知多鋼業株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2019年10月４日
【四半期会計期間】
第64期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】
知多鋼業株式会社
【英訳名】
CHITA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 三輪 容功
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
取締役総務部長 佐藤 宰
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
取締役総務部長 佐藤 宰
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日 至2019年２月28日
（千円） 7,033,801 6,831,177 14,250,912
売上高
（千円） 935,620 611,460 1,775,061
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 650,986 409,308 1,254,136
期）純利益
（千円） 354,944 195,733 556,294
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,092,396 16,361,652 16,236,218
純資産額
（千円） 21,508,936 20,991,946 21,167,167
総資産額
（円） 67.98 42.74 130.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 73.3 76.2 75.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 752,603 475,600 1,363,391
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 342,170 △ 449,370 △ 715,436
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 669,965 △ 281,560 285,864
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,608,550 5,046,979 5,445,670
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2018年８月31日 至2019年８月31日
34.05 12.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善を背景とした緩や
かな拡大に不確実さが見え始めました。海外経済の不透明感で企業の投資意欲や個人の消費マインドの力強さに下
振れ感がみられます。また、海外は、米国や欧州など先進国経済は堅調を持続しました。ただし、米・中通商摩擦
の長期化や英国のＥＵ離脱問題の深刻化、中東の原油情勢など景気悪化の懸念材料が影響して先行きは不透明な状
況となっています。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、自動車各社が各国通商政策を踏まえてグ
ローバル調達による最適生産に取り組んでおり、国内生産は先行きが見通し難い状況となっています。
こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比2.9％減の6,831,177千円となりまし
た。また、利益面につきましては、営業利益は、471,603千円（前年同四半期比24.4％減）となりました。経常利
益は、611,460千円（前年同四半期比34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、409,308千円（前年同四
半期比37.1％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ175,221千円減少し、20,991,946千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ43,590千円減少し、12,684,068千円となりました。これは主に、現金及び
預金が294,111千円減少したことや、受取手形及び売掛金が220,199千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、131,631千円減少し、8,307,878千円となりました。これは主に、投資有
価証券が300,979千円減少したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ300,654千円減少し、4,630,294千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ48,056千円減少し、3,650,530千円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が48,535千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ252,598千円減少し、979,764千円となりました。これは主に、長期借入金
が191,750千円減少したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ125,434千円増加し16,361,652千円と
なりました。これは主に、利益剰余金が342,278千円増加したことや、その他有価証券評価差額金が202,425千円減
少したことなどによります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
398,691千円減少し、5,046,979千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、475,600千円の収入（前年同四半期に比べ277,003千円の収入減少）とな
りました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益581,628千円や法人税等の支払額231,616千円などでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、449,370千円の支出（前年同四半期に比べ107,199千円の支出増加）とな
りました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出279,447千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、281,560千円の支出（前年同四半期は669,965千円の収入）となりまし
た。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出207,490千円などであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年10月４日）
（2019年８月31日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,621,550 9,621,550
（市場第二部） 100株
計 9,621,550 9,621,550 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年６月１日～
－ 9,621,550 － 819,078 － 966,758
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区浜松町２丁目４番１号世界貿易セン
1,107 11.56
ＫＹＢ株式会社
タービル
823 8.60
高周波熱錬株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17番１号
425 4.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 421 4.39
三井住友信託銀行株式会社
419 4.37
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄３丁目33番13号
418 4.36
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 416 4.34
410 4.28
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
岐阜県大垣市郭町３丁目98 402 4.20
株式会社大垣共立銀行
久郷 太助 338 3.53
愛知県名古屋市千種区
－ 5,182 54.12
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 45,900
普通株式 9,567,500
完全議決権株式（その他） 95,675 －
普通株式 8,150
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,621,550 － －
総株主の議決権 － 95,675 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県春日井市前
（自己保有株式）
並町２丁目12番地 45,900 － 45,900 0.47
知多鋼業株式会社
４
計 － 45,900 － 45,900 0.47
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
6,656,670 6,362,559
現金及び預金
3,690,941 3,911,140
受取手形及び売掛金
693,986 666,963
電子記録債権
623,316 667,031
商品及び製品
271,658 248,723
仕掛品
623,463 658,350
原材料及び貯蔵品
170,034 171,362
その他
△ 2,410 △ 2,060
貸倒引当金
12,727,658 12,684,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,183,713 4,193,641
建物及び構築物
△ 2,859,870 △ 2,899,252
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,323,843 1,294,389
機械装置及び運搬具 7,873,657 8,042,734
△ 6,887,997 △ 6,956,830
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 985,660 1,085,904
1,725,627 1,725,521
土地
42,734 51,247
建設仮勘定
821,457 838,542
