東京海上・円資産インデックスバランスファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上・円資産インデックスバランスファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月25日
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【届出の対象とした募集（売出）内国投 東京海上・円資産インデックスバランスファンド
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 上限 １兆円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
東京海上・円資産インデックスバランスファンド
（なお、愛称として「つみたて円奏会」という名称を用いる場合があります。以下「当ファンド」と
いうことがあります。）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定に
基づく投資信託の受益権であり、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます。）。委託会社である東京海上アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」といい
ます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。なお、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
当初の１口当たり元本は１円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（以下「委託会社サービスデスク」といいます。）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０－７１２－０１６（土日祝日・年末年始 を除く９時～17時）
(5) 【申込手数料】
申込時の手数料はありません。
(6) 【申込単位】
① 申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の２種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
② 販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。また、販売会社により取扱うコー
スが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。（販売会社との間で定時
定額購入サービスに関する契約を締結した場合、当該契約で規定する取得申込単位によるものとし
ます。）
③ 分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、上記にかかわらず１口単位で取得す
ることができます。
(7) 【申込期間】
2019年10月26日から2020年４月24日まで
上記申込期間中の毎営業日にお申込みを受け付けます。
※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社の本・支店等で取扱います。ただし、一部取扱いを行わない支店等がある場合がありますの
で、販売会社の最寄りの本・支店等にお問い合わせください。なお、販売会社については、委託会社
サービスデスクにお問い合わせください。
(9) 【払込期日】
取得申込者は、申込金（発行価格に取得申込口数を乗じて得た申込時の支払総額をいいます。）を販売
会社所定の期日までに販売会社に支払うものとします。
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各取得申込日の発行価額の総額は各追加信託が行われる日に、販売会社から、委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）の指定す
る 当ファンドの口座に振込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
申込金は、お申込みの販売会社にお支払いください。
(11) 【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権の振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 申込の方法
a. 当ファンドの取得申込は、原則として確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受
益権の取得申込を行う資産管理機関・連合会等による購入の申込み、および「つみたてＮＩＳＡ
（ニーサ）」をご利用の方による購入の申込みに限るものとします。ただし、ファンドの設定・維
持のため委託会社またはその関係会社が自己の資金をもって取得する場合はこの限りではありませ
ん。
b. 受益権の取得申込は、販売会社において申込期間中の毎営業日に受け付けます。
c. 取得申込者は、申込金額相当額の申込金を販売会社に支払うものとします。ただし、当ファンドは
上記「(9)払込期日」にしたがい受託会社に払込まれた時点で初めて設定がなされ、取得申込者は
その時点から当ファンドの当該設定にかかる受益者となります。申込金には利息を付けません。
d. 取得申込の受付は、原則として午後３時までの受付分を当日分とし、この受付時間を過ぎてからの
申込分は翌営業日の受付分とします。
e. 上記にかかわらず、取引所 （※） における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申
込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
（※） 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに
規定する外国金融商品市場をいいます （以下、本書において同じ。）。
f. 取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込を行うものとします。（ただし、既に取引
口座をお持ちの場合を除きます。）
g. 分配金再投資コースの場合には、申込の際、取得申込者と販売会社の間で、自動けいぞく（累積）
投資に関する契約を締結する必要があります。
の場合、当該別の名称に読替えるものとします（以下同じ。）。
h. 定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する
取り決めを行います。
② 日本以外の地域における発行
該当ありません。
③ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして、「ＴＭＡ日本債券イン
デックスマザーファンド受益証券」、「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券」、「東
京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド受益証券」（それぞれをまたは総称して、以下「マザーファ
ンド」ということがあります。）を主要投資対象として運用を行います。
MARINE ASSET
MANAGEMENT CO.,LTD.）」の略称です。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信／国内／資産複合に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産（投資信託証券 （ ）
（資産複合（株式・債券・不動産投信） 中近東
資産配分変更型）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、そ
追加型 の後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行
われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいい
ます。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
資産 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
不動産投信（リート） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
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資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不
動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する
ジメント・ファンド） 規則」に定められるＭＭＦをいいます。
ＭＲＦ（マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する
ブ・ファンド） 規則」に定められるＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政
令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条
の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して
注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みある
いは運用手法の記載があるものをいいます。
㭕䙔셒ژ帰湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
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決算頻度 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
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対象イン 日経２２５ 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをい
います。
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
／絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
㭜幠❓㩒ذ湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより１兆円となっています。ただし、受託会社と
合意のうえ、変更することができます。
④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2017年10月11日 ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円（2019年７月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2019年７月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
１．基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
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主として以下の親投資信託（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券および短期金融資産に
投資します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド受益証券
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド受益証券
(2) 投資態度
①主として国内の債券や株式、不動産投資信託（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。以下「ＲＥＩＴ」といいます。）を主要投資対象とするマザーファンド受益証券
への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投資します。
②各指数に連動する投資成果をめざして運用を行う各マザーファンドに投資し、その投資比率は以下の
資産配分比率を基本とします。
資産 マザーファンド 指数 基本資産配分
ＴＭＡ日本債券インデックス
債券 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合） 70％
マザーファンド
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
株式 15％
マザーファンド （配当込み）
東京海上・東証ＲＥＩＴ
ＲＥＩＴ 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み） 15％
マザーファンド
③上記の資産配分比率を基本としますが、ファンド全体の価格変動リスクを年率３％程度に維持するこ
とを目的とし、株式およびＲＥＩＴの資産配分比率を次の計算方法により決定し、機械的に変更しま
す。
株式およびＲＥＩＴの資産配分比率の計算にあたっては、ファンド全体に対して債券の組入比率を
70％に固定した上で、株式およびＲＥＩＴの指数を合成することにより算出された価格変動リスクが
年率３％に近似する株式とＲＥＩＴの合計の資産配分比率を逆算して求め、原則として均等に配分し
ます。
なお、株式とＲＥＩＴの合計の資産配分比率は30％～５％の範囲内とし、残りは短期金融資産を組入
れます。
※原則として月次でリバランスを実施します。
④ 当ファンド の運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マ
ザーファンドで行うこととなります。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜参考 情報 ＞マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限（要約）
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◇ ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
１．基本方針
ＮＯＭＵＲＡ －ＢＰＩ（総合）に連動する投資成果の達成を目標とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の 公社債 を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）に連動する投資成果を目指して運用を行
うことを基本とします。
②信託財産の効率的な運用に資するため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組
入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがありま
す。
３．運用制限
(1) 株式への投資割合は、転換社債の転換、新株引受権の行使、及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債
の新株予約権に限ります。）の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
(8) 約款第18条（先物取引等の運用指図）、約款第19条（スワップ取引の運用指図）および約款第20条（金利先
渡取引および為替先渡取引の運用指図）の運用指図に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産
を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外に
は利用しません。
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◇ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
１．基本方針
ＴＯＰＩＸに連動する投資成果の達成を目標とします。
２．運用方法
(1) 投資 対象
東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を主要投資対象とします。
(2) 投資 態度
①東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し組入を行います。組
入銘柄の選択に際しては、流動性その他を考慮し、東京証券取引所第一部上場銘柄であっても組入れない、
あるいは東京証券取引所第一部上場以外の銘柄を組入れることもあります。
②流動性、機動性、コストなどの観点から、株価指数先物取引を行うことがあります。
③基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率の調整
を機動的に行います。
④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、日本において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオ
プション取引ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オ
プション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことがありま
す。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（スワップ取引）を行うことがあります。
３．運用制限
(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
(7) 約款第16条（先物取引等の運用指図）、約款第17条（スワップ取引の運用指図）および約款第18条（金利先
渡取引および為替先渡取引の運用指図）の運用指図に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産
を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外に
は利用しません。
◇東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
１．基本方針
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
主として東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規
則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「ＲＥＩＴ」といいます。）に投資します。
(2) 投資態度
①東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されているＲＥＩＴを主要投資対象とし、当該指数に連動する投資成
果の達成を目標とします。
②流動性、機動性、コスト等の観点から、東証ＲＥＩＴ指数先物取引等を行うことがあります。
③原則として、ＲＥＩＴへの組入比率を高位に維持します。
３．運用制限
(1) 株式への直接投資は行いません。
(2) 外貨建資産への直接投資は行いません。
(3) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(4) 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の35％以下とします。
ただし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）における時価の構成割合が35％を超える投資信託証券がある場合に
は、当該投資信託証券へ東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）における構成割合の範囲で投資することができるも
のとします。
(5) 約款第14条の２（先物取引等の運用指図）に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有し
た場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用し
ません。
※ 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㬰 ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド」 の運用にあたっては、層化抽出法を用いてＮＯＭＵＲＡ―ＢＰＩ（総
合）に連動するよう、残存期間別、種別毎の時価ウェイトとデュレーションを勘案しポートフォリオを構築します。
㬰 ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」 の運用にあたっては、東京証券取引所第一部の上場銘柄から時価総額・業
種別構成比率等を勘案し、層化抽出法を用いてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動するようポートフォリオを構築しま
す。
㬰 東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド」 の運用にあたっては、 完全法を用いて 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み） に
連動するようポートフォリオを構築します。
(2) 【投資対象】
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいます。
以下同じ。）
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第
22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）
④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド」、
「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」、「東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド」の受益証券
および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。）
(6) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２
条第１項第８号で定めるものをいいます。）
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
含みます。）および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を
有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものを
いいます。）
(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
(22)受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいい、上記(1)か
ら(21)に該当するものを除きます。）
(23)外国の者に対する権利で上記(21)および(22)の有価証券の性質を有するもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)か
ら (6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券
および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用は、基本資産配分に基づき、３資産（日本株式、日本債券、日本ＲＥＩＴ）の各マ
ザーファンドへの投資を行います。各マザーファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会に
おいて決定します。
当ファンドは運用戦略部（13名）が社内規則である「投資運用業に係る業務運営規程」に基づき運用
を担当します。各マザーファンドについては、日本株式および日本ＲＥＩＴをクオンツ企画運用部（９
名）が、日本債券を債券運用部日本債券運用グループ（13名）が、同じく「投資運用業に係る業務運営
規程」に基づき運用を担当します。
運用におけるリスク管理は、運用管理部（６名）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況の
チェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるととも
に、原則として月１回開催される運用管理委員会（管理本部長を委員長に、運用・営業・商品企画など
ファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。（リスク管理について
の詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2019年８月１日現在）
(4) 【分配方針】
年１回（原則として１月25日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
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① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただ
し、 分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せ
ず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
（「配当等収益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税
および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を控除した後、その残額を受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
（※）諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みま
す。）、信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受託会社
の立替えた立替金の利息をいいます。
③ 計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
④ 分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して
５営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、お支払いします。なお、「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記
載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとな
る投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下同じ）
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンド
に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場し、
かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等によ
り投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンド
に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄
の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに
転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
h.約款第22条（先物取引等の運用指図）、第23条（スワップ取引の運用指図）および第24条（金利先
渡取引および為替先渡取引の運用指図）に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を
保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的
以 外には利用しません。
② 投資する株式等の範囲（約款第19条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
③ 信用取引（約款第21条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの
指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
④ 先物取引等（約款第22条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における有価証券先物取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取
引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における通貨にかかる先物
取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション
取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における金利にかかる先物
取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。
⑤ スワップ取引（約款第23条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとし
ます。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第24条の２）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 有価証券の貸付（約款第25条）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとしま
す。
⑨ 有価証券の空売（約款第26条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下
記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うことの指
図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 有価証券の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有
