宝印刷株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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宝印刷株式会社(E00710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月８日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 宝印刷株式会社
【英訳名】 TAKARA PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長兼情報企画部担当 秋庭 俊次
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長兼情報企画部担当 秋庭 俊次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 5,918,142 6,462,468 18,257,811
経常利益 (千円) 1,356,773 1,349,928 1,904,805
親会社株主に帰属する
(千円) 917,607 924,340 1,236,590
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 929,029 954,281 1,355,665
純資産額 (千円) 15,212,895 16,034,501 15,359,686
総資産額 (千円) 19,170,356 20,737,027 22,201,786
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 82.09 82.70 110.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.6 75.6 67.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により輸出を中心に弱さがみられるも
のの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
こうした状況のもと、当社のディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、米中間の通商
問題の動向などを要因に日経平均株価が20,000円台から21,000円台を推移しました。
このような事業環境において、当社グループは開示書類作成支援ツールX-Smart.シリーズ製品の高度化と導入社
数増加および、金融商品取引法に基づく有価証券報告書など財務報告のための電子的雛型である「EDINETタクソノ
ミ」設定範囲拡大への対応に注力してまいりました。さらに、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性
を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、情報開示の
グローバル化による翻訳ニーズの取り込みにも取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,462百万円（前年同四半期比544百万円増、同9.2％増）となり
ました。利益面については、営業利益は1,326百万円（同22百万円増、同1.8％増）、経常利益は1,349百万円（同６
百万円減、同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は924百万円（同６百万円増、同0.7％増）となりまし
た。
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとお
り、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製
品、会社法関連製品、ＩＲ関連製品、その他製品に区分して記載しております。
・金融商品取引法関連製品
金融商品取引法関連製品につきましては、有価証券報告書など財務報告のための電子的雛型である「EDINETタ
クソノミ」の設定範囲拡大による売上増加により、前年同四半期比92百万円（4.0％）増加し、2,409百万円とな
りました。
・会社法関連製品
会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が減少したことにより、前年同四半期比50百万円
（5.0％）減少し、950百万円となりました。
・ＩＲ関連製品
ＩＲ関連製品につきましては、アニュアルレポートや事業報告書の売上が減少したことにより、前年同四半期
比88百万円（4.7％）減少し、1,815百万円となりました。
・その他製品
その他製品につきましては、株主優待関連の売上増加や、株式会社十印およびTOIN USA INC.を連結の範囲に含
めたことなどにより、前年同四半期比591百万円（84.9％）増加し、1,287百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間より、従来「その他製品」に区分しておりました「コンサルティング」をその内容に
合わせて「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」「ＩＲ関連製品」に変更しており、前第１四半期連結累
計期間の数値を変更後の売上区分に組み替えて比較しております。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
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また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,555百万円(12.1％)減少し、11,354百万円となりました。これは、受
取手形及び売掛金が1,840百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円(1.0％)増加し、9,382百万円となりました。これは、投資有
価証券が27百万円、繰延税金資産が66百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,464百万円(6.6％)減少し、20,737百万円となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,150百万円(40.8％)減少し、3,124百万円となりました。これは、買
掛金が997百万円、未払費用が914百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円(0.7％)増加し、1,578百万円となりました。これは、退職給
付に係る負債が62百万円増加し、長期借入金が30百万円、役員退職慰労引当金が20百万円それぞれ減少したこと
などによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,139百万円(31.3％)減少し、4,702百万円となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて674百万円(4.4％)増加し、16,034百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益924百万円の計上による増加と剰余金の配当279百万円による減少などによりま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって
不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するた
めや取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とす
ること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考
えております。
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② 取組みの具体的な内容の概要
イ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの経
営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。
