株式会社ティムコ 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月15日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社ティムコ
【英訳名】 TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 中 山 芳 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第50期 第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 2,253,182 2,162,840 2,996,113
経常利益又は経常損失(△) (千円) 43,179 △ 230 50,472
四半期(当期)純利益又は
(千円) 26,655 △ 16,808 31,164
四半期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,079,998 1,079,998 1,079,998
発行済株式総数 (株) 3,339,995 3,339,995 3,339,995
純資産額 (千円) 4,816,437 4,769,304 4,819,075
総資産額 (千円) 5,587,298 5,571,758 5,890,609
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 10.76 △ 6.79 12.58
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 86.2 85.6 81.8
第49期 第50期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.97 △ 17.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間(自2018年12月１日 至2019年８月31日)における日本経済は、米中間の貿易摩擦の激化な
どの海外環境やIT関連需要の減速による影響が中小企業にも波及したことで、製造業を中心として景況感を下押し
する形となりました。個人消費は、大型連休の特需などが消費の押し上げ要因となった一方で、消費税増税前の駆
け込み需要の鈍さも見られ、日用品や衣料品などの販売は盛り上がりに欠けました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場とも、全般に消費の力強さ
を欠く展開となりました。
このような状況の中、当社では収益増加に向けた取り組みを行ってまいりましたが、折からの消費の停滞や天候
不順の影響を受け、当期の売上高は21億62百万円(前年同期比4.0％減)となりました。また、売上総利益の減少に
連動して、営業損失は４百万円(前年同期間 営業利益38百万円)、経常損失は23万円(前年同期間 経常利益43百万
円)、四半期純損失は16百万円(前年同期間 四半期純利益26百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、暖冬傾向が釣行にプラスに作用するスタートとなりましたが、ロッド（釣竿）
やリールなどの高額品を中心とした消費が伸び悩んだほか、8月中旬に発生した台風等に代表される天候不順の
影響等も加わり販売は苦戦をいたしました。
まず、ルアー用品に関しては、ルアー(擬似餌)の販売は堅調に推移したものの、ロッド(釣竿)等の高単価商品
の販売が進まず売上高は低迷いたしました。また、フライ用品に関しては、シーズンに先行して早期実施した新
製品投入や動画配信等のプロモーション効果により、売上高は堅調な立ち上がりを示しましたが、３月以降は河
川の渇水や大雨などの影響等もあり、販売が低調に推移いたしました。
その結果、当期におけるフィッシング事業の売上高は、６億81百万円(前年同期比6.9％減)となりました。ま
た、セグメント利益(営業利益)は87百万円(前年同期比20.2％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前期の記録的な気温低下に比べて、当期は暖冬傾向となった反動も加わり、ジャ
ケット等の防寒重衣料の販売が前期に比べ低調に推移いたしました。また、春夏物に関しては、インターネット
を活用したプロモーションにも注力いたしましたが、春季における気温低下等の影響やお盆休み中の天候不順も
加わり、全般に衣料品の消費が停滞いたしました。
その結果、当期におけるアウトドア事業の売上高は14億59百万円(前年同期比2.4％減)となりました。また、
販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前年同期比18.3％減)
となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当期に関しては、その他売上高は21百万円(前年同期
比12.6％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同期比17.5％減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ３億18百万円減少し55億71百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少４億53百万円や受取手形及び売掛金の減少26百万円などの一方、商品の増加
87百万円などの影響により、前事業年度末に比べ３億92百万円減少し、38億18百万円となりました。
固定資産は、有形及び無形固定資産等の減価償却等による減少29百万円などの一方で、投資有価証券の取得に
よる増加１億円などの影響により、前事業年度末に比べ73百万円増加し、17億53百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ２億69百万円減少し８億２百万円となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金の減少２億22百万円や返品調整引当金の減少19百万円、未払法人税等の減少17
百万円などの影響により、前事業年度末に比べ２億79百万円減少し、５億62百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加７百万円や長期資産除去債務の増加３百万円などの影響により、前事業年
度末に比べ10百万円増加し２億40百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ49百万円減少し、47億69百万円となりました。これ
は主に、前事業年度決算の配当支出29百万円や四半期純損失16百万円、その他有価証券評価差額金の減少３百万
円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,339,995 3,339,995 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 3,339,995 3,339,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
─ 3,339,995 ─ 1,079,998 ─ 3,561,448
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 863,400
普通株式 2,475,400
完全議決権株式(その他) 24,754 ―
普通株式 1,195
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,339,995 ― ―