価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引（約款第29条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（マ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）
の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産
（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあり
ません。
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所
定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引
の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第29条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑭ 資金の借入（約款第35条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
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ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
１．投資リスク
; 以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間
接的に受ける実質的なリスクを含みます。
(1) 価格変動リスク
当ファンドは、主に株式、公社債およびＲＥＩＴなど値動きのある証券を実質的な投資対象としますの
で、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
① 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価
は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った
場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上
昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデ
フォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがっ
て、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が
下落する要因となります。
④ ＲＥＩＴの価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格は、ＲＥＩＴが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給な
ど、さまざまな要因を反映して変動します。組入ＲＥＩＴの価格が下落した場合には、基準価額が
下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品と
ヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むこと
によるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リス
クを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価
格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
２．その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に国内の株式、公社債およびＲＥＩＴを実質的な投資対象としています。当ファ
ンドの基準価額は、組入れた有価証券の値動きやそれらの有価証券の発行者の信用状況の変化等の
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影響により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本
が保証されているものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
⑦ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後
の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決
算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも
計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額に
よっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
３．管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
申込時の手数料はありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
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換金時（解約時）の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.418％
（税抜0.38％）を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬の配分（税抜）については以下の通りとします。
＊１ ＊２ ＊３
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.18％ 年率0.18％ 年率0.02％
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き
等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は 、 監査法人に支払う
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、年率0.011％（税抜0.01％）を乗じ
て得た金額（ただし、年99万円（税抜90万円）の１日分相当額を上限とします。）を計上し、毎計
算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁しま
す。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに
受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用等（全て消費税等相当額を含みます。）は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
㭶ﮌ뭵⠰銖搰估崰湎혰湢䭥灥饻䤰欰搰䐰昰潛龖鬰湓홟ᕻ䤰欰蠰詙॒픰夰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われますが、受益者が確定拠出年金法に規定する資
産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約時・償還時の各受益者の個別元本（※
１）超過額に対する所得税、復興特別所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度
の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期
間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
上記によらない受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
なお、税法が改正された場合は、変更になることがあります。
＜個人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
;
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税５％）となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （ ※２ ） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
解約時および償還時の差益（解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額）は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
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ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記
とは異なる場合があります。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※１）超過額については15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉徴
収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金）（※２）は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平
均され、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販
売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、
個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（※２）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場
合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。こ
の場合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
＊上記は、2019年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
５【運用状況】
以下は2019年7月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 21,358,420 99.99
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 206 0.00
合計（純資産総額） 21,358,626 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 7,999,405,850 89.53
地方債証券 日本 307,672,000 3.44
特殊債券 日本 103,064,000 1.15
社債券 日本 471,886,058 5.28
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 52,570,892 0.58
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合計（純資産総額） 8,934,598,800 100.00
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 32,689,350,640 92.60
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 2,612,243,035 7.39
合計（純資産総額） 35,301,593,675 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 地域 時価（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 2,615,220,000 7.40
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 11,353,917,480 97.32
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 311,951,152 2.67
合計（純資産総額） 11,665,868,632 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 地域 時価（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 302,906,000 2.59
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
ＴＭＡ日本債券インデック 親投資信託
1 日本 11,266,231 1.3044 14,696,135 1.3173 14,841,006 69.48
スマザーファンド 受益証券
東京海上・東証ＲＥＩＴマ 親投資信託
2 日本 2,501,066 1.2375 3,095,184 1.3252 3,314,412 15.51
ザーファンド 受益証券
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマ 親投資信託
3 日本 2,486,610 1.2818 3,187,425 1.2881 3,203,002 14.99
ザーファンド 受益証券
b.投資有価証券の種類
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
第１３５回利付国
1 日本 国債証券 0.100 2023/03/20 440,000,000 101.13 445,014,800 101.24 445,482,400 4.98
債（５年）
第１３１回利付国
2 日本 国債証券 0.100 2022/03/20 400,000,000 100.82 403,280,000 100.83 403,336,000 4.51
債（５年）
第１３９回利付国
3 日本 国債証券 0.100 2024/03/20 270,000,000 101.45 273,915,000 101.61 274,363,200 3.07
債（５年）
第３４６回利付国
▶ 日本 国債証券 0.100 2027/03/20 250,000,000 102.21 255,530,000 102.68 256,707,500 2.87
債（１０年）
第４００回利付国
5 日本 国債証券 0.100 2021/05/01 250,000,000 100.53 251,325,000 100.52 251,315,000 2.81
債（２年）
第３５４回利付国
6 日本 国債証券 0.100 2029/03/20 210,000,000 102.03 214,271,600 102.64 215,552,400 2.41
債（１０年）
平成２７年度第３ 地方債証
7 日本 0.529 2025/08/25 200,000,000 103.16 206,326,000 103.17 206,358,000 2.30
回福岡県公募公債 券
第１３３回利付国
8 日本 国債証券 0.100 2022/09/20 190,000,000 100.81 191,542,800 101.04 191,979,800 2.14
債（５年）
第４２回利付国債
9 日本 国債証券 1.700 2044/03/20 140,000,000 131.09 183,533,000 133.80 187,320,000 2.09
（３０年）
第３５０回利付国
10 日本 国債証券 0.100 2028/03/20 170,000,000 102.18 173,707,700 102.77 174,709,000 1.95
債（１０年）
第１２９回利付国
11 日本 国債証券 0.100 2021/09/20 170,000,000 100.65 171,106,700 100.66 171,130,500 1.91
債（５年）
第１２６回利付国
12 日本 国債証券 0.100 2020/12/20 170,000,000 100.51 170,877,200 100.39 170,673,200 1.91
債（５年）
第１５６回利付国
13 日本 国債証券 0.400 2036/03/20 150,000,000 102.10 153,152,200 104.90 157,362,000 1.76
債（２０年）
第１６４回利付国
14 日本 国債証券 0.500 2038/03/20 140,000,000 104.48 146,272,000 106.15 148,611,400 1.66
債（２０年）
第３４回利付国債
15 日本 国債証券 2.200 2041/03/20 100,000,000 130.24 130,245,000 141.47 141,471,000 1.58
（３０年）
16 第３３回道路債券 日本 社債券 2.910 2034/06/20 100,000,000 134.38 134,386,000 139.48 139,486,000 1.56
第３３８回利付国
17 日本 国債証券 0.400 2025/03/20 130,000,000 103.51 134,563,000 103.71 134,826,900 1.50
債（１０年）
第３４８回利付国
18 日本 国債証券 0.100 2027/09/20 130,000,000 100.35 130,457,600 102.77 133,612,700 1.49
債（１０年）
第６２回利付国債
19 日本 国債証券 0.500 2049/03/20 125,000,000 102.30 127,883,450 104.30 130,383,750 1.45
（３０年）
第１２７回利付国
20 日本 国債証券 1.900 2031/03/20 100,000,000 121.90 121,900,400 123.32 123,321,000 1.38
債（２０年）
第３５１回利付国
21 日本 国債証券 0.100 2028/06/20 120,000,000 100.00 120,000,000 102.76 123,312,000 1.38
債（１０年）
28/128
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１５２回利付国
22 日本 国債証券 1.200 2035/03/20 100,000,000 116.46 116,460,000 117.65 117,655,000 1.31
債（２０年）
第５２回利付国債
23 日本 国債証券 0.500 2046/09/20 110,000,000 102.20 112,429,900 104.75 115,230,500 1.28
（３０年）
第１１７回利付国
24 日本 国債証券 2.100 2030/03/20 90,000,000 122.32 110,094,300 123.91 111,519,000 1.24
債（２０年）
第１３３回利付国
25 日本 国債証券 1.800 2031/12/20 90,000,000 119.43 107,491,500 123.13 110,820,600 1.24
債（２０年）
第１３６回利付国
26 日本 国債証券 1.600 2032/03/20 90,000,000 120.15 108,143,100 120.97 108,878,400 1.21
債（２０年）
第３４３回利付国
27 日本 国債証券 0.100 2026/06/20 105,000,000 101.23 106,295,600 102.48 107,611,350 1.20
債（１０年）
第３３５回利付国
28 日本 国債証券 0.500 2024/09/20 100,000,000 103.28 103,288,000 103.90 103,902,000 1.16
債（１０年）
第６回政府保証日
29 本高速道路保有・ 日本 特殊債券 1.900 2021/02/26 100,000,000 104.43 104,435,000 103.06 103,064,000 1.15
債務返済機構債券
平成２２年度第３ 地方債証
30 日本 1.168 2020/09/18 100,000,000 102.12 102,122,000 101.31 101,314,000 1.13
回横浜市公募公債 券
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 業種 種類 株式数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
1 トヨタ自動車 日本 輸送用機器 株式 162,500 6,718.13 1,091,696,125 7,024.00 1,141,400,000 3.23
2 ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 株式 113,500 5,478.66 621,827,910 5,628.00 638,778,000 1.80
3 ソニー 日本 電気機器 株式 97,800 4,965.19 485,595,582 6,170.00 603,426,000 1.70
三菱ＵＦＪフィナン
▶ 日本 銀行業 株式 990,600 571.58 566,207,148 524.20 519,272,520 1.47
シャル・グループ
5 日本電信電話 日本 情報・通信業 株式 97,800 4,783.75 467,850,750 4,922.00 481,371,600 1.36
6 武田薬品工業 日本 医薬品 株式 127,200 4,730.16 601,676,352 3,635.00 462,372,000 1.30
7 キーエンス 日本 電気機器 株式 7,200 67,970.37 489,386,664 63,130.00 454,536,000 1.28
三井住友フィナンシャ
8 日本 銀行業 株式 101,200 4,037.48 408,592,976 3,807.00 385,268,400 1.09
ルグループ
リクルートホールディ
9 日本 サービス業 株式 99,700 3,180.86 317,131,742 3,718.00 370,684,600 1.05
ングス
10 任天堂 日本 その他製品 株式 8,400 30,760.71 258,389,964 40,100.00 336,840,000 0.95
11 ＫＤＤＩ 日本 情報・通信業 株式 117,200 2,491.58 292,013,176 2,853.50 334,430,200 0.94
12 本田技研工業 日本 輸送用機器 株式 122,800 3,081.80 378,445,040 2,710.50 332,849,400 0.94
みずほフィナンシャル
13 日本 銀行業 株式 1,951,600 175.00 341,530,000 154.40 301,327,040 0.85
グループ
東京海上ホールディン
14 日本 保険業 株式 51,400 5,488.11 282,088,854 5,797.00 297,965,800 0.84
グス
15 三菱商事 日本 卸売業 株式 100,600 3,212.44 323,171,464 2,936.50 295,411,900 0.83
16 東海旅客鉄道 日本 陸運業 株式 13,100 25,276.10 331,116,910 21,920.00 287,152,000 0.81
17 花王 日本 化学 株式 35,400 8,848.24 313,227,696 7,979.00 282,456,600 0.80
18 信越化学工業 日本 化学 株式 25,200 9,234.06 232,698,312 11,155.00 281,106,000 0.79
19 第一三共 日本 医薬品 株式 41,700 4,524.12 188,655,804 6,647.00 277,179,900 0.78
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20 ファナック 日本 電気機器 株式 13,900 19,258.63 267,694,957 19,530.00 271,467,000 0.76
21 ダイキン工業 日本 機械 株式 19,900 12,643.42 251,604,058 13,585.00 270,341,500 0.76
22 東日本旅客鉄道 日本 陸運業 株式 26,000 10,705.26 278,336,760 10,005.00 260,130,000 0.73
23 日本電産 日本 電気機器 株式 17,600 13,436.10 236,475,360 14,715.00 258,984,000 0.73
24 日立製作所 日本 電気機器 株式 65,500 3,614.36 236,740,580 3,892.00 254,926,000 0.72
25 ＨＯＹＡ 日本 精密機器 株式 29,400 7,334.97 215,648,118 8,405.00 247,107,000 0.69
26 オリエンタルランド 日本 サービス業 株式 16,500 12,363.38 203,995,770 14,440.00 238,260,000 0.67
27 ＮＴＴドコモ 日本 情報・通信業 株式 90,500 2,480.92 224,523,260 2,615.00 236,657,500 0.67
28 キヤノン 日本 電気機器 株式 78,400 3,210.30 251,687,520 2,970.50 232,887,200 0.65
29 資生堂 日本 化学 株式 28,900 7,947.81 229,691,709 8,046.00 232,529,400 0.65
セブン＆アイ・ホール
30 日本 小売業 株式 60,100 4,424.17 265,892,617 3,728.00 224,052,800 0.63
ディングス
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
日本ビルファンド投
1 日本 投資証券 1,080 712,626.83 769,636,976 764,000.00 825,120,000 7.07
資法人
ジャパンリアルエス
2 日本 投資証券 1,116 634,063.99 707,615,412 681,000.00 759,996,000 6.51
テイト投資法人
野村不動産マスター
3 日本 投資証券 3,479 157,627.72 548,386,837 172,900.00 601,519,100 5.15
ファンド投資法人
オリックス不動産投
▶ 日本 投資証券 2,223 188,494.68 419,023,673 211,300.00 469,719,900 4.02
資法人
日本リテールファン
5 日本 投資証券 2,108 219,707.57 463,143,557 218,800.00 461,230,400 3.95
ド投資法人
ユナイテッド・アー
6 日本 投資証券 2,505 174,010.59 435,896,527 184,100.00 461,170,500 3.95
バン投資法人
日本プロロジスリー
7 日本 投資証券 1,603 234,876.73 376,507,398 261,700.00 419,505,100 3.59
ト投資法人
大和ハウスリート投
8 日本 投資証券 1,504 252,799.17 380,209,951 266,500.00 400,816,000 3.43
資法人
アドバンス・レジデ
9 日本 投資証券 1,033 314,156.16 324,523,313 337,500.00 348,637,500 2.98
ンス投資法人
日本プライムリアル
10 日本 投資証券 706 441,579.64 311,755,225 481,500.00 339,939,000 2.91
ティ投資法人
11 ＧＬＰ投資法人 日本 投資証券 2,779 116,594.45 324,015,976 121,400.00 337,370,600 2.89
ジャパン・ホテル・
12 日本 投資証券 3,594 84,683.57 304,352,750 90,800.00 326,335,200 2.79
リート投資法人
インヴィンシブル投
13 日本 投資証券 4,894 53,015.23 259,456,571 62,500.00 305,875,000 2.62
資法人
アクティビア・プロ
14 日本 投資証券 559 465,486.61 260,207,014 499,500.00 279,220,500 2.39
パティーズ投資法人
積水ハウス・リート
15 日本 投資証券 3,262 77,807.11 253,806,792 84,400.00 275,312,800 2.35
投資法人
ケネディクス・オ
16 日本 投資証券 345 746,055.97 257,389,309 782,000.00 269,790,000 2.31
フィス投資法人
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本アコモデーショ
17 日本 投資証券 371 564,096.84 209,279,927 641,000.00 237,811,000 2.03
ンファンド投資法人
大和証券オフィス投
18 日本 投資証券 257 740,675.48 190,353,598 805,000.00 206,885,000 1.77
資法人
森ヒルズリート投資
19 日本 投資証券 1,284 145,486.56 186,804,743 160,300.00 205,825,200 1.76
法人
産業ファンド投資法
20 日本 投資証券 1,373 122,171.12 167,740,947 142,400.00 195,515,200 1.67
人
日本ロジスティクス
21 日本 投資証券 729 232,881.26 169,770,438 261,300.00 190,487,700 1.63
ファンド投資法人
フロンティア不動産
22 日本 投資証券 379 454,739.12 172,346,126 469,000.00 177,751,000 1.52
投資法人
ヒューリックリート
23 日本 投資証券 907 178,315.51 161,732,167 194,200.00 176,139,400 1.50
投資法人
ジャパンエクセレン
24 日本 投資証券 999 157,220.60 157,063,379 162,000.00 161,838,000 1.38
ト投資法人
イオンリート投資法
25 日本 投資証券 1,145 131,301.83 150,340,595 141,300.00 161,788,500 1.38
人
26 日本リート投資法人 日本 投資証券 362 397,803.52 144,004,876 437,000.00 158,194,000 1.35
