わらべや日洋ホールディングス株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月7日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 友 啓 行
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 浅 野 直
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 浅 野 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 111,575 109,816 215,696
売上高
（百万円） 2,011 2,118 1,766
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 900 674 610
期）純利益
（百万円） 846 538 454
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,704 44,064 44,242
純資産額
（百万円） 91,953 87,681 84,635
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 51.33 38.40 34.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 48.5 50.1 52.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,648 6,122 5,974
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,814 258 △ 5,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,365 △ 3,039 △ 3,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,974 5,756 2,439
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
10.50
（円） △ 1.66
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式を 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社Prime Deli Corporationは、2019年７月２日付で、WARABEYA TEXAS,INC.に社名を変更しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題を巡る緊張の
増大や、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりまし
た。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業におい
て、米飯群の販売が減少したことや、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、
1,098億１千６百万円（前年同期比17億５千８百万円、1.6％減）となりました。
利益面では、人件費の上昇影響などがあるものの、食品関連事業における商品規格の見直し等が寄与し、営業利
益は19億７千４百万円（前年同期比２億７千９百万円、16.5％増）、経常利益は21億１千８百万円（前年同期比１
億７百万円、5.3％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が２億２千６百万
円増加したことにより、６億７千４百万円（前年同期比２億２千６百万円、25.1％減）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
米国子会社の売上は伸長したものの、国内事業における米飯群の販売減少により、売上高は902億４千３百万円
（前年同期比７億９千６百万円、0.9％減）となりました。一方、利益面では、人件費の上昇などによる費用負担
の増加はあったものの、商品規格の見直しや生産性の向上などが寄与し、営業利益は23億６千６百万円（前年同期
比８億５千６百万円、56.7％増）となりました。
［食材関連事業］
水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は84億２千８百万円（前年同期比６億５百万
円、6.7％減）となりました。また利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、営業損
失８千７百万円（前年同期は８千４百万円の営業利益）となりました。
［ 物流関連事業］
売上高は70億３千１百万円（前年同期比３億９千９百万円、5.4％減）となりました。また、減収影響に加え、
人件費の上昇などにより、営業利益は３百万円（前年同期比４千４百万円、92.2％減）となりました。
［ 食品製造設備関連事業］
売上高は11億７千２百万円（前年同期比１億９千８百万円、14.5％減）となりました。利益面では、一部債権に
対する貸倒引当金計上および前期のグループ向け大型案件の反動減により１億８千９百万円の営業損失（前年同期
は３億４千５百万円の営業利益）となりました。
［ 人材派遣関連事業］
売上高は29億４千万円（前年同期比２億４千２百万円、9.0％増）となりました。一方、利益面では、グループ
向け人材派遣の減少などにより営業利益は６千３百万円（前年同期比１億２千万円、65.6％減）となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて30億４千５百万円増加し、876億８千
１百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて32億２千３百万円増加し、436億１千６百万円となりました。これは、支払手
形及び買掛金、未払金が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億７千７百万円減少し、440億６千４百万円となりました。これは、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の減少、その他の包括利益累計額が
減少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
33億１千６百万円増加し、57億５千６百万円となりました。
営業活動による資金の増加は61億２千２百万円（前年同期は36億４千８百万円の増加）となりました。これは、税金
等調整前四半期純利益（14億５千４百万円）、減価償却費（27億３千８百万円）および未払金の増減額（19億７千万
円）によるものです。
投資活動による資金の増加は２億５千８百万円（前年同期は28億１千４百万円の減少）となりました。これは、有形
固定資産の売却による収入（13億９千９百万円）および有形固定資産の取得による支出（△12億１千９百万円）による
ものです。
財務活動による資金の減少は30億３千９百万円（前年同期は23億６千５百万円の減少）となりました。これは、リー
ス債務の返済による支出（△13億８千３百万円）、長期借入金の返済による支出（△９億４千万円）および配当金の支
払額（△７億４百万円）によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供でき
るよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」につ
いて、日々研究に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金 内容
（ 2019年８月31日 ） （2019 年10月７日 ） 融商品取引業協会名
・完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 17,625,660 17,625,660 ない当社における標準
（市場第一部）
となる株式
・単元株式数 100株
計 17,625,660 17,625,660 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年８月31日 － 17,625 － 8,049 － 8,143
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社セブン－イレブン・ジャ
東京都千代田区二番町８番地８ 2,195 12.46
パン
東京都中央区銀座２丁目５－18
株式会社大友アセットマネジメン
1,350 7.66
ト
銀座白井ビル３階
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,006 5.71
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
807 4.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
520 2.96
大友 啓行 東京都武蔵野市
わらべや日洋ホールディングス共
東京都新宿区富久町13－19 511 2.90
栄会
480 2.73
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 435 2.47
