,972,982,513円 4,889,166,440円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バラン 531,889,925円 528,183,732円
スＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バラン 243,272,776円 240,648,790円
スＶＡ２（適格機関投資家限定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バラン 3,132,650,273円 2,917,761,720円
スファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド 685,595,247円 512,115,704円
ＶＡ（適格機関投資家向け）
ＤＩＡＭグローバルβ私募ファンド（適 194,752,933円 188,050,355円
格機関投資家向け）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ 42,449,916円 18,621,766円
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド３５ＶＡ 75,249,648円 63,572,920円
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド 46,825,962,918円 23,114,860,837円
２ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド 346,165,294円 115,416,908円
４０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド 6,692,250,368円 3,292,777,360円
２５ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド 25,578,361,245円 16,794,060,322円
３ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス３０ＶＡ（適格機関投 74,330,112円 74,416,976円
資家限定）
ＤＩＡＭバランス５０ＶＡ（適格機関投 529,804円 1,402,505円
資家限定）
ＤＩＡＭバランス７０ＶＡ（適格機関投 7,143,275円 538,981円
資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド 28,499,496,889円 28,646,089,033円
４ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機 405,780,698円 388,117,555円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機 123,848,735円 112,179,649円
関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適格機関投 494,147,950円 495,613,852円
資家限定）
ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適格機関投 685,633円 713,232円
資家限定）
ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適格機関投 360,438円 382,677円
資家限定）
計 236,311,595,839円 212,384,369,254円
２． 受益権の総数 236,311,595,839口 212,384,369,254口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年7月13日 自 平成31年1月16日
項目
至 平成31年1月15日 至 令和1年7月12日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託で 同左
１．
あり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品に対して投資と
して運用することを目的として
おります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係る 当ファンドが保有する金融商品 同左
リスク の種類は、有価証券、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務であります。当ファンドが保
有する有価証券の詳細は「附属
明細表」に記載しております。
これらは、価格変動リスク、金
利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リス
ク等のリスクに晒されておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコン 同左
プライアンス・リスク管理担当
部署が、運用リスクを把握、管
理し、その結果に基づき運用担
当部署へ対応の指示等を行うこ
とにより、適切な管理を行いま
す。リスク管理に関する委員会
等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地
から運用状況全般の管理を行い
ます。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 平成31年1月15日現在 令和1年7月12日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
としてすべて時価で評価してい
るため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」にて記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を
時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格 同左
の補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成31年1月15日現在 令和1年7月12日現在
当期の 当期の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
国債証券 1,133,857,300 2,814,157,000
地方債証券 △100,032,745 △61,516,052
特殊債券 △33,899,390 52,567,256
社債券 △103,179,050 △46,991,840
合計 896,746,115 2,758,216,364
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの
期間（平成30年2月15日から平成31年1月15日まで及び平成31年2月15日から令和1年7月12日まで）に対応する金額
であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
平成31年1月15日現在 令和1年7月12日現在
１口当たり純資産額 1.2987円 1.3226円
（1万口当たり純資産額） (12,987円) (13,226円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年7月12日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
３９３回 利付国庫債券（２年） 1,000,000,000 1,003,330,000
国債証券
３９４回 利付国庫債券（２年） 700,000,000 702,541,000
３９５回 利付国庫債券（２年） 900,000,000 903,474,000
３９６回 利付国庫債券（２年） 700,000,000 702,870,000
３９７回 利付国庫債券（２年） 800,000,000 803,472,000
３９８回 利付国庫債券（２年） 1,100,000,000 1,105,016,000
１２６回 利付国庫債券（５年） 2,500,000,000 2,510,025,000
１２７回 利付国庫債券（５年） 1,820,000,000 1,828,554,000
１２８回 利付国庫債券（５年） 2,200,000,000 2,211,902,000
１２９回 利付国庫債券（５年） 2,120,000,000 2,132,995,600
１３０回 利付国庫債券（５年） 1,300,000,000 1,309,035,000
１３１回 利付国庫債券（５年） 2,020,000,000 2,035,756,000
１３２回 利付国庫債券（５年） 2,000,000,000 2,017,080,000
１３３回 利付国庫債券（５年） 1,180,000,000 1,190,950,400
１３４回 利付国庫債券（５年） 1,180,000,000 1,192,012,400
１３５回 利付国庫債券（５年） 2,100,000,000 2,123,331,000
１３６回 利付国庫債券（５年） 1,700,000,000 1,720,536,000
１３７回 利付国庫債券（５年） 1,400,000,000 1,418,298,000
１３８回 利付国庫債券（５年） 1,900,000,000 1,926,334,000
１３９回 利付国庫債券（５年） 800,000,000 811,712,000
２回 利付国庫債券（４０年） 460,000,000 694,383,800
３回 利付国庫債券（４０年） 380,000,000 578,755,200
４回 利付国庫債券（４０年） 540,000,000 830,790,000
５回 利付国庫債券（４０年） 580,000,000 865,696,400
６回 利付国庫債券（４０年） 580,000,000 854,688,000
７回 利付国庫債券（４０年） 580,000,000 823,402,800
８回 利付国庫債券（４０年） 620,000,000 825,164,200
９回 利付国庫債券（４０年） 1,000,000,000 998,400,000
１０回 利付国庫債券（４０年） 940,000,000 1,101,097,200
１１回 利付国庫債券（４０年） 680,000,000 773,697,200
１２回 利付国庫債券（４０年） 200,000,000 206,142,000
３１０回 利付国庫債券（１０年） 1,500,000,000 1,520,760,000
３１１回 利付国庫債券（１０年） 1,020,000,000 1,031,699,400
３１２回 利付国庫債券（１０年） 2,200,000,000 2,243,516,000
３１３回 利付国庫債券（１０年） 1,790,000,000 1,834,553,100
３１４回 利付国庫債券（１０年） 800,000,000 817,216,000
３１５回 利付国庫債券（１０年） 1,500,000,000 1,539,915,000
３１６回 利付国庫債券（１０年） 1,000,000,000 1,024,670,000
３１７回 利付国庫債券（１０年） 600,000,000 616,746,000
３１８回 利付国庫債券（１０年） 600,000,000 615,432,000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３１９回 利付国庫債券（１０年） 800,000,000 824,992,000
３２０回 利付国庫債券（１０年） 1,500,000,000 1,543,200,000
３２１回 利付国庫債券（１０年） 800,000,000 825,496,000
３２２回 利付国庫債券（１０年） 500,000,000 514,590,000
３２３回 利付国庫債券（１０年） 750,000,000 773,962,500
３２４回 利付国庫債券（１０年） 1,050,000,000 1,080,450,000
３２５回 利付国庫債券（１０年） 2,100,000,000 2,166,171,000
３２６回 利付国庫債券（１０年） 500,000,000 515,360,000
３２７回 利付国庫債券（１０年） 1,450,000,000 1,499,561,000
３２８回 利付国庫債券（１０年） 2,190,000,000 2,254,473,600
３２９回 利付国庫債券（１０年） 2,270,000,000 2,359,869,300
３３０回 利付国庫債券（１０年） 1,450,000,000 1,511,451,000
３３１回 利付国庫債券（１０年） 650,000,000 672,061,000
３３２回 利付国庫債券（１０年） 2,460,000,000 2,548,510,800
３３３回 利付国庫債券（１０年） 2,100,000,000 2,180,325,000
３３４回 利付国庫債券（１０年） 2,170,000,000 2,257,537,800
３３５回 利付国庫債券（１０年） 2,050,000,000 2,126,219,000
３３６回 利付国庫債券（１０年） 850,000,000 883,141,500
３３７回 利付国庫債券（１０年） 1,400,000,000 1,439,214,000
３３８回 利付国庫債券（１０年） 2,080,000,000 2,152,883,200
３３９回 利付国庫債券（１０年） 2,240,000,000 2,322,028,800
３４０回 利付国庫債券（１０年） 2,300,000,000 2,387,837,000
