フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンドＡコース（為替ヘッジあり） フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンドＢコース（為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(平成30年7月18日－令和1年7月16日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(平成30年7月18日－令和1年7月16日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンドＡコース（為替ヘッジあり） フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンドＢコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月11日 提出
第14期計算期間
【計算期間】
（自 2018年７月18日 至 2019年７月16日）
フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンド
Ａコース（為替ヘッジあり）
【ファンド名】
フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンド
Ｂコース（為替ヘッジなし）
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
【連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
03－4560－6000
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドはフィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・マザーファンド（以
下、「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、米国の取引所に上場
（これに準ずるものを含みます。）されている株式の中で、資本構造上、相対的に負債比率
＊
が高い企業または投資適格未満 の高利回り社債を発行する企業（「レバレッジド・カンパ
ニー」）の株式を主要な投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運
用を行ないます。
＊ 投資適格未満とは、Ba格（ムーディーズ社）以下、またはBB格（Ｓ＆Ｐ社）以下の格付
（または格付けされていないがそれらと同等の信用力を有すると判断されるもの）を指
します。以下同じ。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき2,000億円を限度として信託金を追
加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面
を委託会社に交付します。また、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を増額する
ことができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出
ます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方
法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表
「Ａコース」、「Ｂコース」共通
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信 …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいいます。
海 外 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
「Ａコース」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 (フルヘッジ)
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 なし
アフリカ ファンズ
その他
その他資産
（ ）
中近東
(投資信託証券(株式(一
（中東）
般)))
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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「Ｂコース」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 なし
アフリカ ファンズ
その他
その他資産
（ ）
中近東
(投資信託証券(株式(一
（中東）
般)))
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分表（網掛け部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式（一般））） …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券
（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主と
して株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものを
いいます。
年１回 …目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド …目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
あり（フルヘッジ） …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
の又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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（参考）ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
● 主として、米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式の中
で、資本構造上、相対的に負債比率が高い企業または投資適格未満の高利回り社債を発
行する企業（「レバレッジド・カンパニー」）の株式を主要な投資対象とし、投資信託
財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。
● 銘柄選択にあたり、個別企業のファンダメンタルズ分析を重視します。分析は、個別企
業の現状の財務状況、業界における地位、経済情勢、市場動向を踏まえた上で、個別企
業の成長可能性、増益可能性、信用状況、経営陣の資質などの様々な要素から判断しま
す。
＊
● 高利回り社債（ハイ・イールド債券）やレバレッジド・ローン を投資対象とする場合
があります。
● 米国以外の国の取引所に上場されている企業に投資を行なう場合もあります。
● 株式等の組入比率は、原則として高位を維持します。
● マザーファンドの運用にあたっては、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサー
チ・カンパニーに、運用の指図に関する権限を委託します。
● 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあ
ります。
＊ レバレッジド・ローンとは、高利回り社債を発行する企業または相対的に負債比率の
高い企業が借入れているローンを指します。以下同じ。
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＜参考＞
（２）【ファンドの沿革】
2005年12月５日 ファンドの受益証券の募集開始
2005年12月13日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド
方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめ
てベビーファンド（ＡコースおよびＢコース）とし、その資金を主としてマザーファンドに
投資して実質的な運用を行なう仕組みです。
取得申込者は為替ヘッジを行なうＡコースと為替ヘッジを行なわないＢコースを選択でき
ます。また、Ａコース・Ｂコース間でスイッチングが可能です。（ただし、販売会社よって
はスイッチングの取扱いを行なわない場合があります。また、Ａコース・Ｂコースどちらか
一方のみの取扱いを行なうことがあります。）
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ファンドの仕組みは以下の通りです。
② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は次の通りです。
(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社と
の信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議
決権等の行使、投資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
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(b）受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、
投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金
融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の
交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の
支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引
報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(d）運用の委託先：
名称 業務の内容
フィデリティ・マネジメン 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
ト・アンド・リサーチ・カン マザーファンドに関する運用の指図を行ないます。
パニー（所在地：米国）
ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託
財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の
委託を中止または委託の内容を変更することができます。
（参考）
フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー（FMR Co）は、北米の投
資家向けの資産運用サービス、およびFMR LLCが提供するミューチュアル・ファンド商品群
の運用を行なう事を目的に1946年に設立されました。株式、ハイ・イールド債券、債券、
マネー・マーケット、オルタナティブを含む全ての主要資産クラスを対象とした運用を行
なっています。
＊
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 について、委託会社または
委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内
容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファ
ンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。＊再委託も含み
ます。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
(a）受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設
定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係
る事務の内容およびこれらに関する手続等について規定しています。
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(c）運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意
義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。
④ 委託会社の概況（2019年８月末日現在）
(a）資本金の額 金10億円
(b）沿革：
1986年11月17日 フィデリティ投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 投資顧問業の登録
同年６月10日 投資一任業務の認可取得
1995年９月28日 社名をフィデリティ投信株式会社に変更
同年11月10日 投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務
を併営
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
(c）大株主の状況：
所有株式数 所有比率
株主名 住所
（株） （％）
フィデリティ・ジャ
20,000 100
パン・ホールディン 東京都港区六本木七丁目７番７号
グス株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資態度
● ファンドは、主としてマザーファンド受益証券に投資します。
＊
● Ａコースは、実質外貨建資産 については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を
図ることを基本とします。Ｂコースは、実質外貨建資産については、原則として為替
ヘッジを行ないません。ただし、市況動向、資金動向等により、委託会社が適切と判断
した場合には上記と異なる場合もあります。
● 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国
内において行なわれる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げ
るものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融
商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る
先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引（以下「有価証券先物取引等」
といいます。）を行なうことができます。
● 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、当
事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた有価証券店頭
指数の数値もしくは有価証券の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支
払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金利もしくは通貨の価格、有価証券店頭指数
の数値もしくは有価証券の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払う
ことを相互に約する取引またはこれに類似する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことができます。
● 投資信託財産に属する資産の価額変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
● 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあ
ります。
＊「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財
産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に
占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいい
ます。
＊１
② ファンドのベンチマーク
＊２
ＡコースはS＆P 500 (税引前配当金込/円ヘッジ指数)
＊３
ＢコースはS＆P 500(税引前配当金込/円ベース)
をベンチマークとします。
＊１ ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を
行なう際の基準となる指標のことです。
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®
＊２ S＆P 500 指数は、ニューヨーク証券取引所、ＮＡＳＤＡＱに上場している米国の主要
®
産業を代表する500社により構成される米国株の株価指数です。S＆P 500 （「当指
数」）は、S＆P Globalの一部門であるS＆P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の
商品で、フィデリティ投信株式会社（以下「委託会社」）に対して使用許諾が与えら
® ®
れています。Standard ＆ Poor's およびS＆P は、S＆P Globalの一部門であるDow
Jones Trademark Holdings LLC（「Dows Jones」）の登録商標です。フィデリティ・
レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンドＡコース（為替ヘッジあり）／Ｂ
コース（為替ヘッジなし）（以下「本商品」）は、SPDJI、Dow Jones、S＆P、そのそ
れぞれの関連会社（総称して「S＆P Dow Jones Indices」といいます）により支持、
推奨、販売、または販売促進されていません。S＆P Dow Jones Indicesは、本商品の
所有者または一般の人々に対して、一般に、または特に本商品に投資することが妥当
か否かに関し、または当指数が一般的な市場の成果を追跡することができるか否かに
関して、明示または黙示のいかなる表明または保証も行っておりません。当指数に関
してS＆P Jones Indicesの委託会社との唯一の関係は、S＆P Dow Jones Indicesおよ
び／またはその許諾者の指数および特定の商標、サービスマークおよび／または商号
を許諾することです。当指数は、委託会社または本商品とは無関係に、S＆P Dow
Jones Indicesにより決定され、構成され、または計算されます。S＆P Dow Jones
Indicesは、当指数を決定し、構成し、および計算するに際し、委託会社または本商
品の所有者の必要性を考慮する義務を負いません。S＆P Dow Jones Indicesは、本商
品の価格および数量もしくは本商品の発売もしくは販売のタイミングの決定につい
て、または本商品が、場合に応じて、現金に替えられ、放棄され、または回復される
方程式の決定または計算について責任を有せず、および参加しません。S＆P Dow
