ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月25日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年４月26日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」において、「１ 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「２ ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、1,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券、不動
産投信）））
資産複合
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（ ）
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
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大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
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2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするＴＯＰＩＸマザーファンド、外国
株式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザーファンド、日本債券イン
デックスマザーファンド、外国債券インデックスマザーファンド、新興国債券インデックスマ
ザーファンド、東証ＲＥＩＴ指数マザーファンドおよびＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファン
ド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げる
ものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
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法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいい、
１．から23．に該当するものを除きます。）
25．外国の者に対する権利で23．および24．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．信託の受益権（金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものをいい、１．から５．に
該当するものを除きます。）
７．投資事業有限責任組合契約に基づく権利（金融商品取引法第２条第２項第５号に該当する
ものをいいます。）
８．外国の者に対する権利で５．から７．の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マザーファンドの概要＞
ＴＯＰＩＸマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
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①投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク
管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、また
は株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行う
ことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
外国株式インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＭＳＣＩ Ｋｏｋｕｓａｉ Ｉｎｄｅｘ（ＭＳＣＩ コクサイ インデックス ）
（円換算ベース）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
ＭＳＣＩ Ｋｏｋｕｓａｉ Ｉｎｄｅｘ（ＭＳＣＩ コクサイ インデックス ） （円換算ベー
ス）に採用されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、ま
たは株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいい
ます。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
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額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
新興国株式インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）と連動
した投資成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
新興国の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている新興国の株式等に投資を行い、信託財産の１口当
たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行
います。
株式等の組入比率は原則として高位を保ちます。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式等の投資比率が100％を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑤有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥スワップ取引を行うことができます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
日本債券インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている公社債に投資を行い、信託財産の１口当たりの純
資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
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たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、 実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。
外国債券インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）と連動する投資成
果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている国債を主要投資
対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている国債に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩外国為替予約取引を行うことができます。
⑪デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑫外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
新興国債券インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）
に連動する投資成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
新興国の現地通貨建ての公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている新興国の現地通貨建の公社債に投資を行い、信託
財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的と
した運用を行います。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の投資比率が100％を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことができます。
⑪外国為替予約取引を行うことができます。
⑫デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑬外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）と連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
（運用方法）
①投資対象
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託
協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
②投資態度
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として対象インデックスに採用されている不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の１
口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用
を 行います。
原則として、不動産投資信託証券の組入比率は高位を維持します。
対象インデックスとの連動を維持するため、不動産投信指数先物取引を利用し不動産投資信託
証券の実質投資比率が100％を超える場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③外貨建資産への投資は行いません。
④不動産投信指数先物取引を行うことができます。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）に採用されている
不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。以下同じ。）を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の１
口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用
を行います。
銘柄選定にあたっては、時価総額および流動性等を勘案します。
原則として、不動産投資信託証券の組入比率は高位を維持します。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市場動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
④デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
＜訂正後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引
ハ．約束手形
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ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするＴＯＰＩＸマザーファンド、外国
株式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザーファンド、日本債券イン
デックスマザーファンド、外国債券インデックスマザーファンド、新興国債券インデックスマ
ザーファンド、東証ＲＥＩＴ指数マザーファンドおよびＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファン
ド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げる
ものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいい、
１．から23．に該当するものを除きます。）
25．外国の者に対する権利で23．および24．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
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は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
の を以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．信託の受益権（金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものをいい、１．から５．に
該当するものを除きます。）
７．投資事業有限責任組合契約に基づく権利（金融商品取引法第２条第２項第５号に該当する
ものをいいます。）
８．外国の者に対する権利で５．から７．の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マザーファンドの概要＞
ＴＯＰＩＸマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） （配当込み） と連動する投資成果をめざして運用
を行います。
（運用方法）
①投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク
管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、また
は株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行う
ことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ ・ インデックス（ 配当込み、 円換算ベース）と連動する投資
成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
ＭＳＣＩコクサイ ・ インデックス（ 配当込み、 円換算ベース）に採用されている株式を主要投
資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、ま
たは株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいい
ます。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
新興国株式インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（ 配当込み、 円換算ベー
ス）と連動した投資成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
新興国の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている新興国の株式等に投資を行い、信託財産の１口当
たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行
います。
株式等の組入比率は原則として高位を保ちます。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式等の投資比率が100％を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
23/126
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑤有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥スワップ取引を行うことができます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
日本債券インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている公社債に投資を行い、信託財産の１口当たりの純
資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。
外国債券インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）と連動する投資成
果をめざして運用を行います。
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（運用方法）
①投資対象
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている国債を主要投資
対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている国債に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩外国為替予約取引を行うことができます。
⑪デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑫外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
新興国債券インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）
に連動する投資成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
新興国の現地通貨建ての公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている新興国の現地通貨建の公社債に投資を行い、信託
財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的と
した運用を行います。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の投資比率が100％を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
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ます。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことができます。
⑪外国為替予約取引を行うことができます。
⑫デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑬外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）と連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
（運用方法）
①投資対象
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託
協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の１
口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用
を行います。
原則として、不動産投資信託証券の組入比率は高位を維持します。
対象インデックスとの連動を維持するため、不動産投信指数先物取引を利用し不動産投資信託
証券の実質投資比率が100％を超える場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③外貨建資産への投資は行いません。
④不動産投信指数先物取引を行うことができます。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）に採用されている
不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。以下同じ。）を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の１
口当たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を行います。
銘柄選定にあたっては、時価総額および流動性等を勘案します。
原則として、不動産投資信託証券の組入比率は高位を維持します。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市場動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
④デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
＜信託約款に定められた投資制限＞
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の60を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
③投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．に
おいて同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
④同一銘柄の転換社債等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８
号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
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ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転 換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑤ スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥ 信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（④に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑦外国為替予約取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
ｂ．ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約
取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．ｂ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
ｄ．ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑧有価証券の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
⑨資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
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す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該 借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑩投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑪金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引、為替先渡
取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済
日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で
全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市
場実勢金利等をもとに算出した価額または価格情報会社の提供する価額で評価するものとし
ます。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提
供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとし
ます。
⑫有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑬有価証券の空売り
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券ま
たは⑧の規定により借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。な
お、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
ｂ．ａ．の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
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る場合には、制限されることがあります。
⑮デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑯信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
＜訂正後＞
＜信託約款に定められた投資制限＞
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の60を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
③投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．に
おいて同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
④同一銘柄の転換社債等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８