３４１回 利付国庫債券（１０年） 2,560,000,000 2,645,094,400
３４２回 利付国庫債券（１０年） 2,730,000,000 2,787,302,700
３４３回 利付国庫債券（１０年） 2,480,000,000 2,534,932,000
３４４回 利付国庫債券（１０年） 2,280,000,000 2,332,371,600
３４５回 利付国庫債券（１０年） 2,160,000,000 2,210,522,400
３４６回 利付国庫債券（１０年） 2,370,000,000 2,427,306,600
３４７回 利付国庫債券（１０年） 2,300,000,000 2,356,534,000
３４８回 利付国庫債券（１０年） 2,230,000,000 2,285,638,500
３４９回 利付国庫債券（１０年） 1,860,000,000 1,906,202,400
３５０回 利付国庫債券（１０年） 2,800,000,000 2,869,104,000
３５１回 利付国庫債券（１０年） 2,110,000,000 2,161,631,700
３５２回 利付国庫債券（１０年） 1,970,000,000 2,016,767,800
３５３回 利付国庫債券（１０年） 2,000,000,000 2,045,860,000
３５４回 利付国庫債券（１０年） 1,520,000,000 1,554,245,600
１回 利付国庫債券（３０年） 100,000,000 129,561,000
２回 利付国庫債券（３０年） 100,000,000 126,512,000
３回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 251,792,000
４回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 267,334,000
５回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 253,162,000
６回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 259,750,000
７回 利付国庫債券（３０年） 300,000,000 388,620,000
８回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 247,410,000
１１回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 245,986,000
１２回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 257,732,000
１３回 利付国庫債券（３０年） 300,000,000 383,535,000
１４回 利付国庫債券（３０年） 290,000,000 388,724,700
１５回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 271,802,000
１６回 利付国庫債券（３０年） 300,000,000 408,888,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１７回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 270,310,000
１８回 利付国庫債券（３０年） 420,000,000 562,615,200
１９回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 268,566,000
２０回 利付国庫債券（３０年） 300,000,000 413,658,000
２１回 利付国庫債券（３０年） 300,000,000 405,048,000
２２回 利付国庫債券（３０年） 320,000,000 443,792,000
２３回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 278,052,000
２４回 利付国庫債券（３０年） 300,000,000 418,431,000
２５回 利付国庫債券（３０年） 400,000,000 545,616,000
２６回 利付国庫債券（３０年） 400,000,000 553,548,000
２７回 利付国庫債券（３０年） 580,000,000 817,602,800
２８回 利付国庫債券（３０年） 680,000,000 963,315,200
２９回 利付国庫債券（３０年） 710,000,000 998,529,800
３０回 利付国庫債券（３０年） 720,000,000 1,003,392,000
３１回 利付国庫債券（３０年） 700,000,000 966,875,000
３２回 利付国庫債券（３０年） 860,000,000 1,211,370,200
３３回 利付国庫債券（３０年） 1,070,000,000 1,449,571,800
３４回 利付国庫債券（３０年） 920,000,000 1,290,208,000
３５回 利付国庫債券（３０年） 870,000,000 1,188,707,100
３６回 利付国庫債券（３０年） 1,000,000,000 1,372,600,000
３７回 利付国庫債券（３０年） 1,040,000,000 1,411,352,800
３８回 利付国庫債券（３０年） 720,000,000 965,145,600
３９回 利付国庫債券（３０年） 630,000,000 860,806,800
４０回 利付国庫債券（３０年） 550,000,000 740,168,000
４１回 利付国庫債券（３０年） 460,000,000 609,357,400
４２回 利付国庫債券（３０年） 610,000,000 809,000,300
４３回 利付国庫債券（３０年） 580,000,000 771,017,200
４４回 利付国庫債券（３０年） 610,000,000 811,836,800
４５回 利付国庫債券（３０年） 700,000,000 899,528,000
４６回 利付国庫債券（３０年） 830,000,000 1,067,446,400
４７回 利付国庫債券（３０年） 760,000,000 997,682,400
４８回 利付国庫債券（３０年） 790,000,000 999,729,200
４９回 利付国庫債券（３０年） 760,000,000 962,365,200
５０回 利付国庫債券（３０年） 780,000,000 869,879,400
５１回 利付国庫債券（３０年） 730,000,000 721,013,700
５２回 利付国庫債券（３０年） 830,000,000 861,963,300
５３回 利付国庫債券（３０年） 700,000,000 744,723,000
５４回 利付国庫債券（３０年） 700,000,000 781,452,000
５５回 利付国庫債券（３０年） 740,000,000 825,766,000
５６回 利付国庫債券（３０年） 680,000,000 759,464,800
５７回 利付国庫債券（３０年） 740,000,000 826,099,000
５８回 利付国庫債券（３０年） 860,000,000 959,605,200
５９回 利付国庫債券（３０年） 680,000,000 740,574,400
６０回 利付国庫債券（３０年） 650,000,000 743,665,000
６１回 利付国庫債券（３０年） 650,000,000 707,863,000
６２回 利付国庫債券（３０年） 600,000,000 620,028,000
４７回 利付国庫債券（２０年） 250,000,000 257,025,000
４８回 利付国庫債券（２０年） 500,000,000 519,250,000
６１回 利付国庫債券（２０年） 500,000,000 522,125,000
６４回 利付国庫債券（２０年） 600,000,000 653,118,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
７２回 利付国庫債券（２０年） 350,000,000 392,140,000
７３回 利付国庫債券（２０年） 340,000,000 381,061,800
７５回 利付国庫債券（２０年） 140,000,000 158,488,400
７８回 利付国庫債券（２０年） 190,000,000 213,938,100
８１回 利付国庫債券（２０年） 240,000,000 273,043,200
８３回 利付国庫債券（２０年） 480,000,000 551,908,800
８５回 利付国庫債券（２０年） 440,000,000 508,481,600
８８回 利付国庫債券（２０年） 750,000,000 881,737,500
９０回 利付国庫債券（２０年） 700,000,000 822,395,000
９２回 利付国庫債券（２０年） 1,000,000,000 1,173,020,000
９３回 利付国庫債券（２０年） 700,000,000 819,742,000
９４回 利付国庫債券（２０年） 800,000,000 943,080,000
９５回 利付国庫債券（２０年） 350,000,000 420,154,000
９７回 利付国庫債券（２０年） 500,000,000 599,055,000
９９回 利付国庫債券（２０年） 900,000,000 1,075,185,000
１００回 利付国庫債券（２０年） 850,000,000 1,026,953,000
１０２回 利付国庫債券（２０年） 360,000,000 443,278,800
１０５回 利付国庫債券（２０年） 700,000,000 845,824,000
１０６回 利付国庫債券（２０年） 350,000,000 426,167,000
１０７回 利付国庫債券（２０年） 400,000,000 485,160,000
１０８回 利付国庫債券（２０年） 750,000,000 895,350,000
１０９回 利付国庫債券（２０年） 520,000,000 622,835,200
１１０回 利付国庫債券（２０年） 630,000,000 766,924,200
１１１回 利付国庫債券（２０年） 290,000,000 357,245,200
１１２回 利付国庫債券（２０年） 750,000,000 916,380,000
１１３回 利付国庫債券（２０年） 1,020,000,000 1,250,805,600
１１４回 利付国庫債券（２０年） 800,000,000 984,464,000
１１５回 利付国庫債券（２０年） 400,000,000 496,444,000
１１６回 利付国庫債券（２０年） 450,000,000 560,484,000
１１７回 利付国庫債券（２０年） 800,000,000 987,800,000
１１８回 利付国庫債券（２０年） 310,000,000 380,667,600
１１９回 利付国庫債券（２０年） 300,000,000 361,782,000
１２０回 利付国庫債券（２０年） 600,000,000 710,346,000
１２１回 利付国庫債券（２０年） 730,000,000 891,052,600
１２２回 利付国庫債券（２０年） 500,000,000 604,680,000
１２３回 利付国庫債券（２０年） 680,000,000 848,068,800
１２４回 利付国庫債券（２０年） 500,000,000 617,830,000
１２５回 利付国庫債券（２０年） 360,000,000 454,600,800
１２６回 利付国庫債券（２０年） 450,000,000 557,694,000
１２７回 利付国庫債券（２０年） 450,000,000 552,415,500
１２８回 利付国庫債券（２０年） 550,000,000 677,077,500
１２９回 利付国庫債券（２０年） 440,000,000 536,395,200
１３０回 利付国庫債券（２０年） 580,000,000 709,322,600
１３１回 利付国庫債券（２０年） 450,000,000 544,842,000
１３２回 利付国庫債券（２０年） 540,000,000 655,327,800
１３３回 利付国庫債券（２０年） 720,000,000 882,734,400
１３４回 利付国庫債券（２０年） 620,000,000 761,949,000
１３５回 利付国庫債券（２０年） 350,000,000 425,694,500
１３６回 利付国庫債券（２０年） 200,000,000 240,718,000
１３７回 利付国庫債券（２０年） 490,000,000 597,310,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１３８回 利付国庫債券（２０年） 280,000,000 334,084,800
１３９回 利付国庫債券（２０年） 430,000,000 518,614,400
１４０回 利付国庫債券（２０年） 940,000,000 1,148,351,000
１４１回 利付国庫債券（２０年） 650,000,000 795,730,000
１４２回 利付国庫債券（２０年） 400,000,000 495,032,000
１４３回 利付国庫債券（２０年） 760,000,000 921,895,200
１４４回 利付国庫債券（２０年） 510,000,000 611,694,000
１４５回 利付国庫債券（２０年） 1,200,000,000 1,475,916,000
１４６回 利付国庫債券（２０年） 1,100,000,000 1,355,563,000
１４７回 利付国庫債券（２０年） 1,230,000,000 1,502,063,700
１４８回 利付国庫債券（２０年） 1,080,000,000 1,305,309,600