Jones Indicesは、本商品の管理、マーケティングまたは取引に関連していかなる義
務または責任を負いません。当指数に基づく投資商品が正確に指数の成果を追跡し、
積極的な投資収益を提供する保証はありません。S＆P Dow Jones Indices LLCは、投
資顧問ではありません。指数の中に証券を含めていることは、S＆P Dow Jones
Indicesがそのような証券の購入、売却または保有を推奨しているのでも、投資を助
言しているものでもありません。
S＆P Dow Jones Indicesは、指数もしくはそれに関するデータまたはそれに関する口
頭または書面の伝達事項（電子通信を含みます）の妥当性、正確性、適時性および／
または完全性を保証していません。S＆P Dow Jones Indicesは、指数の誤り、欠落ま
たは遅延について損害賠償または責任を負いません。S＆P Dow Jones Indicesは、商
品性、特定目的または使用の適合性（シャリーア法の遵守等）または委託会社、本商
品の所有者その他の者もしくは法主体が指数の使用から、またはそれに関するデータ
に関して得る成果について、口頭または書面の保証を行わず、および明示または黙示
に保証を否認します。上記に限定することなく、いかなる場合にも、S＆P Dow Jones
Indicesは、収益の損失、取引の損失、時間または信用の損失等の非直接的、特別、
付随的、懲罰的または間接損害賠償について、そのような損害の可能性を知っていた
ときでも、および契約によるか、不法行為によるか、厳格責任によるか、その他によ
るかを問わず、いかなる責任も負わないものとします。S＆P Dow Jones Indicesの許
諾者を除き、S＆P Dow Jones Indicesと委託会社との間の契約または取決めについて
第三受益者は存在しません。
＊３ S＆P 500(税引前配当金込/円ベース)は、現地通貨ベース指数から税引前配当金込指数
を計算したものを株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が
算出したものです。
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③ 運用方針
● 「レバレッジド・カンパニー」の株式を中心に投資
「レバレッジド・カンパニー」とは
資本構造上、他の企業に比べ相対的に負債比率が高い企業または格付機関による信用格付
がBa格（ムーディーズ社）、BB格（Ｓ＆Ｐ社他）以下の投機的格付けを付与された高利回り
社債（ハイ・イールド債券）を発行する企業を指します。
具体的には、以下のような銘柄が含まれます。
・ 債券発行を足がかりに急成長しようとする新興企業
・ 負債の効率を高め、ビジネス再構築を通じて成長を目指す企業
（“Fallen Angel”－かつては投資適格だったが、現在は負債を多く抱える企業など）
「レバレッジ」とは「テコの作用」を意味します。企業の借入金や負債を「テコ」になぞ
らえ「レバレッジ」と呼び、企業が自己資本に対する負債額（負債比率）を増やすことによ
り、ＲＯＥ（自己資本利益率）が増幅的に変動することを「レバレッジ効果」といいます。
他方で、負債の増加は、企業の自己資本利益率を高める効果があるものの、一方では支払
利息や元本返済の負担増にもつながり、企業の収益悪化、債務不履行（デフォルト）のリス
クが高まる面もあります。よって、負債比率の高い企業は、それ以外の企業に比べ、一般に
安全性、信用力が低いことも多く、企業業績、政治情勢、規制、市場動向、経済情勢などの
変化が業績に大きな影響を与え、株価の大幅な下落をもたらす可能性があります。すなわ
ち、こうした企業への投資は、一般にハイリスク・ハイリターンとなる側面があります。
● ハイ・イールド調査チームによる徹底的な調査に基づいた銘柄選択
ハイ・イールド債券発行企業を専門に調査するハイ・イールド・アナリストが、株式に
ついても徹底した調査分析を行ないます。さらに、社内の株式アナリスト、投資適格債
券アナリストの調査分析情報も活用し、投資対象として魅力的な銘柄を発掘し、積極的
な投資を行ないます。
● スタイルや規模、国籍が限定されない運用
グロース（成長）、バリュー（割安）、あるいは大型株、小型株というように、スタイ
ルや銘柄の規模に限定されず、その時々の環境下でもっとも魅力的と判断される銘柄に
投資を行ないます。また、米国以外の企業の株式にも投資を行なうことがあります。
● 集中投資
確信度の高い銘柄については、ファンドへの組入比率を高くすることもあります。
● ファンドの一部はハイ・イールド債券等にも投資
マザーファンドの純資産総額の０～10％は高利回り社債（ハイ・イールド債券）にも投
資をすることがあります。また、レバレッジド・ローンに投資を行なうこともありま
す。
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象
であるマザーファンドの運用方針を含みます。
※ 上記で示された考え方は、2019年10月現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
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（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下
「投資信託法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１ 有価証券
２ デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをい
い、下記「④ その他の投資対象」２．から６．に定めるものに限ります。）
３ 金銭債権
４ 約束手形
(b）次に掲げる特定資産以外の資産
１ デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
２ 為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。また、保有する有価証券（投資信託法施行規則第22条
第１項第１号イからハまでに掲げるものに限ります。）をもってマザーファンドの受益証券
に投資することを指図できます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取
引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書
の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
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16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および12．なら
びに17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といい、13．の証券および14．の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託
証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し
または買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
２．投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国
の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。な
お、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
３．投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場における通貨に係る先物取
引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
４．投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類
似の取引を行なうことの指図をすることができます。
５．投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ス
ワップ取引を行なうことの指図をすることができます。なお、スワップ取引を行なうにあ
たり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図
を行なうものとします。
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６．投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。なお、金利先
渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
７．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式お
よび公社債の貸付の指図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と
認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
８．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をす
ることができます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認
めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。
９．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しな
い有価証券または上記８．の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をするこ
とができます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買
戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
10．実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
11．投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令
上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。
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（３）【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、フィデリティ・マネジ
メント・アンド・リサーチ・カンパニーに運用の指図に関する権限を委託します。
○ 運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を
行ないます。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守
状況のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら
行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部
門が行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティン
グ等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックして
います。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置し
ています。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマ
ンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本
株式以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用
が、その投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則と
して月次で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部
統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっていま
す。
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
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＊
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 について、委託会社または委
託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委
託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係
る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。＊再委託も含みます。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則７月15日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針
に基づき分配を行ないます。
(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
(b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、必ず分配を行なうものではありません。
(c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 利益の処理方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控
除した額は、借入有価証券品借料、信託業務委託費用、借入金の利息および融資枠の設
定、信託事務の諸費用等（投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、
立替金利息等を含みます。）、信託報酬（以下、総称して「支出金」といいます。）を控
除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてる
ため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
立てることができます。
(c）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（注）分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受
益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払い
を開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なお
その効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いしま
す。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
① ファンドの投資信託約款に基づく制限
(a）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債
権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。また、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委
託会社が投資することを指図することができるものとします。
＊
(b）株式への実質投資割合 には制限を設けません。
(c）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。（当該外貨建資産については、為
替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。）
(d）マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資
産総額の５％以内とします。
(e）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(f）信用取引の指図は、次の１．から６．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の１．から６．に掲げる株券数の合計数を超え
ないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行
使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予
約権（上記５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
(g）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金
利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(h）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。金利先渡取引および為替先渡取引の評価
は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
(i）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった場
合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するもの
とします。
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(j）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の
解約を指図するものとします。
(k）有価証券の借入れの指図にあたっては、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信
託財産の純資産総額の範囲内とします。投資信託財産の一部解約等の事由により、前文の
借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還する
ための指図をするものとします。
(l）有価証券の空売りの指図にあたっては、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信
託財産の純資産総額の範囲内とします。投資信託財産の一部解約等の事由により、前文の
売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図
をするものとします。
(m）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
