ＢＮＰパリバ アジア・ボンド・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＰパリバ アジア・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０１９年１０月１５日
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 木暮 恵子
【電話番号】 03-6377-2929
【届出の対象とした募集（売出） BNP パリバ アジア・ボンド・ファンド
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 1,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年６月25日付をもって提出した有価証券届出書において、繰上償還（予定）の手続き等に伴う記載事
項の一部に訂正事項がありますので、これを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、お申込受付日の翌営業日の基準価額に、申込手数料率を乗じた額とします。
※
申込手数料率は、 3.24％ （税抜 3.00％）を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、自動けいぞく投資契約（販売会社によって、同様の権利義務関係を規定する契約で名称の異なる
場合があります。以下同じ。）に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䴰䱔⬰縰谰昰䐰縰夰Ȱ樰䨰 消費税率が10％となった場合
は、3.3％となります。
＜訂正後＞
申込手数料は、お申込受付日の翌営業日の基準価額に、申込手数料率を乗じた額とします。
※
申込手数料率は、 3.3％ （税抜 3.00％）を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、自動けいぞく投資契約（販売会社によって、同様の権利義務関係を規定する契約で名称の異なる
場合があります。以下同じ。）に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䴰䱔⬰縰谰昰䐰縰夰Ȱ樰䨰 消費税率に応じて変更となる
ことがあります。
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2019年６月26日から2020年６月25日まで
＜訂正後＞
2019年６月26日から2020年６月25日まで
㭟匰픰ꄰ줰湽饽驵㎏뱧ᾕ錰漀㈀ ㈀ぞ瓿ᙧࠀ㈀㕥縰朰栰唰嬰昰䐰弰怰䐰昰䨰訰縰地弰䰰Ā㈀ 㥞琀㉧ࠀ㍥
付で繰上償還を行う予定のもと、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいま
す。）に基づく所定の手続きを、2019年10月15日から開始致します。2019年10月15日現在、繰上償還
の成否は未定ですが、2019年10月15日から2019年11月６日までの書面による議決権の行使期間を経
て、2019年11月７日の決議の日に、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上が
賛成し、繰上償還が決定した場合、申込期間は2019年12月11日までとします。詳しくは委託会社もし
くは販売会社にお問合わせください。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ ファンドの特色
2/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及
び基本的性格 ④ ファンドの特色」につきまして、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
3/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
指定投資信託証券の概要 （2019年10月１日現在）
外国投資信託証券
BNPパリバ・ファンズ・アジア（除く日本）・ボンド クラシック-MDシェア
ファンド名 （BNP Paribas Funds Asia Ex-Japan Bond Classic-MD Shares）（米ドル建
て）
形態 ルクセンブルク籍外国投資法人
運用の基本方針 中期的な信託財産の成長を目指します。
・日本を除くアジア諸国・地域で発行される、様々な通貨建ての国債等、同諸
国・地域に所在する企業、もしくは同諸国・地域において主に事業展開を営
む企業が発行する社債、及び債券等を原資産とする金融派生商品に、純資産
総額の少なくとも３分の２程度を投資します。
投資方針等
・ファンドの純資産総額の最大で３分の１程度を、譲渡性証券、マネー・マー
ケット金融商品、金融派生商品、キャッシュ等に投資する場合があります。
また、純資産総額の最大10％までをUCITSあるいはUCIにも投資する場合があ
ります。
4/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(*)
運用報酬
ファンドの純資産総額に対して最大年率1.25％
運用財産の保管及び計算等の事務に関する費用として最大年率0.30％
その他費用等 この他に組入有価証券等の売買時の売買委託手数料、運用財産に関する租税、
その他関連する費用等が運用財産から支払われます。
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Limited
投資顧問会社
（ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＫ リミテッド）
(*) このうち年率0.90％を上限としてBNPパリバ アジア・ボンド・ファンドに還付いたします。
国内籍追加型投資信託証券
ファンド名 ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
形態/商品分類 国内籍投資信託／追加型投信／国内／債券
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・運用にあたっては、決算時の元本の安定性に最大限配慮しつつ、金利水準、
想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に安定した収益の確保と信
投資方針等
託財産の成長を目指します。なおベンチマークはありません。
・市況動向及び資金動向等により、上記の運用が行えない場合があります。
信託報酬 ファンドの純資産総額に対して年率0.22％（税抜0.20％）以内
その他費用等 組入有価証券等の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用等
委託会社 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