当社は、株式公開を目指した1988年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進お
よび内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度をさらに高め
るため当社を取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステーク・ホルダーにも配意した経営計画の
必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・ボトム
ラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。
その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門でその具体策をまとめ、社訓
とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現してまいりました。
一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い顧客のディスクロージャーおよびＩＲ関連書類の作成支援等を
専門とする会社であり、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視されます。そのた
め、当社はプライバシーマークの認証を全社で取得するとともにISMS（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）の認証を範囲を限定して取得するほか「森林認証」、日本印刷産業連合会が認定するグリーンプリンティ
ング、また印刷部浮間工場においてISOの品質規格（ISO9001）、環境規格（ISO14001）を取得し、それぞれが
要求するマネジメントシステムをCSR運営マニュアルとそれに付随する各種の規定を定め、一体化して運用して
おります。
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2007年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を
確保し、または向上させることを目的として、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式の大量買付行為に関
する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。その後、過去４度にわたり継続しており、直近では、2019年７
月９日開催の取締役会において当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議
し、2019年８月23日開催の当社第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下、「本
プラン」といいます。）
仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいま
す。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵
守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付
者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値およ
び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決
定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる
ことを未然に防止しようとするものであります。
③ 取組みの具体的な内容に対する取締役会の判断およびその理由
イ 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に
係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(2005年５月
27日 経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開
示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策
の在り方」（2008年６月30日 企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。
ロ 株主意思の重視
本プランは、取締役会において決議を行い、株主総会に付議し株主の皆様の承認をいただき、導入しており
ます。
また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、取締役の任期は１年とされているこ
とから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。
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ハ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識
者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議する
という手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の
維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。
また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買
付内容に対する取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主
の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。
ニ 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されて
おります。これにより、取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。
ホ 第三者専門家の意見の取得
特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の
専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層
強く担保されるといえます。
ヘ デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって廃止することができるため、いわ
ゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収
防衛策でもありません。
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ
（https://www.takara-print.co.jp/ir/policy/defense-measures/)に記載しておりますので、ご参照願いま
す。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月９日および2019年７月23日開催の取締役会において、 2019 年 12 月２日をもって持株会社体制
へ移行するため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「株式会社 TAKARA &
COMPANY 」に変更すること、事業目的を一部変更するため定款を一部変更することを決議し 、2019年８月23日開催の
第82回定時株主総会において承認されました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとお
りです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,936,793 12,936,793 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 12,936,793 12,936,793 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 12,936 ― 2,049,318 ― 1,998,315