(n）借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしく
は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金
日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売
却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただ
し、当該資金借入額は、借入れ指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％
を超えないものとします。収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分
配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限
度とします。
(o）デリバティブ取引等（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に
係る取引および選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人投資信託協会規則
に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものと
します。
＊上記（ｂ）から（ｄ）における「実質投資割合」とは、ファンドの投資信託財産の純資
産総額に対する、ファンドの投資信託財産に属する（ｂ）から（ｄ）に掲げる各種の資
産の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファ
ンドの投資信託財産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。「ファンド
の投資信託財産に属するとみなした額」とは、ファンドの投資信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占め
る当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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② 投資信託法および関係法令に基づく投資制限
(a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９
条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうす
べての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の
総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図
してはなりません。
(b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１
項第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他
の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金
融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買
を含む。）を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会
社に指図してはなりません。
(c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第
１項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について
取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に
管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引
を行なうことを受託会社に指図してはなりません。
（参考情報）
フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式のう
ち、資本構造上、相対的に負債比率が高い企業または投資適格未満の高利回り社債を発行する企
業の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないま
す。
２．運用方法
(1）投資対象
米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とし
ます。
(2）投資態度
① 主として、米国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。以下同じ。）されている株
式のうち、資本構造上、相対的に負債比率が高い企業または投資適格未満の高利回り社債を
発行する企業（「レバレッジド・カンパニー」）の株式を投資対象とします。
② 高利回り社債やレバレッジド・ローンを投資対象とする場合があります。
③ 米国以外の国の取引所に上場されている企業に投資を行なう場合があります。
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④ 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内に
おいて行なわれる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、
通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオ
プション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことができま
す。
⑤ 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、当事者
が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた有価証券店頭指数の数
値もしくは有価証券の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方
が当事者の一方と取り決めた金利もしくは通貨の価格、有価証券店頭指数の数値もしくは有
価証券の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取
引またはこれに類似する取引を行なうことができます。
⑥ 投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先
渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
⑦ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあり
ます。
(3）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。（当該外貨建資産については、為替ヘッジ
のため外国為替の売買の予約を行なうことができます。）
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行なうこととします。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り
込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。した
がって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリス
ク等を含みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因
＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜為替変動リスク＞
Ａコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リス
クを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の
金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Ｂコースは為替ヘッジを行なわないた
め、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間
の為替変動の影響を受けます。
＜特定分野投資のリスク＞
レバレッジド・カンパニーは一般的に負債比率が高い企業であり、それ以外の企業に比べ、
企業業績、政治情勢、規制、市場動向、経済情勢などの変化を原因として、株式の価格変動が
大きくなる可能性があります。
■その他の変動要因
＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、
債務が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケッ
ト債に投資を行なう場合には、上位に格付された債券に比べて前述のリスクが高くなります。
＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を
用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
履行されず損失を被る可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
＜エマージング市場に関わる留意点＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済シス
テム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの
大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があり
ます。
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＜ベンチマークに関する留意点＞
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベン
チマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変
化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
＜解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性＞
解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際には、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投
資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、
ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
＜分配金に関する留意点＞
分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、
分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む
売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配
金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的
には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同
様です。
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう
方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう
方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが
「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について
協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミン
グの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミー
ティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビュー
されます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断すること
に起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置してい
ます。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
れ、必要に応じて適宜開催されます。
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※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制
が変更されるものではありません。
(3）販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対して申込金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託
会社もいかなる責任も負いません。
収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社
は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払につ
いての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社はファンドの設定・運用について、販売
会社は販売（申込金額の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他につ
いて責任を有しません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
① 申込手数料率は3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。申込手数料率の詳細に
ついては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照い
ただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後
５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価とし
て、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、申込口数または申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申
込みの口数）に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める
申込手数料率を乗じて得た額とします。
収益分配金の受取方法により、取得申込みには、収益の分配時に収益分配金を受け取る
コース（以下「一般コース」といいます。）と収益分配金が税引き後無手数料で再投資され
るコース（以下「自動けいぞく投資コース」といいます。）の２つのコースがあります。
ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資
コース」か、どちらかのコースを申出るものとします。なお、お申込み後のコースの途中変
更はできません。
「一般コース」を選択した取得申込者は、申込金額に、申込手数料ならびに当該申込手数
料に係る消費税等相当額を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものと
します。
「自動けいぞく投資コース」を選択した取得申込者は、申込代金を申込みの販売会社に支
払うものとします（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は申込代金から
差し引かれます。）。
② 「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンド
の販売価格は、取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数
料とします。
③ 販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチン
グの取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴
う換金にあたっては、通常の換金と同様に信託財産留保額および税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
一部解約にあたっては手数料はかかりませんが、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に
＊１
対して0.30％の信託財産留保額 を負担していただきます。従って、一部解約の価額は、解
約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に0.30％の率を乗じて得
＊２
た額）を控除した解約価額 とします。
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＊１ 「信託財産留保額」とは、引続きファンドを保有する受益者と途中で解約する受益者
との公平性に資するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差引いて投資
信託財産中に留保する金額をいいます。
＊２ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.30％）
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託
財産の純資産総額に年1.848％（税抜1.68％）の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業
日）および毎計算期間終了時または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものと
し、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
（年率/税抜）
委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.80％ 0.80％ 0.08％ 1.68％
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び
事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁され
ます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い