号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑤スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（④に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑦外国為替予約取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
ｂ．ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約
取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．ｂ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
ｄ．ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑧有価証券の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
⑨資金の借入れ
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ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。） を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑩投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑪金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引、為替先渡
取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済
日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で
全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市
場実勢金利等をもとに算出した価額または価格情報会社の提供する価額で評価するものとし
ます。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提
供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとし
ます。
⑫有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式 、投資信託証券
（金融商品取引所に上場されているものに限ります。以下⑫において同じ。） および公社債
を次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２． 投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
３． 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑬有価証券の空売り
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券ま
たは⑧の規定により借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。な
お、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
ｂ．ａ．の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
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ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売 付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑮デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑯信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、公社
債の価格は市場金利の変動等を受けて変動し、また、不動産投資信託証券の価格は保有不動産
等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け
株式や公社債、不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
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実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債、不動産投資信託証券は外貨建資産であり、
原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替
相 場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債、不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待
される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ない
ため、流動性リスクも高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
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し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
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＜訂正前＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.5 ▶ ％
（税抜0.5％）以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映され ます。
※消費税率が10％となった場合は、年0.55％（税抜0.5％）以内となり ます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬率（税抜）の合計ならびに配分（委託会社および販売会社、受託会社）は、ファンド
の純資産総額に応じて以下の通りとなります。
信託報酬率（年率）
ファンドの純資産総額に応じて
委託会社および
合計 受託会社
販売会社
500億円未満の部分 0.5％ 0.44％ 0.06％
500億円以上1,000億円未満の部分 0.48％ 0.43％ 0.05％
1,000億円以上の部分 0.46％ 0.42％ 0.04％
委託会社および販売会社への配分（税抜）は、次の通りです。
各販売会社における取扱純資産総額に応じて 委託会社 販売会社
50億円未満の部分 0.22％
信託報酬率から
販売会社および
50億円以上100億円未満の部分 0.23％
受託会社の配分率を
差し引いた率
100億円以上の部分 0.24％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
ファンドは実質的に上場投資信託（リート）を投資対象としており、上場投資信託は市場の需
給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
＜訂正後＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.5 5 ％
（税抜0.5％）以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
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・信託報酬率（税抜）の合計ならびに配分（委託会社および販売会社、受託会社）は、ファンド
の純資産総額に応じて以下の通りとなります。
信託報酬率（年率）
ファンドの純資産総額に応じて
委託会社および
合計 受託会社
販売会社
500億円未満の部分 0.5％ 0.44％ 0.06％
500億円以上1,000億円未満の部分 0.48％ 0.43％ 0.05％
1,000億円以上の部分 0.46％ 0.42％ 0.04％
委託会社および販売会社への配分（税抜）は、次の通りです。
各販売会社における取扱純資産総額に応じて 委託会社 販売会社
50億円未満の部分 0.22％
信託報酬率から
販売会社および
50億円以上100億円未満の部分 0.23％
受託会社の配分率を
差し引いた率
100億円以上の部分 0.24％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
ファンドは実質的に上場投資信託（リート）を投資対象としており、上場投資信託は市場の需
給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
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通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（＊）確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資
産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
適用されます。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
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泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（＊）確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資
産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
適用されます。
※2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型）】
（１）【投資状況】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,889,471,108 95.40
コール・ローン、その他資産 ― 187,374,423 4.60
（負債控除後）
純資産総額 4,076,845,531 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 新興国株式インデックスマザーファ 412,356,179 2.4489 1,009,848,212 2.4281 1,001,242,038 24.56
益証券 ンド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 197,108,454 2.8036 552,625,446 2.8618 564,084,973 13.84
益証券 ド
日本 親投資信託受 東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド 155,381,358 2.9539 458,980,994 3.3102 514,343,371 12.62
益証券
日本 親投資信託受 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファ 289,858,923 1.6426 476,129,269 1.7674 512,296,660 12.57
益証券 ンド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 245,822,466 2.0128 494,791,460 2.0786 510,966,577 12.53
益証券 ド
日本 親投資信託受 新興国債券インデックスマザーファ 366,098,103 1.3253 485,189,816 1.3911 509,279,071 12.49
益証券 ンド
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 102,872,336 1.6730 172,105,419 1.7025 175,140,152 4.30
益証券
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 74,653,313 1.3572 101,319,477 1.3679 102,118,266 2.50
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
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種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.40
合計 95.40
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成24年 1月26日)
42,391,869 42,391,869 9,968 9,968
第2計算期間末日 (平成25年 1月28日)
453,487,264 453,487,264 12,936 12,936
第3計算期間末日 (平成26年 1月27日)
1,610,204,563 1,610,204,563 14,869 14,869
第4計算期間末日 (平成27年 1月26日)
3,115,899,802 3,115,899,802 17,596 17,596
第5計算期間末日 (平成28年 1月26日)
3,366,366,211 3,366,366,211 15,707 15,707
第6計算期間末日 (平成29年 1月26日)
3,677,292,631 3,677,292,631 17,175 17,175
第7計算期間末日 (平成30年 1月26日)
3,956,221,321 3,956,221,321 19,125 19,125
第8計算期間末日 (平成31年 1月28日)
3,900,450,188 3,900,450,188 18,162 18,162
平成30年 7月末日
3,958,870,809 ― 18,550 ―
8月末日
3,958,997,954 ― 18,517 ―
9月末日
4,029,815,581 ― 18,807 ―
10月末日 3,848,093,826 ― 17,996 ―
11月末日 3,933,962,398 ― 18,348 ―
12月末日 3,773,177,490 ― 17,699 ―
平成31年 1月末日
3,929,639,560 ― 18,264 ―
2月末日
3,999,486,538 ― 18,645 ―
3月末日
3,976,441,864 ― 18,790 ―
4月末日
3,987,341,038 ― 19,058 ―
令和 1年 5月末日
3,920,304,709 ― 18,396 ―
6月末日
4,012,207,338 ― 18,735 ―
7月末日
4,076,845,531 ― 18,963 ―
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②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △0.32
第2計算期間 29.77
第3計算期間 14.94
第4計算期間 18.34
第5計算期間 △10.73
第6計算期間 9.34
第7計算期間 11.35
第8計算期間 △5.03
第9中間計算期間 4.72
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 51,206,550 8,680,675 42,525,875
第2計算期間 422,324,976 114,297,236 350,553,615
第3計算期間 1,700,154,151 967,777,336 1,082,930,430
第4計算期間 1,351,868,569 664,011,220 1,770,787,779
第5計算期間 987,724,940 615,313,510 2,143,199,209
第6計算期間 506,445,414 508,603,996 2,141,040,627
第7計算期間 540,370,928 612,788,964 2,068,622,591
第8計算期間 433,314,738 354,321,606 2,147,615,723
第9中間計算期間 253,463,611 249,218,752 2,151,860,582
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（参考）
ＴＯＰＩＸマザーファンド
投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 264,208,524,150 99.44
コール・ローン、その他資産 ― 1,479,039,239 0.56
（負債控除後）
純資産総額 265,687,563,389 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 1,769,580,000 0.67
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,313,800 6,690.74 8,790,301,148 7,024.00 9,228,131,200 3.47
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 917,900 5,342.74 4,904,107,250 5,628.00 5,165,941,200 1.94
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 791,200 4,947.65 3,914,581,565 6,170.00 4,881,704,000 1.84
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 8,004,400 548.08 4,387,092,160 524.20 4,195,906,480 1.58
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 791,200 4,821.29 3,814,611,448 4,922.00 3,894,286,400 1.47
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,029,200 4,397.41 4,525,823,265 3,635.00 3,741,142,000 1.41
日本 株式 キーエンス 電気機器 57,900 68,508.66 3,966,651,728 63,130.00 3,655,227,000 1.38
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 819,500 3,907.24 3,201,991,225 3,807.00 3,119,836,500 1.17
ループ
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日本 株式 リクルートホールディング サービス 807,000 3,166.82 2,555,626,366 3,718.00 3,000,426,000 1.13
ス 業
日本 株式 任天堂 その他製 67,500 33,167.81 2,238,827,300 40,100.00 2,706,750,000 1.02
品
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 948,300 2,520.89 2,390,567,940 2,853.50 2,705,974,050 1.02
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 994,500 2,947.93 2,931,716,392 2,710.50 2,695,592,250 1.01
器
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 15,800,200 169.90 2,684,469,107 154.40 2,439,550,880 0.92
ループ
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 415,800 5,448.97 2,265,685,634 5,797.00 2,410,392,600 0.91
日本 株式 三菱商事 卸売業 814,800 3,107.81 2,532,249,409 2,936.50 2,392,660,200 0.90
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 105,600 23,980.00 2,532,289,004 21,920.00 2,314,752,000 0.87
日本 株式 花王 化学 286,200 8,426.19 2,411,576,583 7,979.00 2,283,589,800 0.86
日本 株式 信越化学工業 化学 203,500 9,464.28 1,925,982,060 11,155.00 2,270,042,500 0.85
日本 株式 第一三共 医薬品 337,400 4,810.85 1,623,182,600 6,647.00 2,242,697,800 0.84
日本 株式 ファナック 電気機器 112,000 19,299.67 2,161,564,045 19,530.00 2,187,360,000 0.82
日本 株式 ダイキン工業 機械 160,900 12,842.05 2,066,285,900 13,585.00 2,185,826,500 0.82
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 209,600 10,426.74 2,185,446,120 10,005.00 2,097,048,000 0.79
日本 株式 日本電産 電気機器 141,900 13,877.37 1,969,199,444 14,715.00 2,088,058,500 0.79
日本 株式 日立製作所 電気機器 530,700 3,680.08 1,953,022,595 3,892.00 2,065,484,400 0.78
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 237,300 7,526.92 1,786,138,548 8,405.00 1,994,506,500 0.75
日本 株式 オリエンタルランド サービス 133,100 12,674.21 1,686,937,396 14,440.00 1,921,964,000 0.72
業
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 732,500 2,453.71 1,797,348,778 2,615.00 1,915,487,500 0.72
信業
日本 株式 資生堂 化学 234,300 7,889.93 1,848,612,264 8,046.00 1,885,177,800 0.71
日本 株式 キヤノン 電気機器 634,600 3,155.78 2,002,662,178 2,970.50 1,885,079,300 0.71
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 486,700 4,101.68 1,996,291,448 3,728.00 1,814,417,600 0.68
ングス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.11
鉱業 0.27
建設業 2.75
食料品 4.01
繊維製品 0.63
パルプ・紙 0.27
化学 7.30
医薬品 5.56
石油・石炭製品 0.59
ゴム製品 0.76
ガラス・土石製品 0.84
鉄鋼 0.85
非鉄金属 0.74
金属製品 0.58
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機械 5.02
電気機器 13.79
輸送用機器 7.70
精密機器 2.13
その他製品 2.19
電気・ガス業 1.69
陸運業 4.65
海運業 0.17
空運業 0.55
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 8.98
卸売業 4.92
小売業 4.61
銀行業 5.78
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 2.37
その他金融業 1.09
不動産業 2.42
サービス業 5.24
小計 99.44
合計 99.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年 7月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ １９年０９月限 買建 113 円 1,773,206,020 1,769,580,000 0.67
取引
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 293,392,501,861 65.75
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イギリス 25,903,526,577 5.81
カナダ 16,047,900,681 3.60
フランス 15,876,927,052 3.56
スイス 14,630,119,479 3.28
ドイツ 13,296,089,408 2.98
オーストラリア 10,231,947,997 2.29
オランダ 7,002,334,163 1.57
香港 5,448,736,295 1.22
スペイン 4,527,497,263 1.01
スウェーデン 4,006,449,324 0.90
イタリア 2,966,297,477 0.66
デンマーク 2,665,789,597 0.60
シンガポール 1,922,072,128 0.43
ベルギー 1,641,466,243 0.37
フィンランド 1,577,744,310 0.35
ノルウェー 1,020,693,470 0.23
アイルランド 816,133,250 0.18
イスラエル 532,349,310 0.12