コンフォリア・レジ
27 日本 投資証券 465 291,710.77 135,645,508 325,500.00 151,357,500 1.29
デンシャル投資法人
28 プレミア投資法人 日本 投資証券 1,008 133,985.68 135,057,565 146,700.00 147,873,600 1.26
東急リアル・エス
29 日本 投資証券 748 170,350.10 127,421,874 197,300.00 147,580,400 1.26
テート投資法人
森トラスト総合リー
30 日本 投資証券 797 171,253.06 136,488,688 181,100.00 144,336,700 1.23
ト投資法人
b.投資有価証券の種類
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
種類 投資比率(％)
国債証券 89.53
地方債証券 3.44
特殊債券 1.15
社債券 5.28
合 計 99.41
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
水産・農林業 0.10
株式 国内
鉱業 0.24
建設業 2.54
食料品 3.76
繊維製品 0.60
パルプ・紙 0.26
化学 6.81
医薬品 5.21
石油・石炭製品 0.54
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゴム製品 0.70
ガラス・土石製品 0.72
鉄鋼 0.80
非鉄金属 0.68
金属製品 0.58
機械 4.61
電気機器 12.82
輸送用機器 7.20
精密機器 1.95
その他製品 2.06
電気・ガス業 1.57
陸運業 4.29
海運業 0.15
空運業 0.50
倉庫・運輸関連業 0.21
情報・通信業 8.31
卸売業 4.66
小売業 4.28
銀行業 5.42
証券、商品先物取引業 0.67
保険業 2.19
その他金融業 1.01
不動産業 2.18
サービス業 4.82
合 計 92.60
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
種類 投資比率(％)
投資証券 97.32
合 計 97.32
②投資不動産物件
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
買建/ 投資
種類 地域 取引所 資産名 数量（枚） 帳簿価額 評価額（円）
売建 比率(％)
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株価指数
日本 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 167 2,611,225,360.00 2,615,220,000 7.40
先物取引
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
買建/ 投資
種類 地域 取引所 資産名 数量（枚） 帳簿価額 評価額（円）
売建 比率(％)
株価指数
日本 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ指数先物 買建 151 287,035,900.00 302,906,000 2.59
先物取引
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2018年 1月25日)
第1計算期間末 1 1 1.0294 1.0294
(2019年 1月25日)
第2計算期間末 ▶ ▶ 1.0243 1.0243
2018年 7月末日
2 － 1.0261 －
8月末日 2 － 1.0202 －
9月末日 2 － 1.0298 －
10月末日 2 － 1.0139 －
11月末日 3 － 1.0251 －
12月末日 3 － 1.0117 －
2019年 1月末日
5 － 1.0267 －
2月末日 9 － 1.0323 －
3月末日 10 － 1.0418 －
4月末日 11 － 1.0402 －
5月末日 12 － 1.0376 －
6月末日 17 － 1.0481 －
7月末日 21 － 1.0566 －
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2017年10月11日～2018年 1月25日
第1計算期間 2.9
2018年 1月26日～2019年 1月25日
第2計算期間 △0.5
2019年 1月26日～2019年 7月25日
第3中間計算期間 3.1
(4) 【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2017 年10月11日～2018年 1月25日
第1計算期間 1,081,855 ― 1,081,855
2018 年 1月26日～2019年 1月25日
第2計算期間 3,969,342 218,643 4,832,554
2019 年 1月26日～2019年 7月25日
第3中間計算期間 21,391,044 6,381,870 19,841,728
＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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a.当ファンドの取得申込は、原則として確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益
権の取得申込を行う資産管理機関・連合会等による購入の申込み、および「つみたてＮＩＳＡ（ニー
サ）」をご利用の方による購入の申込みに限るものとします。ただし、ファンドの設定・維持のため
委 託会社またはその関係会社が自己の資金をもって取得する場合はこの限りではありません。
b.毎営業日にお申込みを受け付けます。
c.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の２種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
d.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、１口単位で取得するこ
とができます。
e.取得申込の受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
f.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（委託会社サービスデスク）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０－７１２－０１６ （土日祝日・年末年始を除く９時～17時）
g.取得申込にかかる手数料はありません。
h. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生
し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を
中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
i.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
j.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。
d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
㭸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰玐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰œ칶쩒ڑ䶑터䨰蠰玉Ѧ䈰ﭑᾐ葦䈰湐
元本超過額に対する所得税、地方税はかかりません。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付
日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。
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k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。ただし、確定拠
出年金制度に基づく受益者である場合には制限はありません。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除した
金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算
については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替
予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
＜主要投資対象資産の評価方法＞
対象 評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価しま
受益証券 す。
原則として、上場されている取引所における計算日（外国株式の場
株式
合は、計算時に知り得る直近の日）の最終相場で評価します。
原則として、以下のいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
公社債等 b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除
く）
c.価格情報会社の提供する価額
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
原則として、2017年10月11日から無期限とします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の終了（繰上償
還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年１月26日から翌年１月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のと
きはその翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口
を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
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数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
f.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
g.上記f.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
i.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合（投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がな
い限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
④ 運用報告書
a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載し
た交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社か
ら、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤ 公告
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委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
① 収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算
して５営業日まで）から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
② 償還金の請求権
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。）は、 信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が 休業
日 の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第2期計算期間（2018年1月26日か
ら2019年1月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
【東京海上・円資産インデックスバランスファンド】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
[2018年 1月25日現在] [2019年 1月25日現在]
資産の部
流動資産
－ 216,375
コール・ローン
1,113,656 4,733,770
親投資信託受益証券
1,249 6,310
未収入金
1,114,905 4,956,455
流動資産合計
1,114,905 4,956,455
資産合計
負債の部
流動負債
88 330
未払受託者報酬
1,109 5,912
未払委託者報酬
－ 50
その他未払費用
1,197 6,292
流動負債合計
1,197 6,292
負債合計
純資産の部
元本等
1,081,855 4,832,554
※1 ※1
元本
剰余金
31,853 117,609
期末剰余金又は期末欠損金（△）
29,686 59,965
（分配準備積立金）
1,113,708 4,950,163
元本等合計
1,113,708 4,950,163
純資産合計
1,114,905 4,956,455
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年10月11日 自 2018年 1月26日
至 2018年 1月25日 至 2019年 1月25日
営業収益
30,883 26,986
有価証券売買等損益
30,883 26,986
営業収益合計
営業費用
－ 2
支払利息
88 506
受託者報酬
1,109 8,900
委託者報酬
－ 50
その他費用
1,197 9,458
営業費用合計
29,686 17,528
営業利益又は営業損失（△）
29,686 17,528
経常利益又は経常損失（△）
29,686 17,528
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－ △ 118
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－ 31,853
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,167 73,299
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,167 73,299
少額
－ 5,189
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 5,189
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
※1 ※1
分配金
31,853 117,609
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第2期
自 2018年 1月26日
区 分
至 2019年 1月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
区 分
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
1. ※1 期首元本額 1,000,000 円 1,081,855 円
期中追加設定元本額 81,855 円 3,969,342 円
期中一部解約元本額 ― 円 218,643 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 1,081,855 口 4,832,554 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年10月11日 自 2018年 1月26日
至 2018 年 1月25日 至 2019年 1月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（5,225円）、解約に伴う当期純利益金額分配後 （32,562円）、解約に伴う当期純利益金額分配
の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
欠損金を補填した額（24,461円）、投資信託約 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に
款に規定される収益調整金（2,167円）及び分配 規定される収益調整金（110,202円）及び分配準
準備積立金（0円）より、分配対象額は31,853円 備積立金（27,403円）より、分配対象額は
（１万口当たり294.41円）でありますが、分配 170,167円（１万口当たり352.12円）であります
を行っておりません。 が、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第1期 第2期
自 2017年10月11日 自 2018年 1月26日
区 分
至 2018 年 1月25日 至 2019年 1月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
区 分
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第1期（自 2017年10月11日 至 2018年1月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 30,329
合計 30,329
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第2期（自 2018年1月26日 至 2019年1月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 32,266
合計 32,266
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期 第2期
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0294 円 1 口当たり純資産額 1.0243 円
（1万口当たり純資産額 10,294 円） （1万口当たり純資産額 10,243 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド 515,165 655,238
受益証券
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド 2,660,482 3,434,150
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド 548,271 644,382
親投資信託受益証券 合計
3,723,918 4,733,770
合計 3,723,918 4,733,770
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（ご参考）
当ファンドは、「ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド」、「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファン
ド」、「東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のと
おりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,609,901 68,161,846
国債証券 10,466,190,900 4,325,619,350
地方債証券 1,116,057,440 315,786,120
特殊債券 646,562,600 104,085,000
社債券 1,366,349,888 482,076,856
未収入金 918,660,900 ―
未収利息 52,263,332 11,972,445
前払費用 499,065 180,215
流動資産合計 14,587,194,026 5,307,881,832
資産合計 14,587,194,026 5,307,881,832
負債の部
流動負債
未払解約金 694,111,708 2,123,786
未払利息 43 169
流動負債合計 694,111,751 2,123,955
負債合計 694,111,751 2,123,955
純資産の部
元本等
元本 ※1 10,939,745,639 4,110,566,012
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,953,336,636 1,195,191,865
元本等合計 13,893,082,275 5,305,757,877
純資産合計 13,893,082,275 5,305,757,877
負債純資産合計 14,587,194,026 5,307,881,832
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2018年 1月26日
区 分
至 2019年 1月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 18,146,201,776 円 10,939,745,639 円
同期中における追加設定元本額 1,256,583,435 円 3,564,300,604 円
同期中における一部解約元本額 8,463,039,572 円 10,393,480,231 円
同期末における元本額 10,939,745,639 円 4,110,566,012 円
元本の内訳＊
円資産バランスファンド2018－09＜
―円 1,384,200,373 円
適格機関投資家限定＞
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重
35,201,940 円 40,878,473 円
型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド
31,362,936 円 29,985,770 円
（安定重視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド
42,831,728 円 48,343,283 円
（バランス型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド
32,987,377 円 36,087,974 円
（成長重視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極
25,342,480 円 24,996,846 円
型）
東京海上セレクション・日本債券イ
947,304,991 円 1,668,863,004 円
ンデックス
東京海上・年金運用型戦略ファンド
77,879,303 円 108,643,939 円
（年１回決算型）
東京海上・円資産インデックスバラ
604,754 円 2,660,482 円
ンスファンド
ＴＭＡ日本債券インデックスＶＡ
483,346,485 円 195,648,123 円
＜適格機関投資家限定＞
ＴＭＡ世界バランスファンド55ＶＡ
33,796,689 円 ―円
＜適格機関投資家限定＞
ＴＭＡ世界バランスファンド35ＶＡ
9,202,137,243 円 386,334,560 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バラ
4,628,596 円 39,771,706 円
ンス40＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バラ
22,321,117 円 144,151,479 円
ンス60＜適格機関投資家限定＞
計 10,939,745,639 円 4,110,566,012 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託 10,939,745,639 口 4,110,566,012 口
の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
自 2017年10月11日 自 2018年 1月26日
区 分
至 2018 年 1月25日 至 2019年 1月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
（自 2017年10月11日 至 2018年1月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △50,355,300
地方債証券 △4,801,480
特殊債券 △2,479,400
社債券 △5,101,537
合計 △62,737,717
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2017年
11月11日から2018年1月25日まで)を指しております。
（自 2018年1月26日 至 2019年1月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 67,736,300
地方債証券 △919,240
特殊債券 △350,000
社債券 2,681,613
合計 69,148,673
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
11月13日から2019年1月25日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たり純資産額 1.2700 円 1 口当たり純資産額 1.2908 円
（1万口当たり純資産額 12,700 円） （1万口当たり純資産額 12,908 円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第３９１回利付国債（２年） 100,000,000 100,423,000
第１２６回利付国債（５年） 170,000,000 170,887,400
第１３２回利付国債（５年） 50,000,000 50,460,500
第１３３回利付国債（５年） 190,000,000 191,879,100
第１３５回利付国債（５年） 80,000,000 80,900,000
第１３６回利付国債（５年） 60,000,000 60,716,400
第１３７回利付国債（５年） 20,000,000 20,252,600
第５回利付国債（４０年） 30,000,000 41,610,000
第７回利付国債（４０年） 45,000,000 58,768,200
第１０回利付国債（４０年） 30,000,000 31,568,400
第３２０回利付国債（１０年） 50,000,000 51,700,500
第３２４回利付国債（１０年） 50,000,000 51,645,500
第３２７回利付国債（１０年） 55,000,000 57,079,550
第３３５回利付国債（１０年） 100,000,000 103,758,000
第３３９回利付国債（１０年） 30,000,000 31,084,800
第３４０回利付国債（１０年） 80,000,000 82,980,000
第３４２回利付国債（１０年） 60,000,000 61,104,600
第３４３回利付国債（１０年） 75,000,000 76,401,000
第３４５回利付国債（１０年） 30,000,000 30,550,200
第３４６回利付国債（１０年） 60,000,000 61,084,800
第３４７回利付国債（１０年） 60,000,000 61,041,000
第３４８回利付国債（１０年） 130,000,000 132,151,500
第３５１回利付国債（１０年） 120,000,000 121,526,400
第３５２回利付国債（１０年） 50,000,000 50,579,500
第３回利付国債（３０年） 20,000,000 25,031,200
第５回利付国債（３０年） 10,000,000 12,545,300
第２２回利付国債（３０年） 10,000,000 13,586,300
第２８回利付国債（３０年） 20,000,000 27,614,200
第２９回利付国債（３０年） 60,000,000 82,004,400
第３２回利付国債（３０年） 10,000,000 13,636,900
第３３回利付国債（３０年） 20,000,000 26,139,800
第３４回利付国債（３０年） 100,000,000 135,234,000
第３８回利付国債（３０年） 20,000,000 25,600,200
第３９回利付国債（３０年） 20,000,000 26,087,200
第４７回利付国債（３０年） 20,000,000 24,897,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４９回利付国債（３０年） 70,000,000 83,743,100
第５０回利付国債（３０年） 20,000,000 20,933,400
第５１回利付国債（３０年） 50,000,000 45,984,000
第５６回利付国債（３０年） 20,000,000 20,850,200
第５８回利付国債（３０年） 80,000,000 83,245,600
第５９回利付国債（３０年） 40,000,000 40,543,200
第５０回利付国債（２０年） 60,000,000 62,680,800
第５１回利付国債（２０年） 90,000,000 94,706,100
第５３回利付国債（２０年） 20,000,000 21,323,000
第６０回利付国債（２０年） 20,000,000 21,226,400
第６６回利付国債（２０年） 60,000,000 65,799,600
第６７回利付国債（２０年） 30,000,000 33,193,800
第７０回利付国債（２０年） 40,000,000 45,556,800
第７１回利付国債（２０年） 60,000,000 67,682,400
第７４回利付国債（２０年） 40,000,000 45,364,400
第７５回利付国債（２０年） 30,000,000 34,193,400
第７６回利付国債（２０年） 10,000,000 11,273,800
第８０回利付国債（２０年） 40,000,000 45,822,800
第８２回利付国債（２０年） 30,000,000 34,529,700
第８４回利付国債（２０年） 80,000,000 91,980,000
第８５回利付国債（２０年） 20,000,000 23,239,200
第９０回利付国債（２０年） 65,000,000 76,692,200
第９９回利付国債（２０年） 20,000,000 23,883,800
第１００回利付国債（２０年） 70,000,000 84,460,600
