株式会社サーラコーポレーション 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーラコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月８日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】 SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2017年12月１日 自2018年12月１日 自2017年12月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2018年11月30日
（百万円） 154,146 154,313 208,600
売上高
（百万円） 4,789 6,128 5,614
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 3,282 4,163 3,653
純利益
（百万円） 3,454 3,896 3,519
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,226 58,349 55,339
純資産額
（百万円） 175,509 189,162 178,648
総資産額
（円） 53.60 67.39 59.60
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 30.86 30.25 30.35
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
4.84
（円） △ 1.12
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サー
ラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移したものの、長期化する米中貿易摩擦
や中国の景気減速に伴う影響から輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状
況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は2016年12月より、「私のま
ちにはＳＡＬＡがある ～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重
点課題に取り組んでいます。当期は同計画の最終年度として、重点課題に掲げた「お客さま・地域との新たな関係
づくり」「魅力あるまち・暮らしづくり」「社員が誇れる会社づくり」に引き続き重点的に取り組みます。さら
に、グループの構造改革や働き方改革を推進することにより、次なる時代の成長のための基盤を完成し、「暮らし
とエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。
当第３四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業において前期に実施した中部瓦
斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能の統合に続き、主要事業基盤である豊橋、浜松エリアにおけ
る両社の支店・支社機能の統合を行いました。2019年４月には今回の事業再編の総仕上げとして、2019年12月１日
付で両社を合併することを決定しました。従来の「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービスか
ら、「お客さま起点」「地域軸」を主とする体制へ移行することにより、お客さまから選ばれ続けるとともに、
サーラグループのエネルギー事業が将来にわたり継続的に成長することを目指します。
また、サーラグループは地域の総合エネルギー企業として電力ビジネスの強化に取り組んでいます。その一環と
して愛知県豊橋市の臨海部に東三河バイオマス発電所を建設し、2019年７月に営業運転を開始しました。
アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2019年９月に同業の株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式
会社の全株式を取得し子会社化しました。これにより、同社は北関東エリアにおけるシェアを拡大するとともに、
北海道エリアへ進出する足掛かりを確保し、動物用医薬品卸売業界におけるさらなるシェアアップを目指します。
さらに、サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業は既存建物の解体工事が完了し、2018
年12月に再開発ビルの建設工事に着工しました。サーラグループは本事業において、地域活性化につながるプログ
ラムの推進や施設全体の価値向上に取り組みます。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主力のエネルギー＆ソリューションズ事業は原料費調整
制度に基づく都市ガス販売価格の調整などにより前年同期の業績を上回ったものの、ハウジング事業において住宅
販売棟数が減少したため、売上高は前年同期並みの154,313百万円となりました。利益面はハウジング事業におけ
る売上高の減少に加え、カーライフサポート事業において新車販売台数が減少したことから、営業利益は4,432百
万円と前年同期比9.4％減少しました。一方、前年同期は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損を計上
しましたが、当第３四半期連結累計期間は同評価益1,075百万円と営業外収益に転じたことにより、経常利益は
6,128百万円と前年同期比28.0％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,163百万円と前年同期比26.8％増
加しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高75,220百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益3,706百万円（前年同期比7.6％増）
需要期である冬期の平均気温が高めに推移したため、都市ガス、ＬＰガスともに家庭用、業務用の販売量は減少
しました。原料価格の上昇に伴う都市ガス販売価格の調整やサーラの電気のお客さま数増加に加え、バイオマス発
電所が稼働を開始したことに伴い売上高は増加しました。利益面はＬＰガスの収益性改善に努めたことから、営業
利益は増加しました。
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エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高19,996百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益1,373百万円（前年同期比21.5％増）
土木部門において大型物件の完成工事は増加したものの、建築、設備工事両部門の完成工事が減少したことによ
り、売上高は減少しました。利益面は土木部門の完成工事高の増加に加え、各部門において採算性を重視した受注
の選別により利益率が高い水準を維持したため、営業利益は増加しました。
ハウジング事業
売上高22,290百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失605百万円（前年同期は営業損失101百万円）
住宅販売部門において注文住宅の販売は前年同期並みとなりましたが、分譲住宅の販売棟数が減少したため売上
高は減少しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は、事業エリアにおける好調な市況を背景に大口取引先から
の受注が増加しました。利益面は分譲住宅の販売棟数減少による影響が響き、営業損失を計上しました。
カーライフサポート事業
売上高10,286百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失286百万円（前年同期は営業損失66百万円）
中古車販売の強化に継続的に取り組んだことにより、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数は
増加しました。一方、主力車種が一時的に出荷停止した影響などからアウディの新車販売台数が減少したため売上
高は減少しました。利益面は新車販売台数の減少に加え販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業損失を計
上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高20,387百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益488百万円（前年同期比18.7％減）
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売が堅調に推移したため、売上高は増加しました。利益面は
東日本エリアにおいて競争環境の激化に伴い利益率が低下したことや、販売体制強化に伴う販売費及び一般管理費
の 増加などにより営業利益は減少しました。
プロパティ事業
売上高3,740百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益99百万円（前年同期比56.4％減）
不動産仲介部門は堅調に推移しましたが、分譲部門は土地の仕入れ件数が減少したため前年同期の実績を下回り