等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託
会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対
して支弁されます。
マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンド
から委託会社が受ける信託報酬の中から支弁するものとします。
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費
用
② 先物取引やオプション取引等に要する費用
③ 借入有価証券に係る品借料
④ 外貨建資産の保管費用
⑤ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
⑥ 投資信託財産に関する租税
⑦ 信託事務の処理に要する諸費用
⑧ 受託会社の立替えた立替金の利息
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⑨ その他、以下の諸費用
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提
出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出
費用も含みます。）
６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託
契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（これらに係る消
費税等に相当する金額を含みます。）
委託会社は、上記⑨の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積っ
た結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、かかる諸
費用の合計額とみなして、実際または予想される金額を上限として、ファンドより受領するこ
とができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時
かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑨の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計
算期間の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期間終了時ま
たは信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑧の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状
況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することが出来ません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下の取扱い
となります。
① 個別元本方式について
１．個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料お
よび当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本
（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当
該受益者が追加信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算
出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、
個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファン
ドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両
コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳
しくは販売会社までお問い合わせください。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記「３．収益分配金の課
税について」をご参照ください。）
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２．一部解約時および償還時の課税について
＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および
当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課
税対象となります。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
３．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱
いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部
分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受
益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当
該収益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当
該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別
分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にそ
の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の
個別元本となります。
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率
で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当
控除の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできま
す。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻
金（特別分配金）は課税されません。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手
数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡
益として課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みま
す。）15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただ
し、特定口座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
す。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能
です。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債
等の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
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公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニ
アＮＩＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新
たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一
部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得
税を含みます。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はあ
りません。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、
元本払戻金（特別分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありませ
ん。
※ 2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分
配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2019年８月末日現在のものですので、税
法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすもの
ではありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金
等がもたらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
Ａコース（為替ヘッジあり）
（2019年８月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
371,060,770 100.24
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △903,259 △0.24
合計（純資産総額） 370,157,511 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2019年８月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
為替予約取引（売建） 368,179,764 △99.47
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2019年８月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
1,117,048,419 100.24
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △2,724,201 △0.24
合計（純資産総額） 1,114,324,218 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・マザーファンド
（2019年８月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
1,200,198,608 80.65
アメリカ
株式
46,020,955 3.09
オランダ
29,135,973 1.96
バミューダ
24,643,893 1.66
ケイマン諸島
23,125,880 1.55
アイルランド
9,754,930 0.66
ジャージィー
カナダ 8,194,131 0.55
1,341,074,370 90.12
小計
424,509 0.03
アメリカ
社債券
424,509 0.03
小計
18,724,048 1.26
アメリカ
投資証券
18,724,048 1.26
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 127,860,668 8.59
合計（純資産総額） 1,488,083,595 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2019年８月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (％)
為替予約取引（買建） 5,130,137 0.34
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａコース（為替ヘッジあり）
（2019年８月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国 名 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位
(円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・レ
親投資 バレッジド・カン
１ 信託受 パニー・ストッ 日本 145,109,996 2.7477 398,720,085 2.5571 371,060,770 100.24
益証券 ク・マザーファン
ド
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2019年８月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国 名 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・レ
親投資 バレッジド・カン
１ 信託受 パニー・ストッ 日本 436,841,899 2.7515 1,202,000,471 2.5571 1,117,048,419 100.24
益証券 ク・マザーファン
ド
種類別投資比率
Ａコース（為替ヘッジあり）
（2019年８月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.24
親投資信託受益証券
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2019年８月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.24
親投資信託受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・マザーファンド
（2019年８月30日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
アメリカ・ドル 株式 122,465.19 126,990.81
ALPHABET INC CL C
１ 600 5.12
アメリカ メディア・娯楽 73,479,117 76,194,486
BANK OF AMERICA
アメリカ・ドル 株式 3,110.76 2,909.55
２ 20,900 4.09
アメリカ 銀行 65,014,909 60,809,632
CORPORATION
株式
BOSTON SCIENTIFIC
アメリカ・ドル 4,519.22 4,560.75
３ ヘルスケア機器・サービ 11,500 3.52
アメリカ 51,971,110 52,448,583
CORP
ス
アメリカ・ドル 株式 3,794.23 3,796.36
NRG ENERGY INC
４ 13,700 3.50
アメリカ 公益事業 51,981,011 52,010,181
SKYWORKS SOLUTIONS アメリカ・ドル 株式 8,733.97 7,979.18
５ 5,360 2.87
INC アメリカ 半導体・半導体製造装置 46,814,124 42,768,388
ELDORADO RESORTS
アメリカ・ドル 株式 4,851.38 4,120.00
６ 9,700 2.69
アメリカ 消費者サービス 47,058,407 39,964,019
INC
アメリカ・ドル 株式 14,787.29 14,704.26
MICROSOFT CORP
７ 2,700 2.67
アメリカ ソフトウェア・サービス 39,925,693 39,701,489
アメリカ・ドル 株式 2,755.18 3,073.50
ALTICE USA INC A
８ 12,800 2.64
アメリカ メディア・娯楽 35,266,365 39,340,802
アメリカ・ドル 株式 2,400.67 2,597.62
VISTRA ENERGY CORP
９ 15,000 2.62
アメリカ 公益事業 36,010,095 38,964,360
アメリカ・ドル 株式 215,154.59 190,180.14
AMAZON COM INC
10 200 2.56
アメリカ 小売 43,030,919 38,036,028
アメリカ・ドル 株式 8,443.34 8,304.94
T-MOBILE US INC
11 4,500 2.51
アメリカ 電気通信サービス 37,995,041 37,372,250
GRAY TELEVISION
アメリカ・ドル 株式 1,923.73 1,590.51
12 22,400 2.39
アメリカ メディア・娯楽 43,091,601 35,627,477
INC
CHARTER
アメリカ・ドル 株式 44,141.50 43,354.77
13 COMMUNICATIONS INC 800 2.33
アメリカ メディア・娯楽 35,313,207 34,683,816
A
PENN NATIONAL
アメリカ・ドル 株式 1,952.47 2,003.58
14 17,000 2.29
GAMING INC アメリカ 消費者サービス 33,192,098 34,060,812
HD SUPPLY HLDGS
アメリカ・ドル 株式 4,344.63 4,120.00
15 7,200 1.99
アメリカ 資本財
31,281,354 29,664,014
INC
DARLING
アメリカ・ドル 株式 2,122.81 1,979.09
16 14,900 1.98
INGREDIENTS INC アメリカ 食品・飲料・タバコ 31,629,904 29,488,461
アメリカ・ドル 株式 9,903.52 11,459.35
FISERV INC
17 2,484 1.91
アメリカ ソフトウェア・サービス 24,600,350 28,465,036
アメリカ・ドル 株式 21,708.25 19,755.78
FACEBOOK INC A
18 1,400 1.86
アメリカ メディア・娯楽 30,391,562 27,658,095
アメリカ・ドル 株式 5,381.55 5,650.90
AERCAP HOLDINGS NV
19 4,700 1.78
オランダ 資本財 25,293,299 26,559,214
SS&C TECHNOLOGIES
アメリカ・ドル 株式 6,199.87 4,920.58
20 5,300 1.75
HOLDINGS INC アメリカ ソフトウェア・サービス 32,859,362 26,079,080
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DELTA AIR LINES
アメリカ・ドル 株式 6,568.58 6,161.90
21 4,200 1.74
アメリカ 運輸 27,588,044 25,880,000
INC
CHENIERE ENERGY
アメリカ・ドル 株式 7,290.38 6,385.47
22 3,900 1.67
アメリカ エネルギー 28,432,485 24,903,336
INC
アメリカ・ドル 株式 2,880.80 2,566.75
BOYD GAMING CORP
23 9,100 1.57
アメリカ 消費者サービス 26,215,349 23,357,430
株式
アメリカ・ドル 14,363.58 13,603.46
JAZZ PHARMA PLC
24 医薬品・バイオテクノロ 1,700 1.55
アイルランド 24,418,091 23,125,879
ジー・ライフサイエンス