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,759,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,316 ―
11,131,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
45,693
発行済株式総数 12,936,793 ― ―
総株主の議決権 ― 111,316 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれて
おります。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田
(自己保有株式)
1,759,500 ― 1,759,500 13.60
宝印刷株式会社
三丁目28番８号
計 ― 1,759,500 ― 1,759,500 13.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,844,799 8,741,098
※ 2,082,262
受取手形及び売掛金 3,922,745
仕掛品 924,428 416,414
原材料及び貯蔵品 27,604 24,712
その他 195,005 93,906
△ 4,304 △ 4,045
貸倒引当金
流動資産合計 12,910,278 11,354,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,204,905 3,204,905
△ 2,507,577 △ 2,518,924
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 697,327 685,980
機械装置及び運搬具
1,508,331 1,509,109
△ 1,057,528 △ 1,082,720
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 450,802 426,389
土地
3,154,695 3,154,695
その他 557,522 583,791
△ 458,348 △ 463,902
減価償却累計額
その他（純額） 99,173 119,889
有形固定資産合計 4,401,999 4,386,955
無形固定資産
のれん 388,030 376,236
ソフトウエア 1,010,541 951,096
ソフトウエア仮勘定 53,520 135,070
13,618 13,544
その他
無形固定資産合計 1,465,711 1,475,947
投資その他の資産
投資有価証券 2,430,401 2,457,867
繰延税金資産 159,389 226,166
その他 841,306 843,032
△ 7,299 △ 7,289
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,423,797 3,519,776
固定資産合計 9,291,508 9,382,679
資産合計 22,201,786 20,737,027
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,495,878 498,508
短期借入金 104,000 99,500
1年内返済予定の長期借入金 124,216 124,216
リース債務 2,620 2,620
未払法人税等 495,010 551,021
未払費用 1,365,940 451,867
賞与引当金 － 311,639
役員賞与引当金 39,550 5,250
1,647,817 1,079,512
その他
流動負債合計 5,275,032 3,124,135
固定負債
長期借入金 510,974 480,420
リース債務 6,988 6,332
役員退職慰労引当金 140,146 119,960
退職給付に係る負債 908,228 970,999
730 678
その他
固定負債合計 1,567,066 1,578,390
負債合計 6,842,099 4,702,526
純資産の部
株主資本
資本金 2,049,318 2,049,318
資本剰余金 1,999,414 1,999,419
利益剰余金 12,085,672 12,730,582
△ 1,525,647 △ 1,525,689
自己株式
株主資本合計 14,608,758 15,253,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,377 554,630
為替換算調整勘定 26 △ 595
△ 151,059 △ 120,948
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 391,344 433,086
非支配株主持分 359,583 347,782
純資産合計 15,359,686 16,034,501
負債純資産合計 22,201,786 20,737,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※ 5,918,142 ※ 6,462,468
売上高
3,357,505 3,755,781
売上原価
売上総利益 2,560,637 2,706,686
販売費及び一般管理費
販売促進費 102,328 104,334
運賃及び荷造費 56,094 52,514
貸倒引当金繰入額 △ 2,883 △ 269
役員報酬 49,742 61,033
給料及び手当 412,628 458,176
賞与引当金繰入額 163,102 173,985
役員賞与引当金繰入額 9,746 5,250
退職給付費用 57,145 57,903
役員退職慰労引当金繰入額 3,766 3,011
福利厚生費 107,794 120,069
修繕維持費 18,121 20,079
租税公課 48,433 52,000
減価償却費 17,411 17,413
のれん償却額 2,539 11,794
賃借料 27,435 38,679
183,337 203,978
その他
販売費及び一般管理費合計 1,256,743 1,379,956
営業利益 1,303,893 1,326,730
営業外収益
受取利息 128 145
受取配当金 21,402 20,425
保険返戻金 19,180 300
14,361 15,889
その他
営業外収益合計 55,072 36,760
営業外費用
支払利息 457 2,087
売上割引 － 3,147
為替差損 1,735 8,327
－ 0
その他
営業外費用合計 2,192 13,562
経常利益 1,356,773 1,349,928
特別損失
固定資産除却損 58 0
－ 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 58 0
税金等調整前四半期純利益 1,356,714 1,349,928
法人税、住民税及び事業税
504,505 522,863
△ 81,232 △ 85,474
法人税等調整額
法人税等合計 423,273 437,388
四半期純利益 933,441 912,539
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,834 △ 11,800
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 917,607 924,340
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 933,441 912,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,091 12,253
為替換算調整勘定 － △ 622
19,679 30,111
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,412 41,742
四半期包括利益 929,029 954,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 913,195 966,082
非支配株主に係る四半期包括利益 15,834 △ 11,800
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【注記事項】
(追加情報)