行株式会社（信託口９）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＲＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（新宿 349 1.98
(常任代理人 シティバンク、エ
区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店)
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，Ｂ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ
ＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ
290 1.65
ＩＯ
ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
(常任代理人 シティバンク、エ
（新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店)
－ 7,946 45.11
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,004千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 807千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 435千株
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
報酬ＢＩＰ信託口）所有の当社株式61,150株は、自己株式に含めておりません。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループならびにその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社、エム・ユー投資顧問株式会社から2019年３月11日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書に
より、2019年３月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四
半期連結会計期間末時点における実質的所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、当第２四
半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
所有株式数 株式保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 480 2.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 493 2.80
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 96 0.55
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 62 0.36
エム・ユー投資顧問株式会社 450 2.55
計 1,582 8.98
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 11,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,596,600 175,966 －
単元未満株式 普通株式 17,360 － －
－
発行済株式総数 17,625,660 －
総株主の議決権 － 175,966 －
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が
含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬 ＢＩＰ 信託の所有する当社株式61,100株
（議決権611個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町
11,700 － 11,700 0.07
わらべや日洋ホールディ
13-19
ングス株式会社
計 － 11,700 － 11,700 0.07
（注）上記のほか、「役員報酬 ＢＩＰ 信託」導入に伴い設定された役員報酬 ＢＩＰ 信託が所有する当社株式61,150株を四
半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
財務企画部長 兼
取締役 取締役 総務部・人事部
浅野 直 2019年８月１日
常務執行役員 常務執行役員 ・財務企画部管掌
総務部・人事部管掌
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
3,057 6,195
現金及び預金
17,403 21,132
受取手形及び売掛金
3,810 3,849
商品及び製品
947 1,054
原材料及び貯蔵品
1,959 1,507
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
27,178 33,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,002 51,998
建物及び構築物
△ 31,118 △ 31,009
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,884 20,988
機械装置及び運搬具 19,373 19,082
△ 15,094 △ 15,228
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,279 3,853
土地 12,603 12,317
1,217 1,236
建設仮勘定
16,668 15,970
その他
△ 8,028 △ 8,204
減価償却累計額
その他（純額） 8,639 7,765
49,625 46,161
有形固定資産合計
無形固定資産
352 297
のれん
759 698
その他
1,112 995
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,723 6,988
その他
△ 2 △ 203
貸倒引当金
6,720 6,784
投資その他の資産合計
57,457 53,941
固定資産合計
84,635 87,681
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
9,608 11,756
支払手形及び買掛金
646 364
1年内返済予定の長期借入金
8,472 10,175
未払金
268 685
未払法人税等
1,323 1,359
賞与引当金
－ 55
役員賞与引当金
4,167 4,507
その他
24,487 28,903
流動負債合計
固定負債
2,442 1,784
長期借入金
8,434 7,528
リース債務
3,377 3,728
退職給付に係る負債
85 97
役員株式給付引当金
資産除去債務 1,451 1,460
115 114
その他
15,906 14,713
固定負債合計
40,393 43,616
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
8,100 8,100
資本剰余金
28,254 28,220
利益剰余金
△ 217 △ 213
自己株式
44,186 44,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
175 99
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 39 △ 151
為替換算調整勘定
△ 202 △ 190
退職給付に係る調整累計額
△ 66 △ 243
その他の包括利益累計額合計
121 152
非支配株主持分
44,242 44,064
純資産合計
84,635 87,681
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 111,575 109,816
95,187 92,614
売上原価
16,387 17,202
売上総利益
※ 14,692 ※ 15,227
販売費及び一般管理費
1,694 1,974
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
336 308
受取配当金
83 80
受取賃貸料
55 23
その他
484 418
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 66 59
22 59
固定資産除却損
64 64
賃貸収入原価
14 91
その他
167 274
営業外費用合計
2,011 2,118
経常利益
特別利益
126 －
固定資産売却益
126 －
特別利益合計
特別損失
706 664
減損損失
706 664
特別損失合計
1,431 1,454
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 779 816
△ 273 △ 84
法人税等調整額
506 732
法人税等合計
924 721
四半期純利益
24 47
非支配株主に帰属する四半期純利益
900 674
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
