ミニストップ株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミニストップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミニストップ株式会社(E03188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 ミニストップ株式会社
【英訳名】 MINISTOP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 明 裕
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【本店の所在の場所】
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 堀 田 昌 嗣
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 堀 田 昌 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
営業総収入 (百万円) 106,462 99,639 205,304
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,019 △ 1,983 748
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) 712 △ 3,058 △ 916
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 95 △ 4,997 △ 3,696
純資産額 (百万円) 58,441 44,878 53,996
総資産額 (百万円) 122,466 127,993 114,553
１株当たり四半期純利益又は
(円) 24.56 △ 105.45 △ 31.60
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.54 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.0 34.5 44.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円） 9,297 12,570 8,155
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,079 △ 4,500 △ 6,513
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,492 △ 6,088 △ 991
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,940 11,828 9,855
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益
(円)
39.24 △ 22.63
又は四半期純損失(△)
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第40期及び第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビ
ジョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自の
スタイルで差別化を図っております。しかしながら、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不
足などを背景に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第２四半期は、既存店に投資し個店の競争力を高めることに注力しました。これは、第
１四半期より進めている構造改革の一環で、直営店を中心に閉店を進め、そのことによって生み出した資金を商品
拡販費や販売促進費として、既存店に投資を拡大しました。一方で、経営環境の変化に対応すべく、６次POS、自動
釣銭機、セルフレジの導入を進め、店舗オペレーションの時間削減を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入 996億39百万円 （前年同期比
93.6％ ）、 営業損失24億７百万円 （前年同期実績 営業利益14億25百万円 ）、 経常損失19億83百万円 （前年同期実
績 経常利益20億19百万円 ）、閉店等に係る特別損失として 24億67百万円 、法人税等調整額をマイナス 12億94百万
円 計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失30億58百万円 （前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期
純利益７億12百万円 ）となりました。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第２四半期連結会計期
間末店舗数は5,287店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比92.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あ
たりの売上高前年比（以下、既存店日販昨対）は98.2％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.8％、
店内加工ファストフードの既存店日販昨対は94.0%となりました。
コンビニエンスストア商品は、７月２日より、おにぎりを100円（税抜）に価格変更しました。その結果、８月の
おにぎり販売数は前年同期比167.2％、売上高は前年同期比140.8％と好調に推移しております。また、おにぎりの
数値改善により客数も改善傾向にあります。売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用する
ことで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図りました。
店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、４月に「白桃ソフト」、７月に「ハロハロ 果実氷白桃」の
テレビCMをそれぞれ投入し、積極的にプロモーション施策を実施しました。ホットスナック商品は、４月に再販売
した「ビッグドッグ」が好調に推移し、上期の串もの売上高は前年同期比137.9％となりました。また、おにぎりの
価格変更以降に強化した、店内加工の惣菜が好調に推移し、８月の惣菜売上高は前年同期比103.4％となりました。
各種サービスは、バーコード決済の取り扱い会社を拡大しました。今期は、「WeChat Pay」「Alipay」「au
PAY」「Origami Pay」「メルペイ」「ゆうちょPay」「NAVER Pay」の計７社を開始し、取り扱い会社は計11社とな
り、お客さまの利便性向上に努めました。
販売費及び一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA導入などによる経費削減を行う一方で、フラン
チャイズ化を目的とした直営店舗の改装を積極的に行いました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、上期の出店は21店舗、閉店は220店
舗となり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は1,998店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は 415億49百万円 （前年同期比 96.2％ ）、
営業損失は21億46百万円 （前年同期実績 営業利益16億17百万円 ）となりました。
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［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、インターネット取扱商品の多様化、天候不順などの影響により、ドリンク、ス
イーツ、酒類、アイスクリームなどが低調に推移し、既存店日販昨対95.7％となりました。当第２四半期連結会計
期間末店舗数は2,566店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、競争激化による客数減少に対する取り組み不足の影響で、既存店日販昨対
93.5％となりました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は86店舗となりました。また、大連三寰集団商業管理有
限公司に対し、商品供給および人材派遣を含めた経営サポートを行い、遼寧省においてミニストップと大連三寰集
団商業管理有限公司のダブルブランドにて店舗を展開してまいります。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対120.2％と堅調に推移しました。コンビニエン
スストア商品は、おにぎりのリニューアル、三角サンドの新シリーズ投入など、商品力の向上に努めました。店内
加工ファストフード商品は、おでん、中華まんなど、ホットスナック商品が好調に推移しました。各種サービス
