株式会社 サカタのタネ 四半期報告書 第79期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月７日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
（百万円） 14,568 14,585 62,746
売上高
（百万円） 3,241 3,207 8,331
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,244 2,407 6,856
（当期）純利益
（百万円） 1,472 1,596 4,297
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 100,167 101,611 100,883
純資産額
（百万円） 120,535 122,289 122,425
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 49.87 53.99 152.69
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 83.0 82.9 82.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は78期（2019年５月 期）より、「役員株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当
期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託
（BBT)が保有する株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、 米国では成長率が低下し、欧州でも低成長が継続しました。新
興国経済においては、中国、インドでは減速基調が続きましたが、ブラジルでは持ち直しの兆しが見受けられまし
た。わが国経済は、内需の底堅さから、緩やかな回復が続いているものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、海外卸売事業などは減収と
なりましたが、その他事業である造園緑花分野が増収となったことから、 売上高は 145億85百万円 （前年同期比 17
百万円 、 0.1％増 ）となりました。 営業利益は、粗利益率は悪化しましたが販売費及び一般管理費が減少したこと
から 、 29億54百万円 （前年同期比 60百万円 、 2.1％増 ）となりました。 経常利益は、為替差損益の悪化などから 、
32億７百万円 （前年同期比 34百万円 、 1.0％減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 税負担額
の減少などにより 、 24億７百万円 （前年同期比 １億63百万円 、 7.3％増 ）となりました。
当 第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、
12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
当第１四半期連結累計期間
米ドル 107.75円（110.54円）
ユーロ 122.46円（127.88円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、野菜種子と球根の売上は横ばいとなりましたが、花種子、資材、苗木の売上が減少し、前年同
期比減収となりました。品目別売上高では、野菜種子は、ブロッコリー、レタス、ホウレンソウなどが増加となり
ましたが、トウモロコシ、ネギ、ニンジンなどが減少となりました。花種子は、プリムラやキンギョソウなどは増
加しましたが、パンジー、ストックなどが減少しました。資材は、前年度後半からの園芸資材商品の売上減少が継
続、天候要件も重なり、減収となりました。営業利益は、粗利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加によ
り、減益となりました。
これらの結果、売上高は50億13百万円（前年同期比91百万円、1.8％減）、営業利益は23億７百万円（前年同期
比１億61百万円、6.5％減）となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、北中米の売上減少などにより、前年同期比減収となりました。営業利益は、主に売上高の減少
を受け、前年同期比減益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、キャベツ、ダイアンサスなどが減少しましたが、ネギ、
ホウレンソウ、ヒマワリなどが好調に推移した結果、前年同期比微増となりました。北中米につきましては、ヒマ
ワリ、トルコギキョウなど花種子は増加しましたが、ブロッコリー、メロンなど野菜種子は減少し、さらに円高に
よる押し下げの影響も加わった結果、全体では前年同期比大幅な減収となりました。欧州・中近東では、メロン、
ヒマワリなどは減少しましたが、ブロッコリーやトマトなどが好調に推移し、円ベースでも前年同期比増収となり
ました。南米につきましては、メロンが減少しましたが、ブロッコリーとトマトが好調に推移した結果、前年同期
比で微増となりました。
品目別では、野菜種子はホウレンソウ、ネギなどの売上が大きく伸びましたが、ブロッコリー、メロンが大幅に
減少した結果、前年同期比で減収となりました。花種子につきましては、アジア、北中米向けのヒマワリや、アジ
ア向けのプリムラの売上が伸びた結果、前年同期比増収となりました 。
これらの結果、売上高は78億18百万円（前年同期比３億13百万円、3.9％減）、営業利益は27億12百万円（前年
同期比41百万円、1.5％減）となりました。
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③小売事業
ホームガーデン分野は、 利益率の高い野菜種子、花種子の販売強化に取り組んだ結果、前年同期比、増収増益と
なりました。
直売分野では、通信販売、ガーデンセンターとも、 梅雨冷から一転酷暑となった天候不順の影響から、売上高は
前年同期比減収となりました。
これらの結果、売上高は 11億68百万円 （前年同期比 34百万円 、 2.8％減） となりました。営業利益は 44百万円
（前年同期は １億43百万円 の損失）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、2018年11月より正式に営業を開始しましたサカタのタネ グリーンサービス株式会社が、新た
に譲り受けた事業の順調な推移に加えて民間工事の大型案件が完成したことから 、売上高は５億85百万円（前年同
期比４億55百万円、351.3％増）となりました。営業利益は６百万円（ 前年同期は 32百万円 の損失） となりまし
た 。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、1,222億89百万
円となりました。これは、商品及び製品が10億５百万円、有形固定資産が７億41百万円、流動資産のその他が５億
24百万円、無形固定資産が２億８百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が20億６百万円、現金及び預金が８
億51百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億63百万円減少し、206億78百万円となりました。これは、固定負債の
その他が９億51百万円、短期借入金が５億56百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が16億63百万円、流動負
債のその他が６億18百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億28百万円増加し、1,016億11百万円となりました。これは、自己株
式が15億93百万円、為替換算調整勘定が８億52百万円減少したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億33百万円であります。なお、研
究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月７日）
（2019年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
市場第一部 100株
47,410,750 47,410,750 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月24日
△1,000,000 47,410,750 － 13,500 － 10,823
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,773,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,580,500 445,805 －
普通株式
56,850 － －
単元未満株式 普通株式
48,410,750 － －
発行済株式総数
－ 445,805 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式39,000株（議決権390個）は含まれており
ません。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権
の数３個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式93株が含まれております。
４．2019年７月24日付で自己株式1,000,000株を消却しており、当第１四半期連結会計期間末の発行済株式総数
は47,410,750株となっております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市都筑区仲町台二丁
3,773,400 － 3,773,400 7.79
株式会社サカタのタネ
目７番１号
― 3,773,400 － 3,773,400 7.79
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有
する当社株式（39,000株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
３．2019年７月24日付で自己株式1,000,000 株を消却いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
