ＳＦＰホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＦＰホールディングス株式会社(E31029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期 (自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 ＳＦＰホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
【電話番号】 03-5491-5869
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 18,738,962 20,080,142 37,751,321
経常利益 (千円) 1,504,095 1,682,073 3,221,694
親会社株主に帰属する
(千円) 898,546 954,493 1,955,424
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 897,838 958,189 1,946,599
純資産額 (千円) 14,851,878 16,199,972 15,566,092
総資産額 (千円) 20,236,802 22,874,362 22,585,617
１株当たり四半期(当期)
(円) 34.64 37.09 75.68
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.57 37.03 75.54
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.4 70.8 68.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,047,817 1,333,014 4,590,426
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,445,619 △ 1,505,002 2,053,835
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,067,079 △ 1,381,335 △ 6,434,629
現金及び現金同等物の
(千円) 5,421,156 6,651,108 8,204,432
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.70 8.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
なお、2019年３月１日付で株式会社ジョー・スマイルの全株式、2019年７月１日付で株式会社クルークダイニ
ン グの99.8％の株式を取得し、新たに子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で
推移いたしましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱にかかるリスクの高まりや、消費増税による消費マインドの落
ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、７月度に業界全体の売上が35ヶ月振りに前年を下回ったものの、８月度には回復し前
年を上回って推移しております。当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、店舗の減少や長梅
雨による集客の不振などにより、売上は当第２四半期連結累計期間を通じて前年を下回って推移しており、厳しい
状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基
づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、新しい戦略である「ＳＦＰフードアライ
アンス構想」の展開を積極的に進めてまいりました。
鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「いち五郎」からの業態転換により１店舗出店いたしました。一方
で、「鳥良」および「鳥良商店」を各１店舗撤退し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は74店舗となりま
した。その結果、鳥良事業部門における当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,296 百万円（前年同期比 0.4％減 ）
となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店11店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を３店舗出店し
たほか、福岡県にフランチャイズ店を１店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」２店舗を撤退いたしまし
た。その結果、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営122店舗、フランチャイズ11店舗となり、磯丸事業
部門における当第２四半期連結累計期間の売上高は 11,527 百万円（前年同期比 2.5％増 ）となりました。
その他部門においては、「いち五郎食堂」から「五の五」へ１店舗、「いち五郎」から「鳥良商店」へ１店舗を
業態転換し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は32店舗となりました。その結果、その他部門における当
第２四半期連結累計期間の売上高は 2,406 百万円（前年同期比 10.9％増 ）となりました。
当社のフードアライアンスメンバーにおいては、株式会社ジョー・スマイルが「前川水軍」等の19店舗の運営に
継続して取り組んだほか、７月１日よりメンバーに加わった株式会社クルークダイニングが「からあげセンター」
等の22店舗（うち、フランチャイズ店が２店舗）の運営に継続して取り組むとともに、「長野といえば、バニクカ
イカン」を１店舗出店いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 850 百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、店舗の減損損失236百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の経営成績は、総店舗数が直営268店舗、フランチャイズ13店舗とな
り、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 20,080 百万円（前年同期比 7.2％増 ）となりまし
た。この間、出店及び業態転換にかかる費用の減少もあって、営業利益は 1,486 百万円（前年同期比 10.7％増 ）、経
常利益は 1,682 百万円（前年同期比 11.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 954 百万円（前年同期比 6.2％
増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,116百万円減少 し、 8,184 百
万円となりました。これは主に、売掛金が 351百万円増加 した一方、現金及び預金が 1,553百万円減少 したことによ
るものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,405百万円増加 し、 14,690百
万円 となりました。これは主に、無形固定資産が 1,123百万円、 投資その他の資産が 331百万円 増加 したことによる
ものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 899百万円減少 し、 5,131百万
円 となりました。これは主に、買掛金が 289百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 106百万円増加 した一方、短期
借入金が 990百万円 、その他流動負債が 234百万円減少 したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 554百万円増加 し、 1,542百万
円 となりました。これは主に、長期借入金が 200百万円 、資産除去債務が 101百万円 、その他固定負債が 165百万円増
加 したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 633百万円増加 し、 16,199百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が 620百万円増加 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,553百万円減少 し、 6,651百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 1,333百万円となりました （前年同期は
2,047百万円の資金増）。 これは主に、税金等調整前四半期純利益 1,477百万円 、減価償却費 608百万円 があった一