ルクセンブルグ 424,773,307 0.10
ニュージーランド 399,679,338 0.09
オーストリア 346,641,934 0.08
ポルトガル 237,103,123 0.05
小計 424,914,773,587 95.22
投資証券 アメリカ 9,212,202,171 2.06
オーストラリア 797,893,507 0.18
香港 288,304,312 0.06
イギリス 254,438,942 0.06
フランス 235,716,881 0.05
オランダ 226,395,494 0.05
シンガポール 187,750,929 0.04
カナダ 76,771,412 0.02
小計 11,279,473,648 2.53
コール・ローン、その他資産 ― 10,033,258,387 2.25
（負債控除後）
純資産総額 446,227,505,622 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 7,886,745,244 1.77
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買建 カナダ 437,444,998 0.10
買建 ドイツ 1,538,450,090 0.34
買建 オーストラリア 898,050,546 0.20
買建 イギリス 671,107,041 0.15
買建 スイス 357,003,263 0.08
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 762,317 13,919.19 10,610,841,764 15,247.62 11,623,522,985 2.60
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 493,333 21,421.54 10,567,952,879 22,681.85 11,189,709,645 2.51
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 43,685 205,129.28 8,961,072,694 206,256.29 9,010,306,431 2.02
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 249,668 20,411.63 5,096,133,157 21,406.42 5,344,499,467 1.20
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 32,932 125,642.56 4,137,661,034 133,099.20 4,383,223,171 0.98
娯楽
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 342,171 12,200.75 4,174,744,347 12,557.69 4,296,879,945 0.96
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 31,293 125,980.33 3,942,302,586 133,409.92 4,174,796,627 0.94
娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 278,544 15,093.20 4,204,122,264 14,349.17 3,996,875,543 0.90
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 320,027 10,771.29 3,447,106,673 11,537.01 3,692,155,403 0.83
料・タバコ
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 442,953 8,292.96 3,673,392,271 8,186.02 3,626,023,889 0.81
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 182,705 17,638.12 3,222,574,450 19,721.41 3,603,201,895 0.81
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 261,456 11,610.94 3,035,750,761 13,081.34 3,420,195,459 0.77
パーソナル
用品
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 959,154 3,198.48 3,067,835,401 3,355.88 3,218,814,933 0.72
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 136,267 22,657.09 3,087,415,035 22,576.47 3,076,428,982 0.69
B
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 188,221 14,638.78 2,755,326,209 15,745.19 2,963,576,386 0.66
娯楽
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフトウェ 95,339 27,154.94 2,588,924,919 30,219.30 2,881,078,072 0.65
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 762,056 3,357.54 2,558,633,583 3,713.31 2,829,754,128 0.63
サービス
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アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 460,382 5,845.88 2,691,338,551 6,134.90 2,824,397,900 0.63
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 118,111 21,297.56 2,515,477,044 23,613.99 2,789,072,020 0.63
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 100,335 26,249.31 2,633,725,246 27,695.59 2,778,837,544 0.62
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 198,651 13,250.56 2,632,238,258 13,508.29 2,683,436,827 0.60
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 432,236 6,184.96 2,673,364,157 6,152.28 2,659,238,281 0.60
サービス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 470,388 5,040.44 2,370,965,381 5,616.68 2,642,022,635 0.59
導体製造装
置
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 424,358 5,289.52 2,244,651,043 5,836.14 2,476,613,038 0.56
料・タバコ
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 580,603 4,444.38 2,580,421,288 4,214.14 2,446,745,578 0.55
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 269,986 8,573.42 2,314,705,034 9,046.45 2,442,415,606 0.55
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 451,990 5,109.94 2,309,645,798 5,274.47 2,384,008,599 0.53
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 472,274 4,672.68 2,206,789,617 4,788.85 2,261,649,912 0.51
娯楽
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 226,857 9,122.91 2,069,596,148 9,956.90 2,258,792,509 0.51
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 73,476 28,549.72 2,097,719,268 29,221.09 2,147,049,470 0.48
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 5.68
素材 4.30
資本財 6.83
商業・専門サービス 1.24
運輸 1.93
自動車・自動車部品 1.07
耐久消費財・アパレル 1.84
消費者サービス 1.92
メディア・娯楽 5.97
小売 4.77
食品・生活必需品小売り 1.46
食品・飲料・タバコ 4.91
家庭用品・パーソナル用品 2.12
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ヘルスケア機器・サービス 4.80
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 7.59
サイエンス
銀行 7.67
各種金融 4.20
保険 3.85
不動産 0.62
ソフトウェア・サービス 9.53
テクノロジー・ハードウェアおよび機 4.25
器
電気通信サービス 2.29
公益事業 3.36
半導体・半導体製造装置 3.02
小計 95.22
投資証券 ― 2.53
合計 97.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年 7月31日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI1909 買建 482 アメリカ 71,231,789 7,738,621,557 72,595,225 7,886,745,244 1.77
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ SP/TSE601909 買建 27 カナダド 5,290,421.25 437,359,125 5,291,460 437,444,998 0.10
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO ST 1909 買建 367 ユーロ 12,681,689.25 1,536,893,920 12,694,530 1,538,450,090 0.34
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 1909 買建 71 オースト 11,612,009 866,139,751 12,039,825 898,050,546 0.20
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ FTSE100 1909 買建 67 イギリス 4,960,230.8 654,601,659 5,085,300 671,107,041 0.15
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
スイス ユーレック SWISS IX1909 買建 33 スイスフ 3,263,968.8 358,155,296 3,253,470 357,003,263 0.08
ス・チュー ラン
リッヒ取引
所
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
新興国株式インデックスマザーファンド
投資状況
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令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 香港 19,702,123,207 21.24
アメリカ 11,227,206,016 12.10
韓国 10,452,724,405 11.27
台湾 9,811,022,397 10.57
インド 7,559,161,810 8.15
ブラジル 7,062,655,691 7.61
南アフリカ 4,953,397,729 5.34
タイ 2,590,376,593 2.79
メキシコ 2,106,894,397 2.27
インドネシア 1,920,203,196 2.07
マレーシア 1,860,848,948 2.01
中国 1,391,202,610 1.50
フィリピン 1,020,003,161 1.10
ポーランド 931,909,994 1.00
カタール 862,217,413 0.93
チリ 814,016,632 0.88
アラブ首長国連邦 625,464,749 0.67
トルコ 489,953,450 0.53
コロンビア 365,609,057 0.39
ギリシャ 284,377,930 0.31
ハンガリー 261,119,213 0.28
チェコ 133,324,188 0.14
イギリス 38,840,090 0.04
小計 86,464,652,876 93.20
新株予約権証券 タイ 335,595 0.00
投資証券 アメリカ 1,252,063,788 1.35
南アフリカ 168,971,750 0.18
メキシコ 66,116,215 0.07
小計 1,487,151,753 1.60
コール・ローン、その他資産 ― 4,825,619,975 5.20
（負債控除後）
純資産総額 92,777,760,199 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,947,190,740 5.33
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買建 香港 58,442,175 0.06
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 846,400 5,270.53 4,460,978,897 5,183.74 4,387,524,307 4.73
娯楽
アメリカ 株式 ALIBABA GROUP HOLDING-SP 小売 210,723 19,169.51 4,039,458,695 18,914.22 3,985,662,024 4.30
ADR
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 3,651,000 891.91 3,256,388,002 910.00 3,322,410,000 3.58
導体製造装
MANUFAC
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 707,493 3,959.03 2,800,991,902 4,282.60 3,029,909,522 3.27
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 小売 64,993 26,215.67 1,703,835,558 27,074.63 1,759,661,558 1.90
カ
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI SAUDI ARABIA ― 352,120 3,506.35 1,234,658,586 3,555.78 1,252,063,788 1.35
ET
香港 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 14,248,550 89.77 1,279,196,765 85.42 1,217,161,011 1.31
香港 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 827,500 1,235.71 1,022,555,175 1,321.63 1,093,651,721 1.18
CO-H
香港 株式 CHINA MOBILE LTD 電気通信 909,500 999.26 908,830,945 937.57 852,724,463 0.92
サービス
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 242,153 3,103.16 751,440,344 3,382.32 819,040,751 0.88
FINANCE
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 422,602 1,992.99 842,241,945 1,877.63 793,490,616 0.86
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HOLDING S- 銀行 719,030 935.59 672,721,229 1,024.81 736,869,494 0.79
PREF
香港 株式 IND & COMM BK OF CHINA-H 銀行 9,638,350 76.88 741,017,347 74.58 718,917,780 0.77
ブラジル 株式 VALE SA 素材 468,830 1,420.89 666,156,550 1,432.78 671,733,295 0.72
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 517,359 1,142.79 591,235,560 1,260.39 652,075,662 0.70
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 GAZPROM PJSC-SPON ADR エネルギー 784,414 562.52 441,256,190 802.19 629,255,153 0.68
アメリカ 株式 SBERBANK PJSC -SPONSORED 銀行 373,210 1,541.64 575,357,357 1,638.29 611,426,659 0.66
ADR
ブラジル 株式 BANCO BRADESCO SA-PREF 銀行 600,253 997.25 598,606,124 1,014.20 608,782,595 0.66
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 80,783 6,790.29 548,540,693 7,258.79 586,387,640 0.63
導体製造装
置
香港 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 11,773,000 48.53 571,397,682 44.86 528,192,113 0.57
アメリカ 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR エネルギー 59,136 8,802.56 520,548,416 8,684.68 513,577,331 0.55
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 1,850,272 291.36 539,099,829 272.30 503,829,066 0.54
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR メディア・ 41,060 16,734.47 687,117,432 12,249.16 502,950,510 0.54
娯楽
香港 株式 CNOOC LTD エネルギー 2,640,000 185.35 489,347,355 182.23 481,105,152 0.52
52/126
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネルギー 623,700 766.10 477,820,390 751.77 468,882,691 0.51
PR
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 133,217 3,407.52 453,940,701 3,464.84 461,576,723 0.50
ア・サービ
ス
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロ 121,760 3,239.00 394,381,501 3,500.60 426,233,056 0.46
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ブラジル 株式 AMBEV SA 食品・飲 699,800 497.91 348,437,933 582.74 407,802,152 0.44
料・タバコ
メキシコ 株式 AMERICA MOVIL SAB DE C-SER 電気通信 4,956,100 77.27 382,990,515 78.60 389,564,328 0.42
サービス
L
カタール 株式 QATAR NATIONAL BANK 銀行 662,800 538.14 356,681,001 583.30 386,612,963 0.42
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 7.30
素材 6.43
資本財 3.05
商業・専門サービス 0.17
運輸 1.74
自動車・自動車部品 2.14
耐久消費財・アパレル 1.17
消費者サービス 1.26
メディア・娯楽 7.01
小売 8.30
食品・生活必需品小売り 1.72
食品・飲料・タバコ 3.54
家庭用品・パーソナル用品 1.03
ヘルスケア機器・サービス 0.68
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 1.81
サイエンス
銀行 16.56
各種金融 2.44
保険 3.83
不動産 2.55
ソフトウェア・サービス 1.87
テクノロジー・ハードウェアおよび機 6.52
器
電気通信サービス 4.19
公益事業 2.60
半導体・半導体製造装置 5.27
小計 93.20
新株予約権証券 ― 0.00
投資証券 ― 1.60
53/126
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 94.80
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年 7月31日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
株価指 アメリ ニューヨー MINI MS 1909 買建 878 アメリカ 45,811,451.96 4,976,956,140 45,537,470 4,947,190,740 5.33
数先物 カ ク証券取引 ドル
取引 所
香港 香港先物取 HANG IDX1909 買建 3 香港ドル 4,055,200.5 56,326,735 4,207,500 58,442,175 0.06
引所
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 541,787,856,400 83.58
地方債証券 日本 34,040,056,844 5.25
特殊債券 日本 40,144,997,062 6.19
社債券 日本 29,753,639,500 4.59
コール・ローン、その他資産 ― 2,483,528,499 0.39
（負債控除後）
純資産総額 648,210,078,305 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 日本 769,000,000 0.12
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１３９回利付国 10,200,000,000 101.49 10,352,971,000 101.61 10,364,832,000 0.100000 2024/3/20 1.60
債（５年）
日本 国債証券 第１３８回利付国 8,000,000,000 101.22 8,098,320,000 101.52 8,122,320,000 0.100000 2023/12/20 1.25
債（５年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 7,650,000,000 101.69 7,779,285,000 102.76 7,861,140,000 0.100000 2028/6/20 1.21
債（１０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 7,510,000,000 101.78 7,644,138,500 102.77 7,718,027,000 0.100000 2028/3/20 1.19
債（１０年）
日本 国債証券 第３５２回利付国 6,990,000,000 101.72 7,110,298,800 102.74 7,181,805,600 0.100000 2028/9/20 1.11
債（１０年）
日本 国債証券 第３９８回利付国 7,100,000,000 100.46 7,133,241,000 100.46 7,133,157,000 0.100000 2021/3/1 1.10
債（２年）
日本 国債証券 第３１２回利付国 6,860,000,000 102.19 7,010,439,800 101.92 6,991,986,400 1.200000 2020/12/20 1.08
債（１０年）
日本 国債証券 第３３３回利付国 6,550,000,000 103.73 6,794,904,500 103.95 6,809,314,500 0.600000 2024/3/20 1.05
債（１０年）
日本 国債証券 第３２９回利付国 5,860,000,000 103.98 6,093,462,400 104.07 6,098,970,800 0.800000 2023/6/20 0.94