5/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)普通分配金に対する課税については、後述「４ 手数料等及び税金（５）課税 上の取扱い」をご参照ください。
（３）【ファンドの仕組み】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 （３）ファンドの仕組
み a. ファンドの仕組み」につきまして、以下の内容に訂正・更新します。
a. ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。ファンド・オブ・ファンズとは、
投資信託証券に投資するファンドをいいます。
（注1）当ファンドは外国投資信託証券を高位に組入れることを目指しますが、当ファンドの基準価額の値動きと外国投
資信託証券の値動きは、一部資金を国内籍の投資信託証券や短期金融商品で運用すること、外国投資信託証券に
係る為替ヘッジ、当ファンドと当該外国投資信託証券との売買タイミングのずれ等の要因で、完全に一致するも
のではなく、乖離が生じます。
（注2）上記の図は、ファンドの仕組みの簡便な理解を目的としており、実際の運用とは異なる場合があります。
＜訂正前＞
c. 委託会社等の概況（2019年 ３月末 現在）
① 資本金 １億円
（略）
③ 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Holding
フランス共和国、
パリ75009、 169,000 株 100.0 ％
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
ブルヴァーオスマン１
ホールディング
＜訂正後＞
c. 委託会社等の概況（2019年 ８月末 現在）
① 資本金 ５億7,500万円
（略）
③ 大株主の状況
6/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Holding
フランス共和国、
パリ75009、 264,000 株 100.0 ％
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
ブルヴァーオスマン１
ホールディング
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
a. 運用方針
投資信託証券（投資信託及び外国投資信託の受益権及び受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号
で定めるものをいいます。）ならびに投資証券及び外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号
で定めるものをいいます。））への投資を通じて、主として日本を除くアジア諸国・地域の国債、政府
機関債、社債等に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目標として運用
を行います。
主に投資する投資信託証券として、日本を除くアジア諸国・地域で発行される、様々な通貨建ての国債
等、同諸国・地域に所在する企業、もしくは同諸国・地域において主に事業展開を営む企業が発行する
社債、及び債券等を原資産とする金融派生商品を主要投資対象とする外国投資証券「 パーベスト ボン
ド・アジア（除く日本）クラシック-MDシェア（Parvest Bond Asia ex-Japan Classic-MD Shares） 」
（米ドル建て）を選定しております。また、余資運用については、円建ての公社債を主要投資対象とし
て安定した収益の確保と信託財産の成長を目指す国内籍の追加型投資信託証券「ＢＮＰパリバ日本短期
債券ファンド（適格機関投資家限定）」を選定しております。
b. 投資態度
① 投資信託証券への投資を通じて、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指した運用を行
います。
;
② ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行い、実質的な投資は、別に定める投資信託証券 （以下
「指定投資信託証券」といいます。）への投資を通じて行います。
③ 投資信託証券への投資を通じて、主として日本を除くアジア諸国・地域の国債、政府機関債、社債
等に実質的に投資を行います。
④ 指定投資信託証券は、委託会社の判断により適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券と
して指定された投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として
指定される場合もあります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率は、各投資信託証券の収益性、市況環境及び資金動向等を勘案して
決定するものとします。原則として、日本を除くアジア諸国・地域の国債、政府機関債、社債等に
投資する投資信託証券の組入比率は高位に保ちます。
⑥ 外貨建の投資対象については、為替変動リスクを軽減するため原則として対円での為替ヘッジを行
います。
⑦ 資金動向、信託財産の規模、市況動向、新興諸国の政治や経済情勢の変動、当該諸国の法規制等の
変更、その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※別に定める投資信託証券（「指定投資信託証券」）
・ルクセンブルク籍の外国投資法人「 パーベスト（Parvest） 」のサブファンドである「 パーベスト
ボンド・アジア（除く日本）クラシック-MDシェア（Parvest Bond Asia ex-Japan Classic-MD
Shares） 」（米ドル建て）
・国内籍の追加型投資信託証券「ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」
＜訂正後＞
a. 運用方針
投資信託証券（投資信託及び外国投資信託の受益権及び受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号
で定めるものをいいます。）ならびに投資証券及び外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号
で定めるものをいいます。））への投資を通じて、主として日本を除くアジア諸国・地域の国債、政府
機関債、社債等に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目標として運用
を行います。
7/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主に投資する投資信託証券として、日本を除くアジア諸国・地域で発行される、様々な通貨建ての国債
等、同諸国・地域に所在する企業、もしくは同諸国・地域において主に事業展開を営む企業が発行する
社債、及び債券等を原資産とする金融派生商品を主要投資対象とする外国投資証券「 BNPパリバ・ファ