総株主の議決権 ― 24,754 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区菊川
(自己保有株式)
863,400 ― 863,400 25.85
株式会社ティムコ
３－１－11
計 ― 863,400 ― 863,400 25.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、明治ア－ク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,219,411 1,766,320
※ 529,696
受取手形及び売掛金 556,029
商品 1,394,642 1,482,365
その他 43,307 42,107
△ 2,148 △ 1,939
貸倒引当金
流動資産合計 4,211,241 3,818,550
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 560,371 542,399
土地 653,376 653,376
16,227 13,955
その他（純額）
有形固定資産合計 1,229,975 1,209,731
無形固定資産
21,540 12,596
427,851 530,879
投資その他の資産
固定資産合計 1,679,367 1,753,208
資産合計 5,890,609 5,571,758
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 645,461 422,633
未払法人税等 27,610 10,510
返品調整引当金 32,533 12,971
賞与引当金 1,655 11,501
134,322 104,497
その他
流動負債合計 841,583 562,114
固定負債
退職給付引当金 144,963 152,414
84,986 87,924
その他
固定負債合計 229,949 240,339
負債合計 1,071,533 802,454
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金 3,861,448 3,861,448
利益剰余金 341,087 294,560
△ 478,034 △ 478,034
自己株式
株主資本合計 4,804,500 4,757,972
評価・換算差額等
14,575 11,331
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,575 11,331
純資産合計 4,819,075 4,769,304
負債純資産合計 5,890,609 5,571,758
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 2,253,182 2,162,840
1,223,463 1,182,875
売上原価
売上総利益 1,029,719 979,965
返品調整引当金戻入額
27,576 32,533
13,404 12,971
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,043,890 999,528
販売費及び一般管理費 1,005,739 1,004,433
営業利益又は営業損失（△） 38,151 △ 4,905
営業外収益
受取利息 987 1,260
受取配当金 972 1,093
為替差益 2,452 1,691
685 636
その他
営業外収益合計 5,097 4,681
営業外費用
69 6
その他
営業外費用合計 69 6
経常利益又は経常損失（△） 43,179 △ 230
特別利益
18 -
固定資産売却益
特別利益合計 18 -
特別損失
280 0
固定資産除却損
特別損失合計 280 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 42,916 △ 230
法人税、住民税及び事業税
15,679 11,459
過年度法人税等 - 2,741
582 2,377
法人税等調整額
法人税等合計 16,261 16,578
四半期純利益又は四半期純損失（△） 26,655 △ 16,808
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
― 千円
受取手形 30,938千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 56,744千円 53,414千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月27日
普通株式 29,718 12.00 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 29,718 12.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 732,525 1,496,486 2,229,012 24,170 ― 2,253,182
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 732,525 1,496,486 2,229,012 24,170 ― 2,253,182
セグメント利益 110,166 99,110 209,277 18,262 △ 189,388 38,151
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△189,388千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 681,851 1,459,853 2,141,705 21,135 ― 2,162,840
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 681,851 1,459,853 2,141,705 21,135 ― 2,162,840
セグメント利益又は損失(△) 87,953 80,959 168,912 15,065 △ 188,883 △ 4,905
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,883千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
10円76銭 △6円79銭
(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 26,655 △16,808
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半
26,655 △16,808
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,476 2,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
株式会社ティムコ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小貫 泰志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長井 裕太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティム
コの2018年12月１日から2019年11月30日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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