債（１０年）
日本 国債証券 第１４８回利付国 4,820,000,000 119.52 5,760,960,400 121.50 5,856,492,800 1.500000 2034/3/20 0.90
債（２０年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 5,600,000,000 101.85 5,703,936,000 102.77 5,755,624,000 0.100000 2027/9/20 0.89
債（１０年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 5,600,000,000 101.61 5,690,706,000 102.72 5,752,432,000 0.100000 2028/12/20 0.89
債（１０年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 4,800,000,000 117.24 5,627,847,000 119.41 5,732,016,000 1.300000 2035/6/20 0.88
債（２０年）
日本 国債証券 第３４２回利付国 5,180,000,000 102.00 5,284,008,000 102.36 5,302,248,000 0.100000 2026/3/20 0.82
債（１０年）
日本 国債証券 第３３２回利付国 5,040,000,000 103.54 5,218,819,200 103.74 5,228,798,400 0.600000 2023/12/20 0.81
債（１０年）
日本 国債証券 第６０回利付国債 4,450,000,000 110.96 4,937,788,100 115.45 5,137,881,000 0.900000 2048/9/20 0.79
（３０年）
日本 国債証券 第３５４回利付国 4,990,000,000 102.09 5,094,540,000 102.64 5,121,935,600 0.100000 2029/3/20 0.79
債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付国 4,850,000,000 103.62 5,025,909,500 104.05 5,046,473,500 0.400000 2025/9/20 0.78
債（１０年）
日本 国債証券 第１３７回利付国 4,950,000,000 101.17 5,008,131,500 101.44 5,021,329,500 0.100000 2023/9/20 0.77
債（５年）
日本 国債証券 第１３０回利付国 4,950,000,000 100.69 4,984,254,000 100.74 4,986,778,500 0.100000 2021/12/20 0.77
債（５年）
日本 国債証券 第３３５回利付国 4,770,000,000 103.61 4,942,197,000 103.90 4,956,125,400 0.500000 2024/9/20 0.76
債（１０年）
日本 国債証券 第３４６回利付国 4,790,000,000 101.90 4,881,201,600 102.68 4,918,515,700 0.100000 2027/3/20 0.76
債（１０年）
日本 国債証券 第３３９回利付国 4,660,000,000 103.48 4,822,261,200 103.88 4,840,901,200 0.400000 2025/6/20 0.75
債（１０年）
日本 国債証券 第１３４回利付国 4,610,000,000 100.97 4,655,085,800 101.14 4,662,692,300 0.100000 2022/12/20 0.72
債（５年）
日本 国債証券 第１３５回利付国 4,480,000,000 101.04 4,526,860,800 101.24 4,535,820,800 0.100000 2023/3/20 0.70
債（５年）
日本 国債証券 第３３４回利付国 4,330,000,000 103.96 4,501,554,600 104.17 4,510,864,100 0.600000 2024/6/20 0.70
債（１０年）
日本 国債証券 第１３３回利付国 4,380,000,000 100.91 4,419,858,000 101.04 4,425,639,600 0.100000 2022/9/20 0.68
債（５年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１２５回利付国 4,400,000,000 100.35 4,415,796,000 100.32 4,414,256,000 0.100000 2020/9/20 0.68
債（５年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 4,190,000,000 101.82 4,266,383,700 102.82 4,308,199,900 0.100000 2027/12/20 0.66
債（１０年）
日本 国債証券 第３４５回利付国 4,190,000,000 101.88 4,268,897,700 102.63 4,300,322,700 0.100000 2026/12/20 0.66
債（１０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 83.58
地方債証券 5.25
特殊債券 6.19
社債券 4.59
合計 99.62
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年 7月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物１９年０９月限 買建 5 円 768,095,400 769,000,000 0.12
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 66,421,116,265 45.95
フランス 13,631,101,123 9.43
イタリア 12,775,142,771 8.84
ドイツ 8,992,216,954 6.22
イギリス 8,931,911,690 6.18
スペイン 8,512,791,463 5.89
ベルギー 3,596,133,490 2.49
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリア 2,863,310,143 1.98
オランダ 2,804,011,294 1.94
カナダ 2,724,007,997 1.88
オーストリア 2,098,077,960 1.45
アイルランド 1,124,462,943 0.78
メキシコ 1,093,741,525 0.76
ポーランド 853,342,249 0.59
フィンランド 841,823,883 0.58
南アフリカ 801,507,257 0.55
デンマーク 742,575,121 0.51
マレーシア 653,433,757 0.45
シンガポール 582,497,386 0.40
スウェーデン 486,734,880 0.34
ノルウェー 338,260,604 0.23
小計 140,868,200,755 97.46
コール・ローン、その他資産 ― 3,672,276,790 2.54
（負債控除後）
純資産総額 144,540,477,545 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 12,560,000 10,984.94 1,379,709,326 11,058.78 1,388,983,787 2.750000 2021/8/15 0.96
210815
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 9,250,000 10,841.93 1,002,878,755 11,072.79 1,024,233,305 2.250000 2024/11/15 0.71
241115
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 8,900,000 10,756.20 957,302,579 10,878.42 968,180,159 1.875000 2022/4/30 0.67
220430
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 8,570,000 10,852.91 930,095,232 11,072.79 948,938,317 2.250000 2027/8/15 0.66
270815
スペイン 国債証券 1.3 SPAIN GOVT 6,800,000 13,074.58 889,071,885 13,230.21 899,654,644 1.300000 2026/10/31 0.62
261031
イギリス 国債証券 4.5 GILT 340907 4,310,000 19,116.64 823,927,489 19,594.90 844,540,316 4.500000 2034/9/7 0.58
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 7,640,000 10,658.60 814,317,231 10,800.34 825,146,262 1.625000 2022/8/31 0.57
220831
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 7,300,000 10,963.98 800,370,572 11,054.96 807,012,718 2.250000 2024/1/31 0.56
240131
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 6,860,000 11,145.78 764,600,851 11,492.92 788,414,568 2.750000 2028/2/15 0.55
280215
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 6,850,000 11,095.70 760,056,049 11,272.24 772,149,039 2.750000 2023/11/15 0.53
231115
アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 210131 7,000,000 10,902.61 763,183,267 10,957.78 767,045,080 2.500000 2021/1/31 0.53
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 6,760,000 10,838.84 732,705,765 10,883.52 735,726,036 1.875000 2022/5/31 0.51
220531
57/126
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 6,570,000 10,808.83 710,140,212 11,074.49 727,593,993 2.250000 2025/11/15 0.50
251115
アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 240131 6,400,000 10,984.52 703,009,440 11,170.39 714,905,520 2.500000 2024/1/31 0.49
アメリカ 国債証券 3.125 T-NOTE 5,900,000 11,547.21 681,285,413 11,853.64 699,364,906 3.125000 2028/11/15 0.48
281115
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 5,960,000 11,104.19 661,810,096 11,295.16 673,191,834 2.750000 2024/2/15 0.47
240215
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 5,840,000 11,133.05 650,170,339 11,388.52 665,090,006 2.750000 2025/8/31 0.46
250831
アメリカ 国債証券 2.375 T-NOTE 6,000,000 10,914.50 654,870,037 11,022.29 661,337,512 2.375000 2022/3/15 0.46
220315
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 6,000,000 10,925.53 655,532,062 10,960.75 657,645,450 2.750000 2020/9/30 0.45
200930
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 211231 5,850,000 10,806.28 632,167,672 10,908.13 638,125,897 2.000000 2021/12/31 0.44
フランス 国債証券 1.25 O.A.T 360525 4,530,000 13,110.88 593,922,941 13,933.60 631,192,395 1.250000 2036/5/25 0.44
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 5,700,000 10,807.13 616,006,623 10,848.29 618,352,992 1.875000 2020/6/30 0.43
200630
フランス 国債証券 1.5 O.A.T 310525 4,310,000 13,503.18 581,987,322 14,254.44 614,366,386 1.500000 2031/5/25 0.43
フランス 国債証券 4.5 O.A.T 410425 2,650,000 20,412.63 540,934,933 22,211.58 588,606,923 4.500000 2041/4/25 0.41
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 5,060,000 11,254.42 569,473,905 11,615.14 587,726,274 2.875000 2028/8/15 0.41
280815
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 4,800,000 11,415.68 547,953,000 12,001.32 576,063,600 3.125000 2044/8/15 0.40
440815
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 261115 5,150,000 10,584.76 545,115,203 10,899.64 561,331,845 2.000000 2026/11/15 0.39
アメリカ 国債証券 3 T-BOND 490215 4,700,000 11,273.14 529,838,041 11,788.28 554,049,569 3.000000 2049/2/15 0.38
アメリカ 国債証券 2.375 T-NOTE 5,000,000 10,918.32 545,916,000 11,064.30 553,215,250 2.375000 2023/1/31 0.38
230131
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 5,000,000 11,112.36 555,618,084 11,061.75 553,087,937 2.250000 2024/4/30 0.38
240430
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.46
合計 97.46
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
新興国債券インデックスマザーファンド
投資状況
58/126
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 ブラジル 2,416,455,909 9.95
メキシコ 2,402,230,587 9.89
インドネシア 2,372,544,891 9.76
タイ 2,117,645,722 8.72
ポーランド 2,055,011,356 8.46
南アフリカ 2,004,921,356 8.25
ロシア 1,882,722,785 7.75
コロンビア 1,523,268,403 6.27
マレーシア 1,409,487,143 5.80
ハンガリー 1,003,741,945 4.13
チェコ 993,872,347 4.09
トルコ 933,134,927 3.84
ペルー 824,327,797 3.39
チリ 813,281,624 3.35
ルーマニア 566,452,307 2.33
アルゼンチン 88,852,075 0.37
フィリピン 71,418,900 0.29
ドミニカ共和国 53,092,770 0.22
ウルグアイ 46,422,928 0.19
小計 23,578,885,772 97.04
コール・ローン、その他資産 ― 719,185,659 2.96
（負債控除後）
純資産総額 24,298,071,431 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
ブラジル 国債証券 10(IN)BRAZIL NTN- 20,100,000 3,074.49 617,972,570 3,198.33 642,865,626 10.000000 2023/1/1 2.65
F230101
南アフリ 国債証券 10.5 SOUTH AFRICA 40,500,000 840.81 340,531,045 855.52 346,488,516 10.500000 2026/12/21 1.43
カ
261221
ブラジル 国債証券 10(IN)BRAZIL NTN- 11,050,000 3,028.00 334,595,028 3,055.34 337,616,114 10.000000 2021/1/1 1.39
F210101
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 48,400,000 620.39 300,272,887 638.41 308,994,290 10.000000 2024/12/5 1.27
241205
コロンビ 国債証券 7.5 TITULOS DE TE 7,770,000,000 3.47 269,836,122 3.66 284,544,427 7.500000 2026/8/26 1.17
ア
260826
59/126
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
南アフリ 国債証券 8.75 SOUTH AFRICA 41,500,000 691.36 286,918,047 676.99 280,953,953 8.750000 2048/2/28 1.16
カ
480228
メキシコ 国債証券 8 MEXICAN BONOS 48,000,000 569.20 273,216,573 585.17 280,883,232 8.000000 2023/12/7 1.16
231207
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 220101 11,050,000 2,354.56 260,179,739 2,494.65 275,659,326 ― 2022/1/1 1.13
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NTN 8,200,000 3,063.05 251,170,422 3,286.04 269,456,065 10.000000 2025/1/1 1.11
250101
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 210701 10,400,000 2,412.63 250,914,374 2,578.31 268,144,375 ― 2021/7/1 1.10
コロンビ 国債証券 10 TITULOS DE TES 6,200,000,000 3.86 239,654,694 3.98 247,052,845 10.000000 2024/7/24 1.02
ア
240724
メキシコ 国債証券 7.5 MEXICAN BONOS 43,200,000 542.37 234,307,767 571.72 246,983,645 7.500000 2027/6/3 1.02
270603
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NT 7,170,000 3,058.23 219,275,417 3,353.71 240,461,499 10.000000 2027/1/1 0.99
270101
メキシコ 国債証券 6.5 MEXICAN BONOS 42,200,000 541.88 228,675,564 558.63 235,743,632 6.500000 2022/6/9 0.97
220609
ポーラン 国債証券 1.75 POLAND 210725 8,300,000 2,830.44 234,927,342 2,834.98 235,303,650 1.750000 2021/7/25 0.97
ド
インドネ 国債証券 8.375 INDONESIA 27,600,000,000 0.79 219,912,889 0.83 229,772,650 8.375000 2024/3/15 0.95
シア
240315
コロンビ 国債証券 6 TITULOS DE TESO 6,500,000,000 3.19 207,629,835 3.31 215,295,177 6.000000 2028/4/28 0.89
ア
280428
ハンガ 国債証券 5.5 HUNGARY 250624 470,000,000 44.25 208,005,388 45.36 213,222,012 5.500000 2025/6/24 0.88
リー
南アフリ 国債証券 8 SOUTH AFRICA 29,600,000 705.30 208,770,634 714.32 211,439,680 8.000000 2030/1/31 0.87
カ
300131
チリ 国債証券 4.5 BONOS TESORER 1,200,000,000 16.30 195,718,648 17.47 209,642,769 4.500000 2026/3/1 0.86
260301
ロシア 国債証券 8.5 RUSSIA OFZ 111,200,000 175.58 195,253,655 187.76 208,789,748 8.500000 2031/9/17 0.86
310917
メキシコ 国債証券 6.5 MEXICAN BONOS 36,900,000 549.46 202,753,913 561.63 207,244,459 6.500000 2021/6/10 0.85
210610
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 260725 7,100,000 2,799.17 198,741,558 2,904.50 206,219,519 2.500000 2026/7/25 0.85
ド
ロシア 国債証券 7.1 RUSSIA OFZ 117,400,000 164.58 193,218,044 171.77 201,668,434 7.100000 2024/10/16 0.83
241016
インドネ 国債証券 5.625 INDONESIA 26,200,000,000 0.72 189,914,049 0.75 198,539,827 5.625000 2023/5/15 0.82
シア
230515
タイ 国債証券 4.875 THAILAND 43,900,000 427.73 187,774,846 447.63 196,513,513 4.875000 2029/6/22 0.81
290622
ブラジル 国債証券 10(IN) BRAZIL NTN 5,700,000 3,268.80 186,322,060 3,409.79 194,358,196 10.000000 2029/1/1 0.80
290101
チリ 国債証券 5 BONOS TESORERIA 1,000,000,000 17.12 171,203,837 19.43 194,330,895 5.000000 2035/3/1 0.80
350301
マレーシ 国債証券 3.8 MALAYSIAGOVT 7,100,000 2,628.37 186,614,901 2,670.41 189,599,509 3.800000 2023/8/17 0.78
ア
230817
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 230701 8,400,000 2,203.47 185,091,606 2,236.84 187,894,708 ― 2023/7/1 0.77
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.04
合計 97.04
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド
投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資証券 日本 27,298,777,720 98.62
コール・ローン、その他資産 ― 382,489,532 1.38
（負債控除後）
純資産総額 27,681,267,252 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 383,146,000 1.38
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 2,598 700,910.75 1,820,966,138 764,000 1,984,872,000 7.17