１４９回 利付国庫債券（２０年） 1,050,000,000 1,270,888,500
１５０回 利付国庫債券（２０年） 1,250,000,000 1,496,350,000
１５１回 利付国庫債券（２０年） 1,010,000,000 1,179,710,300
１５２回 利付国庫債券（２０年） 1,140,000,000 1,332,523,200
１５３回 利付国庫債券（２０年） 1,190,000,000 1,410,578,400
１５４回 利付国庫債券（２０年） 1,050,000,000 1,229,014,500
１５５回 利付国庫債券（２０年） 1,180,000,000 1,344,055,400
１５６回 利付国庫債券（２０年） 1,030,000,000 1,071,890,100
１５７回 利付国庫債券（２０年） 1,100,000,000 1,107,249,000
１５８回 利付国庫債券（２０年） 1,010,000,000 1,066,519,600
１５９回 利付国庫債券（２０年） 1,120,000,000 1,200,505,600
１６０回 利付国庫債券（２０年） 850,000,000 925,718,000
１６１回 利付国庫債券（２０年） 960,000,000 1,028,236,800
１６２回 利付国庫債券（２０年） 950,000,000 1,017,554,500
１６３回 利付国庫債券（２０年） 970,000,000 1,038,035,800
１６４回 利付国庫債券（２０年） 1,210,000,000 1,271,915,700
１６５回 利付国庫債券（２０年） 920,000,000 966,809,600
１６６回 利付国庫債券（２０年） 900,000,000 978,597,000
１６７回 利付国庫債券（２０年） 1,050,000,000 1,101,702,000
１６８回 利付国庫債券（２０年） 650,000,000 668,908,500
国債証券 合計 202,330,000,000 225,201,534,500
６８８回 東京都公募公債 200,000,000 202,194,000
地方債証券
６９７回 東京都公募公債 500,000,000 510,540,000
７０１回 東京都公募公債 700,000,000 714,819,000
７０８回 東京都公募公債 500,000,000 512,780,000
７２０回 東京都公募公債
300,000,000 310,041,000
７２６回 東京都公募公債 400,000,000 412,604,000
５回 東京都公募公債 ２０年 100,000,000 111,842,000
９回 東京都公募公債 ２０年 200,000,000 233,064,000
１０回 東京都公募公債 ２０年 300,000,000 349,011,000
２２年度１２回 北海道公募公債 200,000,000 203,866,000
３０年度１４回 北海道公募公債 300,000,000 302,955,000
１９４回 神奈川県公募公債 300,000,000 307,956,000
２０８回 神奈川県公募公債
300,000,000 307,848,000
３４５回 大阪府公募公債 300,000,000 305,409,000
３５６回 大阪府公募公債 200,000,000 205,088,000
３６４回 大阪府公募公債 300,000,000 307,365,000
３７４回 大阪府公募公債 300,000,000 311,064,000
２６年度１１回 京都府公募公債 350,000,000 358,568,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２６年度１７回 兵庫県公募公債 200,000,000 204,832,000
１回 兵庫県公募公債（１２年） 300,000,000 315,954,000
２２年度８回 静岡県公募公債 200,000,000 202,344,000
２３年度９回 静岡県公募公債 200,000,000 204,860,000
８回 静岡県公募公債 １５年 200,000,000 215,900,000
１回 静岡県公募公債 ２０年 100,000,000 113,317,000
２２年度６回 愛知県公募公債 200,000,000 202,450,000
２３年度２０回 愛知県公募公債 500,000,000 514,390,000
２５年度４回 愛知県公募公債 300,000,000 309,732,000
２３年度２回 埼玉県公募公債 200,000,000 204,376,000
２６年度５回 埼玉県公募公債 400,000,000 411,908,000
１４回 埼玉県公募公債 ２０年 300,000,000 357,087,000
２５年度１１回 福岡県公募公債 200,000,000 206,234,000
２４年度２回 福岡県公募公債（２０年） 300,000,000 356,337,000
２４年度７回 千葉県公募公債 300,000,000 307,440,000
２５年度５回 千葉県公募公債 200,000,000 206,750,000
９４回 共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,885,000
９９回 共同発行市場公募地方債 700,000,000 715,722,000
１０６回 共同発行市場公募地方債 300,000,000 307,230,000
１０９回 共同発行市場公募地方債 500,000,000 514,340,000
１１１回 共同発行市場公募地方債 700,000,000 717,962,000
１１９回 共同発行市場公募地方債 500,000,000 514,115,000
１２１回 共同発行市場公募地方債 500,000,000 510,405,000
１２６回 共同発行市場公募地方債 793,900,000 820,241,602
１２７回 共同発行市場公募地方債 500,000,000 514,135,000
１２８回 共同発行市場公募地方債 300,000,000 308,382,000
１３７回 共同発行市場公募地方債 500,000,000 513,945,000
１３９回 共同発行市場公募地方債 500,000,000 513,785,000
１４２回 共同発行市場公募地方債 500,000,000 508,840,000
１４４回 共同発行市場公募地方債 400,000,000 410,136,000
１４６回 共同発行市場公募地方債 400,000,000 412,368,000
１４８回 共同発行市場公募地方債 500,000,000 515,905,000
１６６回 共同発行市場公募地方債 500,000,000 504,695,000
２９年度４回 大阪市公募公債 200,000,000 201,632,000
４８８回 名古屋市公募公債 １０年 450,000,000 463,491,000
４回 京都市公募公債 ２０年 100,000,000 117,626,000
３０年度７回 神戸市公募公債 ３０年
300,000,000 305,154,000
２２年度３回 横浜市公募公債 200,000,000 202,734,000
２２年度５回 横浜市公募公債 200,000,000 203,540,000
２３年度４回 横浜市公募公債 450,000,000 460,773,000
２５年度２回 横浜市公募公債 400,000,000 413,896,000
２５年度４回 札幌市公募公債 200,000,000 206,142,000
第９１回 川崎市公募公債 200,000,000 202,268,000
２３年度１回 千葉市公募公債 200,000,000 204,802,000
地方債証券 合計
20,943,900,000 21,687,074,602
７８回 日本政策投資銀行債券 200,000,000 201,846,000
特殊債券
１９回 高速道路機構債 150,000,000 234,544,500
２６回 高速道路機構債 200,000,000 281,404,000
９６回 高速道路機構債 700,000,000 717,213,000
１１６回 高速道路機構債 100,000,000 102,917,000
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１７２回 高速道路機構債 200,000,000 198,470,000
９回 政保日本高速道路保有・債務返済機
100,000,000 103,306,000
構
１８回政保日本高速道路保有・債務返済機
300,000,000 314,319,000
構
１２１回政保日本高速道路保有・債務返済
500,000,000 597,990,000
機構
１４９回政保日本高速道路保有・債務返済
400,000,000 409,880,000
機構
１８０回政保日本高速道路保有・債務返済
1,000,000,000 1,026,660,000
機構
１８９回政保日本高速道路保有・債務返済
500,000,000 510,940,000
機構
１９３回政保日本高速道路保有・債務返済
500,000,000 518,215,000
機構
１９５回政保日本高速道路保有・債務返済
330,000,000 342,665,400
機構
２３９回政保日本高速道路保有・債務返済
300,000,000 345,237,000
機構
２４１回政保日本高速道路保有・債務返済
500,000,000 513,605,000
機構
２６０回政保日本高速道路保有・債務返済
200,000,000 246,940,000
機構
３０９回政保日本高速道路保有・債務返済
800,000,000 810,008,000
機構
３１９回政保日本高速道路保有・債務返済
200,000,000 212,196,000
機構
２８回 日本道路・機構承継債 400,000,000 546,912,000
１回 地方公共団体金融機構債券 ２０年 200,000,000 237,000,000
１５回 政保地方公共団体金融機構債券 200,000,000 202,276,000
２０回 政保地方公共団体金融機構債券 300,000,000 305,676,000
２４回 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 306,663,000
１９回 地方公共団体金融機構債券 200,000,000 241,040,000
３６回 政保地方公共団体金融機構債券 300,000,000 308,022,000
２４回 地方公共団体金融機構債券２０年 200,000,000 239,002,000
４４回 政保地方公共団体金融機構債券 400,000,000 412,272,000
５０回 政保地方公共団体金融機構債券 500,000,000 518,970,000
５６回 政保地方公共団体金融機構債券 542,000,000 561,203,060
６４回 政保地方公共団体金融機構債券 300,000,000 308,922,000
４４回 地方公共団体金融機構債券 ２０
200,000,000 231,260,000
年
８３回 地方公共団体金融機構債券 １０
400,000,000 399,712,000
年
１５回 日本政策金融公庫債券 200,000,000 239,784,000
３９回 住宅金融支援機構債券 200,000,000 241,100,000
７５回 住宅金融支援機構債券 350,000,000 428,498,000
２２２回 住宅金融支援機構債券 300,000,000 302,733,000
２３０回 住宅金融支援機構債券 300,000,000 304,227,000
６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 40,611,000 42,360,115
８回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 28,584,000 29,901,150
９回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券
42,717,000 44,761,008
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債
45,501,000 48,084,546
券
１３回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構
15,212,000 15,580,434
債券
１４回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構
76,850,000 78,429,267
債券
４３回貸付債権担保住宅金融公庫債券 15,084,000 15,920,709
４４回貸付債権担保住宅金融公庫債券 58,172,000 61,299,908
５１回貸付債権担保住宅金融公庫債券
42,963,000 45,157,120
１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 72,880,000 75,993,433
２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 151,620,000 163,984,611
３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 260,952,000 278,313,136
１２６回貸付債権担保住宅金融支援機構債
279,858,000 284,665,960
券
１２８回貸付債権担保住宅金融支援機構債
280,779,000 285,501,702
券