第１０５回利付国債（２０年） 20,000,000 24,096,800
第１１３回利付国債（２０年） 20,000,000 24,392,400
第１１６回利付国債（２０年） 50,000,000 61,874,500
第１１７回利付国債（２０年） 50,000,000 61,321,000
第１２３回利付国債（２０年） 70,000,000 86,606,800
第１２７回利付国債（２０年） 30,000,000 36,498,600
第１３３回利付国債（２０年） 90,000,000 108,989,100
第１４１回利付国債（２０年） 60,000,000 72,410,400
第１４５回利付国債（２０年） 50,000,000 60,534,000
第１４６回利付国債（２０年） 50,000,000 60,627,000
第１５１回利付国債（２０年） 20,000,000 22,851,800
第１５３回利付国債（２０年） 60,000,000 69,537,000
第１５４回利付国債（２０年） 50,000,000 57,133,500
第１５６回利付国債（２０年） 30,000,000 30,291,300
第１５８回利付国債（２０年） 50,000,000 51,161,000
第１６０回利付国債（２０年） 80,000,000 84,415,200
第１６１回利付国債（２０年） 40,000,000 41,441,200
国債証券 合計
3,920,000,000 4,325,619,350
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方債 平成２１年度第１回千葉県公募公債 12,000,000 12,045,120
証券
第７５回共同発行市場公募地方債 100,000,000 100,675,000
平成２２年度第３回横浜市公募公債 100,000,000 101,907,000
第１回川崎市１５年公募公債 100,000,000 101,159,000
地方債証券 合計
312,000,000 315,786,120
特殊債券 第６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構
100,000,000 104,085,000
債券
特殊債券 合計
100,000,000 104,085,000
社債券 第３３回道路債券 100,000,000 136,805,000
第５４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 45,777,000 48,491,576
第５５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 49,716,000 52,620,905
第５６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 47,320,000 50,080,175
第５９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 48,796,000 51,711,561
第１５回貸付債権担保住宅金融公庫債券 39,492,000 40,530,639
第７回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保社債
100,000,000 101,837,000
（劣後特約付）
社債券 合計
431,101,000 482,076,856
合計 4,763,101,000 5,227,567,326
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,963,723,426 2,441,987,471
株式 ※2 67,817,832,580 36,858,695,250
派生商品評価勘定 119,600 13,940,560
未収配当金 88,225,550 58,919,594
前払金 ― 52,207,500
流動資産合計 69,869,901,156 39,425,750,375
資産合計 69,869,901,156 39,425,750,375
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 971,000 41,836,820
前受金 10,355,000 ―
未払金 162,960 ―
未払解約金 408,701,638 20,691,500
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未払利息 4,190 6,084
流動負債合計 420,194,788 62,534,404
負債合計 420,194,788 62,534,404
純資産の部
元本等
元本 ※1 46,486,410,875 30,949,367,570
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 22,963,295,493 8,413,848,401
元本等合計 69,449,706,368 39,363,215,971
純資産合計 69,449,706,368 39,363,215,971
負債純資産合計 69,869,901,156 39,425,750,375
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2018年 1月26日
区 分
至 2019年 1月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、金融商品取引所等にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 先物取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 38,302,515,293 円 46,486,410,875 円
同期中における追加設定元本額 28,864,963,585 円 24,050,158,068 円
同期中における一部解約元本額 20,681,068,003 円 39,587,201,373 円
同期末における元本額 46,486,410,875 円 30,949,367,570 円
元本の内訳＊
円資産バランスファンド2018－09
―円 298,786,475 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上日本株ＴＯＰＩＸファンド 322,775,822 円 297,753,510 円
東京海上セレクション・日本株ＴＯ
15,712,516,254 円 16,380,147,216 円
ＰＩＸ
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重
3,996,491 円 5,555,132 円
型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド
8,861,055 円 10,145,434 円
（安定重視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド
25,208,641 円 34,087,134 円
（バランス型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド
35,590,667 円 46,667,594 円
（成長重視型）
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ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極
48,271,210 円 61,736,148 円
型）
東京海上・円資産インデックスバラ
114,443 円 515,165 円
ンスファンド
ＴＭＡ日本株式インデックスＶＡ
375,481,468 円 243,604,108 円
＜適格機関投資家限定＞
ＴＭＡ世界バランスファンド55ＶＡ
10,290,083 円 ―円
＜適格機関投資家限定＞
ＴＭＡ世界バランスファンド35ＶＡ
4,076,531,856 円 191,290,165 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バラ
2,066,445 円 19,917,498 円
ンス40＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バラ
19,923,453 円 144,337,872 円
ンス60＜適格機関投資家限定＞
東京海上・ＴＯＰＩＸインデックス
25,844,782,987 円 13,214,824,119 円
ファンド＜適格機関投資家限定＞
計 46,486,410,875 円 30,949,367,570 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託 46,486,410,875 口 30,949,367,570 口
の受益権の総数
3. ※2 担保資産 代用有価証券として、担 代用有価証券として、担
保に供している資産は次 保に供している資産は次
のとおりであります。 のとおりであります。
株式 株式
972,860,000 円 813,360,000 円
（注1）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（注2）3.については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
自 2017年10月11日 自 2018年 1月26日
区 分
至 2018 年 1月25日 至 2019年 1月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
同左
ブ取引には、先物取引が含まれ
ております。当該有価証券及び
デリバティブ取引には、性質に
応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク
等があります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
同左
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
（自 2017年10月11日 至 2018年1月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 6,830,427,167
合計 6,830,427,167
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2017年
3月22日から2018年1月25日まで)を指しております。
（自 2018年1月26日 至 2019年1月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △3,543,065,827
合計 △3,543,065,827
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
3月21日から2019年1月25日まで)を指しております。
（デリバテ ィブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（2018年1月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 1,509,165,000 ― 1,508,400,000 △765,000
東証株価指数先物 1,509,165,000 ― 1,508,400,000 △765,000
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合計 1,509,165,000 ― 1,508,400,000 △765,000
（2019年1月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 2,486,492,500 ― 2,458,620,000 △27,872,500
東証株価指数先物 2,486,492,500 ― 2,458,620,000 △27,872,500
合計 2,486,492,500 ― 2,458,620,000 △27,872,500
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.4940 円 1 口当たり純資産額 1.2719 円
（1万口当たり純資産額 14,940 円） （1万口当たり純資産額 12,719 円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 21,900 672.00 14,716,800
マルハニチロ 3,400 3,700.00 12,580,000
サカタのタネ 2,700 3,535.00 9,544,500
ホクト 2,400 1,998.00 4,795,200
国際石油開発帝石 90,600 1,029.00 93,227,400
石油資源開発 3,300 2,066.00 6,817,800
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 3,000 1,479.00 4,437,000
ショーボンドホールディングス 1,700 7,590.00 12,903,000
ミライト・ホールディングス 5,900 1,536.00 9,062,400
ベステラ 3,800 1,478.00 5,616,400
安藤・間 14,100 715.00 10,081,500
東急建設 7,900 989.00 7,813,100
コムシスホールディングス 8,200 2,840.00 23,288,000
ミサワホーム 6,600 775.00 5,115,000
東建コーポレーション 1,000 6,390.00 6,390,000
ヤマウラ 6,700 972.00 6,512,400
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大成建設 18,600 5,110.00 95,046,000
大林組 56,500 1,031.00 58,251,500
清水建設 57,700 927.00 53,487,900
長谷工コーポレーション 22,900 1,211.00 27,731,900
鹿島建設 43,400 1,549.00 67,226,600
西松建設 4,000 2,504.00 10,016,000
三井住友建設 13,700 693.00 9,494,100
前田建設工業 13,500 1,067.00 14,404,500
奥村組 3,000 3,415.00 10,245,000
東鉄工業 2,800 2,906.00 8,136,800
戸田建設 22,500 682.00 15,345,000
熊谷組 2,700 3,315.00 8,950,500
大東建託 6,600 15,095.00 99,627,000
ＮＩＰＰＯ 5,100 2,077.00 10,592,700
前田道路 5,800 2,114.00 12,261,200
東亜建設工業 4,800 1,437.00 6,897,600
五洋建設 22,100 624.00 13,790,400
住友林業 12,900 1,465.00 18,898,500
日本基礎技術 14,500 345.00 5,002,500
大和ハウス工業 51,600 3,595.00 185,502,000
積水ハウス 57,100 1,680.00 95,928,000
北陸電気工事 5,800 905.00 5,249,000
中電工 3,400 2,310.00 7,854,000
関電工 8,100 1,034.00 8,375,400
きんでん 12,600 1,774.00 22,352,400
日本電設工業 3,600 2,369.00 8,528,400
協和エクシオ 7,200 2,666.00 19,195,200
新日本空調 4,200 1,685.00 7,077,000
九電工 3,700 3,830.00 14,171,000
三機工業 6,800 1,154.00 7,847,200
日揮 16,300 1,676.00 27,318,800
中外炉工業 2,900 2,154.00 6,246,600
ヤマト 7,800 492.00 3,837,600
高砂熱学工業 4,900 1,753.00 8,589,700
三晃金属工業 1,800 2,889.00 5,200,200
大氣社 2,500 2,939.00 7,347,500
日比谷総合設備 4,500 1,709.00 7,690,500
東芝プラントシステム 3,900 2,080.00 8,112,000
ＯＳＪＢホールディングス 25,700 303.00 7,787,100
東洋エンジニアリング 8,000 722.00 5,776,000
新興プランテック 5,900 1,151.00 6,790,900
日本製粉 5,300 1,835.00 9,725,500
日清製粉グループ本社 19,100 2,194.00 41,905,400
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鳥越製粉 6,000 821.00 4,926,000
日本甜菜製糖 3,300 1,778.00 5,867,400
三井製糖 2,200 3,000.00 6,600,000
森永製菓 4,300 4,540.00 19,522,000
江崎グリコ 5,000 5,370.00 26,850,000
山崎製パン 13,700 2,132.00 29,208,400
亀田製菓 1,600 4,900.00 7,840,000
寿スピリッツ 1,800 4,320.00 7,776,000
カルビー 7,500 3,520.00 26,400,000
森永乳業 3,200 3,220.00 10,304,000
ヤクルト本社 12,400 7,140.00 88,536,000
明治ホールディングス 11,800 8,450.00 99,710,000
雪印メグミルク 4,000 2,895.00 11,580,000
プリマハム 2,800 2,098.00 5,874,400
日本ハム 7,300 4,600.00 33,580,000
丸大食品 2,800 1,865.00 5,222,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,700 3,850.00 6,545,000
伊藤ハム米久ホールディングス 11,600 708.00 8,212,800
サッポロホールディングス 6,000 2,550.00 15,300,000
アサヒグループホールディングス 35,000 4,347.00 152,145,000
キリンホールディングス 75,500 2,572.50 194,223,750
宝ホールディングス 12,800 1,313.00 16,806,400
オエノンホールディングス 16,300 362.00 5,900,600
コカ・コーラボトラーズジャパンホール
12,800 3,290.00 42,112,000
ディングス
サントリー食品インターナショナル 11,300 4,890.00 55,257,000
ダイドーグループホールディングス 1,300 5,420.00 7,046,000
伊藤園 5,500 4,780.00 26,290,000
キーコーヒー 2,900 2,019.00 5,855,100
ユニカフェ 4,000 1,013.00 4,052,000
ジャパンフーズ 4,300 1,213.00 5,215,900
日清オイリオグループ 2,400 3,205.00 7,692,000
不二製油グループ本社 4,200 3,465.00 14,553,000
Ｊ－オイルミルズ 1,300 3,920.00 5,096,000
キッコーマン 11,100 5,700.00 63,270,000
味の素 36,900 1,874.00 69,150,600
キユーピー 9,400 2,509.00 23,584,600
ハウス食品グループ本社 6,300 3,890.00 24,507,000
カゴメ 6,700 2,955.00 19,798,500
アリアケジャパン 1,500 6,670.00 10,005,000
ニチレイ 8,600 2,985.00 25,671,000
東洋水産 8,600 3,910.00 33,626,000
日清食品ホールディングス 7,200 6,910.00 49,752,000
フジッコ 3,000 2,340.00 7,020,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロック・フィールド 5,100 1,564.00 7,976,400
日本たばこ産業 96,500 2,749.00 265,278,500
ユーグレナ 10,500 606.00 6,363,000
片倉工業 5,500 1,178.00 6,479,000
グンゼ 1,500 4,735.00 7,102,500
東洋紡 6,600 1,605.00 10,593,000
倉敷紡績 2,700 2,400.00 6,480,000
日本毛織 8,300 863.00 7,162,900
帝国繊維 3,100 2,274.00 7,049,400
帝人 13,600 1,869.00 25,418,400
東レ 126,400 805.00 101,752,000
日本フエルト 12,700 448.00 5,689,600
セーレン 4,400 1,783.00 7,845,200
小松マテーレ 8,000 763.00 6,104,000
ワコールホールディングス 4,600 2,903.00 13,353,800
ホギメディカル 2,400 3,675.00 8,820,000
ＴＳＩホールディングス 10,200 706.00 7,201,200
三陽商会 2,800 1,819.00 5,093,200
オンワードホールディングス 10,700 627.00 6,708,900
ゴールドウイン 1,500 10,400.00 15,600,000
デサント 3,900 1,890.00 7,371,000
特種東海製紙 1,700 3,995.00 6,791,500
王子ホールディングス 73,900 618.00 45,670,200
日本製紙 7,800 2,142.00 16,707,600
三菱製紙 8,800 586.00 5,156,800
北越コーポレーション 12,600 586.00 7,383,600
大王製紙 7,500 1,382.00 10,365,000
レンゴー 17,200 953.00 16,391,600
ザ・パック 1,900 3,000.00 5,700,000
クラレ 27,800 1,695.00 47,121,000
旭化成 116,100 1,209.00 140,364,900
共和レザー 5,200 783.00 4,071,600
昭和電工 10,900 3,710.00 40,439,000
住友化学 129,400 587.00 75,957,800
日産化学 10,100 5,770.00 58,277,000
クレハ 1,600 6,710.00 10,736,000
石原産業 5,800 1,147.00 6,652,600
片倉コープアグリ 4,200 1,186.00 4,981,200
日本曹達 3,000 2,858.00 8,574,000
東ソー 25,500 1,542.00 39,321,000
トクヤマ 4,700 2,690.00 12,643,000
セントラル硝子 3,300 2,398.00 7,913,400
東亞合成 10,500 1,245.00 13,072,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大阪ソーダ 2,500 2,484.00 6,210,000
デンカ 6,300 3,435.00 21,640,500
信越化学工業 28,700 9,060.00 260,022,000
堺化学工業 3,600 2,157.00 7,765,200
エア・ウォーター 13,600 1,830.00 24,888,000
大陽日酸 13,700 1,736.00 23,783,200
日本パーカライジング 8,700 1,268.00 11,031,600
ステラ ケミファ 2,200 2,869.00 6,311,800
日本触媒 2,800 7,280.00 20,384,000
カネカ 4,300 4,300.00 18,490,000
三菱瓦斯化学 16,500 1,716.00 28,314,000
三井化学 15,000 2,735.00 41,025,000
ＪＳＲ 16,800 1,746.00 29,332,800
東京応化工業 2,700 3,170.00 8,559,000
三菱ケミカルホールディングス 109,100 939.00 102,444,900
ＫＨネオケム 2,900 2,557.00 7,415,300
ダイセル 25,500 1,143.00 29,146,500
住友ベークライト 2,700 4,080.00 11,016,000
積水化学工業 35,900 1,622.00 58,229,800
日本ゼオン 15,000 1,102.00 16,530,000
アイカ工業 4,900 3,675.00 18,007,500
宇部興産 8,300 2,444.00 20,285,200
旭有機材 3,500 1,531.00 5,358,500
日立化成 8,000 1,788.00 14,304,000
タイガースポリマー 5,800 609.00 3,532,200
ミライアル 4,500 1,131.00 5,089,500
日本化薬 10,900 1,392.00 15,172,800
ＡＤＥＫＡ 7,800 1,736.00 13,540,800
日油 6,300 3,535.00 22,270,500
ハリマ化成グループ 5,600 976.00 5,465,600
花王 40,400 7,612.00 307,524,800
ニイタカ 2,800 1,504.00 4,211,200
三洋化成工業 1,100 5,130.00 5,643,000
日本ペイントホールディングス 13,400 3,550.00 47,570,000
関西ペイント 18,500 1,922.00 35,557,000
中国塗料 7,600 934.00 7,098,400
太陽ホールディングス 2,000 3,335.00 6,670,000
ＤＩＣ 7,400 3,505.00 25,937,000
サカタインクス 4,700 1,204.00 5,658,800
東洋インキＳＣホールディングス 3,300 2,523.00 8,325,900
富士フイルムホールディングス 34,600 4,630.00 160,198,000
資生堂 33,000 6,310.00 208,230,000
ライオン 23,400 2,189.00 51,222,600
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高砂香料工業 1,800 3,445.00 6,201,000
マンダム 3,600 2,929.00 10,544,400
ミルボン 2,000 4,340.00 8,680,000
ファンケル 7,200 2,372.00 17,078,400
コーセー 2,800 15,320.00 42,896,000
コタ 3,100 1,412.00 4,377,200
ポーラ・オルビスホールディングス 7,200 2,967.00 21,362,400
ノエビアホールディングス 1,500 4,600.00 6,900,000
エステー 3,300 1,769.00 5,837,700
長谷川香料 3,600 1,603.00 5,770,800
小林製薬 4,600 6,870.00 31,602,000
荒川化学工業 4,400 1,344.00 5,913,600
メック 5,000 1,105.00 5,525,000
タカラバイオ 4,200 2,548.00 10,701,600
アース製薬 1,400 5,120.00 7,168,000
大成ラミック 1,400 2,862.00 4,006,800
クミアイ化学工業 11,200 667.00 7,470,400
日本農薬 10,600 505.00 5,353,000
日東電工 12,500 6,032.00 75,400,000
レック 2,400 1,547.00 3,712,800
前澤化成工業 3,200 1,050.00 3,360,000
エフピコ 1,300 6,250.00 8,125,000
天馬 3,100 1,725.00 5,347,500
信越ポリマー 9,600 722.00 6,931,200
ニフコ 6,500 2,650.00 17,225,000
バルカー 2,100 2,321.00 4,874,100
ユニ・チャーム 35,300 3,226.00 113,877,800
協和発酵キリン 21,000 2,066.00 43,386,000
武田薬品工業 65,700 4,500.00 295,650,000
アステラス製薬 153,500 1,533.00 235,315,500
大日本住友製薬 12,400 3,805.00 47,182,000
塩野義製薬 21,800 6,450.00 140,610,000
田辺三菱製薬 17,500 1,669.00 29,207,500
あすか製薬 6,100 1,148.00 7,002,800
日本新薬 4,300 6,630.00 28,509,000
中外製薬 17,400 6,330.00 110,142,000
科研製薬 2,900 5,170.00 14,993,000
エーザイ 19,900 8,602.00 171,179,800
ロート製薬 8,500 2,889.00 24,556,500
小野薬品工業 39,300 2,336.00 91,804,800
久光製薬 4,900 5,480.00 26,852,000
持田製薬 1,300 9,700.00 12,610,000
参天製薬 31,900 1,507.00 48,073,300
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ツムラ 5,200 3,140.00 16,328,000
日医工 5,000 1,665.00 8,325,000
キッセイ薬品工業 2,800 2,903.00 8,128,400
生化学工業 4,600 1,264.00 5,814,400
鳥居薬品 3,400 2,442.00 8,302,800
ＪＣＲファーマ 1,300 6,130.00 7,969,000
東和薬品 1,000 7,650.00 7,650,000
沢井製薬 3,400 5,570.00 18,938,000
ゼリア新薬工業 3,800 1,846.00 7,014,800
第一三共 47,600 3,784.00 180,118,400
キョーリン製薬ホールディングス 4,300 2,330.00 10,019,000
大幸薬品 2,800 1,783.00 4,992,400
大塚ホールディングス 31,700 4,457.00 141,286,900