924 721
四半期純利益
その他の包括利益
△ ▶ △ 76
その他有価証券評価差額金
▶ △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 86 △ 118
為替換算調整勘定
8 11
退職給付に係る調整額
△ 78 △ 183
その他の包括利益合計
846 538
四半期包括利益
（内訳）
826 496
親会社株主に係る四半期包括利益
19 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,431 1,454
税金等調整前四半期純利益
2,643 2,738
減価償却費
706 664
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 242 201
関係会社債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 242 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 35
△ 344 △ 314
受取利息及び受取配当金
66 59
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 126 38
22 59
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,738 △ 3,937
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 976 △ 143
仕入債務の増減額（△は減少） 1,801 2,154
未払金の増減額（△は減少） 1,036 1,970
493 1,011
その他
小計 4,059 5,991
利息及び配当金の受取額 344 314
△ 66 △ 60
利息の支払額
△ 688 △ 123
法人税等の支払額
3,648 6,122
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,581 △ 1,219
有形固定資産の取得による支出
148 1,399
有形固定資産の売却による収入
△ 51 △ 87
無形固定資産の取得による支出
△ 614 △ 439
定期預金の預入による支出
－ 600
定期預金の払戻による収入
△ 715 ▶
その他
△ 2,814 258
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 293 △ 940
長期借入金の返済による支出
△ 1,355 △ 1,383
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 704 △ 704
配当金の支払額
△ 11 △ 10
その他
△ 2,365 △ 3,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 △ 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,554 3,316
5,203 2,439
現金及び現金同等物の期首残高
325 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,974 ※ 5,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社が運営している
栃木工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわ
たり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ61百万円減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
運搬費 6,337 百万円 6,390 百万円
給料手当及び賞与 2,921 〃 3,044 〃
賞与引当金繰入額 508 〃 551 〃
貸倒引当金繰入額 － 〃 201 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金 4,588百万円 6,195百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △614 △439
現金及び現金同等物 3,974 5,756
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 704 40.0 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2018年２月28日基準日 79,370株）に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 704 40.0 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年２月28日基準日 62,470株）に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
食品関連 食材関連 物流関連 食品製造設 人材派遣
（注１） 計上額
計
事業 事業 事業 備関連事業 関連事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
91,040 9,034 7,431 1,371 2,698 111,575 － 111,575
売上高
セグメント間の
－ 1,487 2,257 8,472 4,104 16,322 △ 16,322 －
内部売上高または
振替高
91,040 10,521 9,688 9,843 6,802 127,897 △ 16,322 111,575
計
1,509 84 48 345 183 2,171 △ 477 1,694
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△477百万円には、セグメント間取引消去△170百万円および報告セグメントに配分
していない全社費用△306百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が保有する事業用資産の一部が遊休状態となったため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間においては706百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に、Prime Deli Corporation（現WARABEYA TEXAS,INC.）を連結子会社としたことに伴
い、当第２四半期連結累計期間に「食品関連事業」でのれんを398百万円計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
食品関連 食材関連 物流関連 食品製造設 人材派遣
（注１） 計上額
計
事業 事業 事業 備関連事業 関連事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
90,243 8,428 7,031 1,172 2,940 109,816 － 109,816
売上高
セグメント間の
－ 1,292 2,322 2,155 3,576 9,346 △ 9,346 －
内部売上高または
振替高
90,243 9,721 9,354 3,328 6,516 119,163 △ 9,346 109,816
計
セグメント利益又は
2,366 △ 87 3 △ 189 63 2,155 △ 180 1,974
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△180百万円には、セグメント間取引消去166百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△347百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、646百万円です。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 51円33銭 38円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 900 674
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
900 674
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,542 17,552
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有
する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半
期連結累計期間において71,379株、当第２四半期連結累計期間において61,788株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 原 選 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋
ホールディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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