株式会社京進 四半期報告書 第40期第1四半期(令和1年6月4日－令和1年8月31日)
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月７日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福澤 一彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
（千円） 5,090,474 5,830,110 20,151,700
売上高
（千円） 420,270 352,707 499,952
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 239,394 178,643 491,610
期）純利益
（千円） 240,990 175,690 475,711
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,811,310 3,384,694 3,351,560
純資産額
（千円） 16,684,147 19,840,415 19,862,981
総資産額
（円） 28.54 22.94 61.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 22.8 17.1 16.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移した
ものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
日本社会においては、少子化が継続しておりますが、大学入試制度の改革、待機児童問題、幼児教育・保育の
無償化などにより、教育や保育についての社会的関心は高まっております。一方で、高齢化社会の継続した進展
により、高齢者向けのサービス需要の拡大が続いております。
当社グループにおいては、長期的に発展し、時代の流れと社会の要請に対応するため、積極的な事業領域の拡
大を行っており、当社グループを安定的に支える教育サービスにとどまらず“人の一生に関わる「一生支援事
業」を展開する企業へ事業の拡大をすすめております。
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当第１四半期連結累計期間の経営成績については以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間の売上高は5,830百万円（前年同期比14.5％増）となり、前年同期に比べ739百万円増
加しました。営業利益は344百万円（同17.0％減）となり、前年同期に比べ70百万円減少しました。経常利益は352
百万円（同16.1％減）となり、前年同期に比べ67百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は178
百万円（同25.4％減）となり、前年同期に比べ60百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」や新学習指導要領に対応したプロ
グラム等により、少子化の環境の中でも2019年春の集客では生徒数が前年を上回りました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高3,057百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益
778百万円（同2.1％増）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同2.7％
増、前年同期に比べ709人増加）により、増収増益となりました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、小学校における英語の科目化の影響により幼児から小学校低学年までを主な対象とする
ユニバーサルキャンパスの積極的な開校を行っております。2018年９月にはオーストラリアの語学学校English
Language Company Australia Pty Ltd.を完全子会社とし、英語圏の留学先として集客を開始しました。校舎数が
国内10校になった日本語教育事業では、日本有数の日本語学校グループとして、留学生の数が順調に増加しており
ます。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っており、技能実習生や特定技能での
就職を目指す人材に向けた日本語教育を実施しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比25.4％増、前年同期に比べ1,390
人増加）により売上高817百万円（同39.6％増）となりましたが、2019年５月期にM＆Aで買収した子会社２社のの
れん費用が増加した影響等で、セグメント損失88百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、2019年春に10園の保育園を開園し、当社グループ及び関連の保育園の園数は72園となりま
した。2019年４月に株式会社リッチを完全子会社とし、介護事業とのシナジー効果を見込んだフードサービス事業
の展開を拡大しました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比24.5％増、前年同期に比べ533人
増加）により、売上高1,954百万円（同28.9％増）、セグメント損失１百万円（前年同期は43百万円の損失）とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、19,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しまし
た。流動資産は、4,991百万円となり145百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少367百万円、売掛
金の増加409百万円等です。固定資産は14,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。有
形固定資産は、9,956百万円（前連結会計年度末に比べ93百万円減少）となりました。主な要因は、建物及び構築
物（純額）の減少79百万円等です。無形固定資産は、2,306百万円（前連結会計年度末に比べ94百万円減少）とな
りました。主な要因は、のれんの減少80百万円等です。投資その他の資産は、2,586百万円（前連結会計年度末に
比べ20百万円増加）となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少56百万円、敷金及び保証金の増加65百万円等
です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、16,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ、55百万円減少しま
した。流動負債は、7,744百万円となり251百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加200百万円、未払
金の増加379百万円、未払法人税等の減少212百万円、賞与引当金の増加220百万円、その他の減少260百万円等で
す。固定負債は8,711百万円となり、307百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少328百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33百万円増加し
ました。主な要因は、利益剰余金の増加36百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.9％から0.2ポイント上昇し17.1％になりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月７日）
（2019年８月31日） 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引
8,396,000 8,396,000
普通株式 単元株式数100株
所市場第二部
8,396,000 8,396,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年６月１日～
－ 8,396,000 － 327,893 － 263,954
2019年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
610,200 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 7,784,800 77,848 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 1,000 － －
8,396,000 － －
発行済株式総数
－ 77,848 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
京都市下京区烏丸
通五条下る大坂町 610,200 － 610,200 7.27
株式会社 京進
382-１
－ 610,200 － 610,200 7.27
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
3,516,560 3,149,149
現金及び預金
617,088 1,026,506
売掛金
66,440 109,880
商品
15,942 17,400
貯蔵品
665,244 727,840
その他
△ 35,547 △ 39,398
貸倒引当金