１３１回貸付債権担保住宅金融支援機構債
284,823,000 289,140,916
券
１３２回貸付債権担保住宅金融支援機構債
285,111,000 289,444,687
券
１３７回貸付債権担保住宅金融支援機構債
291,363,000 297,394,214
券
い第７８３号 利付商工債 300,000,000 300,657,000
３２５回 利附信金中金債 400,000,000 400,060,000
２２０号 利附商工債（３年） 300,000,000 300,327,000
１５回 国際協力機構債 100,000,000 119,896,000
５５回 鉄道建設運輸施設債 500,000,000 515,050,000
特殊債券 合計 16,845,080,000 18,005,550,876
１回 ＢＰＣＥ ＳＡ円貨社債（ソーシャ
200,000,000 199,974,000
社債券
ルボンド）
６回 クレディ・アグリコル・エス・エー
200,000,000 205,902,000
円貨社債
３３７回 東京交通債 200,000,000 207,392,000
２２回 中日本高速道路債券 300,000,000 303,597,000
３４回 西日本高速道路債券 200,000,000 202,704,000
１９回 三菱ケミカルホールディングス社
100,000,000 101,210,000
債
６回 ＪＸホールディングス社債 100,000,000 103,772,000
１４回 ブリヂストン社債 200,000,000 201,656,000
２３回 ジェイ エフ イー ホールディ
100,000,000 99,967,000
ングス社債
１３回 パナソニック社債 100,000,000 101,196,000
１４回 トヨタ自動車社債 200,000,000 206,532,000
１６回 トヨタ自動車社債 200,000,000 205,322,000
９４回 丸紅社債 100,000,000 103,243,000
４５回 住友商事社債 100,000,000 102,781,000
４７回 住友商事社債
100,000,000 103,038,000
４８回 クレディセゾン社債 100,000,000 103,401,000
５７回 東京三菱銀行社債 200,000,000 213,954,000
２５回 三菱東京ＵＦＪ銀行劣後社債 200,000,000 203,202,000
２８回 三菱東京ＵＦＪ銀行劣後社債 200,000,000 204,292,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３２回 三菱東京ＵＦＪ銀行劣後社債 300,000,000 308,430,000
９回 三菱ＵＦＪ信託銀行劣後債 100,000,000 102,764,000
１２回 住友信託銀行劣後債 100,000,000 101,692,000
１０回 三井住友信託銀行社債 200,000,000 204,726,000
１０回 セブン銀行社債 100,000,000 102,532,000
２２回 三井住友銀行劣後社債 200,000,000 203,196,000
２３回 三井住友銀行劣後社債 400,000,000 408,564,000
１５回 トヨタファイナンス社債 200,000,000 203,910,000
４７回 日立キャピタル社債 200,000,000 205,060,000
５６回 三菱ＵＦＪリース社債 200,000,000 202,978,000
２６回 野村ホールディングス社債 100,000,000 101,730,000
７２回 三菱地所社債 100,000,000 111,060,000
１０８回 住友不動産社債 200,000,000 201,988,000
８０回 東京急行電鉄社債 100,000,000 109,426,000
１５回 東日本旅客鉄道社債 300,000,000 308,814,000
１９回 東日本旅客鉄道社債 100,000,000 106,082,000
２１回 東日本旅客鉄道社債 100,000,000 106,313,000
３９回 東日本旅客鉄道社債 300,000,000 333,966,000
４２回 東日本旅客鉄道社債 200,000,000 224,312,000
９回 西日本旅客鉄道社債 200,000,000 212,088,000
１０回 西日本旅客鉄道社債 300,000,000 324,768,000
６回 東海旅客鉄道社債 100,000,000 106,097,000
１１回 東海旅客鉄道社債 300,000,000 311,337,000
１３回 東海旅客鉄道社債 200,000,000 217,178,000
１４回 東海旅客鉄道社債 100,000,000 109,872,000
４回 東京地下鉄社債 120,000,000 138,525,600
６０回 日本電信電話社債 300,000,000 305,445,000
５１８回 中部電力社債 200,000,000 200,316,000
３７７回 中国電力社債 400,000,000 415,816,000
３７９回 中国電力社債 300,000,000 302,553,000
３０１回 北陸電力社債 100,000,000 103,708,000
３０７回 北陸電力社債 100,000,000 105,648,000
４７１回 東北電力社債 400,000,000 417,284,000
４７３回 東北電力社債 300,000,000 302,637,000
２５３回 四国電力社債 200,000,000 206,712,000
４２４回 九州電力社債 200,000,000 209,086,000
４２６回 九州電力社債
400,000,000 416,012,000
３２０回 北海道電力社債 200,000,000 202,048,000
３２１回 北海道電力社債 161,000,000 166,193,860
３４０回 北海道電力社債 300,000,000 303,525,000
１３回 電源開発社債 200,000,000 221,002,000
３８回 電源開発社債 300,000,000 310,695,000
２３回 東京瓦斯社債 300,000,000 311,118,000
１８回 大阪ガス社債 100,000,000 104,879,000
２７回 ＮＴＴデータ社債
100,000,000 103,261,000
７回 ファーストリテイリング社債 200,000,000 202,318,000
社債券 合計 12,681,000,000 13,150,800,460
合計 252,799,980,000 278,044,960,438
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）「ピムコ ケイマン エマージング ローカル ボンド ストラテジー ファンドＪ（ＪＰＹ）」は、「ＤＩＡＭエ
マージング債券ファンド」が投資対象とする外国投資信託受益証券です 。
※ピムコ ケイマン エマージング ローカル ボンド ストラテジー ファンドＪ（ＪＰＹ）はケイマン籍外国投資信託受益
証券であり、ピムコ・ケイマン・トラスト（以下「当トラスト」という）シリーズ・ファンドの一つです。2019年2月28
日に会計期間が終了し、現地の公認会計士による財務諸表監査を受けて完了しています。以下の「貸借対照表」及び「組
み入れ投資有価証券明細」は、2019年2月28日現在の財務諸表の原文の一部を委託会社が誠実に和訳したものであります
が、あくまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
※本財務諸表は、米国基準において作成されたため、「外国」は米国以外を表します。
貸借対照表 2019年2月28日現在
ピムコ ケイマン エマージング ローカル
ボンド ストラテジー ファンド
（1ユニット当りの金額を除き、金額は千単位）
資産：
投資有価証券、時価
投資有価証券 $ 11,810
金融デリバティブ商品
上場または集中決済 15
店頭 932
現金 8
契約先への預入金 551
外国通貨、時価 85
投資有価証券売却に係る未収入金 10
TBA取引に係る未収入金 0
未収利息および配当金 169
13,580
負債：
借入およびその他の資金調達取引
売戻条件付買入取引に係る未払金 $ 0
買戻条件付売却取引に係る未払金 0
金融デリバティブ商品
上場または集中決済 24
店頭 804
投資有価証券購入に係る未払金 116
TBA取引に係る未払金 0
未払利息 ▶
契約先からの預り金 490
償還ユニットに対する未払金 835
未払税金 274
2,547
純資産 $ 11,033
投資有価証券原価 $ 12,582
外貨保有費用 $ 85
(14)
金融デリバティブ商品のプレミアムまたは原価（純額） $
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産：
J（日本円） $ 11,033
発行済みユニット数：
J（日本円） 415
残存する1ユニット当りの純資産額および償還価格：
J（日本円）
（米ドル建表示） $ 26.56
（日本円建表示） \ 2,957
明細表上のゼロは、1,000未満の実数が切り捨てられていることを表す場合があります。
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ピムコ ケイマン エマージング ローカル ボンド ストラテジー ファンドＪ（ＪＰＹ）
組み入れ投資有価証券明細
2019年2月28日現在
額面金額 評価額
（千単位） (千単位)
投資有価証券 107.0%
アルゼンチン 1.7%
ソブリン債 1.7%
Argentina Bocon
49.153% due 10/04/2022 ARS 738 $ 34
Argentina Government International Bond
2,523 70
43.075% due 04/03/2022
47.474% due 03/11/2019 15 0
Argentina POM Politica Monetaria
53.639% due 06/21/2020 2,349 72
Bonos de la Nacion Argentina con Ajuste por CER
4.000% due 03/06/2020 (a) 230 9
アルゼンチン合計
185
(原価 $265)
チリ 2.7%
ソブリン債 2.7%
Bonos de la Tesoreria de la Republica en pesos
4.500% due 03/01/2026 CLP 60,000 $ 94
6.000% due 01/01/2020 130,000 204
チリ合計
298
(原価 $292)
コロンビア 7.5%
ソブリン債 7.5%
Colombia Government International Bond
4.375% due 03/21/2023 COP 55,000 $ 17
7.750% due 04/14/2021 226,000 77
9.850% due 06/28/2027 232,000 93
Colombian TES
6.000% due 04/28/2028 744,800 231
6.250% due 11/26/2025 212,000 69
7.750% due 09/18/2030 498,500 173
10.000% due 07/24/2024 434,000 166
コロンビア合計
826
(原価 $834)
チェコ共和国1.0%
ソブリン債 1.0%
Czech Republic Government Bond
0.950% due 05/15/2030 CZK 2,300 $ 91
1.000% due 06/26/2026 400 17
チェコ共和国合計
108
(原価 $ 107 )
ハンガリー11.9%
ソブリン債 11.9%
Hungary Government Bond
0.500% due 04/21/2021 HUF 73,200 $ 261
1.000% due 09/23/2020 18,800 69
1.750% due 10/26/2022 34,400 125
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.500% due 10/24/2024 31,800 116
3.500% due 06/24/2020 88,500 332
5.500% due 06/24/2025 37,400 159
6.000% due 11/24/2023 31,400 135
7.000% due 06/24/2022 27,900 119
ハンガリー合計
1,316
(原価 $1,334)
インドネシア 7.5%
ソブリン債 7.5%
Indonesia Government International Bond
6.125% due 05/15/2028 IDR 200,000 $ 13
6.375% due 04/15/2042 4,658,000 263
7.375% due 05/15/2048 856,000 53
8.250% due 05/15/2036 2,439,000 174
8.375% due 04/15/2039 280,000 20
8.750% due 05/15/2031 1,676,000 125
10.000% due 02/15/2028 1,690,000 136
10.500% due 08/15/2030 577,000 48
インドネシア合計
832
(原価 $1,168)
イスラエル 0.3%
ソブリン債 0.3%
Israel Government Bond
5.500% due 01/31/2022 ILS 100 $ 32
イスラエル合計
32
(原価 $32)
日本 1.8%
社債 1.8%
Central Nippon Expressway Co. Ltd.