ン ズ・アジア（除く日本）・ボンド クラシック-MDシェア（BNP Paribas Funds Asia Ex-Japan Bond
Classic-MD Shares） 」（米ドル建て）を選定しております。また、余資運用については、円建ての公
社債を主要投資対象として安定した収益の確保と信託財産の成長を目指す国内籍の追加型投資信託証券
「ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」を選定しております。
b. 投資態度
① 投資信託証券への投資を通じて、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指した運用を行
います。
;
② ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行い、実質的な投資は、別に定める投資信託証券 （以下
「指定投資信託証券」といいます。）への投資を通じて行います。
③ 投資信託証券への投資を通じて、主として日本を除くアジア諸国・地域の国債、政府機関債、社債
等に実質的に投資を行います。
④ 指定投資信託証券は、委託会社の判断により適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券と
して指定された投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として
指定される場合もあります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率は、各投資信託証券の収益性、市況環境及び資金動向等を勘案して
決定するものとします。原則として、日本を除くアジア諸国・地域の国債、政府機関債、社債等に
投資する投資信託証券の組入比率は高位に保ちます。
⑥ 外貨建の投資対象については、為替変動リスクを軽減するため原則として対円での為替ヘッジを行
います。
⑦ 資金動向、信託財産の規模、市況動向、新興諸国の政治や経済情勢の変動、当該諸国の法規制等の
変更、その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※別に定める投資信託証券（「指定投資信託証券」）
・ルクセンブルク籍の外国投資法人「 BNPパリバ・ファンズ（BNP Paribas Funds） 」のサブファンド
である「 BNPパリバ・ファンズ・アジア（除く日本）・ボンド クラシック-MDシェア（BNP Paribas
Funds Asia Ex-Japan Bond Classic-MD Shares） 」（米ドル建て）
・国内籍の追加型投資信託証券「ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
指定投資信託証券 （2019年 ３月末 現在）
外国投資信託証券
パーベスト ボンド・アジア（除く日本）クラシック-MDシェア（Parvest Bond
ファンドの名称
Asia ex-Japan Classic-MD Shares） （米ドル建て）
運用の基本方針 中期的な信託財産の成長を目指します。
日本を除くアジア諸国・地域で発行される、様々な通貨建ての国債等、同諸
主要な投資対象 国・地域に所在する企業、もしくは同諸国・地域において主に事業展開を営む
企業が発行する社債、及び債券等を原資産とする金融派生商品等
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Limited
投資顧問会社
（ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＫ リミテッド）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
指定投資信託証券 （2019年 ８月末 現在）
外国投資信託証券
8/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BNPパリバ・ファンズ・アジア（除く日本）・ボンド クラシック-MDシェア
ファンドの名称 （BNP Paribas Funds Asia Ex-Japan Bond Classic-MD Shares） （米ドル建
て）
運用の基本方針 中期的な信託財産の成長を目指します。
日本を除くアジア諸国・地域で発行される、様々な通貨建ての国債等、同諸
主要な投資対象 国・地域に所在する企業、もしくは同諸国・地域において主に事業展開を営む
企業が発行する社債、及び債券等を原資産とする金融派生商品等
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Limited
投資顧問会社
（ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＫ リミテッド）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
※
申込手数料率は、 3.24％ （税抜 3.0％）を上限に販売会社が定めるものとします。
申込手数料は、申込時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いい
ただくものです。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手
数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䷿ࡎର౭袌뭺䥶厘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र䱔⬰縰谰昰
ます。なお、 消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
＜訂正後＞
※
申込手数料率は、 3.3％ （税抜 3.0％）を上限に販売会社が定めるものとします。
申込手数料は、申込時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いい
ただくものです。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手
数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䷿ࡎର౭袌뭺䥶厘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र䱔⬰縰谰昰
ます。なお、 消費税率に応じて変更となることがあります。
（３）【信託報酬等】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （３）信託報酬等」に
つきまして、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.155％
（税抜1.05％）を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。
