株式会社協和コンサルタンツ 四半期報告書 第59期第3四半期(平成30年12月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(平成30年12月1日－令和1年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月10日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 4,153,128 4,888,108 5,917,691
経常利益 (千円) 81,346 264,936 212,732
親会社株主に帰属する
(千円) 16,554 130,604 107,945
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 19,381 159,495 100,052
純資産額 (千円) 1,951,931 2,171,408 2,032,602
総資産額 (千円) 5,686,983 6,186,944 6,029,510
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 28.30 223.29 184.55
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.0 32.6 31.6
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 142.28 △ 137.56
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の世界経済に与える影響が懸念されるものの、好
調な企業の設備投資や、雇用環境の改善を下支えとした個人消費が底堅く推移し、景気は横ばいで推移いたしまし
た。
一方、建設コンサルタント業界は、昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」
に加え、本年６月に公表された「国土強靭化アクションプラン2019」において国土強靭化施策の充実・強化が行われ
たことにより、社会インフラの点検・補修・補強業務の需要が増加するなど、引き続き市場環境は活況を呈しまし
た。
このような状況下、当社グループは、高まる需要を確実に取り込みつつ生産性の向上と品質を確保するため、営
業・技術共に体制強化の取り組みを行いました。また、政府が推進する働き方改革については、ICT技術の積極導入・
活用により対応を継続し、人手不足に対する対応との両立を図りました。このほか、再生可能エネルギー関連の取り
組みにつきましては、従前の営業活動の継続に加え、小水力発電に関する需要を喚起するため、前年同様、DM営業を
行いました。また、小水力発電機本体の製造コスト見直しの一環として、装置構造の改良を実施したほか、当第２四
半期に開始した学産官連携の小水力発電の導入検討プロジェクト（群馬県内自治体における発電電力の農業用ハウス
利用）についてのフォローアップ活動を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高6,076百万円（前年同期比13.6％増）、売上高4,888百万円
（前年同期比17.7％増）、営業利益285百万円（前年同期比206.1％増）、経常利益264百万円（前年同期比225.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円（前年同期比688.9％増）となり、現段階において１月に開示し
た業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,766百万円（前年同期比14.3％増）、売上高3,716百万円
（前年同期比16.0％増）、営業利益284百万円（前年同期比93.2％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,307百万円（前年同期比11.2％増）、売上高1,168百万円（前年同期比23.3％増）、営業
利益88百万円（前年同期比145.9％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
2百万円（前年同期比6.5％増）、売上高2百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益26百万円（前年同期比6.8％増）と
なりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益
は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
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(2)財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し6,186百万円となり
ました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等が減少した一方で現金及び預金が増加したことによるも
のであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し4,015百万円となりまし
た。前連結会計年度末に比べ未成業務受入金が増加した一方、業務未払金及び短期借入金が減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し2,171百万円となり
ました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 586,100 586,100
JASDAQ（スタンダード）
計 586,100 586,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 586,100 ― 1,000,000 ― 261,662
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100
普通株式 583,900
完全議決権株式(その他) 5,839 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― (注)
発行済株式総数 586,100 ― ―
総株主の議決権 ― 5,839 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区笹塚
1,100 ― 1,100 0.19
株式会社協和コンサルタンツ １-62-11
計 ― 1,100 ― 1,100 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,012,346 2,815,068
受取手形・完成業務未収入金等 1,257,548 703,045
未成業務支出金 1,208,060 1,151,144
49,275 50,319
その他
流動資産合計 4,527,230 4,719,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 157,530 149,646
土地 526,435 526,435
73,340 62,171
その他（純額）
有形固定資産合計 757,307 738,253
無形固定資産
179,980 173,879
投資その他の資産
退職給付に係る資産 28,633 28,401
その他 574,398 564,871
△ 38,040 △ 38,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 564,992 555,232
固定資産合計 1,502,279 1,467,366
資産合計 6,029,510 6,186,944
負債の部
流動負債
業務未払金 327,238 222,670
短期借入金 1,800,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 320,000 320,000
未成業務受入金 480,837 738,618
未払法人税等 63,488 43,398
受注損失引当金 1,098 1,154
その他 428,506 477,298
流動負債合計 3,421,169 3,503,140
固定負債
長期借入金 45,000 30,000
役員退職慰労引当金 190,045 151,769
退職給付に係る負債 277,053 275,843
63,639 54,782
その他
固定負債合計 575,738 512,395
負債合計 3,996,907 4,015,535
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 652,516 765,573
△ 2,005 △ 2,005
自己株式
株主資本合計 1,900,511 2,013,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,796 3,313
△ 2,074 △ 518
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,721 2,794
非支配株主持分 125,369 155,045
純資産合計 2,032,602 2,171,408
負債純資産合計 6,029,510 6,186,944
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※ 4,153,128 ※ 4,888,108
売上高
3,149,304 3,651,745
売上原価
売上総利益 1,003,823 1,236,362
販売費及び一般管理費 910,642 951,166
営業利益 93,180 285,196
営業外収益
受取利息及び配当金 915 1,090
受取家賃 6,472 5,600
貸倒引当金戻入額 6,001 -
2,669 3,406
その他
営業外収益合計 16,058 10,097
営業外費用
支払利息 26,282 24,774
1,610 5,582
その他
営業外費用合計 27,892 30,357
経常利益 81,346 264,936
特別損失
812 -
固定資産除却損
特別損失合計 812 -
税金等調整前四半期純利益 80,534 264,936
法人税、住民税及び事業税
48,714 89,244
5,214 12,269
法人税等調整額
法人税等合計 53,928 101,514
四半期純利益 26,605 163,422
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,050 32,817
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,554 130,604
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 26,605 163,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,162 △ 5,483
△ 2,061 1,556
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,223 △ 3,927
四半期包括利益 19,381 159,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,331 126,677
非支配株主に係る四半期包括利益 10,050 32,817
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
; 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に
完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 59,090千円 59,136千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月27日
普通株式 17,547 30.00 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 17,547 30.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・ 計上額
計 （注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
3,202,635 947,728 2,763 4,153,128 ― 4,153,128
の売上高
(2) セグメント
― 41,001 43,864 84,866 △ 84,866 ―
間の内部売上高
計 3,202,635 988,730 46,628 4,237,994 △ 84,866 4,153,128
セグメント利益 147,517 35,954 25,045 208,517 △ 115,336 93,180
(注) １ セグメント利益の調整額△115,336千円には、セグメント間取引消去△982千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△114,353千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・ 計上額
計 （注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
3,716,263 1,168,902 2,942 4,888,108 ― 4,888,108
の売上高
(2) セグメント
― 43,966 43,861 87,828 △ 87,828 ―
間の内部売上高
計 3,716,263 1,212,868 46,804 4,975,936 △ 87,828 4,888,108
セグメント利益 284,998 88,420 26,741 400,160 △ 114,964 285,196
(注) １ セグメント利益の調整額△114,964千円には、セグメント間取引消去△420千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△114,544千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 28.30 223.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 16,554 130,604
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
16,554 130,604
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 584 584
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コ
ンサルタンツの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から
2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2019年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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