ました。ホスピタリティ部門のホテルアークリッシュ豊橋の業績は、ブライダルの挙式組数が減少したことから前
年同期を下回りました。 以上により売上高、営業利益ともに減少しました。
②財政状態
（資産）
資産は189,162百万円と、前連結会計年度末と比較して10,514百万円増加しました。これは主に、「商品及び製
品」が5,752百万円増加したこと、「仕掛品」が2,446百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,195百万円増加
したこと、「現金及び預金」が1,490百万円増加したことに対し、「受取手形及び売掛金」が1,674百万円減少した
こと、「長期貸付金」が402百万円減少したこと、「投資有価証券」が265百万円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
負債は130,813百万円と、前連結会計年度末と比較して7,505百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」
が4,357百万円増加したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が3,829百万円増加したこと、「賞与引当
金」が276百万円増加したことに対し、固定負債の「その他」が586百万円減少したこと、「退職給付に係る負債」
が445百万円減少したこと、流動負債の「その他」が440百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は58,349百万円と、前連結会計年度末と比較して3,009百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が2,908百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,163百万円増加、配当の実施により
1,254百万円減少）したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
合計 120,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2019年８月31日） 商品取引業協会名
（2019年10月８日）
東京証券取引所
普通株式 66,041,147 66,041,147 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
（各市場第一部）
合計 66,041,147 66,041,147 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年６月１日～
－ 66,041 － 8,025 － 29,984
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 9,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 65,834,800 658,348 －
単元未満株式 普通株式 197,247 － －
発行済株式総数 66,041,147 － －
総株主の議決権 － 658,348 －
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第３四半期会計期間末現在9,400株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、第２四半期会計期間末においてサーラコーポレーション従業員
持株会専用信託が保有する当社株式1,666,600株（議決権の数16,666個）及び役員向け株式交付信託の信
託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,524,100株
（議決権の数25,241個）が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含ま
れております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊橋市駅前大通
㈱サーラコーポレーション 一丁目55番地サーラタ 9,100 － 9,100 0.01
ワー
9,100
合計 ― － 9,100 0.01
（注） １．当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第３四半期会計期間末日現在9,400株であります。
２．上記以外に当第３四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・
プランの信託財産としてサーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,448,400株及
び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有
する当社株式2,524,100株を、自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
18,241 19,731
現金及び預金
25,043 23,369
受取手形及び売掛金
9,974 15,727
商品及び製品
12,613 15,060
仕掛品
217 417
原材料及び貯蔵品
4,878 5,145
その他
△ 252 △ 245
貸倒引当金
70,716 79,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,236 21,043
機械装置及び運搬具（純額） 3,115 9,893
導管（純額） 19,829 18,785
33,299 34,061
土地
9,084 1,865
建設仮勘定
1,249 1,360
その他（純額）
84,814 87,009
有形固定資産合計
無形固定資産
461 474
のれん
1,107 1,296
その他
1,568 1,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,574 7,308
投資有価証券
5,690 5,288
長期貸付金
5,100 5,208
繰延税金資産
3,642 3,821
その他
△ 458 △ 450
貸倒引当金
21,549 21,175
投資その他の資産合計
107,931 109,956
固定資産合計
178,648 189,162
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
23,158 22,373
支払手形及び買掛金
3,176 4,135
電子記録債務
11,314 15,671
短期借入金
9,130 10,601
1年内返済予定の長期借入金
896 1,002
未払法人税等
2,389 2,666
賞与引当金
9 6
役員賞与引当金
51 50
完成工事補償引当金
75 88
工事損失引当金
265 268
ポイント引当金
13,686 13,246
その他
64,154 70,110
流動負債合計
固定負債
長期借入金 40,895 43,253
527 559
繰延税金負債
79 198
役員退職慰労引当金
108 208
株式報酬引当金
134 107
修繕引当金
12,782 12,336
退職給付に係る負債
4,625 4,038
その他
59,154 60,702
固定負債合計
123,308 130,813
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
25,183 25,183
資本剰余金
23,892 26,801
利益剰余金
△ 3,082 △ 2,705
自己株式
54,018 57,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
915 595
その他有価証券評価差額金
11 △ 44
繰延ヘッジ損益
△ 733 △ 637
退職給付に係る調整累計額
193 △ 86
その他の包括利益累計額合計
1,127 1,132
非支配株主持分
55,339 58,349
純資産合計
負債純資産合計 178,648 189,162
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 154,146 154,313
113,041 113,124
売上原価
41,104 41,189
売上総利益
36,211 36,756
販売費及び一般管理費
4,893 4,432
営業利益
営業外収益
88 80
受取利息
63 77
受取配当金
－ 1,075
デリバティブ評価益
64 88
固定資産賃貸料
364 624
その他
580 1,947
営業外収益合計
営業外費用
105 113
支払利息
持分法による投資損失 1 25
445 －
デリバティブ評価損
131 112
その他
684 250
営業外費用合計
4,789 6,128
経常利益
特別利益
45 70
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
45 71
特別利益合計
特別損失
53 87
固定資産除売却損
0 0
投資有価証券売却損
15 2
投資有価証券評価損
※ 54
－
減損損失
69 145
特別損失合計
4,765 6,054
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,366 1,775
58 102
法人税等調整額
1,424 1,878
法人税等合計
3,340 4,175
四半期純利益
57 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,282 4,163
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
