三光合成株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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三光合成株式会社(E00866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 三光合成株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年５月31日
（百万円）
12,913 12,980 55,146
売上高
（百万円）
経常利益又は経常損失（△） 392 △ 20 2,065
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
325 △ 45 1,352
期）純利益又は親会社株主に帰属
する四半期純損失
（百万円）
四半期包括利益又は包括利益 242 △ 404 1,144
（百万円）
純資産額 19,297 19,334 19,985
（百万円）
総資産額 47,127 48,474 48,117
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.18 △ 1.50 45.79
又は１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 39.8 38.9 40.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<日本セグメント>
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「三光合成九州株式会社」を連結の範囲に含めております。
<欧州セグメント>
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「SANKO GOSEI Czech,s.r.o.」を連結の範囲に含めておりま
す。
なお、各セグメントに係る主要な事業内容の変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより雇用や所得環境の改善が見ら
れ堅調に推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等、先行きについて
は依然として不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制
の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,980百万円（前年同期比0.5%増）となり、利益面に
おきましては、営業利益は120百万円（前年同期比74.4%減）、経常損失は20百万円（前年同期は経常利益392
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
325百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
車両用内外装部品は減収となりましたが、情報・通信機器部品及び金型は増収となり、売上高は5,560百万
円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は162百万円（前年同期比46.0%減）となりました。
② 欧州
金型は微増で推移しましたが、車両用内外装部品の減収により、売上高は1,528百万円（前年同期比15.6%
減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比47.1%減）となりました。
③ アジア
金型は増収となりましたが、タイ及びインドネシアでの車両用内外装部品の減収もあり、売上高は4,294百
万円（前年同期比2.9%減）となり、セグメント利益は93百万円（前年同期比49.0%減）となりました。
④ 北米
車両用内外装部品及び金型の受注増加により売上高は1,597百万円（前年同期比30.4%増）となりましたが、
新製品の立上げ準備費用の増加による影響もありセグメント損失は44百万円（前年同期はセグメント損失1百
万円）となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日
部門別
至 2019年８月31日）
売上高（百万円） 前年同四半期比（％）
4.1
情報・通信機器 1,774
成形品
△4.8
車両 7,981
1,041 4.3
家電その他
10,797 △2.6
成形品計
19.8
金型 2,183
12,980 0.5
合計
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（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、48,474百万円（前連結会計年度末比356百万円増）となりまし
た。これは、現金及び預金が716百万円並びに受取手形及び売掛金が1,160百万円それぞれ減少し、たな卸資産
が749百万円及び有形固定資産が931百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、29,139百万円（前連結会計年度末比1,007百万円増）となりま
した。これは、支払手形及び買掛金が841百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、19,334百万円（前連結会計年度末比650百万円減）となりま
した。これは、利益剰余金が292百万円及び為替換算調整勘定が342百万円それぞれ減少したこと等によるもの
であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は151百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
30,688,569 30,688,569
普通株式
市場第一部 100株
30,688,569 30,688,569 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年６月１日～
－ 30,688 － 4,008 － 3,860
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
204,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,472,600 304,726 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 11,369 － －
発行済株式総数 30,688,569 － －
総株主の議決権 － 304,726 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）の蘭には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
富山県南砺市土生
三光合成㈱ 204,600 － 204,600 0.67
新1200番地
－ 204,600 － 204,600 0.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
7,059 6,343
現金及び預金
※ 11,364
12,524
受取手形及び売掛金
1,236 1,301
商品及び製品
2,010 2,688
仕掛品
764 770
原材料及び貯蔵品
1,835 2,403
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
25,431 24,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,606 7,653
機械装置及び運搬具（純額） 8,197 8,168
工具、器具及び備品（純額） 1,028 1,027
4,540 4,533
土地
1,114 1,034
建設仮勘定
21,487 22,418
有形固定資産合計
無形固定資産
176 164
のれん
406 405
その他
583 569
無形固定資産合計
投資その他の資産
13 13
投資有価証券
602 600
その他
616 614
投資その他の資産合計
22,686 23,602
固定資産合計
48,117 48,474
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,939
9,097
支払手形及び買掛金
2,404 2,004
短期借入金
