株式会社ダイケン 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 5,092,417 5,131,425 10,797,194
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 14,175 57,495 269,562
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 14,723 35,512 176,605
四半期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 481,524 481,524 481,524
発行済株式総数 (株) 5,970,480 5,970,480 5,970,480
純資産額 (千円) 11,953,197 11,994,060 12,102,357
総資産額 (千円) 14,642,027 14,560,815 15,115,935
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 2.51 6.05 30.07
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 0.00 0.00 15.00
自己資本比率 (％) 81.6 82.4 80.1
営業活動による
(千円) 256,958 371,617 342,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 130,522 △ 94,113 △ 268,491
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 87,694 △ 87,793 △ 88,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,161,000 3,297,024 3,107,347
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.04 5.97
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
５ 「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
また、第１四半期会計期間より、たな卸資産の評価に関して、先入先出法から総平均法に会計方針を変更しており
ますが、これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前第２四半期累計期間に
ついては、先入先出法に従った数値を前提として、当第２四半期累計期間との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費総合指数が低下傾向にあり、消費者マインドに弱さがあるも
のの、雇用、所得環境の改善を背景に、消費増税前の駆け込み需要もあって、個人消費に持ち直しがみられ、企業
の投資に関しましても省力化投資などから増加基調となりました。一方で、中東、東アジアの地政学的リスクの高
まりや米中貿易摩擦、消費増税後の景気懸念などの影響を受けて、企業業績に陰りが見られる状況もあり、先行き
不透明なものとなりました。
建築金物業界におきましては、賃貸集合住宅等の新設着工戸数は減少しているものの、消費税増税前の駆け込み
需要等により分譲住宅の着工戸数は伸長し、企業の省力化投資等から事務所や倉庫などの着工数も比較的堅調な動
きとなり、新設着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような中、社会環境や需要状況に合わせた製品の開発、販売を展開していくとともに、総合カタログを廃止
し、各種製品群ごとのカタログを充実させるなど営業活動の効率化を図りました。また、増大する輸送コストに対
応していくため、お客様に一部製品群における値上げや運賃の負担を求めるとともに、運送業者の見直しや在庫管
理、千葉工場の活用による輸送効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、5,131百万円（前年同期比0.8％増）となりまし
た。利益面では、工場の生産性向上のため工場経営の改善を図る中、アルミ等の材料価格の低下も相まって、営業
利益が46百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。また、経常利益は57百万円（前年同期は14百万
円の経常損失）、四半期純利益は35百万円（前年同期は14百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 5,048,031 100.8 98.4
不動産賃貸 83,393 98.4 1.6
合計 5,131,425 100.8 100.0
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（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、受動喫煙対策法が2020年４月に施行されることを受けて、公共施設・工場・事
務所等への喫煙所の販売が好調に推移しました。また、新製品の自転車ラックの販売が好調であったこともあ
り、エクステリア関連製品が堅調に推移しました。
一方で、東京オリンピック・パラリンピック関連の施設工事が終息し、建築現場金物の需要が減少したことや
東日本大震災の復興需要の終息により東北地区の販売が伸び悩むなど厳しい状況も生じております。そのような
中で、ＫＥＮＴＥＮや全国建具フェアなどの展示会へ出展し、積極的なＰＲ活動を行い、比較的利益率の高い製
品の販売拡大に努めてまいりました。
その結果、売上高は5,048百万円(前年同期比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は、輸送コストへの対応策
による効果が得られたこともあって、203百万円(前年同期比119.5％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、法人向けテナントは安定した収益を確保しました。
しかしながら、収益の主力でありますワンルームマンションについては、空室率の改善に努めておりますが、
景気の先行き不透明感が強まる中、新規契約数が低迷しました。
その結果、売上高は83百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前年同期比4.1％
減)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて555百万円減少し、14,560百万円となりました。これ
は、事業年度の後半に売上高が大きくなる当社の傾向により、電子記録債権等の売上債権が541百万円減少したこと
が主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ446百万円減少し、2,566百万円となりました。これは、電子記録債務
等の仕入債務が388百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が82百万円減少したこと
が主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ108百万円減少し、11,994百万円となりました。これは、前事業年度に係る
配当金の支払いなどから利益剰余金が52百万円、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が55
百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は82.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入541百万円が
あったものの、仕入債務の減少による支出397百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて114百万円収入が
増加し、371百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出69百万円
や無形固定資産の取得による支出9百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて36百万円支出が減少し、94百
万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額87百万円により、前年同
四半期累計期間とほぼ横ばいの87百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ189百万円増加し、
3,297百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,970,480 5,970,480 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 5,970,480 5,970,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年８月31日 ─ 5,970,480 ─ 481,524 ─ 249,802
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
藤 岡 洋 一 兵庫県尼崎市 1,115 19.0
ダイケン取引先持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 475 8.1
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 373 6.4
銀行株式会社（信託口）
藤 岡 秀 一 兵庫県尼崎市 291 5.0
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 243 4.1
藤 岡 純 一 兵庫県西宮市 237 4.0
ダイケン従業員持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 216 3.7
押 木 信 吉 大阪府高槻市 202 3.4
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 185 3.2
粂 井 孝 子 兵庫県尼崎市 158 2.7
計 ― 3,497 59.6
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 97,900
普通株式 5,870,500
完全議決権株式(その他) 58,705 ―
普通株式 2,080
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,970,480 ― ―
総株主の議決権 ― 58,705 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 自己株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 大阪市淀川区新高
97,900 ― 97,900 1.6
株式会社ダイケン 二丁目７番13号
計 ― 97,900 ― 97,900 1.6
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,842,347 4,032,024
※ 467,589
受取手形 643,567
※ 1,585,254
電子記録債権 1,792,154
売掛金 1,719,832 1,561,485
商品 8,219 4,303
製品 763,346 718,366
原材料 453,129 412,046
仕掛品 301,462 277,023
貯蔵品 30,304 35,308
その他 35,688 50,133
△ 477 △ 415
貸倒引当金
流動資産合計 9,589,575 9,143,120