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として773,619千円計上しておりましたが、当第１
四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期連結累計期間負担額を
賞与引当金として計上しております。
（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、2019年７月９日および2019年７月23日開催の取締役会において、2019年12月２日をもって持株会社体
制へ移行するため新設分割方式による会社分割（以下「本新設分割」といいます。）を実施すること、これに伴
い同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更すること、事業目的を一部変更するため定款を一部変更
することを決議し、2019年８月23日開催の第82回定時株主総会において承認されました。
（1）新設分割の目的
当社グループは、ディスクロージャー関連書類印刷の専門会社として、創業以来「顧客第一」の実践を図ると
ともに、常に技術の研鑽に努め、「正確・迅速・機密保持」をモットーに幅広いディスクロージャー関連サービ
スを提供し、お客様のニーズに的確にお応えしてまいりました。
その一方で、企業を取り巻く外部環境は、経済・社会の国際化とIT（情報技術）化などの技術革新によるグ
ローバリゼーションの進展と、日本国内においては少子高齢化による人口構成、ライフサイクルといった社会環
境の変化により、従来に比べ変化のスピードが増しています。
当社グループを取り巻く事業環境も、ディスクロージャーおよびIRサービスの分野が大きな変革期を迎える
中、当社グループは専門性を生かし、また、培ったデジタル技術を駆使して、新たな「e-Disclosure
Solutions」およびその関連サービスをお客様に提供し、お客様の企業価値の向上とディスクロージャー制度の
発展に貢献することを経営の指針としております。
このグループ成長戦略を実現するためには、お客様のニーズに応じた価値創造力を高め、グループ全体の企業
価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。
当社が持株会社へ移行する具体的な目的は、次のとおりです。
① グループの一体化と戦略機能の強化
グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ各社の戦略機能を強化し、それぞれの連携
を深め、グループ内経営資源の配分を最適化します。
② 新規事業創出機能の強化
M&A等で事業拡大を図るにあたり、被買収会社を傘下に入れるための器づくりと機動的な戦略的事業提携に
対応し得る体制を実現します。
③ 経営者人材の確保・育成
グループ成長戦略を担う経営者人材を、グループ全体および社外より確保するとともに、グループ各社に
次世代経営者候補を登用し、グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成を持続的に実現していきま
す。
④ スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現
グループ各社の規模・能力・特徴に応じた権限委譲によるスピーディーな意思決定と経営責任の明確化を
図り、グループ各社の事業成長を加速し企業価値の向上を実現します。
⑤ ダイバーシティ環境の実現
全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人材配置、業務内容に応じた組織デザインと業務プロ
セスの効率化を図り、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。
（2）新設分割の方法
当社を分割会社とし、新設する「宝印刷株式会社」を承継会社とする新設分割といたします。なお、当社は、
2019 年 12 月２日（予定）をもって持株会社に移行し、商号を「株式会社 TAKARA & COMPANY 」に変更する予定で
す。
（3）新設分割の期日
2019年12月２日（予定）
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（4）新設分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社「宝印刷株式会社」が発行する普通株式 1,000 株をすべて分割会社である当社に
割当てます。
（5）割当株式数の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行うものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付さ
れることから、新設会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したも
のであります。
（6）分割する事業部門の経営成績
2019年５月期
売上高
16,810 百万円
（7）分割する資産・負債の状況
分割会社のグループ会社管理事業を除く一切の事業に属する資産、負債を新設会社に承継いたします。
なお、金額については、現時点では確定しておりません。
（8）新設分割設立会社の概要
名称 宝印刷株式会社
所在地 東京都豊島区高田三丁目 28 番８号
代表者の
代表取締役社長 堆 誠一郎
役職・氏名
ディスクロージャー並びに IR 関連物のコンサルティング、制作、印刷、翻訳
事業内容 ディスクロージャーに関連するソフトウェアの開発と販売
ディスクロージャーに関するセミナーの開催、書籍の出版
資本金 100 百万円
決算期 ５月末日
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
受取手形 ―千円 13,746千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年６月１日 至 2019年８月31日）
当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期およ
び第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 151,320千円 140,218千円
のれんの償却額 2,539千円 11,794千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月４日
普通株式 279,437 25.00 2018年５月31日 2018年８月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月４日
普通株式 279,429 25.00 2019年５月31日 2019年８月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 82円09銭 82円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
917,607 924,340
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
917,607 924,340
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,177,442 11,177,193
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年７月４日開催の取締役会において、2019年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 279,429千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月４日
宝印刷株式会社
取締役会 御中
和泉監査法人
代表社員
飯 田 博 士
公認会計士 印
業務執行社員
松 藤 悠
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝印刷株式会社
の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝印刷株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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