DIAMONDBACK ENERGY
アメリカ・ドル 株式 11,328.40 10,494.83
25 2,200 1.55
アメリカ エネルギー 24,922,498 23,088,618
INC
MARVELL TECHNOLOGY
アメリカ・ドル 株式 2,769.02 2,576.33
26 8,800 1.52
GROUP LTD バミューダ 半導体・半導体製造装置 24,367,416 22,671,721
株式
TENET HEALTHCARE
アメリカ・ドル 2,068.51 2,244.18
27 ヘルスケア機器・サービ 10,050 1.52
アメリカ 20,788,603 22,553,976
CORP
ス
NEXSTAR MEDIA
アメリカ・ドル 株式 11,304.98 10,008.30
28 2,200 1.48
GROUP A アメリカ メディア・娯楽 24,870,972 22,018,270
アメリカ・ドル 株式 7,634.24 6,802.79
CITIGROUP INC
29 3,200 1.46
アメリカ 銀行 24,429,589 21,768,940
株式
アメリカ・ドル 15,002.34 12,855.04
HCA HLDGS INC
30 ヘルスケア機器・サービ 1,600 1.38
アメリカ 24,003,749 20,568,072
ス
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（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・マザーファンド
（2019年８月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業種／種別
(％)
7.09
エネルギー
株式 外国
3.85
素材
4.98
資本財
2.47
運輸
0.66
自動車・自動車部品
9.39
消費者サービス
2.56
小売
0.84
食品・生活必需品小売り
1.98
食品・飲料・タバコ
0.86
家庭用品・パーソナル用品
6.42
ヘルスケア機器・サービス
1.55
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
5.55
銀行
0.46
各種金融
6.80
ソフトウェア・サービス
0.46
テクノロジー・ハードウェア及び機器
2.51
電気通信サービス
7.29
公益事業
7.65
半導体・半導体製造装置
16.73
メディア・娯楽
90.12
小計
0.03
外国 社債券
公社債券
0.03
小計
－ 1.26
外国
投資証券
1.26
小計
合計（対純資産総額比） 91.41
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
Ａコース（為替ヘッジあり）
（2019年８月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 3,466,200 368,092,799 368,179,764 △99.47
Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・マザーファンド
（2019年８月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 買建 48,206 5,133,199 5,130,137 0.34
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年８月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
Ａコース（為替ヘッジあり）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2010年７月15日) 697 697 0.9771 0.9771
５期
(2011年７月15日) 741 741 1.2118 1.2118
６期
(2012年７月17日) 570 570 1.1893 1.1893
７期
（2013年７月16日） 560 560 1.7178 1.7178
８期
（2014年７月15日） 499 499 2.0464 2.0464
９期
（2015年７月15日） 420 420 2.1159 2.1159
10期
（2016年７月15日） 336 336 1.9004 1.9004
11期
（2017年７月18日） 447 447 2.1632 2.1632
12期
(2018年７月17日) 353 353 2.3566 2.3566
13期
(2019年７月16日) 393 393 2.1372 2.1372
14期
332 － 2.3727 －
2018年８月末日
323 － 2.3127 －
2018年９月末日
273 － 2.0222 －
2018年10月末日
282 － 2.0953 －
2018年11月末日
251 － 1.8645 －
2018年12月末日
281 － 2.0873 －
2019年１月末日
294 － 2.1909 －
2019年２月末日
396 － 2.1472 －
2019年３月末日
417 － 2.2603 －
2019年４月末日
375 － 2.0300 －
2019年５月末日
387 － 2.1024 －
2019年６月末日
396 － 2.1563 －
2019年７月末日
370 － 2.0058 －
2019年８月末日
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Ｂコース（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2010年７月15日) 2,820 2,820 0.7732 0.7732
５期
(2011年７月15日) 2,503 2,503 0.8658 0.8658
６期
(2012年７月17日) 1,981 1,981 0.8421 0.8421
７期
（2013年７月16日） 3,238 3,238 1.5307 1.5307
８期
（2014年７月15日） 2,806 2,806 1.8542 1.8542
９期
（2015年７月15日） 3,547 3,547 2.3330 2.3330
10期
(2016年７月15日) 2,252 2,252 1.7899 1.7899
11期
(2017年７月18日) 1,964 1,964 2.2010 2.2010
12期
(2018年７月17日) 1,612 1,612 2.4435 2.4435
13期
(2019年７月16日) 1,226 1,226 2.1900 2.1900
14期
1,576 － 2.4369 －
2018年８月末日
1,566 － 2.4323 －
2018年９月末日
1,309 － 2.1280 －
2018年10月末日
1,356 － 2.2124 －
2018年11月末日
1,176 － 1.9311 －
2018年12月末日
1,301 － 2.1373 －
2019年１月末日
1,385 － 2.2864 －
2019年２月末日
1,344 － 2.2454 －
2019年３月末日
1,373 － 2.3869 －
2019年４月末日
1,204 － 2.0984 －
2019年５月末日
1,233 － 2.1464 －
2019年６月末日
1,238 － 2.2256 －
2019年７月末日
1,114 － 2.0303 －
2019年８月末日
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②【分配の推移】
Ａコース（為替ヘッジあり）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第５期
0.0000
第６期
0.0000
第７期
0.0000
第８期
0.0000
第９期
0.0000
第10期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
0.0000
第14期
Ｂコース（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第５期
0.0000
第６期
0.0000
第７期
0.0000
第８期
0.0000
第９期
0.0000
第10期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
第14期 0.0000
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③【収益率の推移】
Ａコース（為替ヘッジあり）
収益率(％)
期
36.7
第５期
24.0
第６期
△1.9
第７期
44.4
第８期
19.1
第９期
3.4
第10期
△10.2
第11期
13.8
第12期
8.9
第13期
△9.3
第14期
Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
28.8
第５期
12.0
第６期
△2.7
第７期
81.8
第８期
21.1
第９期
25.8
第10期
△23.3
第11期
23.0
第12期
11.0
第13期
△10.4
第14期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
Ａコース（為替ヘッジあり）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
30,378,147 234,626,065 713,454,737
第５期
189,163,361 291,059,358 611,558,740
第６期
178,290,376 310,304,201 479,544,915
第７期
49,134,860 202,662,634 326,017,141
第８期
20,132,183 101,915,043 244,234,281
第９期
25,287,517 70,878,612 198,643,186
第10期
6,569,922 27,902,469 177,310,639
第11期
72,099,159 42,733,045 206,676,753
第12期
799,626 57,574,443 149,901,936
第13期
51,647,581 17,406,438 184,143,079
第14期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
321,111,953 1,025,868,852 3,647,222,945
第５期
230,495,825 986,189,431 2,891,529,339
第６期
42,171,434 581,167,941 2,352,532,832
第７期
第８期 563,989,400 800,824,032 2,115,698,200
404,169,613 1,006,109,298 1,513,758,515
第９期
613,154,856 606,166,168 1,520,747,203
第10期
51,667,060 314,164,635 1,258,249,628
第11期
110,536,655 476,160,654 892,625,629
第12期
6,387,907 239,224,402 659,789,134
第13期
8,788,637 108,505,656 560,072,115
第14期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、ニューヨーク証券取引
所の休業日およびニューヨークにおける銀行休業日を除きます。）に行なわれます。取得申込みの
受付は、原則として午後３時までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売
会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は
販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの
取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには
手数料がかかります。申込手数料は、申込口数または申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準
価額×取得申込みの口数）に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社所定の申込
手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は3.30％（税抜 3.00％）を超えないものとしま
す。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数
倍とします。
販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレ
ス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社にお問い合わせください。
申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いいただくものとしま
す。
また、委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場
合、または取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得
申込みを取り消すことがあります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者
に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代
金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行
なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の
振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行
なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加
信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
ご換金の際は、販売会社の所定の手続きに従ってお申込みを行なってください。
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日（ただし、ニューヨーク証券取引
所の休業日およびニューヨークにおける銀行休業日を除きます。）に一部解約の実行を請求する
ことができます。一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後３時までに一部解約の実行の
請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の
申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますの
で、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱
いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうも
のとします。
一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に
0.30％の率を乗じて得た額）を控除した解約価額とします。
一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（解約価額の基準となるファンドの基準価額は新聞紙上に掲載されますが、解約価額は掲載され
ませんのでご注意ください。）
個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかか
る税金を差し引いた金額となります。
法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる
税金を差し引いた金額となります。
※ 上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
解約代金は、原則として、一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から、
販売会社の営業所等においてお支払いいたします。
投資信託財産の資金管理を円滑に行なうために１顧客１日当たり10億円を超える一部解約はで
きません。また、別途、１顧客１日当たり10億円以下の金額であっても、ファンドの残高減少、
市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える一部解約の金額
に制限を設ける場合や一定の金額を超える一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合
があります。
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また、委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行
の請求の受付を取消すことができます。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
また、販売会社によっては、買取りにより換金を行なうことができます。この場合、上記の一
部解約の規定が準用されます。買取請求による換金の詳細について、詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
※ 換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に
係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。受益証券を
お手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための
所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証
券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の
円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ます。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
株式：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価します。
基準価額は、委託会社の毎営業日に計算され、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））、または販売会社まで問い合わせることにより知る
ことができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞において
は、各ファンドは、それぞれ「レバレＡ」、「レバレＢ」として略称で掲載されています。）
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
（注）
信託期間は2005年12月13日から2025年７月15日 までとします。
（注）ファンドは、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了 １.」の記載に従って、2019年12月24