は、MOMO（電子マネー）のプロモーション施策が集客に寄与しました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は119店
舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第２四半期連結会計期間末店舗数は518店
舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第２四半期連結会計期間末店舗数は3,289店舗となりました。当第２四半期連結累
計期間における海外事業の営業総収入は 580億90百万円 （前年同期比 91.8％ ）となりました。 営業損失は２億61百万
円 （前年同期実績 営業損失１億92百万円 ）となりました。
［今後の見通し］
国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化
し、顧客の獲得競争が益々激化することが予想されます。また、人手不足、社会インフラとしてのあり方など、変
化を求められている局面であると認識しております。
このような状況の中、ミニストップ㈱は第１四半期に直営店を中心に193店舗を閉店し、構造改革を進めました。
そのことにより、今期は固定費35億円の削減効果を見込んでおります。上期は、その資金を、おにぎりを中心とし
た日配品の発注支援に投資し、個店の競争力向上に努めました。その効果は、８月および９月の客数改善に繋がっ
ております。特に、９月については、客数が前年同期比101.5％で推移し、おにぎりを中心に、その他商品の数値改
善も進み、既存店日販昨対は101.0％まで改善しました。下期についても、継続して商品拡販費への投資を拡大し、
更なる売上増加に繋げてまいります。店内加工ファストフードについては、「ビッグドッグ」の後継商品となる
「チーズハットグ」を９月に発売し、ご好評を得ております。また、SNSなどで話題のタピオカドリンクについて
も、「タピオカミルクティー」「タピオカいちごミルク」の２品を10月に発売しました。これらの商品は、前年に
取り扱いのなかった商品です。下期については、これらの話題性の高い商品を売り込み、更なる売上増加に繋げて
まいります。なお、上期より、加盟店座談会を全国で開催し、加盟店さまと役員が現状の経営課題を相互に共有
し、膝詰めの議論を進めております。上期は、全17会場で367人の加盟店さまと意見交換を行いました。下期におい
ても継続して開催し、加盟店さまの声を経営に反映させていきます。海外事業については、海外各社の改善活動に
よる収益向上を見込んでおります。連結営業利益の押し上げを担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 134億39百万円増加 し、 1,279億93百万
円 となりました。これは主に在外子会社による使用権資産が 72億88百万円 、未収入金が 51億61百万円 、関係会社預
け金が 20億円 増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 225億57百万円増加 し、 831億14百万円 となりました。これは主に買掛金が 116億
16百万円 、リース債務が 60億31百万円 、１年内返済予定のリース債務が50億45百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 91億17百万円減少 し、 448億78百万円 となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失 30億58百万円 を計上、在外子会社の関係会社株式取得によって資本剰余金が 22億11百万円 、
非支配株主持分が 20億20百万円 、為替換算調整勘定が ９億65百万円 、その他有価証券評価差額金が ５億97百万円 減
少したことによります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して19億72百万円増加し、
118億28百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 125億70百万円の収入 （前年同期比 32億73百万円の増加 ）となりました。
これは主に、仕入債務の増加額 125億80百万円 、減価償却費 61億７百万円 、税金等調整前四半期純損失 44億25百万円
によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 45億円の支出 （前年同期比 ５億79百万円の減少 ）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出 34億８百万円 、有価証券の取得による支出 14億２百万円 によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 60億88百万円の支出 （前年同期比 45億95百万円の増加 ）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 40億14百万円 、リース債務の返済による支
出 27億23百万円 によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
の通りであります。
①新設
国内事業において、店舗におけるＰＯＳ機器の入替に係る設備投資を32億64百万円実施しております。なお、
機器の入替に際しては、リース契約としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,372,774 29,372,774 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 29,372,774 29,372,774 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
－ 29,372 － 7,491 － 7,645
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 13,944 48.06
株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 687 2.36
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,
LUXEMBOURG／JASDEC／JANUS
L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 487 1.68
HENDERSON HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 441 1.52
信託銀行株式会社（信託口９）
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 403 1.39
株式会社
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３番52号 392 1.35
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 379 1.30
信託銀行株式会社（信託口）
ミニストップ協力会 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 293 1.01
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 285 0.98
信託銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 283 0.97
信託銀行株式会社（信託口）
計 ― 17,599 60.66
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 441千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 377千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 285千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 283千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式362千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
362,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,664 ―
28,966,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
43,674
発行済株式総数 29,372,774 ― ―
総株主の議決権 ― 289,664 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県千葉市美浜区中瀬１
362,700 － 362,700 1.23
丁目５番地１
ミニストップ株式会社
計 ― 362,700 － 362,700 1.23
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当
