株式会社豊田自動織機 四半期報告書 第142期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社豊田自動織機 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社豊田自動織機(E01514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第142期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社豊田自動織機
【英訳名】 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 西 朗
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
【電話番号】 刈谷(0566)22－2511
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 本 邦 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号
丸の内ビルディング29階
株式会社豊田自動織機 東京支社
【電話番号】 東京(03)5293－2500
【事務連絡者氏名】 支社長 近 藤 高 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第２四半期 第２四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 1,057,011 1,102,951
(百万円) 2,214,946
(第２四半期連結会計期間) ( 534,865 ) ( 551,725 )
営業利益 (百万円) 61,397 71,582 134,684
四半期(当期)利益 (百万円) 78,150 84,919 159,778
親会社の所有者に帰属する
74,408 82,284
四半期(当期)利益
(百万円) 152,748
(第２四半期連結会計期間) ( 20,970 ) ( 28,545 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 168,426 177,901 △ 16,789
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,690,767 2,632,531 2,479,718
資産合計 (百万円) 5,428,030 5,464,655 5,261,174
基本的１株当たり
239.65 265.02
四半期(当期)利益
(円) 491.97
(第２四半期連結会計期間) ( 67.54 ) ( 91.94 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 49.57 48.17 47.13
営業活動による
(百万円) 109,854 134,884 270,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 139,957 △ 80,225 △ 395,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 49,071 △ 10,856 40,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 246,134 278,828 239,140
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を 459億円 (4％)上回る 1兆1,029億円 となりました。利益につき
ましては、減価償却費の増加や為替変動による影響などがありましたものの、営業面の努力やグループあげての原
価改善活動の推進などにより、営業利益は前年同期を 102億円 (17％)上回る 715億円 、税引前四半期利益は前年同期
を 97億円 (10％)上回る 1,080億円、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を 78億円 (11％)上回る 822億円
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、売上高は前年同期を 217億円 (7％)上回る 3,152億円 となりました。営業利益は前年同期
を 91億円 (246％)上回る 128億円 となりました。
このうち車両につきましては、2018年11月に生産を開始した新型ＲＡＶ４が増加したことにより、売上高は前年
同期を 113億円 (32％)上回る 463億円 となりました。
エンジンにつきましては、新型のＡ２５Ａ型およびＭ２０Ａ型ガソリンエンジンやＧＤ型ディーゼルエンジンが増
加したことにより、売上高は前年同期を 124億円 (25％)上回る 617億円 となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、日本では増加したものの、欧州など海外で減少したことにより、
売上高は前年同期を 44億円 (3％)下回る 1,693億円 となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、鋳造品が減少したものの、電子機器が増加したことにより、売上高は前年
同期を 24億円 (7％)上回る 378億円 となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが中国では減少したものの、日本で増加したことや、
物流ソリューション事業で増収となったことにより、売上高は前年同期を 295億円 (4％)上回る 7,272億円 となりま
した。営業利益は前年同期を 22億円 (4％)上回る 542億円 となりました。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、織機や繊維品質検査機器が減少したことにより、売上高は前年同期を 58億円 (16％)下
回る 302億円 となりました。営業利益は前年同期を 20億円 (65％)下回る 10億円 となりました。
資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 2,035億円増
加 し、 5兆4,646億円 となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年
度末に比べ 519億円増加 し、 2兆7,511億円 となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,516億円
増加 し、 2兆7,135億円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を 1,080億円 計上したことにより、 1,348億円の資
金の増加 となりました。 前年同期の1,098億円の増加 に比べ、 250億円の増加 となりました。また、投資活動による
キャッシュ・フローは、預金引出による収入が2,980億円あったものの、預金預入により2,636億円を支出したこと
や、有形固定資産の取得により1,051億円を支出したことで、 802億円の資金が減少 しました。 前年同期の1,399億
円の減少 に比べ、 597億円 の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払
により248億円を支出したことで、 108億円の資金の減少 となりました。 前年同期の490億円の減少 に比べ、 382億円
の支出の減少となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等
物の四半期末残高は 2,788億円 となり、前連結会計年度末に比べ 397億円 (17％)の増加 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 454億円 (資産計上分含む)であります。な
お、この中には受託研究等の費用60億円が含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
各証券取引所
普通株式 325,840,640 325,840,640 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 325,840,640 325,840,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 325,840 ― 80,462 ― 101,766