方、法人税等の支払額 733百万円 があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 1,505百万円となりました （前年同期は
2,445百万円の資金増）。 これは主に、新規出店のための有形固定資産の取得による支出 119百万円 、敷金及び保証
金の差入による支出 163百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出 1,137百万円 があったことに
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、 1,381百万円となりました （前年同期は
7,067百万円の資金減）。 これは主に、短期借入金の返済による支出 990百万円 、配当金の支払いによる支出 334百
万円 があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
商品取引業協会名
(2019年８月31日) (2019年10月11日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない、
当社における標準となる株
東京証券取引所
普通株式 25,759,689 25,759,689
(市場第一部)
式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
計 25,759,689 25,759,689 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
30,000 25,759,689 5,025 539,865 5,025 539,865
2019年８月31日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社クリエイト・レストラ
東京都品川区東五反田五丁目10番18号 16,435,500 63.80
ンツ・ホールディングス
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 253,484 0.98
三井食品株式会社 東京都中央区八重洲二丁目７番２号 210,000 0.81
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号 210,000 0.81
株式会社ジャックル浦島屋 東京都八王子市元横山町三丁目７番14号 210,000 0.81
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 165,600 0.64
銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 153,100 0.59
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 139,600 0.54
株式会社(信託口)
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609番地 120,000 0.46
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号
111,600 0.43
銀行株式会社(信託口１)
計 － 18,008,884 69.87
(注)上記のほか当社所有の自己株式161株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,569 ―
25,756,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,689
発行済株式総数 25,759,689 ― ―
総株主の議決権 ― 257,569 ―
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ＳＦＰホールディングス 東京都世田谷区玉川
100 ― 100 0.00
株式会社 二丁目21番１号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,204,432 6,651,108
売掛金 356,053 707,902
原材料及び貯蔵品 124,386 158,404
616,103 666,827
その他
流動資産合計 9,300,976 8,184,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,731,492 11,472,038
減価償却累計額 △ 4,295,162 △ 5,033,466
建物及び構築物（純額） 6,436,329 6,438,572
土地 － 19,148
建設仮勘定 8,577 8,014
その他 2,901,618 3,131,679
減価償却累計額 △ 1,905,591 △ 2,205,892
996,027 925,786
その他（純額）
有形固定資産合計 7,440,934 7,391,521
無形固定資産
のれん 1,116,599 2,226,237
20,065 33,514
その他
無形固定資産合計 1,136,665 2,259,752
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,935,868 4,150,447
その他 779,673 896,897
△ 8,500 △ 8,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,707,041 5,038,845
固定資産合計 13,284,641 14,690,119
資産合計 22,585,617 22,874,362
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 908,422 1,197,507
短期借入金 1,000,000 10,000
1年内償還予定の社債 － 6,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 116,635
未払法人税等 630,618 496,721
賞与引当金 488,141 495,876
株主優待引当金 107,668 104,765
店舗閉鎖損失引当金 7,200 27,498
資産除去債務 5,775 38,157
2,873,615 2,638,796
その他
流動負債合計 6,031,442 5,131,958
固定負債
社債 － 76,000
長期借入金 － 200,063
退職給付に係る負債 207,740 218,953
資産除去債務 554,108 655,389
226,233 392,025
その他
固定負債合計 988,082 1,542,430
負債合計 7,019,525 6,674,389
純資産の部
株主資本
資本金 534,840 539,865
資本剰余金 5,890,894 5,895,919
利益剰余金 9,147,918 9,767,926
△ 149 △ 295
自己株式
株主資本合計 15,573,502 16,203,415
その他の包括利益累計額
△ 7,410 △ 3,717
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,410 △ 3,717
非支配株主持分 － 275
純資産合計 15,566,092 16,199,972
負債純資産合計 22,585,617 22,874,362
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 18,738,962 20,080,142
5,318,857 5,852,400
売上原価
売上総利益 13,420,105 14,227,742
※ 12,077,373 ※ 12,740,987
販売費及び一般管理費
営業利益 1,342,732 1,486,755
営業外収益
協賛金収入 140,932 146,299
保険解約返戻金 － 35,183
36,233 37,488
その他
営業外収益合計 177,165 218,972
営業外費用
支払利息 206 2,024
支払手数料 4,000 324
不動産賃貸原価 7,750 7,750
3,845 13,554
その他
営業外費用合計 15,802 23,654
経常利益 1,504,095 1,682,073
特別利益
－ 65,543
受取補償金
特別利益合計 － 65,543
特別損失
減損損失 84,576 236,000
店舗閉鎖損失 3,528 6,383
5,360 27,498
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 93,464 269,883
税金等調整前四半期純利益 1,410,630 1,477,734
法人税、住民税及び事業税
468,714 598,439
43,369 △ 75,202
法人税等調整額
法人税等合計 512,084 523,237
四半期純利益 898,546 954,497
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 898,546 954,493
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 898,546 954,497
その他の包括利益
△ 707 3,692
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 707 3,692