4,845,728 4,991,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,271,599 5,192,334
2,780,657 2,779,872
土地
リース資産（純額） 1,653,802 1,634,558
324 13,944
建設仮勘定
343,756 335,663
その他（純額）
10,050,139 9,956,372
有形固定資産合計
無形固定資産
2,134,464 2,053,728
のれん
266,913 252,661
その他
2,401,377 2,306,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,701 137,066
投資有価証券
830,013 773,899
繰延税金資産
1,411,909 1,477,739
敷金及び保証金
179,984 199,315
その他
△ 1,872 △ 1,747
貸倒引当金
2,565,735 2,586,274
投資その他の資産合計
15,017,253 14,849,036
固定資産合計
19,862,981 19,840,415
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
81,188 128,338
買掛金
3,000,000 3,200,000
短期借入金
1,356,569 1,319,937
1年内返済予定の長期借入金
72,833 73,556
リース債務
574,543 954,044
未払金
336,495 124,484
未払法人税等
1,012,301 926,794
前受金
114,519 335,255
賞与引当金
4,540 2,940
資産除去債務
939,739 679,080
その他
7,492,732 7,744,433
流動負債合計
固定負債
4,561,010 4,232,894
長期借入金
リース債務 1,777,869 1,761,553
1,690,964 1,711,257
退職給付に係る負債
200,384 205,467
役員退職慰労引当金
243,031 242,611
資産除去債務
463,193 469,945
繰延税金負債
82,231 87,558
その他
9,018,687 8,711,287
固定負債合計
16,511,420 16,455,721
負債合計
純資産の部
株主資本
327,893 327,893
資本金
263,954 263,954
資本剰余金
3,447,122 3,483,209
利益剰余金
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
3,343,049 3,379,135
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,029 23,984
その他有価証券評価差額金
50,505 50,330
為替換算調整勘定
△ 72,024 △ 68,756
退職給付に係る調整累計額
8,511 5,558
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 3,351,560 3,384,694
19,862,981 19,840,415
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※１ 5,090,474 ※１ 5,830,110
売上高
3,771,761 4,356,839
売上原価
売上総利益 1,318,713 1,473,270
903,488 1,128,691
販売費及び一般管理費
415,224 344,578
営業利益
営業外収益
344 902
受取利息
1,024 1,083
受取配当金
1,784 －
為替差益
213 264
貸倒引当金戻入額
515 －
持分法による投資利益
23,706 31,988
補助金収入
7,924 14,733
雑収入
35,513 48,973
営業外収益合計
営業外費用
30,220 31,329
支払利息
－ 8,682
為替差損
－ 511
持分法による投資損失
247 321
雑損失
30,467 40,844
営業外費用合計
420,270 352,707
経常利益
特別損失
3,779 5,995
減損損失
0 55
固定資産除却損
3,779 6,050
特別損失合計
416,491 346,656
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 121,118 103,967
55,977 64,045
法人税等調整額
177,096 168,013
法人税等合計
239,394 178,643
四半期純利益
239,394 178,643
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
239,394 178,643
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,721 △ 6,045
その他有価証券評価差額金
3,464 △ 248
為替換算調整勘定
1,853 3,267
退職給付に係る調整額
△ 0 73
持分法適用会社に対する持分相当額
1,595 △ 2,953
その他の包括利益合計
240,990 175,690
四半期包括利益
（内訳）
240,990 175,690
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年６月１日 至 2019年８月31日）
※１． 当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期
ごとの売上高に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 142,271千円 166,883千円
のれんの償却額 53,747 80,736
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年８月23日
普通株式 77,852 9.28 2018年５月31日 2018年８月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年８月22日
普通株式 142,556 18.31 2019年５月31日 2019年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
計
(注)１
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)２
売上高
2,987,900 585,823 1,516,750 5,090,474 － 5,090,474
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,987,900 585,823 1,516,750 5,090,474 － 5,090,474
計
セグメント利益又は損
762,563 949 △ 43,029 720,483 △ 305,259 415,224
失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△305,259千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△330,514千円及びその他の調整額25,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
計
(注)１
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)２
売上高
3,057,178 817,818 1,954,870 5,829,867 242 5,830,110
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,057,178 817,818 1,954,870 5,829,867 242 5,830,110
計
セグメント利益又は損
778,670 △ 88,656 △ 1,367 688,646 △ 344,068 344,578
失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,068千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△380,100千円及びその他の調整額36,032千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年３月１日付にて行った組織変更に伴い、前連結会計年度より調整額に含まれていた「株式会社アル
ファビート」を「語学関連事業」セグメントに含めて開示しております。
なお、 前第１四半期連結累計期間 のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 28円54銭 22円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
239,394 178,643
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
239,394 178,643
純利益（千円）
8,389,267 7,785,742
普通株式の期中平均株式数（株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
株式会社 京 進
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の
2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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