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 76,600 24.67
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 29,647 9.55
東和不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 16,291 5.25
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 15,294 4.93
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,350 4.62
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 12,591 4.06
銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号
(常任代理人 日本マスター 6,580 2.12
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
トラスト信託銀行株式会社)
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 6,578 2.12
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 4,903 1.58
(常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL
5NT,UK 4,583 1.48
VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
計 ― 187,421 60.36
(注) １ 当社は、自己株式(15,356千株)を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,350千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,591千株
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL 4,583千株
VALUE EQUITY TRUST
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,356,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,103,061 ―
310,306,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
178,440
発行済株式総数 325,840,640 ― ―
総株主の議決権 ― 3,103,051 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県刈谷市豊田町
(自己保有株式)
15,356,100 ― 15,356,100 4.71
株式会社豊田自動織機
２丁目１番地
計 ― 15,356,100 ― 15,356,100 4.71
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 239,140 278,828
預入期間が３ヶ月超の定期預金 223,219 188,255
営業債権及びその他の債権 845,255 837,124
その他の金融資産 3,988 3,644
たな卸資産 245,182 247,909
未収法人所得税 13,713 11,677
その他の流動資産 53,282 53,513
流動資産合計 1,623,784 1,620,953
非流動資産
有形固定資産 938,030 974,170
のれん及び無形資産 361,078 351,498
営業債権及びその他の債権 5,803 4,629
持分法で会計処理されている投資 10,253 10,551
その他の金融資産 2,258,788 2,440,579
退職給付に係る資産 28,603 26,731
繰延税金資産 30,590 30,202
その他の非流動資産 4,241 5,337
非流動資産合計 3,637,390 3,843,702
資産合計 5,261,174 5,464,655
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 506,547 462,893
社債及び借入金 342,232 329,170
その他の金融負債 67,030 75,824
未払法人所得税 15,993 18,116
引当金 8,807 11,301
その他の流動負債 16,754 18,926
流動負債合計 957,365 916,232
非流動負債
社債及び借入金 955,183 968,224
その他の金融負債 57,813 88,716
退職給付に係る負債 101,347 96,188
引当金 7,525 7,179
繰延税金負債 598,083 653,499
その他の非流動負債 21,918 21,078
非流動負債合計 1,741,872 1,834,887
負債合計 2,699,237 2,751,120
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 80,462 80,462
資本剰余金 103,507 103,515
利益剰余金 1,178,773 1,236,405
自己株式 △ 59,297 △ 59,302
その他の資本の構成要素 1,176,272 1,271,449
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,479,718 2,632,531
非支配持分 82,218 81,004
資本合計 2,561,936 2,713,535
負債及び資本合計 5,261,174 5,464,655
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6 1,057,011 1,102,951
売上原価 △ 814,126 △ 842,620
売上総利益 242,884 260,330
販売費及び一般管理費 △ 181,689 △ 188,463
その他の収益 5,924 3,900
その他の費用 △ 5,722 △ 4,184
営業利益 61,397 71,582
金融収益 41,904 40,211
金融費用 △ 5,355 △ 4,553
持分法による投資損益 444 819
税引前四半期利益 98,391 108,059
法人所得税費用 △ 20,241 △ 23,139
四半期利益 78,150 84,919
四半期利益の帰属
親会社の所有者 74,408 82,284
非支配持分 3,742 2,634
１株当たり四半期利益 7
基本的１株当たり四半期利益(円) 239.65 265.02
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － －
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 534,865 551,725
売上原価 △ 414,576 △ 418,906
売上総利益 120,289 132,819
販売費及び一般管理費 △ 92,302 △ 92,966
その他の収益 2,385 2,194
その他の費用 △ 2,918 △ 2,135
営業利益 27,453 39,912
金融収益 2,199 1,067
金融費用 △ 2,571 △ 1,970
持分法による投資損益 189 365
税引前四半期利益 27,270 39,374
法人所得税費用 △ 4,537 △ 9,558
四半期利益 22,733 29,816
四半期利益の帰属
親会社の所有者 20,970 28,545
非支配持分 1,762 1,271
１株当たり四半期利益 7
基本的１株当たり四半期利益(円) 67.54 91.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 78,150 84,919
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 8 72,643 127,656
確定給付制度の再測定 △ 83 121
持分法適用会社における
5 2
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目 合計 72,565 127,779