大正製薬ホールディングス 3,700 11,380.00 42,106,000
ペプチドリーム 7,700 4,520.00 34,804,000
昭和シェル石油 15,600 1,630.00 25,428,000
ニチレキ 6,900 985.00 6,796,500
出光興産 13,000 3,860.00 50,180,000
ＪＸＴＧホールディングス 282,600 584.80 165,264,480
コスモエネルギーホールディングス 4,700 2,418.00 11,364,600
横浜ゴム 9,600 2,298.00 22,060,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 8,400 1,499.00 12,591,600
ブリヂストン 51,100 4,235.00 216,408,500
住友ゴム工業 14,900 1,485.00 22,126,500
オカモト 1,300 5,680.00 7,384,000
ニッタ 2,100 3,530.00 7,413,000
住友理工 8,600 1,073.00 9,227,800
バンドー化学 4,400 1,100.00 4,840,000
日東紡績 3,100 1,946.00 6,032,600
ＡＧＣ 16,800 3,685.00 61,908,000
日本山村硝子 2,400 1,538.00 3,691,200
日本電気硝子 7,200 3,090.00 22,248,000
住友大阪セメント 3,400 4,830.00 16,422,000
太平洋セメント 10,500 3,600.00 37,800,000
日本ヒューム 5,800 779.00 4,518,200
東海カーボン 15,100 1,557.00 23,510,700
東洋炭素 2,700 2,310.00 6,237,000
ＴＯＴＯ 12,900 4,065.00 52,438,500
日本碍子 20,500 1,652.00 33,866,000
日本特殊陶業 14,100 2,247.00 31,682,700
ニチアス 4,400 1,928.00 8,483,200
ニチハ 2,700 2,633.00 7,109,100
新日鐵住金 76,500 2,004.00 153,306,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
神戸製鋼所 30,200 856.00 25,851,200
合同製鐵 2,300 1,753.00 4,031,900
ジェイ エフ イー ホールディングス 44,500 1,902.50 84,661,250
東京製鐵 9,300 902.00 8,388,600
共英製鋼 2,200 1,807.00 3,975,400
大和工業 3,400 2,661.00 9,047,400
大阪製鐵 3,000 1,859.00 5,577,000
淀川製鋼所 3,200 2,175.00 6,960,000
丸一鋼管 5,800 3,370.00 19,546,000
大同特殊鋼 2,700 4,545.00 12,271,500
山陽特殊製鋼 3,000 2,252.00 6,756,000
愛知製鋼 1,000 3,475.00 3,475,000
日立金属 18,100 1,207.00 21,846,700
大平洋金属 1,300 2,836.00 3,686,800
新日本電工 26,800 223.00 5,976,400
三菱製鋼 3,200 1,697.00 5,430,400
シンニッタン 12,000 324.00 3,888,000
日本軽金属ホールディングス 46,300 228.00 10,556,400
三井金属鉱業 4,200 2,561.00 10,756,200
東邦亜鉛 1,400 3,465.00 4,851,000
三菱マテリアル 10,800 3,085.00 33,318,000
住友金属鉱山 22,500 3,107.00 69,907,500
ＤＯＷＡホールディングス 4,000 3,370.00 13,480,000
古河機械金属 4,500 1,352.00 6,084,000
ＵＡＣＪ 2,900 2,362.00 6,849,800
古河電気工業 4,700 3,245.00 15,251,500
住友電気工業 61,500 1,553.00 95,509,500
フジクラ 19,000 473.00 8,987,000
タツタ電線 11,600 504.00 5,846,400
リョービ 2,900 2,785.00 8,076,500
アサヒホールディングス 3,700 2,293.00 8,484,100
トーカロ 6,400 928.00 5,939,200
ＳＵＭＣＯ 18,100 1,472.00 26,643,200
東洋製罐グループホールディングス 10,400 2,534.00 26,353,600
コロナ 4,100 1,065.00 4,366,500
横河ブリッジホールディングス 4,400 1,691.00 7,440,400
駒井ハルテック 1,800 1,902.00 3,423,600
三和ホールディングス 16,500 1,191.00 19,651,500
文化シヤッター 7,700 710.00 5,467,000
三協立山 6,000 1,383.00 8,298,000
ＬＩＸＩＬグループ 24,600 1,550.00 38,130,000
ノーリツ 4,200 1,526.00 6,409,200
長府製作所 2,800 2,101.00 5,882,800
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リンナイ 3,000 7,140.00 21,420,000
日東精工 8,000 486.00 3,888,000
東プレ 3,300 2,382.00 7,860,600
高周波熱錬 7,800 858.00 6,692,400
パイオラックス 2,800 2,279.00 6,381,200
日本発條 16,800 1,022.00 17,169,600
三益半導体工業 4,600 1,364.00 6,274,400
日本製鋼所 5,200 2,021.00 10,509,200
三浦工業 7,000 2,643.00 18,501,000
タクマ 5,900 1,382.00 8,153,800
オークマ 2,100 5,630.00 11,823,000
東芝機械 3,000 2,204.00 6,612,000
アマダホールディングス 26,000 1,105.00 28,730,000
アイダエンジニアリング 7,600 772.00 5,867,200
ＦＵＪＩ 5,000 1,410.00 7,050,000
牧野フライス製作所 1,900 4,505.00 8,559,500
オーエスジー 8,100 2,217.00 17,957,700
旭ダイヤモンド工業 9,200 695.00 6,394,000
ＤＭＧ森精機 10,300 1,472.00 15,161,600
ディスコ 2,200 15,930.00 35,046,000
日東工器 2,900 2,107.00 6,110,300
島精機製作所 2,600 3,570.00 9,282,000
ＮＣホールディングス 6,200 514.00 3,186,800
日阪製作所 7,000 829.00 5,803,000
ナブテスコ 8,900 2,849.00 25,356,100
ＳＭＣ 4,900 36,470.00 178,703,000
ユニオンツール 1,800 3,040.00 5,472,000
オイレス工業 3,200 1,855.00 5,936,000
サトーホールディングス 2,900 2,601.00 7,542,900
小松製作所 75,300 2,843.00 214,077,900
住友重機械工業 9,400 3,700.00 34,780,000
日立建機 6,600 2,772.00 18,295,200
巴工業 2,600 2,502.00 6,505,200
井関農機 3,300 1,657.00 5,468,100
タカキタ 6,000 645.00 3,870,000
クボタ 89,200 1,705.00 152,086,000
月島機械 4,800 1,400.00 6,720,000
帝国電機製作所 4,600 1,215.00 5,589,000
新東工業 6,000 946.00 5,676,000
小森コーポレーション 6,500 1,199.00 7,793,500
鶴見製作所 4,100 1,981.00 8,122,100
荏原製作所 7,200 3,005.00 21,636,000
酉島製作所 6,400 943.00 6,035,200
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイキン工業 22,700 11,975.00 271,832,500
栗田工業 8,900 2,762.00 24,581,800
椿本チエイン 2,100 4,055.00 8,515,500
ダイフク 9,100 5,420.00 49,322,000
タダノ 8,100 1,266.00 10,254,600
フジテック 6,300 1,184.00 7,459,200
ＣＫＤ 5,100 1,066.00 5,436,600
平和 4,700 2,299.00 10,805,300
ＳＡＮＫＹＯ 4,200 4,225.00 17,745,000
日本金銭機械 5,800 1,010.00 5,858,000
福島工業 1,400 3,795.00 5,313,000
竹内製作所 4,000 1,944.00 7,776,000
アマノ 4,800 2,234.00 10,723,200
グローリー 4,700 2,718.00 12,774,600
大和冷機工業 7,100 1,103.00 7,831,300
セガサミーホールディングス 16,800 1,539.00 25,855,200
リケン 1,200 4,905.00 5,886,000
ホシザキ 4,900 8,110.00 39,739,000
大豊工業 4,800 1,008.00 4,838,400
日本精工 34,600 1,059.00 36,641,400
ＮＴＮ 38,400 364.00 13,977,600
ジェイテクト 16,600 1,409.00 23,389,400
不二越 1,500 4,340.00 6,510,000
日本トムソン 9,500 555.00 5,272,500
ＴＨＫ 10,500 2,542.00 26,691,000
ユーシン精機 5,200 947.00 4,924,400
キッツ 7,800 886.00 6,910,800
マキタ 20,200 3,860.00 77,972,000
日立造船 16,000 367.00 5,872,000
三菱重工業 27,900 4,195.00 117,040,500
ＩＨＩ 12,900 3,305.00 42,634,500
スター精密 4,100 1,609.00 6,596,900
日清紡ホールディングス 9,200 949.00 8,730,800
イビデン 10,100 1,590.00 16,059,000
コニカミノルタ 37,000 1,069.00 39,553,000
ブラザー工業 21,400 1,838.00 39,333,200
ミネベアミツミ 30,500 1,775.00 54,137,500
日立製作所 74,900 3,381.00 253,236,900
三菱電機 166,000 1,373.00 227,918,000
富士電機 10,800 3,420.00 36,936,000
安川電機 19,400 3,100.00 60,140,000
明電舎 4,700 1,456.00 6,843,200
東芝テック 3,100 2,614.00 8,103,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マブチモーター 4,500 3,800.00 17,100,000
日本電産 20,000 13,055.00 261,100,000
東光高岳 3,400 1,403.00 4,770,200
ダイヘン 2,500 2,500.00 6,250,000
日新電機 6,500 925.00 6,012,500
オムロン 17,800 4,465.00 79,477,000
日東工業 4,000 1,969.00 7,876,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,800 2,282.00 13,235,600
メルコホールディングス 2,200 3,485.00 7,667,000
テクノメディカ 2,500 2,092.00 5,230,000
日本電気 21,700 3,465.00 75,190,500
富士通 16,000 7,423.00 118,768,000
沖電気工業 6,900 1,406.00 9,701,400
サンケン電気 2,500 2,313.00 5,782,500
アイホン 3,100 1,653.00 5,124,300
ルネサスエレクトロニクス 17,100 647.00 11,063,700
セイコーエプソン 21,000 1,679.00 35,259,000
ワコム 16,700 457.00 7,631,900
アルバック 3,700 3,605.00 13,338,500
ＥＩＺＯ 1,800 4,155.00 7,479,000
日本信号 6,700 915.00 6,130,500
能美防災 2,800 1,909.00 5,345,200
ホーチキ 2,900 1,088.00 3,155,200
パナソニック 190,200 1,071.50 203,799,300
シャープ 16,500 1,265.00 20,872,500
アンリツ 11,100 1,646.00 18,270,600
富士通ゼネラル 5,800 1,466.00 8,502,800
ソニー 111,500 5,324.00 593,626,000
ＴＤＫ 8,700 8,120.00 70,644,000
アルプスアルパイン 17,900 2,309.00 41,331,100
日本トリム 900 5,780.00 5,202,000
フォスター電機 5,600 1,513.00 8,472,800
ヨコオ 3,900 1,431.00 5,580,900
ホシデン 6,700 829.00 5,554,300
ヒロセ電機 2,400 11,590.00 27,816,000
日本航空電子工業 5,200 1,436.00 7,467,200
アイコム 2,600 2,150.00 5,590,000
船井電機 8,300 587.00 4,872,100
横河電機 16,900 1,998.00 33,766,200
アズビル 10,500 2,153.00 22,606,500
日本光電工業 7,200 3,310.00 23,832,000
堀場製作所 3,200 5,360.00 17,152,000
アドバンテスト 11,100 2,407.00 26,717,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キーエンス 8,200 53,980.00 442,636,000
日置電機 2,200 3,770.00 8,294,000
シスメックス 13,000 6,062.00 78,806,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 1,800 3,580.00 6,444,000
コーセル 6,300 1,050.00 6,615,000
イリソ電子工業 1,600 4,500.00 7,200,000
オプテックスグループ 3,400 1,892.00 6,432,800
千代田インテグレ 2,300 1,960.00 4,508,000
レーザーテック 3,500 3,430.00 12,005,000
スタンレー電気 11,600 3,195.00 37,062,000
ウシオ電機 10,400 1,260.00 13,104,000
日本セラミック 2,600 2,516.00 6,541,600
図研 4,900 1,518.00 7,438,200
カシオ計算機 14,500 1,420.00 20,590,000
ファナック 15,800 18,645.00 294,591,000
ローム 8,000 7,790.00 62,320,000
浜松ホトニクス 12,000 3,745.00 44,940,000
三井ハイテック 5,000 947.00 4,735,000
新光電気工業 8,600 744.00 6,398,400
京セラ 25,200 6,103.00 153,795,600
太陽誘電 7,700 1,817.00 13,990,900
村田製作所 17,400 14,970.00 260,478,000
双葉電子工業 3,800 1,707.00 6,486,600
ニチコン 6,300 918.00 5,783,400
日本ケミコン 2,100 2,235.00 4,693,500
ＫＯＡ 4,100 1,480.00 6,068,000
小糸製作所 10,000 6,030.00 60,300,000
ミツバ 8,500 704.00 5,984,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 3,000 5,590.00 16,770,000
キヤノン電子 4,300 1,907.00 8,200,100
キヤノン 89,600 3,130.00 280,448,000
リコー 50,600 1,141.00 57,734,600
東京エレクトロン 11,100 15,420.00 171,162,000
トヨタ紡織 5,500 1,750.00 9,625,000
ユニプレス 3,700 2,067.00 7,647,900
豊田自動織機 13,400 5,370.00 71,958,000
モリタホールディングス 3,800 1,844.00 7,007,200
デンソー 36,900 5,114.00 188,706,600
東海理化電機製作所 4,500 1,987.00 8,941,500
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 6,900 1,214.00 8,376,600
川崎重工業 13,100 2,654.00 34,767,400
日産自動車 196,400 927.70 182,200,280
いすゞ自動車 52,300 1,642.00 85,876,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トヨタ自動車 185,400 6,764.00 1,254,045,600 70,000 株
日野自動車 20,400 1,133.00 23,113,200
三菱自動車工業 62,300 675.00 42,052,500
武蔵精密工業 4,000 1,590.00 6,360,000
日産車体 8,400 1,014.00 8,517,600
新明和工業 7,600 1,473.00 11,194,800
極東開発工業 4,800 1,548.00 7,430,400
日信工業 4,900 1,515.00 7,423,500
トピー工業 2,200 2,373.00 5,220,600
ティラド 2,100 2,361.00 4,958,100
ＮＯＫ 8,800 1,717.00 15,109,600
フタバ産業 11,700 580.00 6,786,000
ＫＹＢ 2,700 2,993.00 8,081,100
プレス工業 15,500 586.00 9,083,000
ケーヒン 4,000 1,982.00 7,928,000
アイシン精機 13,700 4,365.00 59,800,500
マツダ 52,600 1,216.00 63,961,600
今仙電機製作所 5,000 1,019.00 5,095,000
本田技研工業 140,300 3,283.00 460,604,900
スズキ 30,400 5,893.00 179,147,200
ＳＵＢＡＲＵ 51,600 2,503.50 129,180,600
ヤマハ発動機 23,700 2,343.00 55,529,100
ショーワ 5,900 1,425.00 8,407,500
エクセディ 2,100 2,723.00 5,718,300
豊田合成 5,600 2,414.00 13,518,400
愛三工業 8,400 773.00 6,493,200
ヨロズ 4,100 1,524.00 6,248,400
エフ・シー・シー 2,800 2,813.00 7,876,400
シマノ 6,700 15,160.00 101,572,000
テイ・エス テック 3,900 3,300.00 12,870,000
テルモ 23,500 6,231.00 146,428,500
クリエートメディック 4,400 985.00 4,334,000
島津製作所 21,200 2,509.00 53,190,800
クボテック 7,800 442.00 3,447,600
ブイ・テクノロジー 500 15,220.00 7,610,000
東京精密 2,900 3,050.00 8,845,000
マニー 2,000 5,080.00 10,160,000
ニコン 29,300 1,860.00 54,498,000
トプコン 8,600 1,559.00 13,407,400
オリンパス 24,900 4,475.00 111,427,500
理研計器 2,700 1,967.00 5,310,900
タムロン 4,800 1,700.00 8,160,000
ＨＯＹＡ 33,500 6,202.00 207,767,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
朝日インテック 6,100 4,765.00 29,066,500
シチズン時計 19,400 579.00 11,232,600
セイコーホールディングス 3,100 2,339.00 7,250,900
ニプロ 11,900 1,434.00 17,064,600
パラマウントベッドホールディングス 2,000 4,565.00 9,130,000
バンダイナムコホールディングス 17,300 4,825.00 83,472,500
アイフィスジャパン 6,100 628.00 3,830,800
パイロットコーポレーション 2,800 5,160.00 14,448,000
トッパン・フォームズ 6,700 914.00 6,123,800
フジシールインターナショナル 3,800 3,770.00 14,326,000
タカラトミー 7,600 1,135.00 8,626,000
タカノ 4,900 823.00 4,032,700
大建工業 4,100 1,896.00 7,773,600
凸版印刷 23,600 1,793.00 42,314,800
大日本印刷 23,300 2,549.00 59,391,700
ＮＩＳＳＨＡ 4,500 1,399.00 6,295,500
アシックス 16,400 1,546.00 25,354,400
小松ウオール工業 2,300 1,930.00 4,439,000
ヤマハ 9,800 4,645.00 45,521,000
クリナップ 6,800 609.00 4,141,200
ピジョン 10,100 4,015.00 40,551,500
キングジム 5,800 827.00 4,796,600
リンテック 3,800 2,430.00 9,234,000
イトーキ 9,900 571.00 5,652,900
任天堂 10,200 33,890.00 345,678,000
三菱鉛筆 2,900 2,238.00 6,490,200
タカラスタンダード 4,100 1,620.00 6,642,000
コクヨ 7,600 1,589.00 12,076,400
オカムラ 5,800 1,414.00 8,201,200
美津濃 2,500 2,567.00 6,417,500
東京電力ホールディングス 132,400 751.00 99,432,400
中部電力 50,700 1,746.00 88,522,200
関西電力 67,800 1,674.50 113,531,100
中国電力 22,900 1,504.00 34,441,600
北陸電力 16,500 992.00 16,368,000
東北電力 38,600 1,510.00 58,286,000
四国電力 15,300 1,395.00 21,343,500
九州電力 34,300 1,366.00 46,853,800
北海道電力 16,100 775.00 12,477,500
沖縄電力 3,200 2,089.00 6,684,800
電源開発 13,300 2,808.00 37,346,400
東京瓦斯 32,600 2,865.50 93,415,300
大阪瓦斯 32,500 2,191.00 71,207,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東邦瓦斯 8,200 4,830.00 39,606,000
北海道瓦斯 2,700 1,496.00 4,039,200
西部瓦斯 2,800 2,545.00 7,126,000
静岡ガス 7,900 937.00 7,402,300
東武鉄道 17,700 3,050.00 53,985,000
相鉄ホールディングス 5,700 3,265.00 18,610,500
東京急行電鉄 45,500 1,842.00 83,811,000
京浜急行電鉄 22,900 1,800.00 41,220,000
小田急電鉄 26,900 2,438.00 65,582,200
京王電鉄 9,300 6,220.00 57,846,000
京成電鉄 12,400 3,410.00 42,284,000
富士急行 2,300 3,290.00 7,567,000
東日本旅客鉄道 29,600 9,999.00 295,970,400
西日本旅客鉄道 14,900 7,850.00 116,965,000
東海旅客鉄道 14,900 23,285.00 346,946,500
西武ホールディングス 21,500 1,896.00 40,764,000
西日本鉄道 4,500 2,768.00 12,456,000
近鉄グループホールディングス 15,800 4,780.00 75,524,000
阪急阪神ホールディングス 21,100 3,845.00 81,129,500
南海電気鉄道 7,000 2,911.00 20,377,000
京阪ホールディングス 7,100 4,425.00 31,417,500
名古屋鉄道 12,600 2,841.00 35,796,600
日本通運 6,200 6,550.00 40,610,000
ヤマトホールディングス 27,800 2,928.50 81,412,300
山九 4,400 5,240.00 23,056,000
丸運 17,500 299.00 5,232,500
センコーグループホールディングス 9,600 853.00 8,188,800
トナミホールディングス 1,000 5,650.00 5,650,000
ニッコンホールディングス 5,800 2,739.00 15,886,200
日本石油輸送 1,600 2,894.00 4,630,400
福山通運 2,200 4,385.00 9,647,000
セイノーホールディングス 11,900 1,494.00 17,778,600
日立物流 3,500 3,000.00 10,500,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 5,000 1,183.00 5,915,000
九州旅客鉄道 13,300 3,705.00 49,276,500
ＳＧホールディングス 15,100 2,901.00 43,805,100
日本郵船 13,400 1,829.00 24,508,600
商船三井 9,400 2,661.00 25,013,400
川崎汽船 6,100 1,486.00 9,064,600
飯野海運 13,500 405.00 5,467,500
日本航空 28,900 3,970.00 114,733,000
ＡＮＡホールディングス 28,800 3,966.00 114,220,800
三菱倉庫 5,300 2,771.00 14,686,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井倉庫ホールディングス 2,800 1,901.00 5,322,800
住友倉庫 5,800 1,369.00 7,940,200
東陽倉庫 16,700 288.00 4,809,600
安田倉庫 6,000 820.00 4,920,000
上組 9,800 2,416.00 23,676,800
キムラユニティー 3,900 1,011.00 3,942,900
キユーソー流通システム 1,900 2,055.00 3,904,500
近鉄エクスプレス 4,300 1,605.00 6,901,500
エーアイテイー 5,300 1,046.00 5,543,800
ＮＥＣネッツエスアイ 3,700 2,306.00 8,532,200
システナ 5,800 1,199.00 6,954,200
新日鉄住金ソリューションズ 3,500 2,818.00 9,863,000
ＴＩＳ 5,500 4,825.00 26,537,500
ネオス 4,900 1,144.00 5,605,600
電算システム 3,200 2,376.00 7,603,200
グリー 11,900 492.00 5,854,800
コーエーテクモホールディングス 4,100 1,865.00 7,646,500
ヒト・コミュニケーションズ 3,900 1,488.00 5,803,200
ブレインパッド 1,200 6,220.00 7,464,000
ＫＬａｂ 6,900 965.00 6,658,500
ネクソン 41,900 1,679.00 70,350,100
エイチーム 3,100 1,702.00 5,276,200
コロプラ 7,700 783.00 6,029,100
サイバーリンクス 2,800 929.00 2,601,200
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 3,500 1,090.00 3,815,000
ティーガイア 2,500 2,120.00 5,300,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
42,300 253.00 10,701,900
ント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,600 5,280.00 13,728,000
ザッパラス 11,600 372.00 4,315,200
インターネットイニシアティブ 3,100 2,522.00 7,818,200
ＬＩＮＥ 4,900 3,840.00 18,816,000
フェイス 3,000 866.00 2,598,000
野村総合研究所 10,500 4,595.00 48,247,500
ＣＥホールディングス 7,200 690.00 4,968,000
