株式会社中北製作所 四半期報告書 第94期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社中北製作所(E01649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社中北製作所
【英訳名】 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 彰久
【本店の所在の場所】 大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】 （０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 昌宏
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】 （０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月31日 ８月31日 ５月31日
（千円） 5,009,648 4,135,083 19,084,237
売上高
（千円） 436,145 214,526 1,325,949
経常利益
（千円） 298,978 92,718 907,927
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,150,000 1,150,000 1,150,000
資本金
（千株） 3,832 3,832 3,832
発行済株式総数
（千円） 21,078,053 21,155,148 21,247,518
純資産額
（千円） 26,324,537 26,440,873 26,542,827
総資産額
（円） 81.97 25.56 249.87
１株当たり四半期（当期）純利益
※潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） － － 100.00
１株当たり配当額
（％） 80.07 80.01 80.05
自己資本比率
（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移し
ましたが、米国の通商政策などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要等があったものの、新造船市況は依然として低調
な状態が続いており、価格競争も厳しい状況にありました。このような経営環境にあって、当社は短納期対応も含
めた受注活動を展開し、修理やメンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。
当第１四半期累計期間における受注高は、4,038百万円（対前年同期比25.6％減）となり、1,389百万円前年同期
を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁1,929百万円、バタフライ弁1,010百万円、遠隔操作装置1,098百
万円となり、対前年同期比では、自動調節弁が631百万円、バタフライ弁は627百万円、遠隔操作装置は130百万円
の減少となりました。
売上高では、4,135百万円（対前年同期比17.5％減）となり、874百万円前年同期を下回りました。品種別では、
自動調節弁2,022百万円、バタフライ弁1,048百万円、遠隔操作装置1,063百万円となり、対前年同期比では、自動
調節弁は19百万円、バタフライ弁は511百万円、遠隔操作装置が343百万円の減少となりました。輸出関連の売上高
は、577百万円となり、前年同期を33百万円上回りました。当第１四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて96
百万円減の10,337百万円となりました。
利益面では、営業利益は158百万円（対前年同期比57.7％減）、経常利益は214百万円（対前年同期比50.8％
減）、四半期純利益は92百万円（対前年同期比69.0％減）といずれも前年同期を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセ
グメント別に代えて品種別に示しております 。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ101百万円減少の26,440百万円となりました。これ
は主として、売上債権が204百万円、たな卸資産が311百万円、投資有価証券が448百万円それぞれ増加したもの
の、現金及び預金が714百万円、有価証券が300百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ9百万円減少の5,285百万円となりました。これは主として、仕入債務が329百
万円増加したものの、賞与引当金が118百万円、未払法人税等が70百万円、流動負債のその他が143百万円それぞれ
減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ92百万円減少の21,155百万円となりました。これは主として、四半期純利益
が92百万円、配当金の支払181百万円により、利益剰余金が18,879百万円となったこと、また、その他有価証券評
価差額金が221百万円（前期末と比べ3百万円の減少）となったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている 経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間に
おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12,567千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けて記載はしておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,232,800
計 15,232,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,832,800 3,832,800
普通株式
（市場第二部）
100株
3,832,800 3,832,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2019年６月１日～
－ 3,832 － 1,150,000 － 515,871
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
205,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,621,600 36,216 －
普通株式
5,900 － －
単元未満株式 普通株式
3,832,800 － －
発行済株式総数
－ 36,216 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府大東市深野
205,300 － 205,300 5.36
南町１番１号
㈱中北製作所
－ 205,300 － 205,300 5.36
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は205,377株、その発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は5.36％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
7,279,858 6,565,638
現金及び預金
※ 5,923,651 ※ 5,983,780
受取手形及び売掛金
※ 1,899,354 ※ 2,043,338
電子記録債権
1,701,070 1,400,712
有価証券
1,118,629 1,264,820
商品及び製品
1,302,271 1,383,694
仕掛品
1,421,233 1,505,160
原材料及び貯蔵品
523,652 521,302
その他
△ 39,130 △ 40,140
貸倒引当金
21,130,592 20,628,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,704,512 1,704,512
土地
その他（純額） 1,379,294 1,333,738
3,083,806 3,038,250
有形固定資産合計
無形固定資産 49,994 47,601
投資その他の資産
1,891,276 2,339,803
投資有価証券
387,296 387,048
その他
△ 138 △ 138
貸倒引当金
2,278,433 2,726,713
投資その他の資産合計
5,412,235 5,812,565
固定資産合計
26,542,827 26,440,873
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,285,937 ※ 1,181,595
支払手形及び買掛金
1,909,067 2,343,227
電子記録債務
800,000 800,000
短期借入金
236,000 118,000
賞与引当金
152,000 147,000
製品保証引当金
未払法人税等 119,567 49,277
500,343 357,213
その他
5,002,916 4,996,313
流動負債合計
固定負債
178,948 175,801
退職給付引当金
45,160 45,160
役員退職慰労引当金
39,187 39,354
資産除去債務
29,096 29,096
その他
292,392 289,411
固定負債合計
5,295,308 5,285,724
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
1,150,000 1,150,000
資本金
1,479,586 1,479,586
資本剰余金
18,968,283 18,879,628
利益剰余金
△ 575,339 △ 575,454
自己株式
21,022,530 20,933,761
株主資本合計
評価・換算差額等
224,988 221,387
その他有価証券評価差額金
224,988 221,387
評価・換算差額等合計
21,247,518 21,155,148
純資産合計
26,542,827 26,440,873
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
5,009,648 4,135,083
売上高
4,164,943 3,506,993
売上原価
844,705 628,090
売上総利益
469,878 469,574
販売費及び一般管理費
374,827 158,516
営業利益
営業外収益
2,769 2,764
受取利息
30,774 27,468
受取配当金
32,194 32,194
不動産賃貸料
3,078 838
為替差益
2,511 2,425
雑収入
71,328 65,691
営業外収益合計
営業外費用
806 812
支払利息
8,897 8,765
不動産賃貸費用
304 102
雑損失
10,009 9,680
営業外費用合計
436,145 214,526
経常利益
特別損失
- 79,111
投資有価証券評価損
- 79,111
特別損失合計
436,145 135,414
税引前四半期純利益
137,167 42,696
法人税等
298,978 92,718
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（四半期貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,376 千円 － 千円
※四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当第１四半期会計期間末日が金融機関の
休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
受取手形 －千円 34,868千円
電子記録債権 － 64,538
支払手形 － 11,756
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 71,221千円 61,282千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年６月１日 至2018年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月29日
普通株式 293,400 80.00 2018年５月31日 2018年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月28日
普通株式 181,373 50.00 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益
81円97銭 25円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 298,978 92,718
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 298,978 92,718
普通株式の期中平均株式数（株） 3,647,503 3,627,443
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
株式会社中北製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製
作所の2019年６月１日から2020年５月31日までの第94期事業年度の第１四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中北製作所の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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