2,663 2,613
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 150 150
257 66
未払法人税等
131 109
賞与引当金
31 －
役員賞与引当金
※ 4,537
4,174
その他
18,909 19,421
流動負債合計
固定負債
225 225
社債
5,928 5,843
長期借入金
役員退職慰労引当金 23 23
981 969
退職給付に係る負債
2,064 2,656
その他
9,222 9,718
固定負債合計
28,132 29,139
負債合計
純資産の部
株主資本
4,008 4,008
資本金
4,087 4,087
資本剰余金
13,081 12,789
利益剰余金
△ 43 △ 43
自己株式
21,134 20,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ ▶ △ 5
その他有価証券評価差額金
△ 325 △ 312
退職給付に係る調整累計額
－ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,335 △ 1,677
為替換算調整勘定
△ 1,665 △ 1,995
その他の包括利益累計額合計
516 487
非支配株主持分
19,985 19,334
純資産合計
負債純資産合計 48,117 48,474
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 12,913 12,980
10,855 11,171
売上原価
2,058 1,808
売上総利益
1,587 1,688
販売費及び一般管理費
470 120
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息及び配当金
15 16
受取賃貸料
23 16
その他
45 38
営業外収益合計
営業外費用
45 63
支払利息
6 18
為替差損
－ 66
デリバティブ損失
71 30
その他
124 179
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 392 △ 20
特別利益
▶ 0
固定資産売却益
－ 39
国庫補助金
▶ 39
特別利益合計
特別損失
▶ 15
固定資産除却損
1 3
固定資産売却損
16 －
関係会社株式売却損
12 －
スワップ差損
－ 39
固定資産圧縮損
34 59
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
362 △ 39
純損失（△）
35 27
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 327 △ 67
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 21
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
325 △ 45
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 327 △ 67
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 99 △ 349
為替換算調整勘定
15 12
退職給付に係る調整額
△ 84 △ 336
その他の包括利益合計
242 △ 404
四半期包括利益
（内訳）
249 △ 375
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 △ 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「三光合成九州株式会社」及び「SANKO GOSEI Czech,s.r.o.」
を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産が703百万円増加し、流動負債のその他が130百万円及
び固定負債のその他が610百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であ
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
受取手形 －百万円 9百万円
支払手形 － 790
設備支払手形 － 21
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 612百万円 701百万円
のれんの償却額 7 7
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年８月29日
普通株式 152 6 2018年５月31日 2018年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ827百
万円増加しております。また、2018年８月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ171百万円増加しております。さらに、2018年８月24日を払込期日とする第三者割当による新株
式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ124百万円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金が1,123百万円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において資本金が4,008百万円、資本準備金が3,860百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月28日
利益剰余金
普通株式 213 7 2019年５月31日 2019年８月29日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算
（注）1
日本 欧州 アジア 北米 計 書（注）2
売上高
外部顧客への売上高 5,455 1,810 4,421 1,225 12,913 － 12,913
セグメント間の内部売上高
526 6 337 1 870 △ 870 －
又は振替高
計 5,981 1,816 4,759 1,226 13,784 △ 870 12,913
セグメント利益又は損失（△） 301 153 184 △ 1 637 △ 166 470
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△181百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算
（注）1
日本 欧州 アジア 北米 計 書（注）2
売上高
外部顧客への売上高 5,560 1,528 4,294 1,597 12,980 － 12,980
セグメント間の内部売上高
662 5 259 2 929 △ 929 －
又は振替高
計 6,222 1,533 4,553 1,599 13,909 △ 929 12,980
セグメント利益又は損失（△） 162 80 93 △ 44 293 △ 172 120
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△173百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
12円18銭 △1円50銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
325 △45
株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 325 △45
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,739,964 30,483,939
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
三光合成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠﨑 和博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備又は運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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