インテージホールディングス 7,200 891.00 6,415,200
フジ・メディア・ホールディングス 17,200 1,620.00 27,864,000
オービック 5,600 9,000.00 50,400,000
ヤフー 108,200 302.00 32,676,400
トレンドマイクロ 8,700 6,410.00 55,767,000
日本オラクル 2,700 7,800.00 21,060,000
フューチャー 4,700 1,516.00 7,125,200
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 7,300 953.00 6,956,900
ソフトバンク・テクノロジー 3,000 1,862.00 5,586,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オービックビジネスコンサルタント 1,600 4,055.00 6,488,000
伊藤忠テクノソリューションズ 7,500 2,251.00 16,882,500
大塚商会 8,800 3,405.00 29,964,000
サイボウズ 12,800 651.00 8,332,800
電通国際情報サービス 2,900 3,015.00 8,743,500
デジタルガレージ 3,200 2,567.00 8,214,400
ウェザーニューズ 1,500 3,025.00 4,537,500
日本エンタープライズ 18,900 183.00 3,458,700
ネットワンシステムズ 5,600 2,152.00 12,051,200
アルゴグラフィックス 2,100 3,910.00 8,211,000
エイベックス 4,400 1,459.00 6,419,600
日本ユニシス 5,100 2,547.00 12,989,700
兼松エレクトロニクス 2,400 3,160.00 7,584,000
東京放送ホールディングス 10,800 1,929.00 20,833,200
日本テレビホールディングス 15,200 1,722.00 26,174,400
テレビ朝日ホールディングス 4,200 2,015.00 8,463,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 13,400 478.00 6,405,200
テレビ東京ホールディングス 1,400 2,320.00 3,248,000
日本電信電話 111,700 4,706.00 525,660,200 35,000 株
ＫＤＤＩ 143,800 2,703.00 388,691,400
光通信 1,900 17,120.00 32,528,000
ＮＴＴドコモ 117,200 2,602.50 305,013,000
ＧＭＯインターネット 5,500 1,402.00 7,711,000
カドカワ 5,000 1,166.00 5,830,000
ゼンリン 3,300 2,483.00 8,193,900
松竹 1,100 10,760.00 11,836,000
東宝 10,800 3,980.00 42,984,000
東映 700 13,370.00 9,359,000
エヌ・ティ・ティ・データ 44,000 1,294.00 56,936,000
ビジネスブレイン太田昭和 2,400 1,860.00 4,464,000
ＤＴＳ 2,400 3,805.00 9,132,000
スクウェア・エニックス・ホールディン
7,600 3,495.00 26,562,000
グス
カプコン 7,100 2,273.00 16,138,300
ＳＣＳＫ 4,200 4,410.00 18,522,000
アイネス 7,300 1,165.00 8,504,500
ＴＫＣ 2,200 3,775.00 8,305,000
富士ソフト 2,400 4,440.00 10,656,000
ＮＳＤ 3,800 2,177.00 8,272,600
コナミホールディングス 6,700 5,100.00 34,170,000
ソフトバンクグループ 68,300 8,172.00 558,147,600
伊藤忠食品 1,200 4,710.00 5,652,000
エレマテック 2,100 1,888.00 3,964,800
ＪＡＬＵＸ 1,700 2,497.00 4,244,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
双日 92,500 414.00 38,295,000
アルフレッサ ホールディングス 18,400 2,970.00 54,648,000
横浜冷凍 7,000 935.00 6,545,000
神戸物産 2,400 3,345.00 8,028,000
あい ホールディングス 4,000 1,953.00 7,812,000
ダイワボウホールディングス 1,500 5,280.00 7,920,000
マクニカ・富士エレホールディングス 5,300 1,490.00 7,897,000
バイタルケーエスケー・ホールディング
4,900 1,124.00 5,507,600
ス
ＵＫＣホールディングス 3,100 1,993.00 6,178,300
ＯＣＨＩホールディングス 3,700 1,123.00 4,155,100
ＴＯＫＡＩホールディングス 8,700 870.00 7,569,000
シップヘルスケアホールディングス 3,500 4,125.00 14,437,500
明治電機工業 2,800 1,697.00 4,751,600
コメダホールディングス 3,600 2,077.00 7,477,200
エコートレーディング 8,700 597.00 5,193,900
ナガイレーベン 2,500 2,326.00 5,815,000
三菱食品 2,900 2,950.00 8,555,000
松田産業 3,900 1,415.00 5,518,500
第一興商 2,400 5,240.00 12,576,000
メディパルホールディングス 17,500 2,399.00 41,982,500
アズワン 1,200 7,510.00 9,012,000
尾家産業 3,300 1,219.00 4,022,700
ドウシシャ 4,700 1,700.00 7,990,000
丸文 8,200 715.00 5,863,000
橋本総業ホールディングス 3,100 1,420.00 4,402,000
日本ライフライン 4,900 1,627.00 7,972,300
進和 3,300 2,187.00 7,217,100
オーハシテクニカ 3,400 1,236.00 4,202,400
白銅 3,000 1,630.00 4,890,000
伊藤忠商事 114,700 1,987.00 227,908,900
丸紅 161,900 831.60 134,636,040
長瀬産業 9,600 1,579.00 15,158,400
豊田通商 18,400 3,500.00 64,400,000
兼松 6,800 1,316.00 8,948,800
三井物産 135,200 1,789.00 241,872,800
日本紙パルプ商事 1,600 4,025.00 6,440,000
日立ハイテクノロジーズ 5,100 4,035.00 20,578,500
山善 7,600 1,100.00 8,360,000
住友商事 97,000 1,673.00 162,281,000
内田洋行 2,400 2,355.00 5,652,000
三菱商事 115,000 3,124.00 359,260,000
キヤノンマーケティングジャパン 4,500 1,990.00 8,955,000
西華産業 3,600 1,504.00 5,414,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
菱洋エレクトロ 5,300 1,561.00 8,273,300
東京産業 7,600 548.00 4,164,800
阪和興業 2,900 3,055.00 8,859,500
岩谷産業 3,500 3,720.00 13,020,000
イワキ 8,600 413.00 3,551,800
三愛石油 6,600 961.00 6,342,600
稲畑産業 4,800 1,458.00 6,998,400
ワキタ 6,600 1,146.00 7,563,600
東邦ホールディングス 4,800 2,669.00 12,811,200
サンゲツ 5,300 2,000.00 10,600,000
シナネンホールディングス 2,300 2,232.00 5,133,600
伊藤忠エネクス 6,700 966.00 6,472,200
サンリオ 5,000 2,247.00 11,235,000
リョーサン 2,700 3,000.00 8,100,000
三信電気 4,800 1,768.00 8,486,400
モスフードサービス 2,800 2,802.00 7,845,600
加賀電子 3,400 2,069.00 7,034,600
立花エレテック 3,700 1,589.00 5,879,300
フォーバル 6,800 812.00 5,521,600
ＰＡＬＴＡＣ 2,900 4,930.00 14,297,000
日鉄住金物産 1,400 4,670.00 6,538,000
トラスコ中山 3,500 2,881.00 10,083,500
オートバックスセブン 6,300 1,852.00 11,667,600
加藤産業 2,500 3,200.00 8,000,000
イノテック 5,600 999.00 5,594,400
杉本商事 3,100 1,843.00 5,713,300
因幡電機産業 2,500 4,080.00 10,200,000
ミスミグループ本社 20,300 2,493.00 50,607,900
スズケン 7,500 5,780.00 43,350,000
ジェコス 4,800 1,028.00 4,934,400
ローソン 4,200 6,620.00 27,804,000
サンエー 1,300 4,300.00 5,590,000
エービーシー・マート 2,500 6,190.00 15,475,000
ハードオフコーポレーション 4,500 832.00 3,744,000
アスクル 2,000 2,299.00 4,598,000
ゲオホールディングス 3,600 1,641.00 5,907,600
アダストリア 3,800 1,969.00 7,482,200
ジーフット 5,200 668.00 3,473,600
エディオン 7,000 1,120.00 7,840,000
あみやき亭 1,700 3,625.00 6,162,500
ハニーズホールディングス 5,600 902.00 5,051,200
ジンズ 1,200 5,450.00 6,540,000
ビックカメラ 8,700 1,256.00 10,927,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＣＭホールディングス 8,900 1,107.00 9,852,300
ＭｏｎｏｔａＲＯ 10,300 2,364.00 24,349,200
Ｊ．フロント リテイリング 21,000 1,239.00 26,019,000
ドトール・日レスホールディングス 3,800 2,100.00 7,980,000
マツモトキヨシホールディングス 6,600 3,320.00 21,912,000
ＺＯＺＯ 17,600 2,133.00 37,540,800
トレジャー・ファクトリー 3,800 796.00 3,024,800
ココカラファイン 1,900 4,940.00 9,386,000
三越伊勢丹ホールディングス 30,600 1,154.00 35,312,400
ウエルシアホールディングス 4,300 3,960.00 17,028,000
クリエイトＳＤホールディングス 2,600 2,699.00 7,017,400
シュッピン 4,100 694.00 2,845,400
ジョイフル本田 5,000 1,416.00 7,080,000
すかいらーくホールディングス 15,300 1,824.00 27,907,200
ユナイテッド・スーパーマーケット・
5,500 1,155.00 6,352,500
ホールディングス
ゴルフダイジェスト・オンライン 7,200 663.00 4,773,600
あさひ 4,000 1,373.00 5,492,000
コスモス薬品 800 20,020.00 16,016,000
トーエル 3,600 708.00 2,548,800
セブン＆アイ・ホールディングス 68,600 4,744.00 325,438,400
薬王堂 1,500 2,595.00 3,892,500
ツルハホールディングス 3,500 9,840.00 34,440,000
サンマルクホールディングス 3,100 2,497.00 7,740,700
トリドールホールディングス 3,100 1,969.00 6,103,900
クスリのアオキホールディングス 1,300 7,090.00 9,217,000
スシローグローバルホールディングス 1,800 6,130.00 11,034,000
カッパ・クリエイト 5,900 1,395.00 8,230,500
ライトオン 5,400 849.00 4,584,600
良品計画 2,300 23,440.00 53,912,000
三城ホールディングス 10,300 415.00 4,274,500
アドヴァン 6,800 897.00 6,099,600
Ｇ－７ホールディングス 1,800 2,111.00 3,799,800
エコス 2,100 1,656.00 3,477,600
マルシェ 5,200 763.00 3,967,600
ドンキホーテホールディングス 10,700 6,120.00 65,484,000
西松屋チェーン 5,100 905.00 4,615,500
ゼンショーホールディングス 7,900 2,529.00 19,979,100
サイゼリヤ 4,400 2,046.00 9,002,400
魚力 2,900 1,420.00 4,118,000
ユナイテッドアローズ 1,800 3,670.00 6,606,000
ハイデイ日高 3,300 2,168.00 7,154,400
京都きもの友禅 4,900 436.00 2,136,400
コロワイド 5,400 2,377.00 12,835,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
壱番屋 1,800 4,535.00 8,163,000
スギホールディングス 3,500 4,560.00 15,960,000
スクロール 9,000 424.00 3,816,000
ユニー・ファミリーマートホールディン
4,600 12,520.00 57,592,000
グス
木曽路 3,200 2,519.00 8,060,800
千趣会 12,800 258.00 3,302,400
ケーヨー 10,400 540.00 5,616,000
上新電機 2,900 2,402.00 6,965,800
日本瓦斯 2,900 3,985.00 11,556,500
ロイヤルホールディングス 3,200 2,652.00 8,486,400
いなげや 4,300 1,359.00 5,843,700
島忠 3,500 3,160.00 11,060,000
チヨダ 2,600 1,857.00 4,828,200
ライフコーポレーション 2,100 2,424.00 5,090,400
ＡＯＫＩホールディングス 4,600 1,263.00 5,809,800
コメリ 2,700 2,445.00 6,601,500
青山商事 3,000 2,717.00 8,151,000
しまむら 1,900 9,340.00 17,746,000
高島屋 12,900 1,455.00 18,769,500
松屋 4,400 1,004.00 4,417,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,100 1,570.00 12,717,000
パルコ 5,000 1,064.00 5,320,000
丸井グループ 13,900 2,191.00 30,454,900
アクシアル リテイリング 1,800 3,500.00 6,300,000
イオン 63,000 2,170.00 136,710,000
イズミ 3,300 5,470.00 18,051,000
平和堂 3,200 2,520.00 8,064,000
フジ 2,900 1,903.00 5,518,700
ヤオコー 1,800 5,680.00 10,224,000
ゼビオホールディングス 4,900 1,265.00 6,198,500
ケーズホールディングス 16,600 1,080.00 17,928,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 1,700 2,682.00 4,559,400
ブックオフグループホールディングス 4,500 760.00 3,420,000
アインホールディングス 2,200 7,960.00 17,512,000
ヤマダ電機 50,000 535.00 26,750,000
ニトリホールディングス 7,100 14,080.00 99,968,000
吉野家ホールディングス 5,700 1,726.00 9,838,200
王将フードサービス 1,200 7,030.00 8,436,000
プレナス 4,600 1,895.00 8,717,000
ミニストップ 3,000 1,997.00 5,991,000
アークス 2,900 2,450.00 7,105,000
バローホールディングス 3,400 2,631.00 8,945,400
ファーストリテイリング 2,200 49,850.00 109,670,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サンドラッグ 6,000 3,510.00 21,060,000
ヤマザワ 2,900 1,775.00 5,147,500
ベルーナ 5,800 1,023.00 5,933,400
めぶきフィナンシャルグループ 86,300 313.00 27,011,900
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,800 1,611.00 4,510,800
九州フィナンシャルグループ 26,500 441.00 11,686,500
ゆうちょ銀行 46,700 1,251.00 58,421,700
コンコルディア・フィナンシャルグルー
103,100 450.00 46,395,000
プ
西日本フィナンシャルホールディングス 10,100 992.00 10,019,200
関西みらいフィナンシャルグループ 7,500 839.00 6,292,500
三十三フィナンシャルグループ 2,500 1,709.00 4,272,500
第四北越フィナンシャルグループ 2,700 3,180.00 8,586,000
新生銀行 12,100 1,468.00 17,762,800
あおぞら銀行 9,100 3,360.00 30,576,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,142,400 583.90 667,047,360 300,000 株
りそなホールディングス 180,100 556.20 100,171,620
三井住友トラスト・ホールディングス 32,300 4,267.00 137,824,100
三井住友フィナンシャルグループ 115,700 4,013.00 464,304,100
千葉銀行 58,600 667.00 39,086,200
群馬銀行 33,600 486.00 16,329,600
武蔵野銀行 2,500 2,539.00 6,347,500
千葉興業銀行 7,400 361.00 2,671,400
七十七銀行 4,900 1,975.00 9,677,500
青森銀行 1,000 2,849.00 2,849,000
秋田銀行 1,800 2,200.00 3,960,000
山形銀行 2,300 2,016.00 4,636,800
岩手銀行 1,500 3,480.00 5,220,000
東邦銀行 17,400 320.00 5,568,000
東北銀行 1,300 1,121.00 1,457,300
ふくおかフィナンシャルグループ 13,200 2,466.00 32,551,200
静岡銀行 41,600 917.00 38,147,200
十六銀行 2,700 2,394.00 6,463,800
八十二銀行 29,100 470.00 13,677,000
山梨中央銀行 2,500 1,500.00 3,750,000
大垣共立銀行 2,700 2,293.00 6,191,100
福井銀行 2,500 1,636.00 4,090,000
北國銀行 1,800 3,510.00 6,318,000
滋賀銀行 3,100 2,622.00 8,128,200
南都銀行 2,400 2,261.00 5,426,400
百五銀行 16,000 400.00 6,400,000
京都銀行 5,900 4,680.00 27,612,000
紀陽銀行 5,700 1,574.00 8,971,800
ほくほくフィナンシャルグループ 10,800 1,283.00 13,856,400
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広島銀行 24,100 638.00 15,375,800
山陰合同銀行 9,000 805.00 7,245,000
中国銀行 10,800 975.00 10,530,000
鳥取銀行 900 1,418.00 1,276,200
伊予銀行 22,400 606.00 13,574,400
百十四銀行 2,200 2,602.00 5,724,400
四国銀行 3,600 1,082.00 3,895,200
阿波銀行 2,500 2,930.00 7,325,000
大分銀行 900 3,435.00 3,091,500
宮崎銀行 1,600 2,779.00 4,446,400
佐賀銀行 1,500 1,785.00 2,677,500
十八銀行 1,300 2,723.00 3,539,900
沖縄銀行 1,900 3,160.00 6,004,000
琉球銀行 4,100 1,156.00 4,739,600
セブン銀行 56,900 327.00 18,606,300
みずほフィナンシャルグループ 2,231,100 179.10 399,590,010
山口フィナンシャルグループ 20,400 1,103.00 22,501,200
長野銀行 900 1,619.00 1,457,100
名古屋銀行 1,800 3,300.00 5,940,000
北洋銀行 24,100 296.00 7,133,600
中京銀行 1,000 2,139.00 2,139,000
愛媛銀行 3,800 1,056.00 4,012,800
トマト銀行 1,700 1,097.00 1,864,900
京葉銀行 8,800 722.00 6,353,600
栃木銀行 17,000 241.00 4,097,000
トモニホールディングス 14,200 417.00 5,921,400
フィデアホールディングス 27,900 139.00 3,878,100
池田泉州ホールディングス 20,100 305.00 6,130,500
ＦＰＧ 6,100 1,156.00 7,051,600
ＳＢＩホールディングス 19,400 2,341.00 45,415,400
ジャフコ 2,700 3,775.00 10,192,500
大和証券グループ本社 132,500 592.80 78,546,000
野村ホールディングス 300,700 455.30 136,908,710
岡三証券グループ 15,000 529.00 7,935,000
丸三証券 6,300 819.00 5,159,700
東海東京フィナンシャル・ホールディン
18,800 510.00 9,588,000
グス
水戸証券 9,600 273.00 2,620,800
いちよし証券 5,100 856.00 4,365,600
松井証券 8,000 1,200.00 9,600,000
だいこう証券ビジネス 7,700 414.00 3,187,800
マネックスグループ 17,100 403.00 6,891,300
カブドットコム証券 14,800 541.00 8,006,800
極東証券 4,400 1,176.00 5,174,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
藍澤證券 5,600 660.00 3,696,000
かんぽ生命保険 6,100 2,482.00 15,140,200
ＳＯＭＰＯホールディングス 29,000 4,068.00 117,972,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
42,900 3,228.00 138,481,200
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 13,500 2,083.00 28,120,500
第一生命ホールディングス 92,800 1,772.00 164,441,600
東京海上ホールディングス 59,500 5,369.00 319,455,500
Ｔ＆Ｄホールディングス 51,100 1,366.50 69,828,150
全国保証 4,500 3,895.00 17,527,500
クレディセゾン 11,200 1,455.00 16,296,000
芙蓉総合リース 1,800 5,510.00 9,918,000
興銀リース 3,000 2,506.00 7,518,000
東京センチュリー 3,200 4,900.00 15,680,000
日本証券金融 9,000 621.00 5,589,000
アイフル 28,400 268.00 7,611,200
リコーリース 1,700 3,290.00 5,593,000
イオンフィナンシャルサービス 10,700 2,140.00 22,898,000
アコム 33,900 385.00 13,051,500
オリエントコーポレーション 51,000 130.00 6,630,000
日立キャピタル 3,900 2,477.00 9,660,300
オリックス 109,500 1,709.00 187,135,500
三菱ＵＦＪリース 37,600 561.00 21,093,600
日本取引所グループ 44,300 1,991.00 88,201,300
アサックス 7,400 553.00 4,092,200
ＮＥＣキャピタルソリューション 3,200 1,625.00 5,200,000
いちご 23,700 365.00 8,650,500
ヒューリック 34,800 989.00 34,417,200
野村不動産ホールディングス 11,000 2,107.00 23,177,000
オープンハウス 2,700 4,440.00 11,988,000
東急不動産ホールディングス 43,400 588.00 25,519,200
飯田グループホールディングス 13,600 1,975.00 26,860,000
パーク２４ 9,500 2,631.00 24,994,500
三井不動産 87,000 2,597.50 225,982,500
三菱地所 115,100 1,883.50 216,790,850
平和不動産 3,700 1,893.00 7,004,100
東京建物 18,300 1,325.00 24,247,500
ダイビル 6,200 1,093.00 6,776,600
京阪神ビルディング 8,100 930.00 7,533,000
住友不動産 36,900 4,132.00 152,470,800
テーオーシー 9,600 828.00 7,948,800
レオパレス２１ 19,400 527.00 10,223,800
スターツコーポレーション 2,600 2,431.00 6,320,600
空港施設 8,000 529.00 4,232,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゴールドクレスト 3,800 1,604.00 6,095,200
日本エスリード 3,600 1,562.00 5,623,200
サンヨーハウジング名古屋 5,200 926.00 4,815,200
イオンモール 8,600 1,794.00 15,428,400
カチタス 2,800 2,948.00 8,254,400
日本空港ビルデング 5,300 3,980.00 21,094,000
日本Ｍ＆Ａセンター 11,700 2,590.00 30,303,000
パソナグループ 4,400 1,324.00 5,825,600
ＧＣＡ 6,200 724.00 4,488,800
エス・エム・エス 5,800 1,680.00 9,744,000
パーソルホールディングス 15,700 1,891.00 29,688,700
クックパッド 15,300 307.00 4,697,100
学情 2,800 1,241.00 3,474,800
スタジオアリス 2,900 2,425.00 7,032,500
シミックホールディングス 2,900 1,608.00 4,663,200
ＮＪＳ 3,300 1,561.00 5,151,300
綜合警備保障 6,400 4,885.00 31,264,000
カカクコム 12,200 1,829.00 22,313,800
アイロムグループ 3,100 1,608.00 4,984,800
ディップ 4,100 1,994.00 8,175,400
キャリアデザインセンター 2,400 1,162.00 2,788,800
ベネフィット・ワン 2,200 3,390.00 7,458,000
エムスリー 33,800 1,528.00 51,646,400
アウトソーシング 8,000 1,187.00 9,496,000
ディー・エヌ・エー 8,300 1,950.00 16,185,000
博報堂ＤＹホールディングス 22,400 1,651.00 36,982,400
ぐるなび 9,200 718.00 6,605,600
ファンコミュニケーションズ 11,800 545.00 6,431,000
ＷＤＢホールディングス 2,500 2,597.00 6,492,500
インフォマート 8,200 1,110.00 9,102,000
ＥＰＳホールディングス 3,400 1,704.00 5,793,600
クイック 4,500 1,382.00 6,219,000
ケネディクス 16,900 558.00 9,430,200
電通 19,300 5,200.00 100,360,000
みらかホールディングス 4,600 2,770.00 12,742,000
ダイオーズ 4,400 1,287.00 5,662,800
日本空調サービス 7,700 655.00 5,043,500
オリエンタルランド 18,800 10,895.00 204,826,000
ダスキン 4,200 2,517.00 10,571,400
ラウンドワン 6,700 1,194.00 7,999,800