3.278% due 08/04/2020 $ 200 $ 200
日本合計
200
(原価 $200)
マレーシア 8.4%
ソブリン債 8.4%
Malaysia Government International Bond
3.795% due 09/30/2022 MYR 500 $ 123
3.990% due 10/15/2025 1,790 441
4.094% due 11/30/2023 200 50
4.254% due 05/31/2035 80 19
4.444% due 05/22/2024 900 227
4.724% due 06/15/2033 59 15
4.935% due 09/30/2043 229 59
マレーシア合計
934
(原価 $933)
ペルー 13.0%
ソブリン債 13.0%
Peru Government International Bond
5.940% due 02/12/2029 PEN 1,000 $ 313
6.350% due 08/12/2028 800 258
8.200% due 08/12/2026 2,400 861
ペルー合計
1,432
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(原価 $1,413)
フィリピン 0.9%
ソブリン債 0.9%
Philippines Government International Bond
4.950% due 01/15/2021 PHP 5,000 $ 97
フィリピン合計
97
(原価 $94)
ポーランド 13.6%
ソブリン債 13.6%
Poland Government International Bond
2.250% due 04/25/2022 PLN 300 $ 80
3.250% due 07/25/2025 300 83
5.750% due 09/23/2022 4,500 1,344
ポーランド合計
1,507
(原価 $1,525)
ロシア 3.1%
ソブリン債 3.1%
Russia Government International Bond
7.700% due 03/23/2033 RUB 17,000 $ 246
8.500% due 09/17/2031 6,300 98
ロシア合計
344
(原価 $398)
南アフリカ 12.1%
ソブリン債 12.1%
South Africa Government International Bond
7.750% due 02/28/2023 ZAR 7,600 $ 540
8.250% due 03/31/2032 1,710 110
8.500% due 01/31/2037 4,100 261
8.750% due 01/31/2044 900 57
8.875% due 02/28/2035 1,000 67
9.000% due 01/31/2040 4,500 297
南アフリカ合計
1,332
(原価 $1,431)
国際機関 2.2%
ソブリン債 2.2%
European Bank for Reconstruction & Development
6.450% due 12/13/2022 IDR 2,640,000 $ 180
7.375% due 04/15/2019 100,000 7
9.250% due 12/02/2020 10,000 1
Inter-American Development Bank
7.875% due 03/14/2023 800,000 57
国際機関合計
245
(原価 $267)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
タイ 3.2%
ソブリン債 3.2%
Thailand Government Bond
3.625% due 06/16/2023 THB 1,000 $ 33
3.650% due 06/20/2031 400 14
3.775% due 06/25/2032 8,000 280
4.875% due 06/22/2029 600 23
タイ合計
350
(原価 $338)
トルコ 3.1%
ソブリン債 3.1%
Turkey Government International Bond
8.000% due 03/12/2025 TRY 600 $ 82
10.500% due 08/11/2027 1,200 180
10.600% due 02/11/2026 200 31
11.000% due 02/24/2027 300 46
トルコ合計
339
(原価 $527)
ウルグアイ 0.4%
ソブリン債 0.4%
Uruguay Government International Bond
9.875% due 06/20/2022 UYU 1,400 $ 43
ウルグアイ合計
43
(原価 $50)
短期証券 12.6%
譲渡性預金 0.9%
Lloyds Bank Corporate Markets PLC
3.297% due 10/26/2020 $ 100 $ 101
定期預金 5.2%
Australia and New Zealand Banking Group Ltd.
1.900% due 03/01/2019 $ 87 $ 87
Bank of Nova Scotia
1.900% due 03/01/2019 145 145
Brown Brothers Harriman & Co.
(0.270%) due 03/01/2019 \ 1
0
0.360% due 03/01/2019 HKD 83 11
5.390% due 03/01/2019 ZAR ▶ 0
Citibank N.A.
1.900% due 03/01/2019 $ 34 34
Deutsche Bank AG
(0.570%) due 03/01/2019 EUR 2 2
0.870% due 03/01/2019 CAD 1 0
1.900% due 03/01/2019 $ 59 59
HSBC Bank PLC
5.390% due 03/01/2019 ZAR 25 2
JPMorgan Chase Bank N.A.
1.900% due 03/01/2019 $ 145 145
MUFG Bank Ltd.
(0.270%) due 03/01/2019 \ 469 ▶
Sumitomo Mitsui Banking Corp.
(0.270%) due 03/01/2019 625 6
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.900% due 03/01/2019 $ 79 79
Sumitomo Trust Bank Ltd.
(0.270%) due 03/01/2019 \ 86 1
575
アルゼンチン財務省短期証券 (b) 0.1%
1.005% due 06/28/2019 ARS 31 $ 1
38.381% due 05/31/2019 45 1
41.146% due 05/10/2019 40 1
45.446% due 04/12/2019 49 1
54.938% due 04/30/2019 294 9
13
エジプト財務省短期証券 (b) 2.4%
18.351% due 11/12/2019 EGP 2,600 $ 133
19.207% due 12/24/2019 1,800 91
19.534% due 01/07/2020 900 45
269
ナイジェリア財務省短期証券 (b) 4.0%
15.354% due 09/19/2019 NGN 147,260 $ 380
17.577% due 12/05/2019 21,000 52
432
短期証券合計
1,390
(原価 $1,374)
投資有価証券合計 107.0% $ 11,810
(原価 $12,582)
金融デリバティブ商品 (c)(e) 1.1% 119
（原価またはプレミアム、純額 $(14)）
その他資産・負債、純額 (8.1)% (896)
純資産 100.0% $ 11,033
組み入れ投資有価証券明細の注記（千単位*、契約数は除く）
* 明細表上のゼロは、1,000未満の実数が切り捨てられていることを表す場合があります。
(a) 有価証券の額面金額はインフレ調整済みです。
(b) クーポンは、最終利回りを示しています。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(c) 金融デリバティブ商品：上場または集中決済
先物契約
変動証拠金
銘柄 種類 満期日 契約数 （評価損） 資産 負債
3-Month Euribor Interest
Rate June Futures
Short 06/2019 11 $ 0 $ 0 $ 0
3-Month Euribor Interest
Rate March Futures
Short 03/2019 3 0 0 0
90-Day Eurodollar December
Futures Short 12/2019 7 (5) 0 0
U.S. Treasury 5-Year Note
June Futures
0 0 0
Long 06/2019 1
$ (5) $ 0 $ 0
先物契約合計
スワップ
金利スワップ
変動証拠金
支払(Pay)/
受取(Receive) 変動金利 固定 想定 評価益/
変動金利 インデックス 金利 満期日 元本金額 市場価格 （評価損） 資産 負債
3-Month USD-
Receive LIBOR 2.000% 12/20/2019 $ 1,380 $ 9 $ (5) $ 0 $ 0
3-Month USD-
Receive LIBOR 2.750% 12/19/2023 70 0 0 0 0
3-Month USD-
Pay LIBOR 3.000% 12/19/2028 420 10 3 0 (1)
3-Month USD-
Pay LIBOR 2.500% 06/20/2048 20 (2) 0 0 0
3-Month ZAR-
Receive SAJIBOR 8.000% 03/15/2022 ZAR 1,200 (2) 0 0 0
3-Month ZAR-
Receive SAJIBOR 7.250% 09/19/2023 400 0 0 0 0
3-Month ZAR-
(1)
Receive SAJIBOR 7.750% 03/20/2024 3,100 (3) (2) 1 0
3-Month ZAR-
Receive SAJIBOR 8.300% 03/15/2027 1,700 (3) 2 1 0
3-Month ZAR-
Pay SAJIBOR 8.500% 12/19/2028 2,700 7 8 0 (1)
6-Month CZK-
Pay PRIBOR 1.500% 06/20/2020 CZK 22,200 (3) (5) 0 0
6-Month CZK-
Pay PRIBOR 2.250% 12/19/2023 1,100 1 1 0 0
6-Month CZK-
Pay PRIBOR 1.781% 02/04/2024 2,300 (1) (1) 0 0
6-Month CZK-
Receive PRIBOR 2.000% 09/19/2025 3,900 0 0 1 0
6-Month CZK-
Receive PRIBOR 2.000% 06/20/2028 4,800 (2) (2) 2 0
6-Month
(1)
Pay EURIBOR 1.794% 02/12/2034 EUR 400 (1) (2) 0 (1)
6-Month HUF-
Pay BIBOR 1.195% 02/14/2022 HUF 145,500 (1) (1) 0 (2)
6-Month HUF-
Pay BIBOR 1.000% 09/19/2023 57,700 (5) 5 0 (1)
6-Month HUF-
Receive BIBOR 1.250% 09/19/2023 55,400 3 (2) 1 0
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6-Month PLN-
Receive WIBOR 2.250% 06/20/2020 PLN 7,400 (36) (32) 0 (2)
6-Month PLN-
Pay WIBOR 1.833% 02/05/2022 300 0 0 0 0
6-Month PLN-
Receive WIBOR 2.000% 03/15/2022 1,900 (7) (19) 0 (2)
6-Month PLN-
Pay WIBOR 2.500% 09/19/2023 1,200 8 9 0 (1)
6-Month PLN-
(1)
Pay WIBOR 2.250% 03/20/2024 1,620 3 (1) 0 (1)
6-Month PLN-
Receive WIBOR 2.500% 03/16/2026 100 (1) (1) 0 0
6-Month PLN-
Pay WIBOR 3.250% 06/20/2028 500 12 11 0 (1)
BRL-CDI-
Receive Compounded 6.405% 03/01/2019 BRL 25,900 0 0 0 0
BRL-CDI-
Receive Compounded 6.400% 04/01/2019 1,200 1 1 1 0
BRL-CDI-
Receive Compounded 6.800% 07/01/2019 600 0 0 0 0
BRL-CDI-
Pay Compounded 11.380% 01/02/2020 1,200 28 18 2 0
BRL-CDI-
Receive Compounded 6.930% 01/02/2020 1,400 (3) (1) 0 0
BRL-CDI-
Pay Compounded 7.060% 01/02/2020 1,700 5 6 0 (2)
BRL-CDI-
Receive Compounded 6.983% 01/04/2021 1,300 1 1 0 0
BRL-CDI-
Pay Compounded 7.184% 01/04/2021 400 0 0 0 0
BRL-CDI-
Pay Compounded 7.190% 01/04/2021 700 0 0 0 0
BRL-CDI-
Pay Compounded 7.210% 01/04/2021 1,600 1 1 0 (1)
BRL-CDI-
Pay Compounded 7.220% 01/04/2021 700 0 0 0 0
BRL-CDI-
Pay Compounded 7.830% 01/04/2021 2,400 9 7 0 (1)
BRL-CDI-