3,340 4,175
四半期純利益
その他の包括利益
36 △ 321
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 55
繰延ヘッジ損益
98 97
退職給付に係る調整額
114 △ 279
その他の包括利益合計
3,454 3,896
四半期包括利益
（内訳）
3,396 3,883
親会社株主に係る四半期包括利益
58 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したサーラＥ＆Ｌ東三河株式会社、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社、
サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社、サーラＥ＆Ｌ静岡株式会社及び新たに株式を取得した株式会社宮下工務店を連結の
範囲に含めております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年８月31日）
静浜パイプライン㈱ 4,638百万円 4,360百万円
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年８月31日）
住宅ローン融資 109百万円 91百万円
担保設定前保証 1,409 1,299
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
① 事業用資産 5
静岡県浜松市 機械装置及び運搬具等
② 事業用資産 6
神奈川県横須賀市 建物及び構築物等
③ 事業用資産 42
静岡県浜松市 建物及び構築物等
54
合計
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位
を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピ
ングを行っております。
① 「 エネルギー＆ソリューションズ事業 」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失（5百万円）として特別損失に計上しております。なお、当
資産の回収可能価額はゼロとしております。
② 「 エネルギー＆ソリューションズ事業 」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失（6百万円）として特別損失に計上しております。なお、当
資産の回収可能価額はゼロとしております。
③ 「その他」の区分の建設残土処理事業において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失（42百万円）として特別損失に計上しております。なお、当
資産の回収可能価額はゼロとしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 4,905百万円 4,886百万円
のれんの償却額 131 132
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議
（百万円）
（円）
2018年１月12日
726 11
普通株式 2017年11月30日 2018年１月31日 利益剰余金
取締役会
2018年７月６日
594 9
普通株式 2018年５月31日 2018年７月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議
（百万円）
（円）
2019年１月11日
660 10
普通株式 2018年11月30日 2019年１月31日 利益剰余金
取締役会
2019年７月５日
594 9
普通株式 2019年５月31日 2019年７月31日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019年１月11日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託
が保有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております 。
２． 2019年７月５日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託
が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー＆ エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高
71,094 21,073 23,807 11,072 19,711
セグメント間の内部売上高又は
1,783 5,067 34 39 0
振替高
計 72,877 26,141 23,841 11,111 19,711
セグメント利益又はセグメント損
3,444 1,130 △ 101 △ 66 601
失（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,242 151,001 3,144 154,146 － 154,146
セグメント間の内部売上高又は
384 7,309 1,110 8,419 △ 8,419 －
振替高
計 4,627 158,310 4,255 162,565 △ 8,419 154,146
セグメント利益又はセグメント損
228 5,237 85 5,322 △ 429 4,893
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去560百
万円、全社費用△990百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 75,220 19,996 22,290 10,286 20,387
セグメント間の内部売上高又は
1,557 6,139 36 9 0
振替高
計
76,778 26,136 22,327 10,295 20,387
セグメント利益又はセグメント損
3,706 1,373 △ 605 △ 286 488
失（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
3,740 151,922 2,391 154,313 － 154,313
セグメント間の内部売上高又は
415 8,159 1,287 9,447 △ 9,447 －
振替高
計 4,156 160,082 3,679 163,761 △ 9,447 154,313
セグメント利益又はセグメント損
99 4,776 △ 11 4,765 △ 332 4,432
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去679百
万円、全社費用△1,012百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 エネルギー＆ソリューションズ事業 」において 、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12百万円であります。
「その他」の区分の建設残土処理事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては42百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「 ハウジング事業 」において 、株式会社宮下工務店の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたこ
とにより、のれんが137百万円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 53円60銭 67円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,282 4,163
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,282 4,163
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,242 61,782
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、
サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当
第３四半期連結累計期間 サーラコーポレーション従業員持株会専用信託1,716千株 役員向け株式交付信
託2,532千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 594百万円
③ １株当たり配当額 9円
④ 基準日 2019年５月31日
⑤ 効力発生日 2019年７月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１０月８日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市村 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラ
コーポレーションの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日
から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の2019年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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