日付で信託の終了（繰上償還）を予定しております。
繰上償還が確定した場合、信託期間は2019年12月24日までとなります。
（４）【計算期間】
計算期間は毎年７月16日から翌年７月15日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する
日が休業日のときは当該日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、2025年７月15日または下記「（５）その
他 （ａ）信託の終了」による解約の日までとします。
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（５）【その他】
(a）信託の終了
１．委託会社は、信託期間中において信託契約の一部解約により各ファンドの受益権の残
存口数が30億口を下回った場合、または信託期間中においてファンドの信託契約を解
約することが受益者のために有利であると認めるときその他やむを得ない事情が発生
したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信
託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合、委託会社は、あらか
じめ、これを公告し、かつ信託契約に係る知られたる受益者に対して書面を交付しま
す。ただし、信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て公告を行ないません。
前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らない
ものとします。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとしま
す。当該一定期間内に信託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権
の総口数の50％を超えることとなるときは、信託契約を解約しないこととします。信
託契約を解約しないこととなった場合には、解約しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付
します。ただし、信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則
として公告を行ないません。
なお、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記一定期間が１ヵ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は
適用されません。
２．委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命
令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止し
たときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、
監督官庁が、ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に
引き継ぐことを命じたときは、この信託契約は、異議を述べた受益者の受益権の口数
が受益権の総口数の50％を超えることとなる場合を除き、当該投資信託委託会社と受
託会社との間において存続します。
４．受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただしファンドの信託に関する受
託会社の業務を他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。）、受託会社の辞任および
解任に際し委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、あらかじめ監督
官庁に届出のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(b）投資信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、投資信託約
款を変更することができます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、これを
公告し、かつ投資信託約款に係る知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、
投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行な
いません。
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前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないもの
とします。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一
定期間内に投資信託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の
50％を超えることとなるときは、投資信託約款の変更は行なわないこととします。投資信
託約款の変更を行なわないこととなった場合には、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を投資信託約款に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付した場合は、
原則として公告を行ないません。
委託会社は監督官庁より投資信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、
投資信託約款を変更します。この変更内容が重大なものとなる場合には前２段の手法に従
います。
(c）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等にかかる契約書は、期間満了の
３ヵ月前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年延長さ
れます。自動延長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
(d）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委
託会社のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
(e）運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入
有価証券の内容および有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告
書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、こ
れを販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条
第１項に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的
方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告
書（全体版）を交付したものとみなします。
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求
があった場合には、これを交付するものとします。
(f）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信
託契約に関する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、
ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
(g）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「（ｂ）投資信託約款の変更」の規定に
従い、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出
のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
委託会社は、受託会社につき、以下の事由が生じた場合、受益者の利益のため必要と認
めるときは、法令に従い受託会社を解任することができます。受託会社の解任に伴う取扱
いについては、前２段に定める受託会社の辞任に伴う取扱いに準じます。
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１．支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もし
くは特別清算開始の申立があったとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．投資信託財産について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたと
き。
４．受託会社がファンドの投資信託約款上の重大な義務の履行を怠ったとき。
５．その他委託会社の合理的な判断において、受託会社の信用力が著しく低下し、委託
会社による投資信託財産の運用の指図または受託会社による投資信託財産の保管に
支障をきたすと認められるとき。
上記に基づき受託会社が辞任しまたは解任されたまたは解任されうる場合において、委託
会社が投資信託約款に定める受託会社の義務を適切に履行する能力ある新受託会社を選任
することが不可能または困難であるときには、委託会社は解任権を行使する義務も新受託
会社を選任する義務も負いません。委託会社は、本項に基づく受託会社の解任または新受
託会社の選任についての判断を誠実に行なうよう努めるものとしますが、かかる判断の結
果解任されなかった受託会社または選任された新受託会社が倒産等により投資信託約款に
定める受託会社の義務を履行できなくなった場合には、委託会社は、当該判断時において
悪意であった場合を除き、これによって生じた損害について受益者に対し責任を負いませ
ん。
(h）信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、
再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算
期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するも
のとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有する
ものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払は、販
売会社の営業所等において行ないます。
上記にかかわらず、「自動けいぞく投資契約」に基づいて収益分配金を再投資する受益者に
対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受
益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売却を行ないます。当該売却により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(2）償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を
受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起
算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対
して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対して
は、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当
該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3）受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定める解約単位をもって、委託会
社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金
（解約）手続等」の項をご参照ください。
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(4）委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社に
対する支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配金、
償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後販売
会社より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとし
ます。
(5）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
(6）反対者の買取請求権
信託契約の解約または投資信託約款の重大な内容の変更を行なう場合において、一定の期間
内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資
信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社の協議により決定
するものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期計算期間（2018年７月18日
から2019年７月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンド Ａコース（為替ヘッジあ
り）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期計算期間 第14期計算期間
2018年７月17日現在 2019年７月16日現在
資産の部
流動資産
預金 － 10
親投資信託受益証券 360,286,328 395,528,298
派生商品評価勘定 － 21,872
5,781,354 3,464,197
未収入金
流動資産合計 366,067,682 399,014,377
資産合計
366,067,682 399,014,377
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,975,637 2,037,892
未払金 135,841 －
未払解約金 2,335,680 411
未払受託者報酬 151,500 154,452
未払委託者報酬 3,030,984 3,089,894
175,345 178,756
その他未払費用
流動負債合計 12,804,987 5,461,405
負債合計 12,804,987 5,461,405
純資産の部
元本等
元本 149,901,936 184,143,079
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 203,360,759 209,409,893
（分配準備積立金） 122,792,345 108,880,630
353,262,695 393,552,972
元本等合計
純資産合計 353,262,695 393,552,972
負債純資産合計 366,067,682 399,014,377
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期計算期間 第14期計算期間
自 2017年７月19日 自 2018年７月18日
至 2018年７月17日 至 2019年７月16日
営業収益
有価証券売買等損益 48,173,194 △ 33,129,390
△ 7,135,469 5,118,312
為替差損益
営業収益合計 41,037,725 △ 28,011,078
営業費用
受託者報酬 334,658 285,297
委託者報酬 6,695,152 5,707,653
398,126 340,980
その他費用
営業費用合計 7,427,936 6,333,930
営業利益又は営業損失（△） 33,609,789 △ 34,345,008
経常利益又は経常損失（△） 33,609,789 △ 34,345,008
当期純利益又は当期純損失（△） 33,609,789 △ 34,345,008
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,929,518 △ 2,423,872
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 240,410,727 203,360,759
剰余金増加額又は欠損金減少額 967,188 61,426,708
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
967,188 61,426,708
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 66,697,427 23,456,438
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
66,697,427 23,456,438
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 203,360,759 209,409,893
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 計算期間の取扱い
のための基本となる ファンドの計算期間は前期末日、翌日および当期末日が休日のため、
重要な事項 2018年７月18日から2019年７月16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期計算期間 第14期計算期間
項 目
2018年７月17日現在 2019年７月16日現在
１．元本の推移
206,676,753 円 149,901,936 円
期首元本額
799,626 円 51,647,581 円
期中追加設定元本額
57,574,443 円 17,406,438 円
期中一部解約元本額
149,901,936 口 184,143,079 口
２．受益権の総数
2.3566 円 2.1372 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期計算期間 第14期計算期間
自 2017年７月19日 自 2018年７月18日
至 2018年７月17日 至 2019年７月16日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（2,867,975円、本ファンドに帰属すべき した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益か
等損益から費用を控除した額（25,812,296円）、 ら費用を控除した額（0円）、信託約款に規定さ
信託約款に規定される収益調整金（98,184,003 れる収益調整金（162,840,914円）及び分配準備