Pay Compounded 8.135% 01/04/2021 2,400 18 24 0 (1)
BRL-CDI-
Receive Compounded 9.350% 01/04/2021 2,400 (32) (32) 1 0
BRL-CDI-
Receive Compounded 9.970% 01/04/2021 1,300 (22) (1) 0 0
BRL-CDI-
Pay Compounded 9.980% 01/04/2021 1,400 30 5 0 (2)
BRL-CDI-
Receive Compounded 10.415% 01/02/2023 1,400 (28) (26) 1 0
BRL-CDI-
Receive Compounded 11.030% 01/02/2023 300 (8) (8) 0 0
BRL-CDI-
Pay Compounded 10.130% 01/02/2025 200 ▶ ▶ 0 0
BRL-CDI-
Pay Compounded 10.330% 01/02/2025 2,500 56 1 0 0
BRL-CDI-
Receive Compounded 8.700% 01/02/2025 700 (1) (1) 0 0
BRL-CDI-
Pay Compounded 9.760% 01/02/2025 1,900 33 25 0 0
BRL-CDI-
Receive Compounded 10.090% 01/04/2027 100 (1) (1) 0 0
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BRL-CDI-
Pay Compounded 11.350% 01/04/2027 100 3 2 0 0
BRL-CDI-
Pay Compounded 12.250% 01/04/2027 300 10 10 0 0
Receive IBMEXID 8.490% 01/11/2021 MXN 100 0 0 0 0
Pay IBMEXID 8.425% 10/26/2021 4,600 2 2 0 0
Pay IBMEXID 7.790% 01/19/2022 4,000 (2) (5) 0 0
Pay IBMEXID 7.830% 12/15/2022 500 0 0 0 0
Pay IBMEXID 7.875% 12/16/2022 3,300 (1) (1) 0 0
Pay IBMEXID 7.880% 12/27/2022 800 (1) (1) 0 0
Pay IBMEXID 8.335% 10/17/2023 2,300 1 1 0 0
Pay IBMEXID 8.810% 10/26/2023 10,100 16 16 0 (1)
Pay IBMEXID 8.818% 11/16/2023 5,900 9 9 0 0
Pay IBMEXID 8.965% 11/23/2023 5,000 9 9 0 0
Pay IBMEXID 8.980% 11/23/2023 4,500 9 9 0 0
Receive IBMEXID 8.900% 11/29/2023 800 (1) (1) 0 0
Pay IBMEXID 7.200% 06/11/2027 2,800 (10) (11) 0 (1)
Receive IBMEXID 9.045% 10/19/2028 11,700 (29) (29) 2 0
Receive IBMEXID 9.210% 11/08/2028 1,100 (3) (3) 0 0
Receive IBMEXID 9.090% 11/09/2028 2,200 (6) (6) 0 0
Receive IBMEXID 9.100% 11/09/2028 3,600 (10) (10) 1 0
Receive IBMEXID 9.330% 11/16/2028 2,700 (9) (9) 1 0
Pay IBMEXID 8.970% 12/11/2028 3,400 7 7 0 (1)
Receive IBMEXID 8.540% 01/25/2029 1,000 (1) (1) 0 0
Receive IBMEXID 8.430% 01/29/2029 2,100 0 (1) 0 0
Pay IBMEXID 5.990% 01/08/2030 1,300 (12) (1) 0 0
Pay IBMEXID 8.320% 01/07/2032 5,300 (5) (16) 0 (1)
Pay IBMEXID 7.755% 02/02/2034 500 (3) (2) 0 0
Pay IBMEXID 8.280% 11/28/2036 200 (1) (1) 0 0
(1) (1) 0 0
Pay IBMEXID 8.310% 11/28/2036 200
$ 48 $ (45) $ 15 $ (24)
スワップ合計
金融デリバティブ商品：上場または集中決済の概要
以下は、2019年2月28日時点の上場または集中決済金融デリバティブ商品の時価、変動証拠金をまとめたものである。
(d) 2019年2月28日時点、現金130米ドルは上場および集中決済金融デリバティブ商品の担保となっております。
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
時価 変動証拠金資産 時価 変動証拠金負債
買建オプ 売建オプ
ション 先物 スワップ 合計 ション 先物 スワップ 合計
上場または
$ 0 $ 0 $ 15 $ 15 $ 0 $ 0 $ (24) $ (24)
集中決済合計
(1) この金融商品には、先渡取引の効力発生日があります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(e) 金融デリバティブ商品: 店頭
先渡為替予約
評価益/（評価損）
契約先 決済月 引渡通貨 受取通貨 資産 負債
AZD 03/2019 $ 23 INR 1,662 $ 0 $ 0
AZD 03/2019 1 THB 18 0 0
BOA 03/2019 CNH 205 $ 30 0 (1)
BOA 03/2019 EGP 1,016 58 0 0
BOA 03/2019 $ 54 EGP 1,016 ▶ 0
BOA 03/2019 332 EUR 288 0 (4)
BOA 03/2019 126 TWD 3,848 0 (1)
BOA 04/2019 118 EUR 103 0 0
BOA 04/2019 36 NGN 13,214 0 0
BOA 04/2019 499 RON 2,100 ▶ 0
BOA 09/2019 NGN 40,999 $ 106 0 (2)
BPS 03/2019 ARS 39,604 1,030 17 0
BPS 03/2019 923 30 7 0
BPS 03/2019 INR 5,996 84 0 0
BPS 03/2019 MXN 1,344 70 1 0
BPS 03/2019 PEN 47 14 0 0
BPS 03/2019 THB 10,148 324 2 0
BPS 03/2019 $ 2 ARS 65 0 0
BPS 03/2019 1,015 39,604 0 (3)
BPS 03/2019 10 IDR 144,047 0 0
BPS 03/2019 106 MXN 2,046 0 0
BPS 03/2019 14 PEN 47 0 0
BPS 03/2019 180 TRY 1,028 11 0
BPS 04/2019 ARS 45,944 $ 1,092 0 (52)
BPS 04/2019 EUR 9 10 0 0
BPS 04/2019 PEN 195 59 0 0
BPS 04/2019 1,991 597 0 (4)
BPS 04/2019 $ 478 ARS 16,864 0 (65)
BPS 04/2019 40 RON 167 0 0
BPS 04/2019 35 TRY 190 0 0
BPS 05/2019 24 ZAR 335 0 0
BPS 05/2019 ZAR 1,594 $ 112 0 0
BPS 06/2019 COP 164,022 53 0 0
BPS 06/2019 $ 83 INR 5,996 0 0
BPS 06/2019 14 PEN 47 0 0
BPS 06/2019 325 THB 10,148 0 (2)
BPS 07/2019 RON 2,214 $ 524 0 (5)
BPS 09/2019 $ 460 ARS 21,413 0 (8)
BPS 11/2019 1,030 49,337 0 (40)
BRC 03/2019 MYR 1,764 $ 425 0 (8)
BRC 03/2019 THB 3,138 100 0 0
BRC 03/2019 $ 7 MYR 29 0 0
BRC 03/2019 3 THB 100 0 0
BRC 04/2019 59 CLP 38,775 0 0
BSS 04/2019 ARS 16,821 $ 478 66 0
BSS 04/2019 $ 1,069 ARS 45,005 51 0
CBK 03/2019 ARS 2,945 $ 95 20 0
CBK 03/2019 EGP 110 6 0 0
CBK 03/2019 EUR 258 296 3 0
CBK 03/2019 HUF 103,480 367 0 (6)
CBK 03/2019 IDR 411,412 28 0 (1)
CBK 03/2019 MXN 1,121 58 0 0
CBK 03/2019 $ 16 ARS 620 0 0
CBK 03/2019 1 41 0 0
CBK 03/2019 6 EGP 110 0 0
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CBK 03/2019 124 EUR 109 0 0
CBK 03/2019 242 HUF 68,072 ▶ 0
CBK 03/2019 60 KRW 66,336 0 (1)
CBK 03/2019 321 RUB 21,687 8 0
CBK 03/2019 48 TRY 256 0 0
CBK 04/2019 BRL 351 $ 94 1 0
CBK 04/2019 PLN 784 210 2 0
CBK 04/2019 RON 132 32 0 0
CBK 04/2019 $ 192 ARS 8,625 23 0
CBK 04/2019 2 NGN 734 0 0
CBK 04/2019 561 PLN 2,112 0 (1)
CBK 05/2019 CLP 17,585 $ 27 0 0
CBK 06/2019 COP 174,863 55 0 (1)
CBK 06/2019 $ 57 MXN 1,121 0 0
DUB 03/2019 ARS 1,559 $ 40 1 0
DUB 03/2019 BRL 161 43 0 0
DUB 03/2019 IDR 766,636 52 0 (2)
DUB 03/2019 $ 44 BRL 161 0 (1)
DUB 03/2019 314 IDR 4,587,559 10 0
DUB 03/2019 119 KZT 44,923 1 0
DUB 04/2019 ARS 836 $ 20 0 (1)
DUB 04/2019 BRL 281 75 0 0
DUB 11/2019 $ 15 TRY 100 1 0
DUB 02/2020 40 ARS 2,081 0 (2)
FBF 03/2019 ARS 360 $ 15 6 0
FBF 03/2019 RUB 1,123 17 0 0
FBF 04/2019 $ 186 ARS 7,371 0 (2)
GLM 03/2019 BRL 267 $ 71 0 0
GLM 03/2019 EGP 982 56 0 0
GLM 03/2019 467 27 0 0
GLM 03/2019 EUR 36 41 0 0
GLM 03/2019 HUF 204,044 725 0 (10)
GLM 03/2019 IDR 89,052 6 0 0
GLM 03/2019 MYR 468 114 0 (1)
GLM 03/2019 PHP 5,045 95 0 (2)
GLM 03/2019 RUB 7,953 119 0 (2)
GLM 03/2019 2,950 45 0 0
GLM 03/2019 THB 1,822 57 0 (1)
GLM 03/2019 TWD 2,525 83 1 0
GLM 03/2019 $ 53 ARS 2,393 7 0
GLM 03/2019 73 BRL 267 0 (2)
GLM 03/2019 54 EGP 982 2 0
GLM 03/2019 25 467 2 0
GLM 03/2019 28 IDR 392,700 0 0
GLM 03/2019 6 ILS 22 0 0
GLM 03/2019 53 INR 3,790 0 0
GLM 03/2019 631 MYR 2,567 0 (1)
GLM 03/2019 246 NGN 92,066 8 0
GLM 03/2019 45 RUB 2,950 0 0
GLM 03/2019 43 2,877 1 0
GLM 03/2019 306 THB 10,018 12 0
GLM 04/2019 ARS 8,643 $ 192 0 (23)
GLM 04/2019 $ 44 ARS 1,811 1 0
GLM 04/2019 133 EGP 2,446 5 0
GLM 04/2019 20 PLN 76 0 0
GLM 05/2019 44 RUB 2,950 0 0
GLM 06/2019 MYR 2,408 $ 592 0 0
GLM 07/2019 ARS 16,011 324 0 (28)
GLM 07/2019 14,269 303 0 (16)
GLM 09/2019 21,298 460 11 0
GLM 12/2019 $ 172 ARS 8,984 2 0
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GLM 03/2020 ARS 19,334 $ 352 5 0
HUS 03/2019 39,531 1,014 3 0
HUS 03/2019 EGP 1,132 65 0 0
HUS 03/2019 1,830 104 0 0
HUS 03/2019 HUF 84,618 304 0 (1)
HUS 03/2019 INR 3,941 55 0 0
HUS 03/2019 KRW 165,950 147 0 (1)
HUS 03/2019 MXN 1,367 71 0 0
HUS 03/2019 1,454 75 0 (1)
HUS 03/2019 THB 3,239 100 0 (3)
HUS 03/2019 TRY 301 56 0 0
HUS 03/2019 303 57 0 0
HUS 03/2019 $ 1,030 ARS 39,531 0 (19)