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 19,297 △ 34,985
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,721 269
持分法適用会社における
134 △ 82
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計
17,710 △ 34,798
税引後その他の包括利益合計 90,276 92,981
四半期包括利益 168,426 177,901
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 164,118 177,728
非支配持分 4,307 172
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 22,733 29,816
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 41,268 101,838
確定給付制度の再測定 △ 519 665
持分法適用会社における
0 1
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目 合計 40,748 102,505
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 19,022 △ 16,648
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,015 △ 1,331
持分法適用会社における
115 35
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計
18,121 △ 17,944
税引後その他の包括利益合計 58,870 84,560
四半期包括利益 81,603 114,377
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 79,353 114,328
非支配持分 2,250 49
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
FVTOCIの金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
資産に係る
再測定
評価差額
2018年４月１日残高 80,462 105,343 1,084,139 △ 59,284 1,393,702 －
－ － 3 － － －
会計方針の変更の影響
2018年４月１日修正
80,462 105,343 1,084,143 △ 59,284 1,393,702 －
再表示後残高
四半期利益
－ － 74,408 － － －
－ － － － 72,103 △ 112
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 74,408 － 72,103 △ 112
自己株式の取得
－ － － △ 8 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
剰余金の配当 5 － － △ 24,838 － － －
子会社に対する
－ △ 1,899 － － － －
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
－ － － － － －
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 － － △ 112 － － 112
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計
－ △ 1,899 △ 24,951 △ 8 － 112
2018年９月30日残高 80,462 103,443 1,133,600 △ 59,293 1,465,806 －
2019年４月１日残高 80,462 103,507 1,178,773 △ 59,297 1,234,370 －
－ － △ 80 － － －
会計方針の変更の影響
2019年４月１日修正
80,462 103,507 1,178,693 △ 59,297 1,234,370 －
再表示後残高
四半期利益
－ － 82,284 － － －
－ － － － 127,645 121
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 82,284 － 127,645 121
自己株式の取得
－ － － △ ▶ － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
剰余金の配当 5 － － △ 24,838 － － －
子会社に対する
－ 7 － － － －
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
－ － － － － －
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 － － 266 － △ 144 △ 121
－ － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 7 △ 24,572 △ ▶ △ 144 △ 121
2019年９月30日残高 80,462 103,515 1,236,405 △ 59,302 1,361,871 －
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2018年４月１日残高 △ 52,397 1,426 1,342,730 2,553,391 80,478 2,633,869
－ － － 3 － 3
会計方針の変更の影響
2018年４月１日修正
△ 52,397 1,426 1,342,730 2,553,394 80,478 2,633,873
再表示後残高
四半期利益
－ － － 74,408 3,742 78,150
19,441 △ 1,721 89,710 89,710 565 90,276
その他の包括利益
四半期包括利益 19,441 △ 1,721 89,710 164,118 4,307 168,426
自己株式の取得
－ － － △ 8 － △ 8
自己株式の処分 － － － 0 － 0
剰余金の配当 5 － － － △ 24,838 △ 1,931 △ 26,770
子会社に対する
－ － － △ 1,899 △ 2,904 △ 4,803
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
－ － － － 73 73
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 － － 112 － － －
－ － － － △ 49 △ 49
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － 112 △ 26,746 △ 4,812 △ 31,558
2018年９月30日残高 △ 32,956 △ 295 1,432,553 2,690,767 79,974 2,770,741
2019年４月１日残高 △ 58,903 804 1,176,272 2,479,718 82,218 2,561,936
－ － － △ 80 － △ 80
会計方針の変更の影響
2019年４月１日修正
△ 58,903 804 1,176,272 2,479,638 82,218 2,561,856
再表示後残高
四半期利益
－ － － 82,284 2,634 84,919
△ 32,592 269 95,443 95,443 △ 2,461 92,981
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 32,592 269 95,443 177,728 172 177,901
自己株式の取得
－ － － △ ▶ － △ ▶
自己株式の処分 － － － 0 － 0
剰余金の配当 5 － － － △ 24,838 △ 1,404 △ 26,243
子会社に対する
－ － － 7 17 24
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
－ － － － － －
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 － － △ 266 － － －
－ － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 266 △ 24,835 △ 1,387 △ 26,222
2019年９月30日残高 △ 91,496 1,074 1,271,449 2,632,531 81,004 2,713,535
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 98,391 108,059
減価償却費及び償却費 87,735 101,074
減損損失 1,135 741
受取利息及び受取配当金 △ 39,023 △ 39,818
支払利息 4,601 3,147
持分法による投資損益(△は益) △ 444 △ 819
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 22,535 △ 11,310
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 1,914 △ 22,924
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 27,796 △ 28,781
7,666 11,058
その他
小計 107,816 120,425
利息及び配当金の受取額
38,964 40,093
利息の支払額 △ 5,222 △ 2,872
法人所得税の支払額 △ 31,703 △ 22,762
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,854 134,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 115,158 △ 105,162
有形固定資産の売却による収入 7,748 6,662
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 1,397
投資有価証券の売却による収入 0 1,890
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 7,502 △ 1,318
取得による支出
貸付による支出 △ 1,030 △ 185
貸付金の回収による収入 604 214
預金預入による支出 △ 163,597 △ 263,678
預金引出による収入 149,680 298,053
事業譲受による支出 － △ 5,825
その他 △ 10,692 △ 9,477
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139,957 △ 80,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 4,812 △ 0
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
140 227
売却による収入
短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少) 22,499 18,280
短期借入れ(３ヶ月超)による収入 15,689 9,970
短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出 △ 18,996 △ 10,822
長期借入れによる収入 94,095 74,812
長期借入金の返済による支出 △ 177,104 △ 78,229
社債の発行による収入 69,497 27,174
社債の償還による支出 △ 25,980 △ 22,369
自己株式の取得による支出 △ 8 △ ▶
配当金の支払額 5 △ 24,838 △ 24,838
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,938 △ 1,404
その他 2,685 △ 3,653
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,071 △ 10,856
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,478 △ 4,114
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 77,696 39,687
現金及び現金同等物の期首残高 323,830 239,140
現金及び現金同等物の四半期末残高 246,134 278,828
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開
しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約四半
期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に、当社取締役社長 大西 朗によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨であ
る日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(3) 見積りおよび判断の利用
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計
年度と同一であります。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年
度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」(2016年１月公表)(以下、「ＩＦＲＳ第16
号」という。)を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として測定
し、開始日後においては、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映す
るように帳簿価額を減額することにより測定しております。
使用権資産は、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原
価で測定し、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控
除して測定しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間に
わたり規則的に償却しております。
使用権資産は「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれており、リース負債は「その他の金融負債(流
動)」または「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
短期リースまたは少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用認識しております。
契約にリースが含まれているか否かについては、ＩＡＳ第17号「リース」(以下、「ＩＡＳ第17号」という。)およ
びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐ実務上の便法を選択し
ております。適用開始日以降はＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断しております。
ＩＦＲＳ第16号への移行にあたり、当社グループは適用開始日において、使用権資産49,106百万円、リース負債
48,090百万円の増加、利益剰余金80百万円の減少を認識しております。適用開始日に認識したリース負債に適用して
いる借手の追加借入利子率の加重平均は1.5％であります。
また、前連結会計年度末においてＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リースの将来の最低
支払リース料と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額の内訳は、次の
とおりであります。
(単位：百万円)
2019年３月31日現在における解約不能オペレーティング・リースの将来の最低支払リース料総額 38,496
2019年４月１日現在における解約不能オペレーティング・リースの将来の最低支払リース料総額(割引後) 36,606
2019年３月31日現在におけるファイナンス・リース債務 84,737
リース期間の見直しによる影響等 11,484
2019年４月１日現在における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債 132,828