信託報酬率 年率1.155％（税抜1.05％）
委託会社 年率0.352％（税抜0.32％） 委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
配分 販売会社 年率0.770％（税抜0.70％）
の管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
② 上記の他、指定投資信託証券について、以下の運用報酬がかかります。（2019年10月１日現在）
9/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BNPパリバ・ファンズ・アジア（除く日本）・
ボンド クラシック-MDシェア（BNP Paribas
Funds Asia Ex-Japan Bond Classic-MD
投資対象ファンドにおける運用管理費用等
Shares）
投資対象
実質最大年率0.35％
ファンド
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機
関投資家限定）
投資対象ファンドにおける運用管理費用等
年率0.22％（税抜0.20％）以内
実質的な負担 概ね年率1.505％（税抜1.40％）
実質的な信託報酬は目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動
します。
③ ①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
④ ①の信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
④ 上記の費用の他に、「 パーベスト ボンド・アジア（除く日本）クラシック-MDシェア 」においては、
信託財産の保管及び計算等の事務に関する費用（最大年率0.30％）、組入有価証券等の売買時の売買
委託手数料、信託財産に関する租税、その他関連する費用等がかかります。また、「ＢＮＰパリバ日
本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」においては、組入有価証券等の売買時の売買委託手数
料、信託事務の処理に要する諸費用等がかかります。（2019年 ３ 月末 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
④ 上記の費用の他に、「 BNPパリバ・ファンズ・アジア（除く日本）・ボンド クラシック-MDシェア 」
においては、信託財産の保管及び計算等の事務に関する費用（最大年率0.30％）、組入有価証券等の
売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、その他関連する費用等がかかります。また、「Ｂ
ＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」においては、組入有価証券等の売買時の
売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用等がかかります。（2019年 ８月末 現在）
（以下略）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
※
⑥ 申込手数料率は、 3.24％ （税抜 3.0％）を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数についてお申
込手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䥶厘䴰䱔⬰縰谰昰䐰縰夰Ȱ樰䨰 消費税率が10％となった場合は、3.3％となりま
す。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※
⑥ 申込手数料率は、 3.3％ （税抜 3.0％）を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数についてお申
込手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
※当該申込手数料にかかる消費税等相当額が含まれています。なお、 消費税率に応じて変更となることがあります。
10/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
年10月15日から開始致します。2019年10月15日現在、繰上償還の成否は未定ですが、2019年10月15日
から2019年11月６日までの書面による議決権の行使期間を経て、2019年11月７日の決議の日に、議決
権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上が賛成し、繰上償還が決定した場合、申込
期間は2019年12月11日までとします。詳しくは委託会社もしくは販売会社にお問合わせください。
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
2012 年３月26日から2022年３月25日とします。
＜訂正後＞
2012 年３月26日から2022年３月25日とします。
㭟匰픰ꄰ줰湏ᝧᾕ錰 2022 年３月25日までとさせていただいておりましたが、2019年12月13日付で
繰上償還を行う予定のもと、投信法に基づく所定の手続きを、2019年10月15日から開始致します。
2019年10月15日現在、繰上償還の可否は未定ですが、2019年10月15日から2019年11月６日までの書面
による議決権の行使期間を経て、2019年11月７日の決議の日に、議決権を行使することができる受益
者の議決権の３分の２以上が賛成し、繰上償還が決定した場合、繰上償還日の一定期間前で事実上の
運用を終了し、2019年12月13日に信託を終了（繰上償還）する予定です。詳しくは委託会社もしくは
販売会社にお問合わせください。
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
a. 資本金の額 （2019年 ３月末 現在）
資本金の額 １億円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 169,000株
（最近５年間における資本金の額の増減）
2014年８月１日に２億5,000万円の減資
2016年７月26日に２億5,000万円の増資
2016年11月30日に２億5,000万円の減資
2018年11月21日に４億円の増資
2018年12月27日に４億円の減資
＜訂正後＞
a. 資本金の額 （2019年 ８月末 現在）
資本金の額 ５億7,500万円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 264,000株
（最近５年間における資本金の額の増減）
2014年８月１日に２億5,000万円の減資
2016年７月26日に２億5,000万円の増資
2016年11月30日に２億5,000万円の減資