HUS 03/2019 1 42 0 0
HUS 03/2019 65 EGP 1,132 0 0
HUS 03/2019 103 1,830 2 0
HUS 03/2019 346 HUF 96,276 3 (2)
HUS 03/2019 23 IDR 327,796 0 0
HUS 03/2019 39 INR 2,770 0 0
HUS 03/2019 839 JPY 93,000 0 (3)
HUS 03/2019 221 RUB 14,618 0 0
HUS 03/2019 496 THB 16,324 22 0
HUS 03/2019 13 TRY 72 0 0
HUS 04/2019 PLN 3,341 $ 894 9 0
HUS 04/2019 $ 278 ARS 11,837 17 0
HUS 04/2019 45 RON 188 0 0
HUS 05/2019 ARS 10,283 $ 236 0 (10)
HUS 06/2019 COP 194,487 63 0 0
HUS 06/2019 IDR 1,408,473 99 1 0
HUS 06/2019 $ 6 IDR 91,835 0 0
HUS 09/2019 161 EGP 2,961 0 (1)
HUS 11/2019 ARS 49,110 $ 1,030 44 0
HUS 12/2019 NGN 19,718 50 0 (1)
HUS 12/2019 $ 72 NGN 27,810 0 0
IND 03/2019 RUB 4,884 $ 74 0 0
IND 03/2019 THB 6,828 209 0 (8)
IND 03/2019 $ 173 HUF 48,389 1 0
IND 03/2019 18 MYR 74 0 0
IND 06/2019 INR 434 $ 6 0 0
JPM 03/2019 EGP 260 15 0 0
JPM 03/2019 HUF 46,500 166 0 (1)
JPM 03/2019 KZT 3,018 8 0 0
JPM 03/2019 NGN 15,588 43 0 0
JPM 03/2019 THB 751 23 0 (1)
JPM 03/2019 $ 14 EGP 260 1 0
JPM 03/2019 1,112 HUF 308,799 2 0
JPM 03/2019 24 INR 1,716 0 0
JPM 03/2019 22 MXN 419 0 0
JPM 03/2019 6,099 TRY 30,669 0 (363)
JPM 03/2019 5 UAH 123 0 0
JPM 04/2019 EGP 691 $ 39 0 0
JPM 04/2019 NGN 5,258 14 0 0
JPM 05/2019 CZK 320 14 0 0
JPM 06/2019 COP 697,950 222 0 (4)
JPM 07/2019 HUF 306,841 1,115 0 (1)
JPM 08/2019 $ 1,132 MXN 22,279 0 (4)
JPM 12/2019 ARS 10,364 $ 175 0 (26)
JPM 02/2020 $ 353 ARS 19,334 0 0
MSC 03/2019 IDR 755,250 $ 53 0 0
MSC 04/2019 $ 394 ARS 17,148 33 0
MSC 06/2019 MYR 142 $ 35 0 0
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RYL 03/2019 THB 621 19 0 (1)
RYL 06/2019 3,457 110 0 0
SCX 03/2019 BRL 4,267 1,141 ▶ 0
SCX 03/2019 HUF 3,104 11 0 0
SCX 03/2019 IDR 3,138,562 222 1 0
SCX 03/2019 THB 325 10 0 0
SCX 03/2019 $ 1,132 BRL 4,267 6 0
SCX 03/2019 10 HKD 78 0 0
SCX 04/2019 51 TRY 276 0 0
SCX 05/2019 118 CZK 2,683 2 0
SCX 05/2019 ZAR 5,695 $ 417 16 0
SCX 06/2019 HKD 78 10 0 0
SCX 06/2019 $ 220 IDR 3,138,562 0 (1)
SOG 03/2019 TRY 30,586 $ 6,099 378 0
SOG 11/2019 $ 15 TRY 100 2 0
SSB 03/2019 MYR 234 $ 56 0 (2)
SSB 03/2019 TWD 1,294 42 0 0
SSB 03/2019 $ 35 PHP 1,850 1 0
TOR 03/2019 BRL 4,696 $ 1,248 0 (4)
TOR 03/2019 $ 1,256 BRL 4,696 0 (4)
TOR 04/2019 1,246 4,696 ▶ 0
TOR 06/2019 360 COP 1,124,810 3 0
UAG 03/2019 HKD 78 $ 10 0 0
UAG 03/2019 IDR 291,189 21 0 0
UAG 03/2019 MYR 204 50 0 0
UAG 03/2019 $ 29 CNH 205 1 0
UAG 03/2019 92 KRW 102,074 0 (1)
UAG 03/2019 13 THB 412 0 0
UAG 04/2019 PLN 929 $ 244 0 (2)
UAG 04/2019 $ 224 RUB 14,816 0 (1)
UAG 06/2019 108 IDR 1,548,045 0 (1)
$ 856 $ (766)
先渡為替予約合計
売建オプション
通貨オプション
想定 プレミアム
契約先 銘柄 権利行使価格 満期日 元本金額 （受取） 市場価格
Call - OTC U.S. dollar
versus Brazilian real
HUS BRL 4.130 03/07/2019 $ 100 $ (1) $ 0
Call - OTC U.S. dollar
versus Turkish lira (5) (10)
JPM TRY 5.000 05/10/2019 100
$ (6) $ (10)
売建オプション合計
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スワップ
(1)
社債、ソブリン債、米国地方債に係るクレジット・デフォルト・スワップ-プロテクションの売り
スワップ評価金額
インプライド・
クレジット・
スプレッド
支払/
（2019年2月28日 想定元本
（受取） 評価益/
固定
(2) (3)
契約先 参照企業 受取金利 満期日 現在） 金額 プレミアム （評価損） 資産 負債
South Africa
Government
International
BRC Bond 1.000% 12/20/2022 1.462% $ 200 $ (4) $ 1 $ 0 $ (3)
Brazil
Government
International
DUB Bond 1.000% 06/20/2021 0.950% 500 0 2 2 0
Indonesia
Government
GST International 1.000% 12/20/2020 0.434% 200 2 1 3 0
Mexico
Government
GST International 1.000% 12/20/2020 0.619% 200 0 1 1 0
Argentina
Government
International
HUS Bond 5.000% 03/20/2019 1.682% 100 (1) 2 1 0
Argentina
Government
International
HUS Bond 5.000% 12/20/2023 6.702% 100 (5) 0 0 (5)
China
Government
International
0 3 3 0
HUS Bond 1.000% 09/20/2020 0.172% 200
$ (8) $ 10 $ 10 $ (8)
通貨スワップ
スワップ
評価金額
受取通貨の 引渡通貨の
支払/
想定元本 想定元本
（受取） 評価益/
(4) (5) (5)
契約先 受取 支払 満期日 金額 金額 プレミアム （評価損） 資産 負債
Floating rate
Fixed rate
equal to 3-month
equal to 0.208%
USD-LIBOR
based on the based on the
notional amount notional amount
of currency of currency
$ 0 $ (2) $ 0 $ (2)
BOA delivered received 03/11/2020 $ 133 TRY 700
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金利スワップ
スワップ
評価金額
支払(Pay)/ 支払/
受取(Receive) 変動金利 固定 想定 （受取） 評価益/
契約先 変動金利 インデックス 金利 満期日 元本金額 プレミアム （評価損） 資産 負債
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
BOA Receive 5.340% 02/26/2024 COP 185,000 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
BPS Receive 5.340% 02/13/2024 128,000 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
BPS Receive 5.610% 02/11/2026 45,000 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
BPS Pay 5.960% 06/21/2026 113,000 0 1 1 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
BPS Receive 5.960% 01/11/2029 267,900 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
BPS Receive 5.980% 02/12/2029 72,000 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
BPS Receive 6.050% 02/13/2029 149,000 0 0 0 0
3-Month ILS-
BRC Receive TELBOR 0.255% 11/30/2019 ILS 5,700 0 (1) 0 (1)
3-Month ILS-
BRC Pay TELBOR 1.808% 11/30/2027 1,100 0 3 3 0
6-Month
Thailand Fixing
CBK Pay Rate 3.520% 01/13/2021 THB 600 0 1 1 0
6-Month
Thailand Fixing
CBK Pay Rate 3.480% 01/14/2021 4,100 0 ▶ ▶ 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
CBK Pay 4.975% 03/13/2021 COP 3,179,100 0 9 9 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
CBK Pay 5.120% 12/11/2021 153,500 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
CBK Receive 6.320% 12/10/2028 346,000 0 (3) 0 (3)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
CBK Receive 5.990% 01/14/2029 148,900 0 0 0 0
3-Month ILS-
DUB Receive TELBOR 0.260% 11/29/2019 ILS 7,100 0 (1) 0 (1)
3-Month ILS-
DUB Receive TELBOR 0.590% 10/11/2020 1,100 0 (1) 0 (1)
3-Month ILS-
DUB Pay TELBOR 1.810% 11/29/2027 400 0 1 1 0
6-Month
Thailand Fixing
DUB Pay Rate 2.580% 01/29/2025 THB 800 0 1 1 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
DUB Receive 4.650% 03/01/2020 COP 541,300 0 (1) 0 (1)
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
DUB Pay 4.950% 03/01/2021 368,700 0 1 1 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
DUB Pay 4.810% 04/10/2021 4,016,800 0 6 6 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
DUB Receive 5.300% 02/12/2024 92,000 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
DUB Receive 6.050% 02/15/2029 103,000 0 0 0 0
3-Month ILS-
GLM Receive TELBOR 0.215% 12/20/2019 ILS 7,200 0 2 2 0
3-Month ILS-
GLM Pay TELBOR 1.048% 02/27/2024 1,000 0 0 0 0
3-Month ILS-
GLM Pay TELBOR 1.898% 12/17/2025 100 0 1 1 0
3-Month ILS-
GLM Pay TELBOR 1.715% 12/20/2027 1,500 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
GLM Receive 4.640% 04/18/2021 COP 1,474,800 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