四半期包括利益 897,838 958,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 897,838 958,185
非支配株主に係る四半期包括利益 － 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,410,630 1,477,734
減価償却費 637,171 608,627
減損損失 84,576 236,000
のれん償却額 136,726 165,576
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,190 7,735
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,725 △ 2,903
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 60 20,298
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,776 16,571
支払利息 206 2,024
売上債権の増減額（△は増加） △ 71,006 △ 318,796
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,343 △ 17,459
仕入債務の増減額（△は減少） 147,869 200,489
784,152 △ 328,050
その他
小計 3,155,736 2,067,850
利息及び配当金の受取額
264 620
利息の支払額 △ 222 △ 1,654
△ 1,107,961 △ 733,801
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,047,817 1,333,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 431,095 △ 119,790
資産除去債務の履行による支出 △ 7,363 △ 19,661
貸付金の回収による収入 3,000,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 101,815 △ 163,215
敷金及び保証金の回収による収入 43,087 24,133
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,137,439
る支出
△ 57,193 △ 89,028
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,445,619 △ 1,505,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 990,000
長期借入れによる収入 － 25,000
長期借入金の返済による支出 △ 41,250 △ 77,972
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 10,050
自己株式の取得による支出 △ 6,597,664 △ 145
配当金の支払額 △ 376,334 △ 334,032
△ 51,830 △ 14,235
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,067,079 △ 1,381,335
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,573,643 △ 1,553,323
現金及び現金同等物の期首残高 7,994,799 8,204,432
※ 5,421,156 ※ 6,651,108
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において株式会社ジョー・スマイルの株式を取得したため、また、当第２四半期連結会
計期間において株式会社クルークダイニングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与及び手当 2,046,819 千円 2,259,784 千円
雑給 3,003,128 千円 3,180,762 千円
地代家賃 2,325,049 千円 2,470,900 千円
賞与引当金繰入額 469,858 千円 495,876 千円
退職給付費用 15,894 千円 25,769 千円
株主優待引当金繰入額 68,938 千円 65,272 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 5,421,156 千円 6,651,108 千円
現金及び現金同等物 5,421,156 千円 6,651,108 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 376,736 13.00 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年10月12日
普通株式 334,485 13.00 2018年８月31日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により2018年３月13日付で自己株式3,250,081株を
取得し、2018年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月22日付で自己株式3,767,581株の消却を実施いた
しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,681,275千円、自己株式が1,083,611
千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において、資本剰余金が5,890,894千円、自己株式が88千円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 334,484 13.00 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年10月11日
普通株式 334,873 13.00 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クルークダイニング
事業の内容 飲食店舗運営
② 企業結合を行った主な理由
今回の株式取得は、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、当社の主力
ブランドを提供することで成長を支援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施したもので
す。
株式会社クルークダイニングは、2000年創業で長野県を中心に12業態20店舗を運営しています。居酒屋の
「からあげセンター」のほか、馬肉業態の「長野といえば、バニクマン」等を展開しており、地域密着の運営
を続けています。
③ 企業結合日
2019年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
99.8％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を99 .8％取得したためです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年８月31日まで
（3 ）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 499,000千円
取得原価 499,000千円
（4）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
363,591千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
34円64銭 37円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
898,546 954,493
普通株式に係る親会社株主に帰属する
898,546 954,493
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,941,605 25,735,283
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
34円57銭 37円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 48,770 43,869
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 334,873千円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2019年11月15日
(注) 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホール
ディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１
日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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