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 2,682 640,512.16 1,717,853,615 681,000 1,826,442,000 6.60
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 8,366 154,063.57 1,288,895,861 172,900 1,446,481,400 5.23
人
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 5,345 186,464.89 996,654,884 211,300 1,129,398,500 4.08
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 5,070 219,927.92 1,115,034,600 218,800 1,109,316,000 4.01
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 6,023 170,870.26 1,029,151,629 184,100 1,108,834,300 4.01
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 3,854 233,784.47 901,005,379 261,700 1,008,591,800 3.64
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 3,616 252,469.58 912,930,021 266,500 963,664,000 3.48
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 2,484 326,735.96 811,612,140 337,500 838,350,000 3.03
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 1,698 443,134.34 752,442,116 481,500 817,587,000 2.95
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 6,681 112,345.48 750,580,157 121,400 811,073,400 2.93
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 8,641 83,947.07 725,386,717 90,800 784,602,800 2.83
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 11,767 50,826.22 598,072,236 62,500 735,437,500 2.66
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 1,344 469,051.39 630,405,081 499,500 671,328,000 2.43
法人
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 7,843 75,223.24 589,975,873 84,400 661,949,200 2.39
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 830 744,444.47 617,888,913 782,000 649,060,000 2.34
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 891 572,963.11 510,510,135 641,000 571,131,000 2.06
法人
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 619 721,847.1 446,823,361 805,000 498,295,000 1.80
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 3,086 145,467.12 448,911,543 160,300 494,685,800 1.79
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 3,300 120,031.36 396,103,512 142,400 469,920,000 1.70
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 1,753 233,694.23 409,665,987 261,300 458,058,900 1.65
人
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 912 448,445.79 408,982,561 469,000 427,728,000 1.55
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 2,180 176,721.33 385,252,510 194,200 423,356,000 1.53
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 2,402 154,787.53 371,799,661 162,000 389,124,000 1.41
日本 投資証券 イオンリート投資法人 2,753 132,285.16 364,181,055 141,300 388,998,900 1.41
日本 投資証券 日本リート投資法人 871 384,506.92 334,905,529 437,000 380,627,000 1.38
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 1,117 298,156.67 333,041,008 325,500 363,583,500 1.31
法人
日本 投資証券 プレミア投資法人 2,423 133,369.21 323,153,616 146,700 355,454,100 1.28
日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 1,798 169,949.91 305,569,953 197,300 354,745,400 1.28
日本 投資証券 森トラスト総合リート投資法人 1,917 171,191.15 328,173,446 181,100 347,168,700 1.25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.62
合計 98.62
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年 7月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
不動産投信指 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ １９年０９月限 買建 191 円 380,448,628 383,146,000 1.38
数先物取引
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 18,983,776,444 72.68
オーストラリア 1,835,672,581 7.03
イギリス 1,240,797,879 4.75
シンガポール 936,531,364 3.59
香港 636,103,106 2.44
フランス 568,673,002 2.18
カナダ 507,162,483 1.94
オランダ 471,699,092 1.81
ベルギー 257,427,108 0.99
スペイン 183,274,771 0.70
ニュージーランド 128,475,133 0.49
ドイツ 71,489,532 0.27
アイルランド 67,494,205 0.26
イスラエル 19,820,653 0.08
イタリア 6,152,368 0.02
韓国 3,289,000 0.01
小計 25,917,838,721 99.22
コール・ローン、その他資産 ― 203,592,583 0.78
（負債控除後）
純資産総額 26,121,431,304 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 121,700 6,515.55 792,943,340 8,909.56 1,084,294,231 4.15
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 59,602 18,228.84 1,086,475,586 17,405.21 1,037,385,589 3.97
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 28,957 21,740.21 629,531,399 26,410.38 764,765,489 2.93
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 78,157 7,639.41 597,073,531 9,120.32 712,817,475 2.73
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 26,921 18,969.52 510,678,682 22,907.83 616,701,702 2.36
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 71,284 7,142.17 509,122,818 8,641.22 615,981,126 2.36
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 71,070 6,385.18 453,795,233 7,354.92 522,714,733 2.00
香港 投資証券 LINK REIT 406,000 1,143.33 464,193,089 1,281.35 520,229,115 1.99
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 40,289 11,549.16 465,304,180 12,384.95 498,977,653 1.91
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 60,599 6,928.42 419,855,634 7,606.97 460,974,945 1.76
アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 29,743 12,327.12 366,645,627 14,450.20 429,792,489 1.65
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 12,665 26,507.04 335,711,751 33,317.71 421,968,863 1.62
オランダ 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 26,521 16,759.83 444,487,483 15,179.04 402,563,519 1.54
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 21,758 12,767.43 277,793,766 16,080.89 349,888,066 1.34
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 308,818 829.35 256,118,906 1,109.89 342,756,851 1.31
ラリア
アメリカ 投資証券 HCP INC 92,126 3,079.54 283,706,281 3,503.64 322,776,339 1.24
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 32,878 7,402.72 243,386,638 9,385.40 308,573,497 1.18
オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 1,026,789 292.52 300,365,797 295.37 303,289,238 1.16
ラリア
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 24,566 9,740.42 239,283,357 12,156.81 298,644,342 1.14
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 21,999 10,370.65 228,144,007 12,952.06 284,932,386 1.09
アメリカ 投資証券 UDR INC 54,477 4,269.28 232,577,874 5,062.62 275,796,568 1.06
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 143,131 1,853.62 265,310,640 1,920.75 274,919,613 1.05
アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 69,469 2,826.85 196,379,049 3,658.99 254,186,738 0.97
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 17,387 11,210.19 194,911,641 14,498.00 252,076,865 0.97
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 80,962 2,412.89 195,352,541 3,015.84 244,168,956 0.93
アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY TRUST 33,509 6,699.88 224,506,596 7,008.36 234,843,350 0.90
アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 32,291 6,327.58 204,324,109 7,271.27 234,796,747 0.90
アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 17,359 10,621.97 184,386,783 13,453.97 233,547,597 0.89
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 209,407 810.89 169,807,214 1,032.26 216,164,425 0.83
アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 18,681 9,486.61 177,219,522 11,525.61 215,310,062 0.82
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 99.22
合計 99.22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第３８条の３および第５７条の２の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間
（平成31年 1月29日から令和 1年 7月28日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期中間計算期間末
［ 平成31年 1月28日現在 ］ ［ 令和 1年 7月28日現在 ］
資産の部
流動資産
金銭信託 - 5,401,381
コール・ローン 49,058,485 108,911,045
親投資信託受益証券 3,722,443,392 3,901,636,204
146,760,357 103,096,846
未収入金
3,918,262,234 4,119,045,476
流動資産合計
3,918,262,234 4,119,045,476
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 7,006,574 15,530,755
未払受託者報酬 1,287,338 1,281,540
未払委託者報酬 9,440,447 9,397,890
未払利息 93 754
77,594 77,059
その他未払費用
17,812,046 26,287,998
流動負債合計
17,812,046 26,287,998
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,147,615,723 2,151,860,582
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,752,834,465 1,940,896,896
522,335,050 465,044,720
（分配準備積立金）
3,900,450,188 4,092,757,478
元本等合計
3,900,450,188 4,092,757,478
純資産合計
3,918,262,234 4,119,045,476
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 平成30年 1月27日 自 平成31年 1月29日
至 平成30年 7月26日 至 令和 1年 7月28日
営業収益
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第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 平成30年 1月27日 自 平成31年 1月29日
至 平成30年 7月26日 至 令和 1年 7月28日
受取利息 318 34
△103,747,783 195,560,510
有価証券売買等損益
△103,747,465 195,560,544
営業収益合計
営業費用
支払利息 35,921 32,322
受託者報酬 1,236,533 1,281,540
委託者報酬 9,067,841 9,397,890
74,131 77,059
その他費用
10,414,426 10,788,811
営業費用合計
△114,161,891 184,771,733
営業利益又は営業損失（△）
△114,161,891 184,771,733
経常利益又は経常損失（△）
△114,161,891 184,771,733
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△12,222,358 14,252,257
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,887,598,730 1,752,834,465
剰余金増加額又は欠損金減少額 182,356,994 221,005,317
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
182,356,994 221,005,317
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 145,611,256 203,462,362
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
145,611,256 203,462,362
額
- -
分配金
1,822,404,935 1,940,896,896
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月26日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は平成31年 1月29日か
ら令和 1年 7月28日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期中間計算期間末
[平成31年 1月28日現在] [令和 1年 7月28日現在]
１. 期首元本額 2,068,622,591円 2,147,615,723円
期中追加設定元本額 433,314,738円 253,463,611円
期中一部解約元本額 354,321,606円 249,218,752円
２. 受益権の総数 2,147,615,723口 2,151,860,582口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 平成30年 1月27日 自 平成31年 1月29日
至 平成30年 7月26日 至 令和 1年 7月28日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間末
区分
［平成31年 1月28日現在］ ［令和 1年 7月28日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8期 第9期中間計算期間末
［平成31年 1月28日現在］ ［令和 1年 7月28日現在］
1口当たり純資産額 1.8162円 1.9020円
(1万口当たり純資産額) (18,162円) (19,020円)
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＴＯＰＩＸマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年 7月28日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,696,939,821
株式 264,240,474,100
派生商品評価勘定 5,406,100
未収配当金 340,587,404
未収利息 2,095,725
その他未収収益 10,014,028
40,950,000
差入委託証拠金
311,336,467,178
流動資産合計
311,336,467,178
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,189,280
前受金 9,665,000
未払金 1,298,589,785
未払解約金 323,075,422
未払利息 107,850
受入担保金 44,013,397,835
121,129
その他未払費用
45,651,146,301
流動負債合計
45,651,146,301
負債合計
純資産の部
元本等
元本 155,437,803,153
剰余金
110,247,517,724
剰余金又は欠損金（△）
265,685,320,877
元本等合計
265,685,320,877
純資産合計
311,336,467,178
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 7月28日現在]
１. 期首 平成31年 1月29日
期首元本額 131,381,540,470円
期中追加設定元本額 111,189,148,484円
期中一部解約元本額 87,132,885,801円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー（国内株式） 13,424,414,729円
ｅＭＡＸＩＳ ＴＯＰＩＸインデックス 11,594,325,009円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 2,160,552,518円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 131,524,907円
コアバランス 737,089円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 47,781,157円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 89,362,740円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 64,064,317円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内株式（ＴＯＰＩＸ） 5,458,472,925円
国内株式セレクション（ラップ向け） 1,398,996,721円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 2,176,236,467円
つみたて日本株式（ＴＯＰＩＸ） 2,501,643,641円
つみたて８資産均等バランス 768,290,416円
つみたて４資産均等バランス 199,952,901円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 1,618,463円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 2,364,187円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 2,529,206円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 23,069,284円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 16,627,332円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 15,665,480円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（３地域均等型） 216,794,149円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 3,543,129円
金）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 7月28日現在]
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（株式抑制型） 532,173,364円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（株式重視型） 1,091,970,268円