円）及び分配準備積立金（94,112,074円）より分 積立金（108,880,630円）より分配対象収益は
配対象収益は220,976,348円（１口当たり 271,721,544円（１口当たり1.475600円）であり
1.474139円）でありますが、分配は行っておりま ますが、分配は行っておりません。
せん。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第13期計算期間 第14期計算期間
2018年７月17日現在 2019年７月16日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
40,871,055 △28,420,794
親投資信託受益証券
40,871,055 △28,420,794
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第13期計算期間 第14期計算期間
2018年７月17日 現在 2019年７月16日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 352,929,683 － 359,905,320 △6,975,637 394,101,868 － 396,117,888 △2,016,020
アメリカ・ドル 352,929,683 － 359,905,320 △6,975,637 394,101,868 － 396,117,888 △2,016,020
合計 352,929,683 － 359,905,320 △6,975,637 394,101,868 － 396,117,888 △2,016,020
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益 フィデリティ・レバレッジド・カンパ
143,739,615 395,528,298
証券 ニー・ストック・マザーファンド
143,739,615 395,528,298
親投資信託受益証券 合計
143,739,615 395,528,298
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンド Ｂコース（為替ヘッジな
し）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期計算期間 第14期計算期間
2018年７月17日現在 2019年７月16日現在
資産の部
流動資産
預金 － 494
親投資信託受益証券 1,612,047,041 1,226,421,545
15,107,006 16,068,910
未収入金
流動資産合計 1,627,154,047 1,242,490,949
資産合計 1,627,154,047 1,242,490,949
負債の部
流動負債
未払解約金 8 3,517,256
未払受託者報酬 675,909 560,361
未払委託者報酬 13,519,087 11,208,313
782,277 648,556
その他未払費用
流動負債合計 14,977,281 15,934,486
負債合計 14,977,281 15,934,486
純資産の部
元本等
元本 659,789,134 560,072,115
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 952,387,632 666,484,348
（分配準備積立金） 592,922,156 496,418,494
1,612,176,766 1,226,556,463
元本等合計
純資産合計 1,612,176,766 1,226,556,463
負債純資産合計 1,627,154,047 1,242,490,949
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期計算期間 第14期計算期間
自 2017年７月19日 自 2018年７月18日
至 2018年７月17日 至 2019年７月16日
営業収益
208,778,636 △ 128,467,649
有価証券売買等損益
営業収益合計 208,778,636 △ 128,467,649
営業費用
受託者報酬 1,485,280 1,181,080
委託者報酬 29,707,209 23,623,606
1,719,003 1,366,952
その他費用
営業費用合計 32,911,492 26,171,638
営業利益又は営業損失（△） 175,867,144 △ 154,639,287
経常利益又は経常損失（△） 175,867,144 △ 154,639,287
当期純利益又は当期純損失（△） 175,867,144 △ 154,639,287
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,695,640 △ 13,937,657
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,072,082,506 952,387,632
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,282,161 10,660,383
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,282,161 10,660,383
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 286,148,539 155,862,037
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
286,148,539 155,862,037
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 952,387,632 666,484,348
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．その他財務諸表作成 計算期間の取扱い
のための基本となる ファンドの計算期間は前期末日、翌日および当期末日が休日のため、
重要な事項 2018年７月18日から2019年７月16日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期計算期間 第14期計算期間
項 目
2018年７月17日現在 2019年７月16日現在
１．元本の推移
892,625,629 円 659,789,134 円
期首元本額
6,387,907 円 8,788,637 円
期中追加設定元本額
239,224,402 円 108,505,656 円
期中一部解約元本額
659,789,134 口 560,072,115 口
２．受益権の総数
2.4435 円 2.1900 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期計算期間 第14期計算期間
自 2017年７月19日 自 2018年７月18日
至 2018年７月17日 至 2019年７月16日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（13,221,069円、本ファンドに帰属すべき した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益か
等損益から費用を控除した額（62,311,860円）、 ら費用を控除した額（0円）、信託約款に規定さ
信託約款に規定される収益調整金（417,840,149 れる収益調整金（362,300,468円）及び分配準備
円）及び分配準備積立金（517,389,227円）より 積立金（496,418,494円）より分配対象収益は
分配対象収益は1,010,762,305円（１口当たり 858,718,962円（１口当たり1.533229円）であり
1.531947円）でありますが、分配は行っておりま ますが、分配は行っておりません。
せん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第13期計算期間 第14期計算期間
2018年７月17日現在 2019年７月16日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
184,242,567 △112,186,374
親投資信託受益証券
184,242,567 △112,186,374
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益 フィデリティ・レバレッジド・カンパ
445,695,950 1,226,421,545
証券 ニー・ストック・マザーファンド
445,695,950 1,226,421,545
親投資信託受益証券 合計
445,695,950 1,226,421,545
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親
投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2018年７月17日現在 2019年７月16日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
102,124,904 109,296,426
預金
1,872,951,004 1,518,144,418
株式
－ 458,910
社債券
18,669,677 18,571,135
投資証券
－ 10,505
派生商品評価勘定
2,114,045 －
未収入金
103,575 118,907
未収配当金
－ 3,399
未収利息
－ 10,779
前払費用
1,995,963,205 1,646,614,479
流動資産合計
1,995,963,205 1,646,614,479
資産合計
負債の部
流動負債
242,473 41,387
派生商品評価勘定
2,585,891 5,068,835
未払金
20,831,750 19,533,107
未払解約金
23,660,114 24,643,329
流動負債合計
23,660,114 24,643,329
負債合計
純資産の部
元本等
655,935,804 589,435,565
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,316,367,287 1,032,535,585
1,972,303,091 1,621,971,150
元本等合計
1,972,303,091 1,621,971,150
純資産合計
1,995,963,205 1,646,614,479
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 （１） 株式、投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（２）社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
な事項 成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2018年７月17日現在 2019年７月16日現在
１．元本の推移
期首元本額 908,530,238 円 655,935,804 円
期中追加設定元本額 12,702,232 円 54,535,843 円
期中一部解約元本額 265,296,666 円 121,036,082 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ス
119,819,857 円 143,739,615 円
トック・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ス
536,115,947 円 445,695,950 円
トック・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
計 655,935,804 円 589,435,565 円
655,935,804 口 589,435,565 口
３．受益権の総数
3.0069 円 2.7517 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制
自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
69/103
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年７月17日現在 2019年７月16日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
187,613,096 △49,587,805
株式
－ 1,387
社債券
△1,124,579 1,660,140
投資証券
186,488,517 △47,926,278
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2018年７月17日 現在 2019年７月16日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 20,821,766 － 21,064,239 △242,473 19,532,376 － 19,563,258 △30,882
アメリカ・ドル 20,821,766 － 21,064,239 △242,473 19,532,376 － 19,563,258 △30,882
合計 20,821,766 － 21,064,239 △242,473 19,532,376 － 19,563,258 △30,882
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
SKYWORKS SOLUTIONS
5,360 82.04 439,734.40
アメリカ・ドル
INC
BOSTON SCIENTIFIC
11,500 42.45 488,175.00
CORP
BOYD GAMING CORP 9,100 27.06 246,246.00
MICROSOFT CORP 2,700 138.90 375,030.00
OLIN CORP 7,900 21.19 167,401.00
PG&E CORP 15,800 17.74 280,292.00
PENN NATIONAL
17,000 18.34 311,780.00
GAMING INC
SINCLAIR BROADCAST
1,800 59.20 106,560.00
GROUP CL A
AMAZON COM INC 200 2,020.99 404,198.00
BANK OF AMERICA
20,900 29.22 610,698.00
CORPORATION
PIONEER NATURAL
1,200 140.69 168,828.00
RESOURCES CO
NRG ENERGY INC 13,700 35.64 488,268.00
MARVELL TECHNOLOGY
8,800 26.01 228,888.00
GROUP LTD
SCIENTIFIC GAMES
2,700 19.52 52,704.00
CORP CL A
NABORS INDUSTRIES
33,000 2.35 77,550.00
LTD
DENBURY RESOURCES
28,300 1.22 34,526.00
INC
ON SEMICONDUCTOR
13,500 20.29 273,915.00
CORPORATION
WYNN RESORTS LTD 1,000 137.77 137,770.00
MELCO RESORTS &
8,500 24.46 207,910.00
ENTERTAINMENTS
DELTA AIR LINES
4,200 61.70 259,140.00
INC
DISH NETWORK CORP
1,400 41.80 58,520.00
A
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WHITING PETROLEUM
2,521 16.19 40,814.99
CORP
NXP SEMICONDUCTORS
2,200 99.16 218,152.00
NV
HCA HLDGS INC 2,100 140.92 295,932.00
CITIGROUP INC 3,200 71.71 229,472.00
APTIV PLC 1,300 80.78 105,014.00
JAZZ PHARMA PLC 1,700 134.92 229,364.00
CHENIERE ENERGY
3,900 68.48 267,072.00
INC
T-MOBILE US INC 4,500 79.31 356,895.00
ALLISON
TRANSMISSION HLDGS 1,800 46.77 84,186.00
INC
ELEMENT SOLUTIONS
19,800 9.90 196,020.00
INC
ALIBABA GROUP HLD
800 173.50 138,800.00
LTD SPON ADR
CDK GLOBAL INC 1,500 50.96 76,440.00
SS&C TECHNOLOGIES
4,900 58.89 288,561.00
HOLDINGS INC
DIAMONDBACK ENERGY
2,200 106.41 234,102.00
INC
CALIFORNIA RES
4,700 19.13 89,911.00
CORP
QORVO INC 2,200 70.69 155,518.00
PARSLEY ENERGY INC
9,600 17.39 166,944.00
CL A
HD SUPPLY HLDGS
7,200 40.81 293,832.00
INC
ALPHABET INC CL C 600 1,150.34 690,204.00
FIRST DATA CORP CL
8,200 28.18 231,076.00
A
CHARTER
COMMUNICATIONS INC 800 414.63 331,704.00
A
PRESIDIO INC 7,600 13.74 104,424.00
ALTICE USA INC A 14,300 25.88 370,084.00
DUPONT DE NEMOURS
1,800 71.94 129,492.00
INC
VISTRA ENERGY CORP 15,000 22.55 338,250.00
DOW INC 1,800 50.93 91,674.00
CORTEVA INC 1,800 28.08 50,544.00
AMERICAN AIRLINES
3,900 33.61 131,079.00
GROUP INC
BELDEN INC 1,400 54.48 76,272.00
AERCAP HOLDINGS NV 4,700 50.55 237,585.00
DARLING
14,900 19.94 297,106.00
INGREDIENTS INC
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ELDORADO RESORTS
9,700 45.57 442,029.00
INC
FACEBOOK INC A 1,400 203.91 285,474.00
GOLDEN
3,800 14.75 56,050.00
ENTERTAINMENT INC
GRAY TELEVISION
22,400 18.07 404,768.00
INC
SPECTRUM BRANDS
2,200 50.87 111,914.00
HOLDINGS INC