2018年11月21日に４億円の増資
2018年12月27日に４億円の減資
2019 年８月23日に４億7,500万円の増資
11/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につきまし
て、該当部分を以下内容に更新・訂正するとともに、末尾に「中間財務諸表」を追加します。
＜更新・訂正後＞
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年1月1日から2018年
12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。第22期
事業年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）に係る中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30
日まで）の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第22期中間会計期間末
期別
(2019年6月30日現在)
資産の部
注記
科目 内訳 金額
番号
千円 千円
流動資産
預金 444,415
前払費用 9,735
未収委託者報酬 199,126
未収運用受託報酬 61,919
未収収益 151,265
未収入金 3
258
立替金
流動資産計 866,724
固定資産
投資その他の資産 10,605
長期差入保証金 4,605
その他 6,000
固定資産計
10,605
資産合計 877,329
12/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間末
期別
(2019年6月30日現在)
負債の部
注記
科目 内訳 金額
番号
千円 千円
流動負債
預り金 25,612
未払金 234,316
未払手数料 56,398
未払委託調査費 132,551
その他未払金 45,366
未払費用 128,152
未払法人税等 1,900
未払消費税等 ＊１ 4,547
賞与引当金 50,000
6,333
役員賞与引当金
流動負債計 450,863
固定負債
退職給付引当金 197,181
役員退職慰労引当金 1,351
68,236
資産除去債務
固定負債計
266,769
負債合計 717,632
純資産の部
注記
科目 内訳 金額
番号
千円 千円
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 1,324,722
資本準備金 50,000
その他資本剰余金 1,274,722
利益剰余金 △1,265,024
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,265,024
株主資本合計
159,697
純資産合計 159,697
負債・純資産合計 877,329
13/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
期 別
至 2019年 6月30日
注記
科 目 内訳 金額
番号
千円 千円
営業収益
委託者報酬 400,007
運用受託報酬 123,919
220,698
その他営業収益
営業収益計 744,625
営業費用
支払手数料 132,609
広告宣伝費 8,370
調査費 197,161
調査研究費 14,251
委託調査費 182,909
委託計算費 45,404
営業雑経費 7,057
印刷費 5,000
協会費 2,056
営業費用計 390,603
一般管理費
給料 403,024
役員報酬 34,123
給料・手当 367,791
賞与 1,109
業務委託費 125,516
交際費 1,503
旅費交通費 4,125
租税公課 431
不動産賃借料 64,699
賞与引当金繰入額 44,806
役員賞与引当金繰入額 481
退職給付費用 27,004
役員退職慰労引当金繰入額 1,705
56,911
諸経費
一般管理費計
730,210
営業損失 △376,188
14/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
期 別
至 2019年 6月30日
注記
科 目 内訳 金額
番号
千円 千円
営業外収益
受取利息 0
為替差益 3,493
1,348
雑益
営業外収益計 4,841
営業外費用
98
雑損失
営業外費用計
98
経常損失 △371,444
特別損失
割増退職金 11,135
18,991
減損損失 ＊１
特別損失計
30,127
税引前中間純損失 △401,572
法人税、住民税及び事業税 1,900
中間純損失 △403,472
15/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当中間期変動額
中間純損失 △403,472 △403,472 △403,472 △403,472
当中間期変動額合計 - - - - △403,472 △403,472 △403,472 △403,472
当中間期末残高 100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △1,265,024 △1,265,024 159,697 159,697
16/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
1. 有価証券の評価基準及び その他有価証券
時価のないもの
評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当中間会
計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当中間会計
期間に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職
給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金
及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る当中間会
計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しております。
3. 外貨建の資産又は負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円換
算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
4. その他中間財務諸表作成 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
のための基本となる重要
な事項
注記事項
（追加情報）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当中
間会計期間の期首から適用しております。