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,749,598 1,715,106
機械及び装置（純額） 550,187 534,406
土地 2,037,350 2,037,350
156,086 150,290
その他（純額）
有形固定資産合計 4,493,222 4,437,154
無形固定資産
61,208 51,372
投資その他の資産
投資有価証券 722,264 646,455
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 176,153 187,577
繰延税金資産 ― 3,610
その他 60,160 78,175
△ 6,650 △ 6,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 971,928 929,168
固定資産合計 5,526,359 5,417,695
資産合計 15,115,935 14,560,815
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 174,185 133,087
電子記録債務 1,395,583 1,227,402
買掛金 525,222 345,502
未払金 154,739 118,277
未払費用 135,267 219,155
未払法人税等 101,330 19,051
賞与引当金 162,467 144,581
役員賞与引当金 10,000 9,250
107,547 141,255
その他
流動負債合計 2,766,343 2,357,564
固定負債
役員退職慰労引当金 131,000 101,275
繰延税金負債 8,427 ―
その他 107,806 107,915
固定負債合計 247,234 209,190
負債合計 3,013,578 2,566,755
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,144,085 11,091,509
△ 56,050 △ 56,050
自己株式
株主資本合計 11,819,957 11,767,381
評価・換算差額等
282,399 226,678
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 282,399 226,678
純資産合計 12,102,357 11,994,060
負債純資産合計 15,115,935 14,560,815
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 5,092,417 5,131,425
3,546,638 3,543,519
売上原価
売上総利益 1,545,779 1,587,905
※ 1,572,052 ※ 1,541,500
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 26,272 46,405
営業外収益
受取利息 46 42
受取配当金 15,288 17,328
8,939 7,242
その他
営業外収益合計 24,274 24,612
営業外費用
支払利息 3 2
売上割引 11,818 12,114
356 1,406
その他
営業外費用合計 12,177 13,523
経常利益又は経常損失（△） △ 14,175 57,495
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 14,175 57,495
法人税、住民税及び事業税
3,000 10,462
△ 2,452 11,520
法人税等調整額
法人税等合計 547 21,982
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,723 35,512
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 14,175 57,495
（△）
減価償却費 176,146 153,873
引当金の増減額（△は減少） △ 17,763 △ 48,421
受取利息及び受取配当金 △ 15,335 △ 17,370
支払利息 3 2
売上債権の増減額（△は増加） 496,054 541,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,625 109,413
仕入債務の増減額（△は減少） △ 235,493 △ 397,451
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,604 △ 33,233
その他の負債の増減額（△は減少） △ 10,482 75,817
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,002 3,867
△ 1,185 △ 224
その他
小計 348,535 444,992
利息及び配当金の受取額
15,335 17,370
利息の支払額 △ 3 △ 2
△ 106,909 △ 90,743
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 256,958 371,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96,096 △ 69,284
有形固定資産の売却による収入 726 245
無形固定資産の取得による支出 △ 22,147 △ 9,594
定期預金の預入による支出 △ 735,000 △ 735,000
定期預金の払戻による収入 735,000 735,000
投資有価証券の取得による支出 △ 3,037 △ 3,470
△ 9,965 △ 12,010
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,522 △ 94,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 87,694 △ 87,793
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,694 △ 87,793
現金及び現金同等物に係る換算差額 141 △ 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38,883 189,676
現金及び現金同等物の期首残高 3,122,116 3,107,347
※ 3,161,000 ※ 3,297,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期会
計期間より、総平均法による原価法に変更しております。
これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び
期間損益計算を可能にするとの判断による変更であります。
当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経
営方針の決定を機に行っております。
過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。その
ため、前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高とし
て、2019年３月１日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表について組み替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」87,075
千円は「投資その他の資産」の区分に組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺したことにより、「固
定負債」の「繰延税金負債」95,503千円は8,427千円となり、「資産合計」及び「負債及び純資産合計」
15,203,010千円は15,115,935千円となっております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
受取手形 ―千円 50,247千円
電子記録債権 ―千円 93,447千円
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給与手当 479,730 千円 467,183 千円
運搬費 355,297 千円 336,240 千円
研究開発費 84,612 千円 87,678 千円
賞与引当金繰入額 80,397 千円 79,272 千円
法定福利費 89,100 千円 88,264 千円
広告宣伝費 76,993 千円 67,053 千円
減価償却費 45,694 千円 41,761 千円
賃借料 32,499 千円 31,724 千円
退職給付費用 26,777 千円 25,955 千円
役員賞与引当金繰入額 9,250 千円 9,250 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,075 千円 5,075 千円
貸倒引当金繰入額 △ 239 千円 △ 61 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 3,896,000千円 4,032,024千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △735,000千円 △735,000千円
現金及び現金同等物 3,161,000千円 3,297,024千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 88,088 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,007,661 84,756 5,092,417 ― 5,092,417
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,007,661 84,756 5,092,417 ― 5,092,417
セグメント利益又は
92,858 47,792 140,651 △ 166,923 △ 26,272
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連製品 不動産賃貸 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,048,031 83,393 5,131,425 ― 5,131,425
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,048,031 83,393 5,131,425 ― 5,131,425
セグメント利益 203,802 45,854 249,657 △ 203,251 46,405
（注）１．セグメント利益の調整額△203,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△2円51銭 6円05銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
△14,723 35,512
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△14,723 35,512
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,872,548 5,872,548
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケ
ンの2019年３月１日から2020年２月29日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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