その他
△ 752,831 △ 760,555
減価償却累計額
その他（純額） 68,625 77,987
4,146,490 4,235,048
有形固定資産合計
無形固定資産
25,606 25,781
その他
25,606 25,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,511,282 3,210,303
投資有価証券
706,096 758,303
関係会社出資金
7,250 32,684
退職給付に係る資産
48,674 51,649
その他
△ 5,889 △ 5,889
貸倒引当金
4,267,413 4,047,049
投資その他の資産合計
8,439,509 8,307,878
固定資産合計
21,167,167 20,991,946
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
2,235,931 2,187,396
支払手形及び買掛金
168,800 166,232
短期借入金
415,070 399,410
1年内返済予定の長期借入金
215,882 121,983
未払法人税等
147,126 149,525
賞与引当金
43,850 21,925
役員賞与引当金
471,926 604,059
その他
3,698,586 3,650,530
流動負債合計
固定負債
837,470 645,720
長期借入金
6,557 6,986
退職給付に係る負債
388,336 327,058
その他
1,232,362 979,764
固定負債合計
4,930,948 4,630,294
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
966,758 966,758
資本剰余金
13,534,229 13,876,507
利益剰余金
△ 28,492 △ 28,527
自己株式
15,291,572 15,633,814
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717,805 515,380
その他有価証券評価差額金
△ 110,170 △ 144,242
為替換算調整勘定
△ 4,254 719
退職給付に係る調整累計額
603,381 371,857
その他の包括利益累計額合計
341,266 355,981
非支配株主持分
16,236,218 16,361,652
純資産合計
21,167,167 20,991,946
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 7,033,801 6,831,177
5,822,616 5,788,279
売上原価
1,211,186 1,042,898
売上総利益
※ 587,319 ※ 571,295
販売費及び一般管理費
623,866 471,603
営業利益
営業外収益
1,028 5,054
受取利息
43,967 35,489
受取配当金
144,504 161,461
持分法による投資利益
55,711 -
為替差益
33,511 32,593
受取ロイヤリティー
30,466 22,528
スクラップ売却益
9,628 16,610
その他
318,814 273,735
営業外収益合計
営業外費用
6,877 9,791
支払利息
- 123,445
為替差損
183 643
その他
7,060 133,879
営業外費用合計
935,620 611,460
経常利益
特別利益
- 971
固定資産処分益
- 971
特別利益合計
特別損失
228 803
固定資産処分損
- 30,000
和解金
228 30,803
特別損失合計
935,392 581,628
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 255,849 141,370
△ 8,117 3,542
法人税等調整額
247,732 144,912
法人税等合計
687,661 436,716
四半期純利益
36,675 27,408
非支配株主に帰属する四半期純利益
650,986 409,308
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
687,661 436,716
四半期純利益
その他の包括利益
△ 250,245 △ 202,425
その他有価証券評価差額金
△ 35,164 △ 39,392
為替換算調整勘定
5,240 4,973
退職給付に係る調整額
△ 52,549 △ 4,138
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 332,717 △ 240,983
その他の包括利益合計
354,944 195,733
四半期包括利益
（内訳）
326,808 177,784
親会社株主に係る四半期包括利益
28,136 17,949
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
935,392 581,628
税金等調整前四半期純利益
174,741 187,104
減価償却費
- 30,000
和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 200 △ 350
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,361 2,399
△ 16,984 △ 17,850
退職給付に係る資産負債の増減額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,875 △ 21,925
△ 44,995 △ 40,543
受取利息及び受取配当金
6,877 9,791
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 228 △ 168
為替差損益（△は益） △ 56,413 119,509
売上債権の増減額（△は増加） 92,876 △ 193,176
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 59,983 △ 55,668
仕入債務の増減額（△は減少） △ 181,228 △ 37,101
持分法による投資損益（△は益） △ 144,504 △ 161,461
△ 12,839 111,494
その他
677,455 513,682
小計
229,269 233,135
利息及び配当金の受取額
△ 7,473 △ 9,600
利息の支払額
△ 146,647 △ 231,616
法人税等の支払額
- △ 30,000
和解金の支払額
752,603 475,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,111,330 △ 1,216,680
定期預金の預入による支出
1,000,000 1,108,340
定期預金の払戻による収入
△ 11,231 △ 68,401
投資有価証券の取得による支出
△ 220,560 △ 279,447
有形固定資産の取得による支出
- 6,742
有形固定資産の売却による収入
- △ 456
無形固定資産の取得による支出
951 532
貸付金の回収による収入
△ 342,170 △ 449,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 34,760 -
1,015,000 -
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 302,000 △ 207,490
△ 130 △ 35
自己株式の取得による支出
△ 8,412 △ 3,771
リース債務の返済による支出
△ 67,031 △ 67,030
配当金の支払額
△ 2,220 △ 3,234
非支配株主への配当金の支払額
669,965 △ 281,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,183 △ 143,362
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,109,582 △ 398,691
4,498,968 5,445,670
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,608,550 ※ 5,046,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
荷造運賃 148,655 千円 152,833 千円
22,773 22,513
賞与引当金繰入額
25,775 23,825
役員賞与引当金繰入額
6,417 4,978
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 6,819,090千円 6,362,559千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,210,540 △1,315,580
現金及び現金同等物 5,608,550 5,046,979
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月24日
普通株式 67,031 7.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年10月５日
普通株式 57,455 6.00 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月24日
普通株式 67,030 7.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月４日
普通株式 67,029 7.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益 67円98銭 42円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
650,986 409,308
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
650,986 409,308
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,575,853 9,575,681
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………67,029千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月11日
（注） 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月４日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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