三菱ＵＦＪ ＤＣバランス・イノベーション（ＫＡＫＵＳＨＩＮ） 125,329,216円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（債券重視型） 335,756,815円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 28,059,057円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 193,627,932円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 248,620,367円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 54,352,507円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 78,935,561円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 296,269,070円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 215,766,505円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 512,455,191円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 53,362,818円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 9,581,999,552円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限 244,233,659円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 2,694,880,404円
定）
ＭＵＡＭ 日本株式インデックスファンド（適格機関投資家限定） 21,472,264,814円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ５０型（適格機関投資家限 438,892,243円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ７５型（適格機関投資家限 333,302円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 6,725,287円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４５型（適格機関投資家限 39,920,399円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 10,760,107円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 437,310,910円
三菱ＵＦＪ バランスファンド２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 898,315,234円
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（５％）インデックスファ 2,859,084円
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（１０％）インデックス 201,430,635円
ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩＸｉ（適格機関投資家限 8,726,654円
定）
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（株式抑制型）（適格機関 875,624,427円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（リスク抑制型）（適格機 296,836,844円
関投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 588,195,054円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 58,314,367円
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（債券重視型）（適格機関 24,405,057円
投資家転売制限付）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 7月28日現在]
ＭＵＫＡＭ 日本株式インデックスファンド２（適格機関投資家限 2,748,956,959円
定）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション２（適格機関投 174,949,761円
資家限定）
ＭＵＫＡＭ 米国国債プラス日本株式ファンド２０１９－０４（適 100,002,333円
格機関投資家限定）
三菱ＵＦＪ ＴＯＰＩＸ・ファンド 8,823,903,464円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 4,750,727円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 18,928,200円
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 18,275,579円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 15,591,204円
三菱ＵＦＪ ＴＯＰＩＸ・ファンドＶＡ１ 1,449,357,625円
三菱ＵＦＪ ＴＯＰＩＸ・ファンドＶＡ 278,572,194円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 34,265,947円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 283,576,061円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 29,542,147円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 182,148,764円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ＴＯＰＩＸ・ファンド 1,836,498,438円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 540,598,217円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,105,211,310円
（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,789,854,760円
（成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,463,935,331円
（積極型）
三菱ＵＦＪ ＤＣ国内株式インデックスファンド 51,591,610,661円
合計 155,437,803,153円
２. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 41,783,299,420円
３. 受益権の総数 155,437,803,153口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年 7月28日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 1年 7月28日現在］
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［令和 1年 7月28日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,834,695,000 ― 1,833,975,000 △720,000
合計 1,834,695,000 ― 1,833,975,000 △720,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年 7月28日現在］
1口当たり純資産額 1.7093円
(1万口当たり純資産額) (17,093円)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
［令和 1年 7月28日現在］
資産の部
流動資産
預金 16,124,703,180
コール・ローン 452,404,101
株式 414,010,209,118
投資証券 10,909,435,174
派生商品評価勘定 547,837,044
未収入金 35,489,060
未収配当金 353,884,630
3,289,819,765
差入委託証拠金
445,723,782,072
流動資産合計
445,723,782,072
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,525,543
未払解約金 67,187,134
未払利息 1,044
1,203
その他未払費用
73,714,924
流動負債合計
73,714,924
負債合計
純資産の部
元本等
元本 155,490,110,143
剰余金
290,159,957,005
剰余金又は欠損金（△）
445,650,067,148
元本等合計
445,650,067,148
純資産合計
445,723,782,072
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 7月28日現在]
１. 期首 平成31年 1月29日
期首元本額 126,097,074,687円
期中追加設定元本額 68,413,298,568円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 7月28日現在]
期中一部解約元本額 39,020,263,112円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー（海外株式） 8,166,325,399円
ｅＭＡＸＩＳ 先進国株式インデックス 13,713,288,192円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 1,305,475,784円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 216,529,376円
コアバランス 486,909円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 14,293,826円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 26,745,322円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 18,725,013円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国株式インデックス 18,143,404,246円
海外株式セレクション（ラップ向け） 1,065,896,655円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 1,301,902,109円
つみたて先進国株式 1,786,821,855円
つみたて８資産均等バランス 459,640,990円
つみたて４資産均等バランス 119,733,708円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 1,143,869円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 1,668,098円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 1,851,476円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 7,138,340円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 4,857,928円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 4,774,406円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（除く日本） 2,175,536,627円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（３地域均等型） 129,761,003円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー） 1,467,330,067円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 1,083,064円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ海外株式インデックスファンド 13,814,076,946円
ｅＭＡＸＩＳ 全世界株式インデックス 2,587,309,054円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（株式抑制型） 550,590,724円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（株式重視型） 789,877,580円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（新興国投資型） 80,387,317円
三菱ＵＦＪ ＤＣバランス・イノベーション（ＫＡＫＵＳＨＩＮ） 124,579,378円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（債券重視型） 420,268,072円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 149,059,024円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 32,572,796円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 54,513,912円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 208,823,521円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 7月28日現在]
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 153,095,023円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 375,312,814円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 40,397,548円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 9,661,444,075円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限 146,881,152円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 1,626,138,202円
定）
ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド（適格機関投資家限定） 46,363,030,750円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４５型（適格機関投資家限 30,013,155円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 6,472,825円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,326,829,820円
ＭＳＣＩコクサイインデックスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関 3,096,510,053円
投資家限定）
ＭＵＡＭ 全世界株式インデックスファンド（適格機関投資家限 9,003,328,099円
定）
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 22,754,930円
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 148,037,235円
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（株式抑制型）（適格機関 878,895,846円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（リスク抑制型）（適格機 294,032,564円
関投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 417,896,964円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 44,119,107円
ＭＵＫＡＭ 下方リスク抑制型バランスファンド（適格機関投資家 1,226,599,839円
限定）
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（債券重視型）（適格機関 29,398,282円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 外国株式インデックスファンド２（適格機関投資家限 2,179,399,481円
定）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション２（適格機関投 123,349,900円
資家限定）
三菱ＵＦＪ 外国株式インデックスファンド 2,266,557,197円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 1,456,721円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 5,753,398円
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 6,280,420円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 5,862,990円
三菱ＵＦＪ 外国株式インデックスファンドＶＡ 51,838,902円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 10,307,959円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 84,939,527円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 17,933,162円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 109,837,687円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 7月28日現在]
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞外国株式インデックスファンド 4,822,093,288円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 162,334,729円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 635,491,444円
（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 620,301,484円
（成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 548,710,985円
（積極型）
合計 155,490,110,143円
２. 受益権の総数 155,490,110,143口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年 7月28日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［令和 1年 7月28日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引 株価指数先物取引
買建 20,155,661,661 ― 20,695,572,252 539,910,591
合計 20,155,661,661 ― 20,695,572,252 539,910,591
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 1年 7月28日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 308,753,050 ― 309,815,500 1,062,450
カナダドル 16,469,200 ― 16,518,000 48,800
オーストラリアド
11,325,000 ― 11,332,500 7,500
ル
イギリスポンド 16,209,600 ― 16,246,800 37,200
スイスフラン 10,983,600 ― 10,976,000 △7,600
デンマーククロー
8,070,700 ― 8,115,000 44,300
ネ
ユーロ 54,327,240 ― 54,535,500 208,260
合計 426,138,390 ― 427,539,300 1,400,910
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年 7月28日現在］
1口当たり純資産額 2.8661円
(1万口当たり純資産額) (28,661円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新興国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年 7月28日現在］
資産の部
流動資産
預金 2,732,194,538
コール・ローン 161,290,456
株式 87,347,851,661
新株予約権証券 333,693
投資証券 1,500,463,844
派生商品評価勘定 41,873,528
未収入金 6,632,521
未収配当金 431,759,271
965,865,737
差入委託証拠金
93,188,265,249
流動資産合計
93,188,265,249
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 28,826,130
未払金 772,975
未払解約金 10,764,543
未払利息 372
611
その他未払費用
40,364,631
流動負債合計
40,364,631
負債合計
純資産の部
元本等
元本 37,967,004,137
剰余金
55,180,896,481
剰余金又は欠損金（△）
93,147,900,618
元本等合計
93,147,900,618
純資産合計
93,188,265,249
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 7月28日現在]
１. 期首 平成31年 1月29日
期首元本額 33,164,110,297円
期中追加設定元本額 7,425,199,879円
期中一部解約元本額 2,622,306,039円
元本の内訳※
ｅＭＡＸＩＳ 新興国株式インデックス 13,105,484,743円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 1,525,622,519円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 371,742,060円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 291,892,906円
コアバランス 139,708円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 1,513,072,189円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 新興国株式インデックス 7,556,942,210円
つみたて新興国株式 1,025,514,117円
つみたて８資産均等バランス 532,505,855円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 533,087円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 896,060円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 1,953,933円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（除く日本） 364,249,115円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（３地域均等型） 151,145,430円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー） 245,677,946円
三菱ＵＦＪ ＤＣ新興国株式インデックスファンド 8,378,122,906円
新興国株式インデックスオープン 382,822,271円
ｅＭＡＸＩＳ 全世界株式インデックス 434,650,816円