GLM Receive 4.645% 04/20/2021 2,457,500 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
GLM Receive 4.890% 05/17/2021 3,286,000 0 (5) 0 (5)
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
GLM Pay 5.170% 01/25/2023 1,208,000 0 1 1 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
GLM Pay 5.495% 08/30/2023 179,700 0 1 1 0
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
GLM Pay 5.310% 02/12/2024 510,000 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
GLM Receive 5.338% 02/14/2024 272,000 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
GLM Pay 6.570% 11/07/2028 343,000 0 7 7 0
Sinacofi Chile
Interbank Rate
GLM Pay Average 3.538% 05/31/2022 CLP 223,400 0 1 1 0
Sinacofi Chile
Interbank Rate
GLM Receive Average 3.570% 10/05/2022 20,100 0 0 0 0
Sinacofi Chile
Interbank Rate
GLM Pay Average 3.535% 11/14/2022 50,000 0 0 0 0
3-Month MYR-
GST Receive KLIBOR 3.770% 08/08/2022 MYR 1,900 0 (2) 0 (2)
6-Month HUF-
GST Receive BIBOR 0.830% 12/21/2020 HUF 20,300 0 0 0 0
6-Month PLN-
HUS Receive WIBOR 3.560% 02/11/2021 PLN 400 0 (4) 0 (4)
6-Month
Thailand Fixing
HUS Pay Rate 1.990% 06/08/2023 THB 9,400 0 2 2 0
6-Month
Thailand Fixing
HUS Pay Rate 2.505% 01/28/2025 1,200 0 2 2 0
6-Month
Thailand Fixing
HUS Pay Rate 2.370% 03/02/2026 4,000 0 3 3 0
6-Month HUF-
JPM Receive BUBOR 0.830% 12/21/2020 HUF 20,400 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
JPM Receive 5.630% 02/07/2026 COP 147,000 0 0 0 0
Colombia IBR
Overnight
Interbank
Reference Rate
JPM Pay 5.770% 06/07/2026 356,000 0 1 1 0
6-Month
Thailand Fixing
SCX Pay Rate 2.565% 01/25/2027 THB 14,000 0 16 16 0
Sinacofi Chile
Interbank Rate
SCX Pay Average 4.000% 11/07/2023 CLP 87,000 0 2 2 0
$ 0 $ 48 $ 66 $ (18)
$ (8) $ 56 $ 76 $ (28)
スワップ合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融デリバティブ商品: 店頭の概要
以下は、2019年2月28日時点の店頭金融デリバティブ商品および差入／（受入）担保の市場価格を契約先別に分類して要
約したものである。
(f) 現金421米ドルは、2019年2月28日時点の国際スワップ・デリバティブ協会の基本契約書の規定に基づき、金融デリバ
ティブ商品の担保となっております。
店頭
金融デリバティブ資産 金融デリバティブ負債
ネットエ
デリバティブ
クスポー
先渡 買建 店頭 先渡 売建 店頭 の市場価格 (受入)／
(6)
契約先 為替予約 オプション スワップ 合計 為替予約 オプション スワップ 合計 （純額） 差入担保 ジャー
AZD $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
BOA 8 0 0 8 (8) 0 (2) (10) (2) 0 (2)
BPS 38 0 1 39 (179) 0 0 (179) (140) 0 (140)
BRC 0 0 3 3 (8) 0 (4) (12) (9) 0 (9)
BSS 117 0 0 117 0 0 0 0 117 0 117
CBK 61 0 14 75 (10) 0 (3) (13) 62 0 62
DUB 13 0 11 24 (6) 0 (3) (9) 15 (20) (5)
FBF 6 0 0 6 (2) 0 0 (2) ▶ 0 ▶
GLM 57 0 13 70 (86) 0 (5) (91) (21) 0 (21)
GST 0 0 ▶ ▶ 0 0 (2) (2) 2 0 2
HUS 101 0 11 112 (42) 0 (9) (51) 61 0 61
IND 1 0 0 1 (8) 0 0 (8) (7) 0 (7)
JPM 3 0 1 ▶ (400) (10) 0 (410) (406) 421 15
MSC 33 0 0 33 0 0 0 0 33 0 33
RYL 0 0 0 0 (1) 0 0 (1) (1) (10) (11)
SCX 29 0 18 47 (1) 0 0 (1) 46 0 46
SOG 380 0 0 380 0 0 0 0 380 (460) (80)
SSB 1 0 0 1 (2) 0 0 (2) (1) 0 (1)
TOR 7 0 0 7 (8) 0 0 (8) (1) 0 (1)
UAG 1 0 0 1 (5) 0 0 (5) (4) 0 (4)
店頭
$ 856 $ 0 $ 76 $ 932 $ (766) $ (10) $ (28) $ (804)
合計
(1) 当ファンドがプロテクションの売り手で、当該スワップ取引契約の条件で定義されている信用事由が発生した場合、
当ファンドは (i) スワップの想定元本相当の金額をプロテクションの買い手に支払う代わりに、参照債務または参照イ
ンデックス構成銘柄の受渡しを受けるか、(ii) スワップの想定元本から参照債務または参照インデックス構成銘柄の回
収額を差し引いた値に相当する現金または有価証券の形で、差金決済額を支払います。
(2) インプライド・クレジット・スプレッドは絶対値で表示され、社債、米国地方債、またはソブリン債に係るクレジッ
ト・デフォルト・スワップの期末現在の時価の算定時に使用されます。支払／履行リスクの現状を示す指標として機能
し、かかるクレジット・デリバティブで債務不履行が発生する可能性またはリスクを表します。当該参照企業のインプラ
イド・クレジット・スプレッドはプロテクションの売買費用を反映した値になり、場合によってはクレジット・デフォル
ト・スワップ取引契約の締結に必要な前払金も含まれます。クレジット・スプレッドの拡大は、参照企業の信用の健全性
悪化、および取引契約の条件で定義されている債務不履行またはその他の信用事由が発生する可能性またはリスクの増加
を示します。
(3) 当該スワップ取引契約の条件で定義されている信用事由が発生した場合に、クレジット・プロテクションの売り手と
して当ファンドが支払う必要が生じうる上限額、またはクレジット・プロテクションの買い手として当ファンドが受け取
ることができる上限額にあたります。
(4) 満期日に受取通貨の想定元本金額が引渡通貨の想定元本金額と交換されます。
(5) 受取想定元本金額または引渡想定元本金額は、通貨スワップの効力発生日に基づき、将来のある時点で決定および交
換されることがあります。
(6) ネットエクスポージャーは、デフォルト時に契約先から支払われる未収金、あるいは契約先に支払う未払金の純額を
表します。店頭金融デリバティブ商品からのエクスポージャーは、同一の法人との同一の基本契約書の規定に基づく取引
間でのみ相殺することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,201,075,771円
Ⅱ 負債総額 1,349,855円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,199,725,916円
Ⅳ 発行済数量 3,196,302,930口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3753円
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 281,222,540,462円
Ⅱ 負債総額 2,282,232,000円
278,940,308,462円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量 210,079,437,875口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3278円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年7月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年7月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,188,004,242,151
追加型公社債投資信託
873 13,682,222,597,933
追加型株式投資信託
42 117,985,594,596
単位型公社債投資信託
164 1,274,431,192,895
単位型株式投資信託
1,105 16,262,643,627,575
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至
2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株
式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受
け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ
株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
ａ．名称
みずほ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
ｃ．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
株式会社みずほ銀行（※1） 1,404,065
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社百十四銀行（※1） 37,322
日本において銀行業務を営んでおります。
82,329
株式会社福岡銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八銀行 24,404 日本において銀行業務を営んでおります。
36,878
株式会社親和銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
33,847
株式会社熊本銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機
関として、信用金庫の余裕資金の効率運用
（※2）690,998
信金中央金庫 と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫
業界の信用力の維持向上および業務機能の
補完を図っています。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
カブドットコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
岡三オンライン証券株式会社 2,500
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
野村證券株式会社（※1） 10,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
9,257
フィデリティ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2）出資の総額
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（3）投資顧問会社
ａ．名称
ピムコジャパンリミテッド
ｂ．資本金の額
2018年12月末日現在 13,411,674.44米ドル
ｃ．事業の内容
日本において投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱いおよび販売
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
「投資顧問会社」は、以下の業務を行います。
(1)ピムコジャパンリミテッドは、委託会社との投資顧問契約に基づき、ＤＩＡＭエマージング債券
ファンドの信託財産の運用助言を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年８月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭエマージング債券ファンドの平成３１年１月１
６日から令和１年７月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭエマージング債券ファンドの令和１年７月１２日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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