MOSAIC CO NEW 2,500 23.37 58,425.00
NEXSTAR MEDIA
2,200 106.19 233,618.00
GROUP A
ONEMAIN HOLDINGS
1,800 33.92 61,056.00
INC
TENET HEALTHCARE
10,050 19.43 195,271.50
CORP
US FOODS HOLDING
2,900 36.15 104,835.00
CORP
STUDIO CITY INTL
2,800 20.69 57,932.00
HLDGS LTD ADR
423,231 13,976,029.89
アメリカ・ドル 小計
(1,508,991,947)
MEG ENERGY CORP 19,900 5.56 110,644.00
カナダ・ドル
19,900 110,644.00
カナダ・ドル 小計
(9,152,471)
443,131 1,518,144,418
合計
(1,518,144,418)
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
NABORS IND 5.75%
5,000.00 4,250.35
アメリカ・ドル
社債券
02/01/25
5,000.00 4,250.35
アメリカ・ドル 小計
(458,910)
458,910
社債券 合計
(458,910)
GAMING AND LEISURE
3,269.00 128,046.73
投資証券 アメリカ・ドル
PROPRTI INC
OMEGA HEALTHCARE
1,200.00 43,956.00
INVESTORS INC
4,469.00 172,002.73
アメリカ・ドル 小計
(18,571,135)
18,571,135
投資証券 合計
(18,571,135)
19,030,045
合計
(19,030,045)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
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有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
98.75% -% -%
アメリカ・ドル 株式 63銘柄
-% 0.03% -% 99.40%
社債券 1銘柄
-% -% 1.22%
投資証券 2銘柄
100% -% -% 0.60%
カナダ・ドル 株式 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ａコース（為替ヘッジあり）
（2019年８月30日現在）
種 類 金 額 単 位
371,136,677
Ⅰ 資産総額 円
979,166
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 370,157,511
円
184,548,080
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0058
円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2019年８月30日現在）
種 類 金 額 単 位
1,117,048,441
Ⅰ 資産総額 円
2,724,223
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,114,324,218
円
548,839,917
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0303
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・マザーファンド
（2019年８月30日現在）
種 類 金 額 単 位
1,488,086,668
Ⅰ 資産総額 円
3,073
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,488,083,595
円
581,951,895
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5571
円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1）名義書換
名義書換は行ないません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機
関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2）受益者名簿
作成しません。
(3）受益者に対する特典
該当するものはありません。
(4）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
○ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定
めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
○ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約
款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金等（2019年８月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経
営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増
員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
② 運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行
ないます。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうの
みならず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運
用体制を整えています。
２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方
針、投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、
自身の判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万
全を期します。
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックにつ
いては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによる
ミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用
に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
応じて適宜関係部門にフィードバックしています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2019年８月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託159本、親投資
信託52本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,135,811,520,055円です。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年
４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 ＊１ 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 －
未収還付法人税等 － 50,510
－ 120,394
未収還付消費税等
流動資産計 9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金
＊１
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 －
未払消費税等 291,148 －
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
＊１
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用
201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計 14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 ＊１ 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 －
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 － 41
－ 90,627
為替差損
営業外費用計 － 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 －
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税 1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益
2,377,574 1,302,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574
当期末残高 － － 20,031,208
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
（損益計算書関係）
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 975,413 975,413 －
（2）未収委託者報酬
5,464,066 5,464,066 －
（3）未収収益 1,921,861 1,921,861 －
（4）未収入金 365,790 365,790 －
（5）長期貸付金 22,863,900 22,863,900 －
資産計 31,591,030 31,591,030 －
（1）未払手数料 2,425,583 2,425,583 －
（2）その他未払金
2,622,149 2,622,149 －
負債計 5,047,732 5,047,732 －
第33期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
（2）未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
（3）未収収益 741,116 741,116 －
（4）未収入金 150,419 150,419 －
（5）長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
（1）未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
（2）その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
（3）未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期（2018年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期（2019年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 975,413 － － －
未収委託者報酬 5,464,066 － － －
未収収益 1,921,861 － － －
未収入金 365,790 － － －
合計 8,727,132 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
（有価証券関係）
第32期（2018年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
第33期（2019年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額
△59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高
4,776,447
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額
120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動） （千円） （千円）
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金 561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 607,573 376,109
（固定） （千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額 △765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 778,437 713,285
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.16% 34.38%
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
投資信託の運用
14,973,284
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理
100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
（Luxembourg） なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 － 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理 100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
１株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行
なうこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められている
ものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権
の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買
その他の取引又は金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした
運用を行なうこと。
(5）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業の譲渡または事業の譲受
該当ありません。
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与
えることが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2019年３月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三井住友信託銀行株式
342,037百万円
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報 ＞
日本トラスティ・サー
法）に基づき信託業務
再信託受託会 社
51,000百万円
ビス信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
野村證券株式会社 10,000百万円
る第一種金融商品取引
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
運用の委託先
主として米国において
7,950米ドル
フィデリティ・マネジ
＊
ファンドに対する投資
（約0.88百万円 ）
メント・アンド・リ
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル111.00円で換算
サーチ・カンパニー
（2018年12月末日現在）
す。
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２【関係業務の概要】
(1）受託会社：ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保
管・管理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保
管・管理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。
(2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報
告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解
約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・
地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(3）運用の委託先：
名称 業務の内容
フィデリティ・マネジメント・ア 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ンド・リサーチ・カンパニー（所 ファンドに関する運用の指図を行ないます。
在地：米国）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
(1）受託会社：該当事項はありません。
(2）販売会社：該当事項はありません。
(3）運用の委託先：該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2018年10月12日 有価証券報告書
2018年10月12日 有価証券届出書
2019年４月12日 半期報告書
2019年４月12日 有価証券届出書の訂正届出書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月11日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）の2018年７
月18日から2019年７月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）の2019年７月16日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月11日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の2018年７
月18日から2019年７月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・レバレッジド・カンパニー・ストック・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の2019年７月16日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103