なお、ＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認めら
れている以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるＩＡＳ第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使
用権資産を調整
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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４．セグメント情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当
第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
その他 調整額 連結
自動車 産業車両 繊維機械 合計
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 293,528 697,747 36,082 29,652 1,057,011 － 1,057,011
セグメント間の内部
15,688 672 121 12,727 29,210 △ 29,210 －
売上高又は振替高
計 309,217 698,420 36,204 42,379 1,086,221 △ 29,210 1,057,011
セグメント利益
3,716 52,020 3,027 2,623 61,387 9 61,397
又は損失(△)
金融収益 41,904
金融費用 △ 5,355
持分法による投資損益 444
税引前四半期利益 98,391
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益の調整額 9百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他 調整額 連結
自動車 産業車両 繊維機械 合計
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 315,242 727,267 30,227 30,213 1,102,951 － 1,102,951
セグメント間の内部
13,542 1,139 116 14,509 29,308 △ 29,308 －
売上高又は振替高
計 328,784 728,407 30,344 44,723 1,132,259 △ 29,308 1,102,951
セグメント利益
12,854 54,299 1,065 3,522 71,742 △ 160 71,582
又は損失(△)
金融収益 40,211
金融費用 △ 4,553
持分法による投資損益 819
税引前四半期利益 108,059
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益の調整額 △160百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
その他 調整額 連結
自動車 産業車両 繊維機械 合計
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 143,470 355,999 20,630 14,765 534,865 － 534,865
セグメント間の内部
8,094 298 58 6,611 15,063 △ 15,063 －
売上高又は振替高
計 151,564 356,297 20,689 21,377 549,929 △ 15,063 534,865
セグメント利益
△ 1,819 26,005 2,119 1,149 27,455 △ 1 27,453
又は損失(△)
金融収益 2,199
金融費用 △ 2,571
持分法による投資損益 189
税引前四半期利益 27,270
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益の調整額 △1百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他 調整額 連結
自動車 産業車両 繊維機械 合計
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 155,525 365,617 15,153 15,430 551,725 － 551,725
セグメント間の内部
6,688 587 53 7,855 15,185 △ 15,185 －
売上高又は振替高
計 162,213 366,205 15,206 23,285 566,911 △ 15,185 551,725
セグメント利益
6,530 31,160 369 1,902 39,963 △ 50 39,912
又は損失(△)
金融収益 1,067
金融費用 △ 1,970
持分法による投資損益 365
税引前四半期利益 39,374
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額の内訳
セグメント利益の調整額 △50百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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５．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月12日
普通株式 24,838 80 2018年３月31日 2018年６月13日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月11日
普通株式 24,838 80 2019年３月31日 2019年６月12日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 23,286 75 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 24,838 80 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
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６．収益
当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを
報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、
「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。ま
た、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高と
の関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 35,007 － － 35,007
エンジン 30,502 99 18,783 49,385
自動車
カーエアコン用
34,183 60,102 79,422 173,708
コンプレッサー
電子機器・鋳造品ほか 28,444 2,152 4,831 35,428
産業車両 111,775 259,251 326,720 697,747
繊維機械 739 2,415 32,928 36,082
その他 29,381 － 270 29,652
合計 270,033 324,020 462,957 1,057,011
顧客との契約から生じる収益 296,773 440,170 1,006,690
269,746
その他の源泉から生じる収益 (注)
286 27,247 22,786 50,320
(注) その他の源泉から生じる収益は、ＩＡＳ第17号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉から
生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 46,303 － － 46,303
エンジン 50,364 20 11,394 61,778
自動車
カーエアコン用
43,653 54,929 70,729 169,312
コンプレッサー
電子機器・鋳造品ほか 23,330 2,510 12,007 37,847
産業車両 127,221 274,865 325,180 727,267
繊維機械 600 1,460 28,166 30,227
その他 29,537 － 675 30,213