該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,944 8,341
加盟店貸勘定 8,454 7,648
有価証券 － 1,331
商品 3,184 2,670
未収入金 10,753 15,914
関係会社預け金 2,000 4,000
その他 6,064 6,231
△ 112 △ 107
貸倒引当金
流動資産合計 38,288 46,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,142 14,876
機械装置及び運搬具（純額） 2,339 2,185
器具及び備品（純額） 11,045 9,934
土地 432 432
リース資産（純額） 83 3,137
使用権資産（純額） － 7,288
402 81
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,446 37,935
無形固定資産
ソフトウエア 2,008 4,589
2,433 194
その他
無形固定資産合計 4,442 4,783
投資その他の資産
投資有価証券 5,100 4,243
関係会社株式 1,631 1,616
長期貸付金 497 487
差入保証金 28,694 25,310
その他 6,599 7,747
△ 146 △ 160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,376 39,244
固定資産合計 76,265 81,963
資産合計 114,553 127,993
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,445 35,062
加盟店借勘定 747 877
短期借入金 2,239 2,799
未払金 5,784 7,873
未払法人税等 628 310
預り金 12,863 11,512
賞与引当金 205 215
店舗閉鎖損失引当金 330 287
3,188 7,845
その他
流動負債合計 49,434 66,787
固定負債
長期借入金 1,486 1,321
リース債務 69 6,101
長期預り保証金 6,209 5,794
退職給付に係る負債 680 715
資産除去債務 2,295 2,103
381 290
その他
固定負債合計 11,123 16,327
負債合計 60,557 83,114
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 7,592 5,381
利益剰余金 33,626 30,265
△ 662 △ 641
自己株式
株主資本合計 48,046 42,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,923 2,325
為替換算調整勘定 530 △ 435
△ 323 △ 289
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,130 1,601
新株予約権
21 3
2,797 776
非支配株主持分
純資産合計 53,996 44,878
負債純資産合計 114,553 127,993
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業総収入 106,462 99,639
68,627 65,449
営業原価
営業総利益 37,835 34,190
※1 36,409 ※1 36,597
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,425 △ 2,407
営業外収益
受取利息 292 308
受取配当金 115 79
持分法による投資利益 57 －
違約金収入 128 192
109 100
その他
営業外収益合計 703 681
営業外費用
支払利息 45 178
持分法による投資損失 － 2
課徴金 23 －
40 76
その他
営業外費用合計 109 257
経常利益又は経常損失（△） 2,019 △ 1,983
特別利益
固定資産売却益 19 6
－ 19
負ののれん発生益
特別利益合計 19 25
特別損失
※2 609 ※2 1,051
減損損失
店舗閉鎖損失 187 1,057
店舗閉鎖損失引当金繰入額 61 242
47 116
その他
特別損失合計 906 2,467
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,132 △ 4,425
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
550 120
53 △ 1,294
法人税等調整額
法人税等合計 604 △ 1,173
四半期純利益又は四半期純損失（△） 528 △ 3,252
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 183 △ 193
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
712 △ 3,058
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 528 △ 3,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 315 △ 597
為替換算調整勘定 △ 11 △ 1,162
退職給付に係る調整額 32 35
△ 137 △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 432 △ 1,745
四半期包括利益 95 △ 4,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 292 △ 4,587
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 196 △ 409
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,132 △ 4,425
半期純損失（△）
減価償却費 3,777 6,107
減損損失 609 1,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62 53
受取利息及び受取配当金 △ 408 △ 388
支払利息 45 178
持分法による投資損益（△は益） △ 57 2
固定資産除売却損益（△は益） △ 17 70
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） 1,201 611
たな卸資産の増減額（△は増加） 109 329
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,250 △ 5,350
仕入債務の増減額（△は減少） 3,039 12,580
加盟店借勘定の増減額（△は減少） 577 178
未払金の増減額（△は減少） 383 1,806
預り金の増減額（△は減少） △ 1,142 △ 1,317
1,672 1,142
その他
小計 8,735 12,645
利息及び配当金の受取額
345 306
利息の支払額 △ 57 △ 185
273 △ 196
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,297 12,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 1,402
有形固定資産の取得による支出 △ 4,399 △ 3,408
有形固定資産の売却による収入 14 79
無形固定資産の取得による支出 △ 490 △ 793
連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
－ 28
よる収入
貸付けによる支出 △ 150 △ 350
貸付金の回収による収入 109 310
関係会社株式の取得による支出 △ 87 －
差入保証金の差入による支出 △ 1,264 △ 672
差入保証金の返還による収入 2,150 2,731
預り保証金の預りによる収入 857 791
預り保証金の返済による支出 △ 918 △ 1,033
その他 △ 898 △ 782
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,079 △ 4,500
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 4,014
による支出
短期借入れによる収入 19,219 467
短期借入金の返済による支出 △ 21,762 －
長期借入れによる収入 1,501 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
ストックオプションの行使による収入 0 0
非支配株主からの払込みによる収入 221 181
配当金の支払額 △ 652 △ 326
リース債務の返済による支出 △ 20 △ 2,723
－ 326
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,492 △ 6,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,693 1,972
現金及び現金同等物の期首残高 9,246 9,855