リゾートトラスト 6,700 1,620.00 10,854,000
ビー・エム・エル 2,500 3,000.00 7,500,000
りらいあコミュニケーションズ 6,300 976.00 6,148,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リソー教育 20,800 434.00 9,027,200
早稲田アカデミー 3,000 1,878.00 5,634,000
ユー・エス・エス 19,700 1,867.00 36,779,900
サイバーエージェント 9,800 4,285.00 41,993,000
楽天 74,400 855.00 63,612,000
テー・オー・ダブリュー 6,700 727.00 4,870,900
テクノプロ・ホールディングス 2,900 5,500.00 15,950,000
インターワークス 4,000 724.00 2,896,000
キャリアリンク 9,100 342.00 3,112,200
ライドオンエクスプレスホールディング
4,400 1,195.00 5,258,000
ス
リクルートホールディングス 113,900 2,777.50 316,357,250
エラン 4,600 1,369.00 6,297,400
日本郵政 130,500 1,328.00 173,304,000
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 2,900 1,379.00 3,999,100
リログループ 8,500 2,793.00 23,740,500
エイチ・アイ・エス 2,700 4,090.00 11,043,000
共立メンテナンス 2,400 4,855.00 11,652,000
建設技術研究所 3,900 1,394.00 5,436,600
よみうりランド 1,700 3,840.00 6,528,000
東京都競馬 2,200 2,902.00 6,384,400
カナモト 2,700 3,025.00 8,167,500
東京ドーム 8,100 928.00 7,516,800
トランス・コスモス 3,800 2,225.00 8,455,000
乃村工藝社 3,900 2,885.00 11,251,500
日本管財 2,200 1,900.00 4,180,000
白洋舎 1,600 2,812.00 4,499,200
セコム 16,900 9,167.00 154,922,300
セントラル警備保障 1,500 4,360.00 6,540,000
メイテック 2,200 4,660.00 10,252,000
応用地質 5,600 1,149.00 6,434,400
船井総研ホールディングス 3,300 1,749.00 5,771,700
ベネッセホールディングス 5,700 2,845.00 16,216,500
イオンディライト 2,000 4,035.00 8,070,000
ニチイ学館 7,200 999.00 7,192,800
ダイセキ 3,400 2,343.00 7,966,200
ステップ 3,700 1,226.00 4,536,200
合 計 19,014,100 ― 36,858,695,250
（注）備考欄の数値は、差入委託証拠金代用有価証券としての担保差入れ株式数です。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
「東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,771,308 217,127,948
投資証券 1,160,631,500 5,119,832,300
派生商品評価勘定 1,491,812 4,889,600
未収入金 5,903,500 110,898,572
未収配当金 4,229,849 35,154,284
差入委託証拠金 530,000 4,340,000
流動資産合計 1,205,557,969 5,492,242,704
資産合計 1,205,557,969 5,492,242,704
負債の部
流動負債
前受金 1,623,000 2,235,000
未払金 ― 14,388,800
未払解約金 5,950,135 96,693,330
未払利息 69 541
流動負債合計 7,573,204 113,317,671
負債合計 7,573,204 113,317,671
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,103,187,856 4,576,756,752
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 94,796,909 802,168,281
元本等合計 1,197,984,765 5,378,925,033
純資産合計 1,197,984,765 5,378,925,033
負債純資産合計 1,205,557,969 5,492,242,704
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2018年 1月26日
区 分
至 2019年 1月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、金融商品取引所等にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
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2. デリバティブ等の評価基準及び 先物取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 300,160,000 円 1,103,187,856 円
同期中における追加設定元本額 808,489,698 円 5,042,586,639 円
同期中における一部解約元本額 5,461,842 円 1,569,017,743 円
同期末における元本額 1,103,187,856 円 4,576,756,752 円
元本の内訳＊
円資産バランスファンド2018－09
―円 318,528,126 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・円資産インデックスバラ
160,827 円 548,271 円
ンスファンド
東京海上・東証ＲＥＩＴインデック
1,103,027,029 円 4,257,680,355 円
スファンド＜適格機関投資家限定＞
計 1,103,187,856 円 4,576,756,752 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託 1,103,187,856 口 4,576,756,752 口
の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
自 2017年10月11日 自 2018年 1月26日
区 分
至 2018 年 1月25日 至 2019年 1月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
同左
ブ取引には、先物取引が含まれ
ております。当該有価証券及び
デリバティブ取引には、性質に
応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク
等があります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
同左
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
（自 2017年10月11日 至 2018年1月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 66,773,291
合計 66,773,291
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2017年
10月11日から2018年1月25日まで)を指しております。
（自 2018年1月26日 至 2019年1月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 220,351,238
合計 220,351,238
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
1月26日から2019年1月25日まで)を指しております。
（デリバテ ィブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（2018年1月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 33,397,000 ― 34,890,000 1,493,000
東証ＲＥＩＴ指数先物 33,397,000 ― 34,890,000 1,493,000
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合計 33,397,000 ― 34,890,000 1,493,000
（2019年1月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 248,855,000 ― 253,750,000 4,895,000
東証ＲＥＩＴ指数先物 248,855,000 ― 253,750,000 4,895,000
合計 248,855,000 ― 253,750,000 4,895,000
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
[2018 年 1月25日現在] [2019 年 1月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0859 円 1 口当たり純資産額 1.1753 円
（1万口当たり純資産額 10,859 円） （1万口当たり純資産額 11,753 円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 190 106,210,000
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 644 58,475,200
森ヒルズリート投資法人 655 94,713,000
産業ファンド投資法人 665 77,871,500
アドバンス・レジデンス投資法人 557 178,797,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 339 61,257,300
アクティビア・プロパティーズ投資法人 300 139,950,000
ＧＬＰ投資法人 1,415 156,923,500
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 218 64,201,000
日本プロロジスリート投資法人 766 176,563,000
星野リゾート・リート投資法人 87 46,458,000
Ｏｎｅリート投資法人 83 22,509,600
イオンリート投資法人 586 76,941,800
ヒューリックリート投資法人 462 81,635,400
日本リート投資法人 184 69,092,000
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 3,386 54,853,200
日本ヘルスケア投資法人 26 4,425,200
積水ハウス・リート投資法人 1,474 109,076,000
トーセイ・リート投資法人 110 12,485,000
ケネディクス商業リート投資法人 209 54,089,200
ヘルスケア ＆ メディカル投資法人 76 8,930,000
サムティ・レジデンシャル投資法人 114 10,488,000
野村不動産マスターファンド投資法人 1,693 258,690,400
いちごホテルリート投資法人 100 14,140,000
ラサールロジポート投資法人 431 46,203,200
スターアジア不動産投資法人 177 19,310,700
マリモ地方創生リート投資法人 49 5,272,400
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 98 33,761,000
大江戸温泉リート投資法人 92 7,636,000
さくら総合リート投資法人 124 10,478,000
投資法人みらい 154 29,414,000
森トラスト・ホテルリート投資法人 134 17,929,200
三菱地所物流リート投資法人 60 14,862,000
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 57 5,899,500
ザイマックス・リート投資法人 53 6,079,100
タカラレーベン不動産投資法人 85 7,794,500
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 88 7,814,400
日本ビルファンド投資法人 553 386,547,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 571 363,727,000
日本リテールファンド投資法人 1,080 238,140,000
オリックス不動産投資法人 1,138 209,961,000
日本プライムリアルティ投資法人 362 157,651,000
プレミア投資法人 543 71,947,500
東急リアル・エステート投資法人 383 64,152,500
グローバル・ワン不動産投資法人 365 45,041,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 1,260 213,066,000
森トラスト総合リート投資法人 408 69,360,000
インヴィンシブル投資法人 1,999 94,152,900
フロンティア不動産投資法人 194 86,912,000
平和不動産リート投資法人 356 43,147,200
日本ロジスティクスファンド投資法人 377 86,596,900
福岡リート投資法人 295 49,353,500
ケネディクス・オフィス投資法人 177 131,157,000
いちごオフィスリート投資法人 474 47,257,800
大和証券オフィス投資法人 132 94,512,000
阪急阪神リート投資法人 257 36,545,400
スターツプロシード投資法人 90 15,453,000
大和ハウスリート投資法人 715 180,251,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジャパン・ホテル・リート投資法人 1,838 149,429,400
日本賃貸住宅投資法人 642 55,854,000
ジャパンエクセレント投資法人 511 78,387,400
投資証券 合計
30,661 5,119,832,300
合計 30,661 5,119,832,300
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により 、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間（2019年1月26日か
ら2019年7月25日まで）の中間財務諸表について、 ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により中間監査を受
けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【東京海上・円資産インデックスバランスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前期 当中間計算期間末
2019年 1月25日現在 2019年 7月25日現在
資産の部
流動資産
216,375 343
コール・ローン
4,733,770 20,956,074
親投資信託受益証券
6,310 27,083
未収入金
4,956,455 20,983,500
流動資産合計
4,956,455 20,983,500
資産合計
負債の部
流動負債
330 1,318
未払受託者報酬
5,912 23,880
未払委託者報酬
50 598
その他未払費用
6,292 25,796
流動負債合計
6,292 25,796
負債合計
純資産の部
元本等
4,832,554 19,841,728
※1 ※1
元本
剰余金
117,609 1,115,976
中間剰余金又は中間欠損金（△）
59,965 42,862
（分配準備積立金）
4,950,163 20,957,704
元本等合計
4,950,163 20,957,704
純資産合計
4,956,455 20,983,500
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 1月26日 自 2019年 1月26日
至 2018年 7月25日 至 2019年 7月25日
営業収益
644 440,359
有価証券売買等損益
644 440,359
営業収益合計
営業費用
－ 44
支払利息
176 1,318
受託者報酬
2,988 23,880
委託者報酬
－ 598
その他費用
3,164 25,840
営業費用合計
△ 2,520 414,519
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,520 414,519
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,520 414,519
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2 75,089
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
31,853 117,609
期首剰余金又は期首欠損金（△）
22,817 889,688
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
22,817 889,688
少額
702 230,751
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
702 230,751
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
51,450 1,115,976
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2019年 1月26日
区 分
至 2019年 7月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期 当中間計算期間末
区 分
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
1. ※1 期首元本額 1,081,855 円 4,832,554 円
期中追加設定元本額 3,969,342 円 21,391,044 円
期中一部解約元本額 218,643 円 6,381,870 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の
4,832,554 口 19,841,728 口
総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 1月26日 自 2019年 1月26日
至 2018 年 7月25日 至 2019年 7月25日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期 当中間計算期間末
区 分
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
1. 中間貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、その
同左
時価及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当中間計算期間末
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
1 口当たり純資産額 1.0243 円 1 口当たり純資産額 1.0562 円
（1万口当たり純資産額 10,243 円） （1万口当たり純資産額 10,562 円）
（ご参考）
当ファンドは、「ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド」、「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファン
ド」、「東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次
のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 68,161,846 44,113,165
国債証券 4,325,619,350 7,973,307,250
地方債証券 315,786,120 307,717,000
特殊債券 104,085,000 103,112,000
社債券 482,076,856 471,817,855
未収利息 11,972,445 12,531,650
前払費用 180,215 3,301,603
流動資産合計 5,307,881,832 8,915,900,523
資産合計 5,307,881,832 8,915,900,523
負債の部
流動負債
未払解約金 2,123,786 12,435,403
未払利息 169 100
流動負債合計 2,123,955 12,435,503
負債合計 2,123,955 12,435,503
純資産の部
元本等
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本 ※1 4,110,566,012 6,760,983,291
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,195,191,865 2,142,481,729
元本等合計 5,305,757,877 8,903,465,020
純資産合計 5,305,757,877 8,903,465,020
負債純資産合計 5,307,881,832 8,915,900,523
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2019年 1月26日
区 分
至 2019年 7月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提
示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情
報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 10,939,745,639 円 4,110,566,012 円
同期中における追加設定元本額 3,564,300,604 円 4,032,910,247 円
同期中における一部解約元本額 10,393,480,231 円 1,382,492,968 円
同中間期末における元本額 4,110,566,012 円 6,760,983,291 円
元本の内訳＊
円資産バランスファンド2018－09＜
1,384,200,373 円 848,735,581 円
適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－05＜
―円 2,956,885,753 円
適格機関投資家限定＞
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重
40,878,473 円 40,953,035 円
型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重
29,985,770 円 31,846,255 円
視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バラン
48,343,283 円 50,469,033 円
ス型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重
36,087,974 円 36,784,954 円
視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極
24,996,846 円 22,940,901 円
型）
東京海上セレクション・日本債券イ
1,668,863,004 円 2,020,871,425 円
ンデックス
東京海上・年金運用型戦略ファンド
108,643,939 円 129,325,434 円
（年１回決算型）
東京海上・円資産インデックスバラ
2,660,482 円 11,058,356 円
ンスファンド
ＴＭＡ日本債券インデックスＶＡ＜
195,648,123 円 173,098,869 円
適格機関投資家限定＞
ＴＭＡ世界バランスファンド35ＶＡ
386,334,560 円 97,662,190 円
＜適格機関投資家限定＞
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京海上・世界インデックス・バラ
39,771,706 円 75,871,242 円
ンス40＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バラ
144,151,479 円 264,480,263 円
ンス60＜適格機関投資家限定＞
計 4,110,566,012 円 6,760,983,291 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中
間計算期間末日における当該親投資 4,110,566,012 口 6,760,983,291 口
信託の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その
同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
1 口当たり純資産額 1.2908 円 1 口当たり純資産額 1.3169 円
（1万口当たり純資産額 12,908 円） （1万口当たり純資産額 13,169 円）
「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン 2,441,987,471 2,410,267,864
株式 ※2 36,858,695,250 36,405,251,300
派生商品評価勘定 13,940,560 32,741,620
未収配当金 58,919,594 53,332,311
前払金 52,207,500 ―
流動資産合計 39,425,750,375 38,901,593,095
資産合計 39,425,750,375 38,901,593,095
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 41,836,820 392,560
前受金 ― 23,843,500
未払解約金 20,691,500 50,780,041
未払利息 6,084 5,499
流動負債合計 62,534,404 75,021,600
負債合計 62,534,404 75,021,600
純資産の部
元本等
元本 ※1 30,949,367,570 29,899,031,048
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,413,848,401 8,927,540,447
元本等合計 39,363,215,971 38,826,571,495
純資産合計 39,363,215,971 38,826,571,495
負債純資産合計 39,425,750,375 38,901,593,095
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2019年 1月26日
区 分
至 2019年 7月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準 先物取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近
の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 46,486,410,875 円 30,949,367,570 円
同期中における追加設定元本額 24,050,158,068 円 4,146,401,841 円
同期中における一部解約元本額 39,587,201,373 円 5,196,738,363 円
同中間期末における元本額 30,949,367,570 円 29,899,031,048 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳＊
円資産バランスファンド2018－09＜
298,786,475 円 185,359,623 円
適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－05＜
―円 645,927,497 円
適格機関投資家限定＞
東京海上日本株ＴＯＰＩＸファンド 297,753,510 円 271,841,341 円
東京海上セレクション・日本株ＴＯ
16,380,147,216 円 16,281,756,588 円
ＰＩＸ
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重
5,555,132 円 5,428,807 円
型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（安定重
10,145,434 円 10,506,158 円
視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（バラン
34,087,134 円 34,684,905 円
ス型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（成長重
46,667,594 円 46,344,337 円
視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極
61,736,148 円 55,173,524 円
型）
東京海上・円資産インデックスバラ
515,165 円 2,440,729 円
ンスファンド
ＴＭＡ日本株式インデックスＶＡ＜
243,604,108 円 261,607,653 円
適格機関投資家限定＞
ＴＭＡ世界バランスファンド35ＶＡ
191,290,165 円 50,354,467 円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バラ
19,917,498 円 39,346,523 円
ンス40＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・バラ
144,337,872 円 274,311,434 円
ンス60＜適格機関投資家限定＞
東京海上・ＴＯＰＩＸインデックス
13,214,824,119 円 11,733,947,462 円