新興国株式インデックスファンド（ラップ向け） 2,482,551円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 16,912,040円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 97,193,691円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 82,214,257円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 397,632,120円
ＭＵＡＭ 全世界株式インデックスファンド（適格機関投資家限 1,477,466,546円
定）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 10,135,061円
合計 37,967,004,137円
２. 受益権の総数 37,967,004,137口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
80/126
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 1年 7月28日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［令和 1年 7月28日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,385,034,845 ― 4,397,002,108 11,967,263
合計 4,385,034,845 ― 4,397,002,108 11,967,263
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 1年 7月28日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
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市場取引以外
買建
の取引
アメリカドル 309,363,980 ― 310,027,587 663,607
売建
南アフリカランド 38,967,500 ― 38,550,000 417,500
オフショア元 218,680 ― 219,652 △972
合計 348,550,160 ― 348,797,239 1,080,135
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年 7月28日現在］
1口当たり純資産額 2.4534円
(1万口当たり純資産額) (24,534円)
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年 7月28日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,181,700,026
国債証券 539,034,220,900
地方債証券 34,242,610,927
特殊債券 40,798,792,401
社債券 29,943,917,500
派生商品評価勘定 596,760
未収入金 510,516,000
未収利息 1,177,785,778
前払費用 37,982,690
1,260,000
差入委託証拠金
647,929,382,982
流動資産合計
647,929,382,982
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 42,160
前受金 630,000
未払金 882,089,400
未払解約金 283,014,217
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［令和 1年 7月28日現在］
未払利息 5,038
5,789
その他未払費用
1,165,786,604
流動負債合計
1,165,786,604
負債合計
純資産の部
元本等
元本 473,113,210,317
剰余金
173,650,386,061
剰余金又は欠損金（△）
646,763,596,378
元本等合計
646,763,596,378
純資産合計
647,929,382,982
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 7月28日現在]
１. 期首 平成31年 1月29日
期首元本額 437,454,298,881円
期中追加設定元本額 66,376,451,046円
期中一部解約元本額 30,717,539,610円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー（国内債券） 122,035,377,300円
ｅＭＡＸＩＳ 国内債券インデックス 9,558,923,607円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 2,474,494,545円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 74,596,643円
コアバランス 1,737,711円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 217,325,767円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 140,240,372円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 55,458,769円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内債券インデックス 3,940,372,649円
国内債券セレクション（ラップ向け） 3,925,117,755円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 2,488,247,300円
つみたて８資産均等バランス 876,686,751円
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[令和 1年 7月28日現在]
つみたて４資産均等バランス 238,638,425円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 2,861,186円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 668,632円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 58,254円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 56,387,264円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 19,145,583円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 11,294,244円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 2,545,282円
金）
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（株式抑制型） 11,360,367,250円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（株式重視型） 11,644,265,870円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（新興国投資型） 2,193,234,247円
三菱ＵＦＪ ＤＣバランス・イノベーション（ＫＡＫＵＳＨＩＮ） 2,673,160,847円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（債券重視型） 7,145,179,303円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 253,372,348円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 301,316,439円
ｅＭＡＸＩＳ 債券バランス（２資産均等型） 63,450,172円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 299,208,226円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 361,050,083円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 271,670,917円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 522,521,196円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 61,155,888円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 11,847,907円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 98,549,100円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 11,819,688,240円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限 1,219,968,211円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 5,042,689,397円
定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定） 197,961,676,511円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ５０型（適格機関投資家限 548,990,148円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ７５型（適格機関投資家限 408,599円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 24,841,718円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４５型（適格機関投資家限 87,008,410円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 13,414,361円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,911,803,459円
三菱ＵＦＪ バランスファンド２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,345,046,287円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 7月28日現在]
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（株式抑制型）（適格機関 18,649,958,992円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（リスク抑制型）（適格機 6,322,681,015円
関投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 2,907,640,183円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 188,939,311円
ＭＵＫＡＭ 下方リスク抑制型バランスファンド（適格機関投資家 19,410,266,937円
限定）
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（債券重視型）（適格機関 517,680,868円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 日本債券インデックスファンド２（適格機関投資家限 2,412,368,833円
定）
ＭＵＫＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限 732,847円
定）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション２（適格機関投 851,446,610円
資家限定）
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 16,456,134円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 33,517,726円
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 20,874,069円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 13,150,635円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 106,765,113円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 266,425,329円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 98,747,132円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 184,183,777円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞日本債券インデックスファンド 3,940,218,319円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,918,831,668円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 3,641,589,725円
（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,021,459,665円
（成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,233,212,256円
（積極型）
合計 473,113,210,317円
２. 受益権の総数 473,113,210,317口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年 7月28日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
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区分 ［令和 1年 7月28日現在］
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 1年 7月28日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 768,090,000 ― 768,650,000 560,000
合計 768,090,000 ― 768,650,000 560,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年 7月28日現在］
1口当たり純資産額 1.3670円
(1万口当たり純資産額) (13,670円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年 7月28日現在］
資産の部
流動資産
預金 2,300,572,056
コール・ローン 89,063,221
国債証券 140,788,278,160
派生商品評価勘定 150,890
未収利息 1,040,545,883
76,610,230
前払費用
144,295,220,440
流動資産合計
144,295,220,440
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,296
未払解約金 30,839,624
未払利息 205
232
その他未払費用
30,842,357
流動負債合計
30,842,357
負債合計
純資産の部
元本等
元本 69,314,518,493
剰余金
74,949,859,590
剰余金又は欠損金（△）
144,264,378,083
元本等合計
144,264,378,083
純資産合計
144,295,220,440
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 7月28日現在]
１. 期首 平成31年 1月29日
期首元本額 65,118,468,587円
期中追加設定元本額 6,992,500,320円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 7月28日現在]
期中一部解約元本額 2,796,450,414円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー（海外債券） 757,271,939円
ｅＭＡＸＩＳ 先進国債券インデックス 6,030,730,048円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 1,771,304,542円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 245,045,998円
コアバランス 1,636,758円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 10,846,161円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 10,744,687円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 6,088,493円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国債券インデックス 2,376,184,990円
海外債券セレクション（ラップ向け） 1,756,373,508円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 1,782,619,156円
つみたて８資産均等バランス 627,741,636円
つみたて４資産均等バランス 163,798,034円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 549,490円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 176,312円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 38,373円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 3,492,508円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 1,752,993円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 1,429,323円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金インデックス（先進国債券） 725,022円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 322,820円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ海外債券インデックスファンド 9,389,892,345円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 205,644,253円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 138,718,177円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 84,512,844円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 100,431,184円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 16,117,355円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 7,807,071円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 54,292,586円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,629,987,423円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 1,667,046,591円
定）
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定） 28,749,819,649円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ５０型（適格機関投資家限 732,695,182円
定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 7月28日現在]
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ７５型（適格機関投資家限 409,084円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 8,211,201円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４５型（適格機関投資家限 32,844,014円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 5,895,914円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,226,237,899円
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 106,758,736円
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 153,221,364円
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 403,203,930円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 14,828,393円
ＭＵＫＡＭ 外国債券インデックスファンド２（適格機関投資家限 1,680,197,943円
定）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション２（適格機関投 117,814,797円
資家限定）
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 1,930,308円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 5,235,221円
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 4,297,408円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 1,604,669円
三菱ＵＦＪ 外国債券インデックスファンドＶＡ 47,068,562円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 28,186,472円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 58,555,367円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 48,881,259円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 73,658,751円
外国債券インデックスファンドｉ（適格機関投資家限定） 1,622,389,554円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞外国債券インデックスファンド 1,985,253,102円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 221,709,931円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 572,167,320円
（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 417,521,121円
（成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 150,598,722円
（積極型）
合計 69,314,518,493円
２. 受益権の総数 69,314,518,493口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 1年 7月28日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 1年 7月28日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 51,019,600 ― 51,090,100 70,500
カナダドル 2,477,850 ― 2,477,700 △150
オーストラリアド
3,776,420 ― 3,777,200 780
ル
イギリスポンド 8,117,600 ― 8,122,900 5,300
メキシコペソ 1,714,320 ― 1,713,000 △1,320
ポーランドズロチ 2,277,416 ― 2,276,800 △616
ユーロ 39,918,600 ― 39,992,700 74,100