合計 321,011 333,786 448,153 1,102,951
顧客との契約から生じる収益 320,493 304,370 415,626 1,040,490
その他の源泉から生じる収益 (注)
517 29,415 32,527 62,460
(注) その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であります。また、その他の源泉か
ら生じる収益は主に産業車両セグメントに含まれております。
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品などの自
動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販
売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の
ユーザ－および代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行ってお
り、国内外の販売店を主な顧客としております。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記３「重要な会計方針」に従って、会計処理しております。
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７．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 74,408 82,284
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 20,970 28,545
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(単位：千株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
普通株式の加重平均発行済株式数 310,486 310,484
(単位：千株)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
普通株式の加重平均発行済株式数 310,486 310,484
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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８．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
・レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル２
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表
価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場
データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用してい
る前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループ
は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価
値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る
135,653 － － 133,125 133,125
貸付金 (注)
リース投資資産 311,993 － － 308,713 308,713
金融負債
社債 (注)
636,514 － 640,704 － 640,704
長期借入金 (注)
531,218 － 533,924 － 533,924
(注) １年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る
142,445 － － 140,705 140,705
貸付金 (注)
リース投資資産 312,030 － － 310,564 310,564
金融負債
社債 (注)
628,023 － 639,236 － 639,236
長期借入金 (注)
518,427 － 521,854 － 521,854
(注) １年内返済、償還および回収予定の残高が含まれております。
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償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているた
め、注記を省略しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラル
キーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性
金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 6,262 － 6,262
その他 1,784 － － 1,784
その他の包括利益を通じて
2,134,291 855 108,030 2,243,177
公正価値で測定する金融資産
合計 2,136,076 7,117 108,030 2,251,224
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 6,868 － 6,868
合計 － 6,868 － 6,868
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 5,163 － 5,163
その他 1,838 － － 1,838
その他の包括利益を通じて
2,323,321 849 102,878 2,427,049
公正価値で測定する金融資産
合計 2,325,159 6,012 102,878 2,434,050
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 9,949 － 9,949
合計 － 9,949 － 9,949
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デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに
係る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプショ
ン、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて
取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測
定は、主に簿価純資産方式により算出しております。重要性の高い銘柄については、修正簿価純資産方式によ
り、必要に応じて時価修正を加えて算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不
能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 102,466 108,030
その他の包括利益に含まれている
8,756 △4,345
利得および損失 (注)
購入 905 876
売却 － △1,669
その他 △0 △13
期末残高 112,127 102,878
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産
に係る評価差額」に含まれております。
９．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供 112,835 136,831
部品の購入およびサービスの受領 8,669 14,126
(注) トヨタ自動車㈱は重要な影響力を有する企業であります。
10．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。
①決議年月日 2019年10月31日
②中間配当金の総額 24,838百万円
③１株当たりの金額 80円
④効力発生日および支払開始日 2019年11月26日
（注） 2019年9月30日 最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自
動織機の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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