コーセル株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日)
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コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年10月４日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
【会社名】 コーセル株式会社
【英訳名】 COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 正人
【本店の所在の場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 総務・経理担当常務取締役 小西 有吉
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 総務・経理担当常務取締役 小西 有吉
【縦覧に供する場所】 ※コーセル株式会社 首都圏営業所
（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル））
※コーセル株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター
ビル））
※コーセル株式会社 名古屋営業所
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
５月21日 ５月21日 ５月21日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月20日 ８月20日 ５月20日
（千円） 7,095,976 5,784,209 27,876,518
売上高
（千円） 1,323,718 194,300 3,296,235
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 910,023 △ 207,083 2,130,385
する四半期純損失（△）
（千円） 740,223 △ 467,806 1,751,051
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 40,221,249 38,365,816 40,117,972
純資産額
（千円） 46,223,878 41,935,812 44,295,610
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 25.31 △ 5.88 59.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 86.9 91.4 90.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国景気減速傾向が強まったことに
よって、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。また、米国経済についても、
不安定な世界経済の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター関連設備需要の低迷により、メモリー
半導体の市況悪化が続き、半導体設備投資計画の見直しが進められました。一方、電子機器の性能向上を支えるロ
ジック半導体の高性能化に向け、大手半導体メーカを中心に積極投資が続いております。
このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提
案活動に注力してまいりました。
開発・生産面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を活かし、新製品開発力の強化を
推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に
取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は56億10百万円（前年同期比2.2％
減）、売上高は57億84百万円（同18.5％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少に加え、人件費
や減価償却費の増加、為替差損１億34百万円を計上した結果、経常利益は１億94百万円（同85.3％減）となりまし
た。また、前事業年度に取得したPowerbox International ABを含めたヨーロッパ事業の再編を進め、事業再編損
として関係会社（Powerbox Australia Pty Ltd）の株式売却損２億６百万円及びPowerboxグループ従業員の臨時解
雇費用69百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億７百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純利益９億10百万円）となりました。
①日本生産販売事業
日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影
響を受けて、需要の回復が見られない状況が続いております。
このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開
拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、34億53百万円（前年同期比33.9％減）、セグメント利益は２億43百万円
（同78.2％減）となりました。
②北米販売事業
米国では、米中貿易摩擦の影響に伴う発注調整の動きが強まり、需要が大幅に減少しました。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、５億15百万円（前年同期比27.7％減）、セグメント利益は37百万円（同
58.9％減）となりました。
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③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、中国の景気減速の影響もあり、ドイツを中心に需要減少が続いておりますが、スウェーデン
を中心にしたPowerbox International AB（連結子会社）のカスタム電源ビジネスについては需要が、堅調に推移
しました。
このような情勢の中、営業力強化に向けた体制構築準備、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してま
いりました。
この結果、外部顧客への売上高は、13億35百万円（前年同期比295.2％増）、セグメント損失は１億31百万円
（前年同期はセグメント利益16百万円）となりました。
なお、当該セグメントは、前第１四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに
連結子会社化したことで、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更し
ておりますが、企業結合のみなし取得日を2018年６月30日としているため、前第１四半期連結累計期間に同社の
業績は含まれておりません。
④アジア販売事業
アジアでは、中国と韓国における顧客・販売店の在庫及び発注調整と中国経済の減速の影響によって、需要の
減少が続いております。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいり
ました。
この結果、外部顧客への売上高は、４億79百万円（前年同期比41.8％減）、セグメント利益は９百万円（同
78.9％減）となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業においては、品質管理体制強化および生産性向上活動の継続と製品・部材在庫の適正在庫化を推
進しました。また、無錫工場生産予定の新製品立上げ・量産準備を推進してまいりました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、２億72百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント利益は61百万円
（同4.6％減）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は201億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億61百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金２億93百万円、受取手形及び売掛金２億89百万円、たな卸資産２億
20百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は218億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億98百万円減少いたしました。これは主に、有形
固定資産２億67百万円、のれん等の無形固定資産１億39百万円、投資有価証券７億35百万円がそれぞれ減少したこ
とによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は28億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億53百万円減
少いたしました。これは主に、買掛金３億54百万円、賞与引当金１億50百万円が減少したことによるものでありま
す。
固定負債は７億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は383億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億52百万
円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失２億７百万円、剰余金の配当２億84百万円、自
己株式の取得９億99百万円等により、株主資本が14億91百万円減少し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の
包括利益累計額が２億54百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.4％（前連結会計年度末は90.5％）となりました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月４日）
（2019年８月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,712,000 35,712,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
35,712,000 35,712,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月10日
△1,500,000 35,712,000 － 2,055,000 － 2,288,350
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,054,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,645,000 346,450 －
普通株式
12,400 － －
単元未満株式 普通株式
35,712,000 － －
発行済株式総数
－ 346,450 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年８月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
富山県富山市上赤江
1,054,600 － 1,054,600 2.95
コーセル株式会社
町１－６－43
－ 1,054,600 － 1,054,600 2.95
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月21日から2019