ファンド＜適格機関投資家限定＞
計 30,949,367,570 円 29,899,031,048 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中
間計算期間末日における当該親投資 30,949,367,570 口 29,899,031,048 口
信託の受益権の総数
3. ※2 担保資産 代用有価証券として、担 代用有価証券として、担
保に供している資産は次 保に供している資産は次
のとおりであります。 のとおりであります。
株式 株式
813,360,000 円 840,615,000 円
（注1）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（注2）3.については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その
同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
同左
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（2019年1月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 2,486,492,500 ― 2,458,620,000 △27,872,500
東証株価指数先物 2,486,492,500 ― 2,458,620,000 △27,872,500
合計 2,486,492,500 ― 2,458,620,000 △27,872,500
（2019年7月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 2,413,531,500 ― 2,445,900,000 32,368,500
東証株価指数先物 2,413,531,500 ― 2,445,900,000 32,368,500
合計 2,413,531,500 ― 2,445,900,000 32,368,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
1 口当たり純資産額 1.2719 円 1 口当たり純資産額 1.2986 円
（1万口当たり純資産額 12,719 円） （1万口当たり純資産額 12,986 円）
「東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 217,127,948 249,167,862
投資証券 5,119,832,300 11,250,973,750
派生商品評価勘定 4,889,600 13,001,100
未収入金 110,898,572 ―
未収配当金 35,154,284 66,883,319
差入委託証拠金 4,340,000 4,605,500
流動資産合計 5,492,242,704 11,584,631,531
資産合計 5,492,242,704 11,584,631,531
負債の部
流動負債
前受金 2,235,000 13,529,600
未払金 14,388,800 ―
未払解約金 96,693,330 11,225,205
未払利息 541 568
流動負債合計 113,317,671 24,755,373
負債合計 113,317,671 24,755,373
純資産の部
元本等
元本 ※1 4,576,756,752 8,803,135,424
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 802,168,281 2,756,740,734
元本等合計 5,378,925,033 11,559,876,158
純資産合計 5,378,925,033 11,559,876,158
負債純資産合計 5,492,242,704 11,584,631,531
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2019年 1月26日
区 分
至 2019年 7月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近
の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 1,103,187,856 円 4,576,756,752 円
同期中における追加設定元本額 5,042,586,639 円 7,553,166,740 円
同期中における一部解約元本額 1,569,017,743 円 3,326,788,068 円
同中間期末における元本額 4,576,756,752 円 8,803,135,424 円
元本の内訳＊
円資産バランスファンド2018－09＜
318,528,126 円 186,330,409 円
適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－05＜
―円 649,306,476 円
適格機関投資家限定＞
東京海上・円資産インデックスバラ
548,271 円 2,454,916 円
ンスファンド
東京海上・東証ＲＥＩＴインデック
4,257,680,355 円 7,965,043,623 円
スファンド＜適格機関投資家限定＞
計 4,576,756,752 円 8,803,135,424 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中
間計算期間末日における当該親投資 4,576,756,752 口 8,803,135,424 口
信託の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その
同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）に記載しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
同左
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（2019年1月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引 買建 248,855,000 ― 253,750,000 4,895,000
東証ＲＥＩＴ指数
先物 248,855,000 ― 253,750,000 4,895,000
合計 248,855,000 ― 253,750,000 4,895,000
（2019年7月25日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引 買建 287,035,900 ― 300,037,000 13,001,100
東証ＲＥＩＴ指数
先物 287,035,900 ― 300,037,000 13,001,100
合計 287,035,900 ― 300,037,000 13,001,100
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末
日 に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
2019 年 1月25日現在 2019 年 7月25日現在
1 口当たり純資産額 1.1753 円 1 口当たり純資産額 1.3132 円
（1万口当たり純資産額 11,753 円） （1万口当たり純資産額 13,132 円）
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年7月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 21,360,083 円
Ⅱ 負債総額 1,457 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,358,626 円
Ⅳ 発行済数量 20,214,716 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0566 円
（ご参考：親投資信託の現況）
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
2019年7月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 9,024,508,602 円
Ⅱ 負債総額 89,909,802 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,934,598,800 円
Ⅳ 発行済数量 6,782,338,002 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3173 円
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
2019年7月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 38,695,538,085 円
Ⅱ 負債総額 3,393,944,410 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,301,593,675 円
Ⅳ 発行済数量 27,405,360,895 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2881 円
東京海上・東証ＲＥＩＴマザーファンド
2019年7月31日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 11,770,782,947 円
Ⅱ 負債総額 104,914,315 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,665,868,632 円
Ⅳ 発行済数量 8,803,181,574 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3252 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
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行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
特典はありません。
３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）にお支払いします。
８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
2019 年７月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、管理本部長を
委員長とし運用管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019 年７月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 180 2,718,527
単位型公社債投資信託 1 1,799
単位型株式投資信託 3 10,453
合計 184 2,730,781
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 16,828,496
208,412
前払費用 150,894
1,954,575
未収委託者報酬 1,524,731
1,951,601
未収収益 2,530,730
1,809
未収入金 1,919
21,491
23,613
その他の流動資産
流動資産計 21,060,384 21,955,817
固定資産
有形固定資産 ＊１ 547,215 ＊１ 509,917
建物 409,858 379,427
器具備品 136,834 130,490
リース資産 522 -
無形固定資産 34,467 53,138
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 30,672 49,343
投資その他の資産 2,706,769 2,769,418
投資有価証券 43,545 43,201
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 10,541 28,546
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,865 10,030
486,934 532,758
繰延税金資産
固定資産計 3,288,452 3,332,475
資産合計 24,348,837 25,288,293
負債の部
流動負債
リース債務 548 -
未払金 2,563,951 2,534,676
未払手数料 634,789 872,217
その他未払金 1,929,162 1,662,458
未払費用 530,106 455,110
未払消費税等 262,100 73,427
未払法人税等 960,000 698,000
預り金 43,264 54,312
前受収益 3,156 3,353
282,443 313,291
賞与引当金
流動負債計 4,645,570 4,132,173
固定負債
386,552 378,099
退職給付引当金
固定負債計 386,552 378,099
負債合計 5,032,123 4,510,272
純資産の部
株主資本 19,314,136 20,775,924
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金
400,000 400,000
利益剰余金 16,914,136 18,375,924
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金 16,414,136 17,875,924
特別償却準備金 38 16
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繰越利益剰余金 16,414,098 17,875,907
評価・換算差額等 2,577 2,096
2,577 2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 19,316,713 20,778,021
負債・純資産合計 24,348,837 25,288,293
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,741,085 12,725,446
運用受託報酬 11,384,860 9,897,931
投資助言報酬 68,541 69,049
215,481 328,576
その他営業収益
営業収益計 23,409,968 23,021,003
営業費用
支払手数料 5,463,460 5,892,133
広告宣伝費 176,289 212,070
調査費 6,331,477 5,956,517
調査費 2,359,989 3,009,203
委託調査費 3,971,487 2,947,314
委託計算費 110,708 119,436
営業雑経費 226,401 238,392
通信費 30,555 32,765
印刷費 160,440 167,851
協会費 21,276 20,903
諸会費 6,349 8,374
7,778 8,498
図書費
営業費用計 12,308,336 12,418,551
一般管理費
給料 3,103,124 3,450,052
役員報酬 132,792 117,075
給料・手当 2,139,811 2,360,494
賞与 830,521 972,483
交際費 16,511 19,897
寄付金 3,384 131
旅費交通費 181,123 200,290
租税公課 142,241 139,043
不動産賃借料 375,691 377,671
役員退職慰労金 6,710 -
退職給付費用 114,711 113,433
賞与引当金繰入 282,443 313,291
固定資産減価償却費 76,622 106,175
法定福利費 499,149 567,366
福利厚生費 8,917 10,913
437,854 480,371
諸経費
一般管理費計 5,248,487 5,778,637
営業利益 5,853,144 4,823,815
営業外収益
受取利息 472 421
受取配当金 ＊１ 107,891 ＊１ 5,041
匿名組合投資利益 ＊１ 50,146 ＊１ 59,798
11,209 16,161
雑益
営業外収益計 169,720 81,422
営業外費用
為替差損 19,974 33,574
2,653 2,395
雑損
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営業外費用計 22,628 35,970
経常利益 6,000,236 4,869,267
特別損失
257 0
器具備品除却損
特別損失計 257 0
税引前当期純利益 5,999,979 4,869,267
法人税、住民税及び事業税
1,806,783 1,551,497
△ 45,612
△19,919
法人税等調整額
法人税等合計 1,786,863 1,505,884
当期純利益 4,213,116 3,363,382
(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 79 13,984,954
当期変動額
△ 1,784,014
剰余金の配当
△ 41
41
特別償却準備金の取崩
4,213,116
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 41
当期変動額合計 - - - - 2,429,143
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 14,485,034 16,885,034 2,011 2,011 16,887,045
当期変動額
△ 1,784,014 △ 1,784,014 △ 1,784,014
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 4,213,116 4,213,116 4,213,116
株主資本以外の項目の
565 565 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,429,102 2,429,102 565 565 2,429,667
当期末残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
注記事項
重要な会計方針
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」291,045千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」486,934千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 51,080千円 建物 81,793千円
器具備品 424,930千円 器具備品 498,485千円
リース資産 3,395千円 リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 104,224千円 関係会社からの受取配当金 4,800千円
関係会社からの匿名組合契約
関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 50,146千円
に基づく利益の分配 59,798千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2017年４月１日 2018年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
(ロ) １株当たり配当額 46,580円
(ハ) 基準日 2017年３月31日
(ニ) 効力発生日 2017年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 49,650円
(ニ) 基準日 2018年３月31日
(ホ) 効力発生日 2018年６月29日
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
（リース取引関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第33期（2018年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金・預金 16,828,496 16,828,496 -
(2) 未収委託者報酬 1,524,731 1,524,731 -
(3) 未収収益 2,530,730 2,530,730 -
(4) 未収入金 1,919 1,919 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 43,545 43,545 -
(6) 預り金 (43,264) (43,264) -
(7) 未払金 (2,563,951) (2,563,951) -
(8) 未払費用 (530,106) (530,106) -
(9) 未払消費税等 (262,100) (262,100) -
(10) 未払法人税等 (960,000) (960,000) -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び
(10) 未払法人税等 (10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計
同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,865 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年３月31日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 16,827,976 - - -
未収委託者報酬 1,524,731 - - -
未収収益 2,530,730 - - -
未収入金 1,919 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ - 19,743 5,000 -
るもの
合計 20,885,358 19,743 5,000 -
第34期（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
（有価証券関係）
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,151 21,652 5,498 27,344 22,052 5,292
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
16,394 18,178 △1,783 15,856 18,126 △2,269
信託 信託
合計 43,545 39,831 3,714 合計 43,201 40,179 3,022
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
退職給付引当金の期首残高 393,213千円 386,552千円
退職給付費用 46,223千円 38,082千円
退職給付の支払額 △43,667千円 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 386,552千円 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
積立型制度の退職給付債務 -
-
年金資産 -
-
-
-
非積立型制度の退職給付債務 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
退職給付引当金 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
(3) 退職給付費用
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
簡便法で計算した退職給付費用 37,006千円 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
54,764千円、第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）62,736千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 118,362千円 115,773千円
未払金 4,251千円 3,921千円
賞与引当金 86,484千円 95,929千円
未払法定福利費 10,538千円 10,904千円
未払事業所税 3,288千円 3,587千円
未払事業税 50,364千円 40,339千円
未払調査費 44,622千円 83,845千円
減価償却超過額 78,443千円 98,061千円
繰延資産超過額 237千円 1,733千円
未払確定拠出年金 1,519千円 1,664千円
未収実績連動報酬 - 3,881千円
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過大確定拠出年金掛金 - 19千円
89,977千円 74,029千円
未払費用
繰延税金資産小計 488,088千円 533,691千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 488,088千円 533,691千円
繰延税金負債
特別償却準備金 16千円 7千円
1,137千円 925千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,154千円 932千円
繰延税金資産の純額
486,934千円 532,758千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の 同左
営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸 同左
借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
2,915,606千円 3,641,416千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
運用の
同一の
運用受
一任
東京海上日動火災 東京都 101,994,694
親会社
損害保険業 未収収益
なし 託報酬 1,518,481 386,279
保険株式会社 千代田区 千円
をもつ
役員の
の受取
会社
兼任
同一の
委託
Delphi Capital
米国・
USD
親会社 運用の
資産運用業 未払金
なし 調査費 936,716 288,919
Management, Inc. ニューヨーク
1 千
をもつ 再委託
の支払
会社
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第33期
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 504,352円83銭
１株当たり当期純利益金額 110,003円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 19,316,713千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,213,116千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,213,116千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・資本金の額 324,279 百万円（2019年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報：再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円（2019年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 （※）
名称 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種
楽天証券株式会社 7,495 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
保険業法に基づき
東京海上日動火災保険株式会社 101,994 百万円
損害保険業を営んでいます。
（※）2019年３月末日現在。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本
マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行いま
す。
３【資本関係】
資本関係はありません。
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第３【その他】
１．目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、委託会社の名称、ファンドの基本的性格等を記載す
ることがあります。
２．目論見書の表紙に委託会社の金融商品取引業者登録番号および目論見書の使用を開始する日を記載す
る場合があります。
３．請求目論見書に当ファンドの約款を添付します。
４．目論見書の別称として「投資信託説明書（目論見書）」、「投資信託説明書（交付目論見書）」また
は「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を使用することがあります。
５．目論見書は電子媒体として使用されたり、インターネット等に掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月３日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月13日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・円資産インデックスバランスファンドの2018年１月26日から2019年１月25日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上・円資産インデックスバランスファンドの2019年１月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年９月４日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・円資産インデックスバランスファンドの2019年１月26日から2019年７月25日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東京海上・円資産インデックスバランスファンドの2019年７月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2019年１月26日から2019年７月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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