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
＊１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の未払消費税等として表示してお
ります。
17/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
＊１ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
事務所 設備 東京都 千代田区
建物・器具備品
18,991千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスになって
いるため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は、以下の通りであります。
（減損損失の金額）
建物 16,133 千円
器具備品 2,858 千円
合計 18,991 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。基本的に全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の全資産を一つの単位としてグルーピングをして
おります。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが継続して営業活動から生じるキャッ
シュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
1. 発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
( 株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 169,000 - - 169,000
2. 配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
(借主側)
1年内 42,989 千円
1年超 - 千円
合 計 42,989 千円
18/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。 （単位:千円）
中間貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
預 金 444,415 444,415 -
未収委託者報酬 199,126 199,126 -
未収運用受託報酬 61,919 61,919 -
未収収益 151,265 151,265 -
資産計 856,727 856,727 -
未払手数料 56,398 56,398 -
未払委託調査費 132,551 132,551 -
その他未払金 45,366 45,366 -
未払費用 128,152 128,152 -
負債計 362,468 362,468 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
19/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
68,236千円
時の経過による調整額
0千円
当中間会計期間末残高
68,236千円
20/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への
400,007 123,919 220,698 744,625
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日 本 オランダ ルクセンブルク その他 合計
465,806 95,824 113,722 69,272 744,625
(注)投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契
約先所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・ター
ゲットファンド・為替ヘッジあり 121,467 なし
（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメ
113,722 なし
ント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメ
95,824 なし
ント・ネーデルラント N.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
1株当たり純資産額 944円
1株当たり中間純損失 2,387円
1株当たり中間純損失の算定上の基礎
中間純損失 403,472千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純損失 403,472千円
期中平均株式数 普通株式 169,000株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、希薄化効果を有している潜在株
式を発行していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第22期中間会計期間
自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日
当社は2019年7月31日開催の取締役会及び2019年8月1日開催の臨時株主総会において、株主割当
増資に関して次のとおり決議し、2019年8月23日に払込が完了しました。
発行株式数 普通株式 95,000株
発行価額 1株につき10,000円
発行価額の総額 950,000千円
1株につき 5,000円
資本組入額
資本組入額の総額 475,000千円
割当先 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング
資金の使途 運転資金
22/23
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年9月20日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会 社等の経理状況」
に掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第22期事業
年度の中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30日 まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、 重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年7月31日開催の取締役会及び2019年8月1日開催の臨時株主
総会において株主割当による株式の発行を決議し、2019年8月23日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
23/23