19,611 18,759
現金及び預金
16,141 14,135
受取手形及び売掛金
27,455 28,461
商品及び製品
2,726 2,889
仕掛品
2,358 2,438
原材料及び貯蔵品
320 289
未成工事支出金
3,610 4,134
その他
△ 288 △ 269
貸倒引当金
71,936 70,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,734 32,078
建物及び構築物
△ 19,775 △ 19,830
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,958 12,248
機械装置及び運搬具 13,482 13,024
△ 9,487 △ 9,058
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,994 3,965
14,031 13,962
土地
1,819 1,248
建設仮勘定
3,889 5,227
その他
△ 2,877 △ 3,096
減価償却累計額
その他（純額） 1,011 2,131
32,815 33,557
有形固定資産合計
無形固定資産 2,203 2,411
投資その他の資産
13,141 13,187
投資有価証券
33 28
長期貸付金
1,281 1,294
繰延税金資産
1,077 1,035
その他
△ 64 △ 64
貸倒引当金
15,469 15,481
投資その他の資産合計
50,488 51,450
固定資産合計
122,425 122,289
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
4,708 3,044
支払手形及び買掛金
3,168 3,724
短期借入金
1,095 1,261
未払法人税等
5,942 5,323
その他
14,913 13,354
流動負債合計
固定負債
1,975 1,923
長期借入金
1,214 1,077
繰延税金負債
2,123 2,060
退職給付に係る負債
138 134
役員退職慰労引当金
1,176 2,127
その他
6,628 7,323
固定負債合計
21,542 20,678
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,900 10,793
資本剰余金
81,755 81,819
利益剰余金
△ 6,077 △ 4,484
自己株式
100,078 101,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,791 4,808
その他有価証券評価差額金
△ 3,931 △ 4,783
為替換算調整勘定
△ 235 △ 227
退職給付に係る調整累計額
624 △ 202
その他の包括利益累計額合計
180 185
非支配株主持分
100,883 101,611
純資産合計
122,425 122,289
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 14,568 14,585
5,125 5,274
売上原価
9,442 9,311
売上総利益
6,548 6,357
販売費及び一般管理費
2,894 2,954
営業利益
営業外収益
30 38
受取利息
152 180
受取配当金
113 －
為替差益
54 51
受取賃貸料
43 114
その他
393 384
営業外収益合計
営業外費用
25 43
支払利息
為替差損 － 61
20 27
その他
46 131
営業外費用合計
3,241 3,207
経常利益
特別利益
－ 37
事業譲渡益
－ 37
特別利益合計
特別損失
46 7
減損損失
46 7
特別損失合計
3,195 3,237
税金等調整前四半期純利益
940 812
法人税等
2,254 2,424
四半期純利益
10 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,244 2,407
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
2,254 2,424
四半期純利益
その他の包括利益
△ 209 16
その他有価証券評価差額金
△ 587 △ 853
為替換算調整勘定
14 8
退職給付に係る調整額
△ 782 △ 828
その他の包括利益合計
1,472 1,596
四半期包括利益
（内訳）
1,467 1,580
親会社株主に係る四半期包括利益
5 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１
月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識してお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）
が1,261百万円、流動負債の「その他」が205百万円、固定負債の「その他」が1,066百万円それぞれ増加しており
ます。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託」）
当社は、前第２四半期連結会計期間より、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取
締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度
を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、それぞれ157百万円、39,000株であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 475百万円 549百万円
のれんの償却額 － 12百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年８月28日
普通株式 899 20 2018年５月31日 2018年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 803 18 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株の
消却を決議し、2019年７月24日に実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間においてその他資
本剰余金が106百万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、当第１四半期連結会
計期間末において利益剰余金が81,819百万円、自己株式が4,484百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
計上額
（注）１ （注）２
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,104 8,132 1,202 14,439 129 14,568 － 14,568
セグメント間の内部売上高又は振替高 103 219 0 323 16 339 △ 339 －
計 5,208 8,351 1,202 14,762 146 14,908 △ 339 14,568
セグメント利益又は損失（△） 2,469 2,754 △ 143 5,080 △ 32 5,047 △ 2,153 2,894
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△2,153百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△159百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,994百万円が含まれております。全社費
用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費
用等であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
計上額
（注）１ （注）２
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,013 7,818 1,168 14,000 585 14,585 － 14,585
セグメント間の内部売上高又は振替高 91 503 0 594 53 648 △ 648 －
計
5,104 8,322 1,168 14,595 638 15,234 △ 648 14,585
セグメント利益 2,307 2,712 44 5,065 6 5,071 △ 2,117 2,954
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益の調整額△2,117百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△151百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用等△1,966百万円が含まれております。全社費用等は、主
に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であり
ます。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 49円87銭 53円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,244 2,407
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,244 2,407
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,999 44,598
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間39,000株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 慶典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタ
のタネの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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