※１ 11,940 ※１ 11,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用していま
す。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識
するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、使用権資産が7,288百万円、流動負債のその
他が4,348百万円、リース債務が3,435百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が2,457百万円減少し、財
務活動によるキャッシュ・フローの支出が2,457百万円増加しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結
果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた376百万円は、投資その他の資産の「その
他」へ組み替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
販売手数料 4,618 百万円 4,503 百万円
広告宣伝費 1,523 百万円 2,215 百万円
従業員給料及び賞与 6,078 百万円 6,243 百万円
賞与引当金繰入額 279 百万円 216 百万円
地代家賃 13,582 百万円 10,750 百万円
減価償却費 3,777 百万円 6,107 百万円
業務委託費 945 百万円 919 百万円
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
（単位:百万円）
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 143 465
店舗 建物等 韓国 124 144
合計 267 609
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
（単位:百万円）
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 331 894
店舗 建物等 韓国 136 156
合計 467 1,051
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（２）減損損失の認識に至った経緯
使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような
意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 444
器具及び備品 122
その他 42
合計 609
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 778
器具及び備品 245
その他 27
合計 1,051
（４）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地につい
ては固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見
積りにより評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 5,138百万円 8,341百万円
関係会社預け金 7,000百万円 4,000百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50百万円 △78百万円
負の現金同等物としての当座借越 △147百万円 △434百万円
現金及び現金同等物 11,940百万円 11,828百万円
２ 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
店舗のＰＯＳ機器についてファイナンス・リース契約により取得しており、ファイナンス・リース取引に係
る資産及び債務を新たに3,264百万円計上しております。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 652 22.50 2018年２月28日 2018年５月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月10日
普通株式 652 22.50 2018年８月31日 2018年11月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 326 11.25 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月９日
普通株式 326 11.25 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、2019年６月10日付で、連結子会社の韓国ミニストップ㈱の株式等を追加取得いたしました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,211百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末
において資本剰余金が5,381百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
43,180 63,281 106,462
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
330 － 330
計 43,511 63,281 106,793
セグメント利益又は損失（△） 1,617 △ 192 1,425
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 465 144 609
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
41,549 58,090 99,639
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
304 － 304
計 41,853 58,090 99,944
セグメント損失（△） △ 2,146 △ 261 △ 2,407
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 894 156 1,051
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
韓国ミニストップ株式会社の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2019年６月10日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資
持分を保有するために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は96.1％
となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の
取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．結合当事企業または取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,014百万円
４．関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
（２）関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
2,162百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は
24円56銭 △105円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 712 △3,058
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 712 △3,058
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,996 29,005
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円54銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 16 －
（うち新株予約権）（千株） （ 16 ） （ － ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
－ －
株式について前連結会計年度末から重要な変動が
ある場合の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月９日開催の取締役会におい
て、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 326百万円
②１株当たりの金額 11円25銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
下 平 貴 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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