合計 109,301,806 ― 109,450,400 148,594
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年 7月28日現在］
1口当たり純資産額 2.0813円
(1万口当たり純資産額) (20,813円)
新興国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年 7月28日現在］
資産の部
流動資産
預金 290,440,866
コール・ローン 29,783,723
国債証券 23,612,964,777
派生商品評価勘定 66,105
未収入金 5,225,119
未収利息 331,607,251
30,996,210
前払費用
24,301,084,051
流動資産合計
24,301,084,051
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 52,614
前受収益 6,472
未払金 36,275,170
未払解約金 5,941,187
未払利息 68
78
その他未払費用
42,275,589
流動負債合計
42,275,589
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,338,974,053
剰余金
6,919,834,409
剰余金又は欠損金（△）
24,258,808,462
元本等合計
24,258,808,462
純資産合計
24,301,084,051
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 7月28日現在]
１. 期首 平成31年 1月29日
期首元本額 15,407,521,844円
期中追加設定元本額 2,565,062,092円
期中一部解約元本額 633,609,883円
元本の内訳※
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 2,690,027,854円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 366,140,854円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 518,367,515円
コアバランス 1,322,368円
海外債券セレクション（ラップ向け） 162,115,428円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 2,648,387,189円
つみたて８資産均等バランス 932,995,264円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 940,842円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 1,576,685円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 228,963円
ｅＭＡＸＩＳ 新興国債券インデックス 4,221,815,176円
三菱ＵＦＪ ＤＣ新興国債券インデックスファンド 5,358,075,381円
新興国債券インデックスファンド（ラップ向け） 6,276,157円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 29,564,361円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 170,851,535円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 143,793,898円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 46,582,975円
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 7,863,232円
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 14,049,651円
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 17,998,725円
合計 17,338,974,053円
２. 受益権の総数 17,338,974,053口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 1年 7月28日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 1年 7月28日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
タイバーツ 8,073,920 ― 8,050,000 △23,920
インドネシアルピ
10,245,174 ― 10,287,379 42,205
ア
メキシコペソ 6,266,440 ― 6,281,000 14,560
ハンガリーフォリ
2,599,975 ― 2,599,100 △875
ント
ポーランドズロチ 9,387,696 ― 9,391,800 4,104
南アフリカランド 5,418,775 ― 5,397,000 △21,775
トルコリラ 762,008 ― 761,200 △808
合計 42,753,988 ― 42,767,479 13,491
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年 7月28日現在］
1口当たり純資産額 1.3991円
(1万口当たり純資産額) (13,991円)
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年 7月28日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 619,720,303
投資証券 26,747,497,750
派生商品評価勘定 19,860,476
未収配当金 161,875,877
11,559,500
差入委託証拠金
27,560,513,906
流動資産合計
27,560,513,906
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 14,689,000
未払金 46,083,071
未払解約金 19,698,979
未払利息 1,431
その他未払費用 600
80,473,081
流動負債合計
80,473,081
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,322,310,566
剰余金
19,157,730,259
剰余金又は欠損金（△）
27,480,040,825
元本等合計
27,480,040,825
純資産合計
27,560,513,906
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 7月28日現在]
１. 期首 平成31年 1月29日
期首元本額 8,070,576,759円
期中追加設定元本額 1,314,250,214円
期中一部解約元本額 1,062,516,407円
元本の内訳※
ｅＭＡＸＩＳ 国内リートインデックス 4,058,270,876円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 1,139,861,475円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 155,296,439円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド 25,377,689円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 167,517,522円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（ラップ向け） 917,450,643円
オルタナティブ資産セレクション（ラップ向け） 169,855,114円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 1,125,345,619円
つみたて８資産均等バランス 395,819,529円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 300,971円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 447,779円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 97,930円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 5,515,399円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 21,831,370円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 6,245,126円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 12,550,998円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 54,173,817円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 40,746,536円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 19,789,203円
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 5,816,531円
合計 8,322,310,566円
２. 受益権の総数 8,322,310,566口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 1年 7月28日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
投資証券関連
［令和 1年 7月28日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物
取引
買建 758,304,000 ― 778,194,500 19,890,500
合計 758,304,000 ― 778,194,500 19,890,500
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年 7月28日現在］
1口当たり純資産額 3.3020円
(1万口当たり純資産額) (33,020円)
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年 7月28日現在］
資産の部
流動資産
預金 181,005,611
コール・ローン 41,062,802
投資証券 25,664,726,243
派生商品評価勘定 104,100
未収入金 274,468
35,452,927
未収配当金
25,922,626,151
流動資産合計
25,922,626,151
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,600
未払金 23,204,154
未払解約金 10,391,149
未払利息 94
62
その他未払費用
33,598,059
流動負債合計
33,598,059
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,709,072,511
剰余金
11,179,955,581
剰余金又は欠損金（△）
25,889,028,092
元本等合計
25,889,028,092
純資産合計
25,922,626,151
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
97/126
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年 7月28日現在]
１. 期首 平成31年 1月29日
期首元本額 13,296,026,449円
期中追加設定元本額 2,129,790,393円
期中一部解約元本額 716,744,331円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（２ヵ月分配型） 151,018,813円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（成長型） 109,032,376円
三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（分配型） 28,708,714円
三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（バランス型） 53,213,037円
三菱ＵＦＪ 資産設計ファンド（株式重視型） 24,235,027円
ファンド・マネジャー（海外リート） 37,349,271円
ｅＭＡＸＩＳ 先進国リートインデックス 5,699,011,990円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 2,088,403,212円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 288,136,761円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞先進国ＲＥＩＴインデックスファンド 2,124,510,608円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 304,543,974円
オルタナティブ資産セレクション（ラップ向け） 465,614,491円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 2,120,090,047円
つみたて８資産均等バランス 745,955,757円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 832,901円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 1,247,638円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 364,549円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 11,558,325円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 50,339,632円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 17,628,533円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 35,452,890円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 152,565,174円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 115,151,404円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 73,533,080円
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 10,574,307円
合計 14,709,072,511円
２. 受益権の総数 14,709,072,511口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年 7月28日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
98/126
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 1年 7月28日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 1年 7月28日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 48,815,150 ― 48,917,000 101,850
シンガポールドル 3,975,700 ― 3,975,500 △200
ユーロ 3,635,850 ― 3,635,700 △150
合計 56,426,700 ― 56,528,200 101,500
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 1年 7月28日現在］
1口当たり純資産額 1.7601円
(1万口当たり純資産額) (17,601円)
２【ファンドの現況】
【ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型）】
【純資産額計算書】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,090,823,937
Ⅱ 負債総額 13,978,406
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,076,845,531
Ⅳ 発行済口数 2,149,840,505 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8963
（10,000口当たり） （18,963 ）
（参考）
ＴＯＰＩＸマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 312,625,694,291
Ⅱ 負債総額 46,938,130,902
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 265,687,563,389
Ⅳ 発行済口数 156,055,689,110 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7025
（10,000口当たり） （17,025 ）
外国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 458,352,263,137
Ⅱ 負債総額 12,124,757,515
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 446,227,505,622
Ⅳ 発行済口数 155,927,903,083 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8618
（10,000口当たり） （28,618 ）
新興国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 92,843,236,326
Ⅱ 負債総額 65,476,127
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 92,777,760,199
Ⅳ 発行済口数 38,209,605,180 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4281
（10,000口当たり） （24,281 ）
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 656,134,005,135
Ⅱ 負債総額 7,923,926,830
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 648,210,078,305
Ⅳ 発行済口数 473,880,911,449 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3679
（10,000口当たり） （13,679 ）
外国債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 144,873,439,112
Ⅱ 負債総額 332,961,567
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 144,540,477,545
Ⅳ 発行済口数 69,537,129,785 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0786
（10,000口当たり） （20,786 ）
新興国債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 24,465,076,800
Ⅱ 負債総額 167,005,369
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,298,071,431
Ⅳ 発行済口数 17,466,334,227 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3911
（10,000口当たり） （13,911 ）
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 28,278,324,040
Ⅱ 負債総額 597,056,788
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,681,267,252
Ⅳ 発行済口数 8,362,486,031 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3102
（10,000口当たり） （33,102 ）
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 26,262,195,766
Ⅱ 負債総額 140,764,462
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,121,431,304
Ⅳ 発行済口数 14,779,822,422 口
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7674
（10,000口当たり） （17,674 ）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 885 13,059,701
追加型公社債投資信託 16 1,155,778
単位型株式投資信託 67 327,853
単位型公社債投資信託 2 11,024
合 計 970 14,554,356
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
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当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
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き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社ジャパンネット銀
37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
行
株式会社山形銀行 12,008 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社武蔵野銀行 45,743 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
株式会社福島銀行 18,127 百万円 銀行業務を営んでいます。
カブドットコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
7,196 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
エース証券株式会社 8,831 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
岡三オンライン証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
2,500 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ぐんぎん証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
ＧＭＯクリック証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
4,346 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
立花証券株式会社 6,695 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東洋証券株式会社 13,494 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
フィデリティ証券株式会社 9,257 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＦＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,944 百万円
商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 1 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和１年８月28日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型）の平成31年１月29日から令和１年７月28日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型）の令和１年７月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（平成31年１月29日から令和１年７月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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