年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
7,069,506 6,775,819
現金及び預金
7,208,151 6,918,823
受取手形及び売掛金
1,200,000 1,200,000
有価証券
1,842,792 1,618,930
商品及び製品
230,656 285,484
仕掛品
3,007,193 2,955,699
原材料及び貯蔵品
522,234 363,817
その他
△ 15,126 △ 14,518
貸倒引当金
21,065,408 20,104,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,506,200 5,387,679
建物及び構築物
△ 2,875,146 △ 2,808,900
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,631,054 2,578,779
機械装置及び運搬具 7,298,413 7,264,721
△ 5,308,395 △ 5,405,650
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,990,017 1,859,071
5,758,388 5,676,203
工具、器具及び備品
△ 5,234,426 △ 5,161,563
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 523,961 514,640
1,191,800 1,160,362
土地
870,461 827,436
建設仮勘定
7,207,296 6,940,289
有形固定資産合計
無形固定資産
60,370 53,090
ソフトウエア
739,961 697,296
技術資産
939,748 894,020
顧客関連資産
1,451,715 1,417,242
のれん
43,089 33,437
その他
3,234,885 3,095,087
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,625,910 10,889,942
149,418 151,625
退職給付に係る資産
622,456 574,203
繰延税金資産
390,234 180,606
その他
12,788,020 11,796,378
投資その他の資産合計
23,230,202 21,831,755
固定資産合計
44,295,610 41,935,812
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月20日) (2019年８月20日)
負債の部
流動負債
1,523,332 1,169,019
買掛金
263,540 207,213
短期借入金
307,261 277,496
未払金
112,625 32,608
未払法人税等
325,052 174,892
賞与引当金
325,000 268,000
製品保証引当金
554,405 728,866
その他
3,411,218 2,858,096
流動負債合計
固定負債
335,282 318,820
繰延税金負債
251,914 216,665
退職給付に係る負債
179,222 176,412
その他
766,419 711,899
固定負債合計
4,177,638 3,569,995
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
2,279,881 2,279,881
資本剰余金
37,588,618 35,325,708
利益剰余金
△ 1,980,525 △ 1,209,048
自己株式
39,942,974 38,451,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,685 167,583
その他有価証券評価差額金
△ 64,664 △ 291,762
為替換算調整勘定
10,198 7,648
退職給付に係る調整累計額
138,219 △ 116,529
その他の包括利益累計額合計
36,778 30,803
非支配株主持分
40,117,972 38,365,816
純資産合計
44,295,610 41,935,812
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
売上高 7,095,976 5,784,209
4,773,270 4,168,206
売上原価
2,322,705 1,616,002
売上総利益
970,749 1,341,772
販売費及び一般管理費
1,351,956 274,230
営業利益
営業外収益
9,236 7,205
受取利息
27,572 35,868
受取配当金
－ 24,765
受取補償金
13,278 4,736
その他
50,087 72,575
営業外収益合計
営業外費用
－ 14,441
支払利息
74,744 134,378
為替差損
自己株式取得費用 － 2,739
3,580 946
その他
78,325 152,505
営業外費用合計
1,323,718 194,300
経常利益
特別損失
－ 27,038
固定資産売却損
163 268
固定資産除却損
－ 275,655
事業再編損
163 302,962
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,323,554 △ 108,661
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 280,760 32,063
128,891 68,909
法人税等調整額
409,652 100,973
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 913,902 △ 209,634
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,879 △ 2,551
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
910,023 △ 207,083
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月21日 (自 2019年５月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 913,902 △ 209,634
その他の包括利益
△ 91,533 △ 25,101
その他有価証券評価差額金
△ 83,109 △ 230,520
為替換算調整勘定
964 △ 2,549
退職給付に係る調整額
△ 173,678 △ 258,171
その他の包括利益合計
740,223 △ 467,806
四半期包括利益
（内訳）
738,298 △ 461,832
親会社株主に係る四半期包括利益
1,924 △ 5,974
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年８月20日） 至 2019年８月20日）
減価償却費 223,595千円 292,725千円
のれんの償却額 －千円 39,588千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2018年６月28日
普通株式 575,115千円 16円 2018年５月20日 2018年７月17日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2019年６月28日
普通株式 284,356千円 ８円 2019年５月20日 2019年７月16日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式887,200株を取得しました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が999,992千円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月10日付けで自己株式1,500,000株の
消却を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,771,470千円、利益
剰余金が1,771,470千円、それぞれ減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ヨーロッパ
計上額
日本生産 北米販売 アジア販売 中国生産
（注）１
生産販売 合計
（注）２
販売事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
5,221,589 713,032 337,851 823,502 － 7,095,976 － 7,095,976
売上高
セグメント間の
1,237,327 － － － 339,806 1,577,134 △ 1,577,134 －
内部売上高
6,458,917 713,032 337,851 823,502 339,806 8,673,110 △ 1,577,134 7,095,976
計
1,116,410 90,777 16,099 42,759 64,267 1,330,314 21,642 1,351,956
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額21,642千円は、セグメント間の取引消去6,729千円及び棚卸資産の未
実現損益の消去14,913千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利
益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ヨーロッパ生産販売事業において、Powerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結
子会社としたことに伴い、のれん 2,604,541千円を認識しております。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算出された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ヨーロッパ
計上額
日本生産 北米販売 アジア販売 中国生産
（注）１
生産販売 合計
（注）２
販売事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
3,453,644 515,651 1,335,301 479,612 － 5,784,209 － 5,784,209
売上高
セグメント間の
833,472 － － － 272,999 1,106,471 △ 1,106,471 －
内部売上高
4,287,116 515,651 1,335,301 479,612 272,999 6,890,680 △ 1,106,471 5,784,209
計
セグメント利益
243,135 37,285 △ 131,026 9,038 61,328 219,761 54,468 274,230
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額54,468千円は、セグメント間の取引消去25,176千円及
び棚卸資産の未実現損益の消去29,292千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
ヨーロッパ生産販売事業においては、前第１四半期連結会計期間におけるPowerbox International
ABの株式取得に伴い、前第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から
「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。なお、みなし取得日を2018年６月30日としている
ため、前第１四半期連結累計期間に同社の業績は含まれておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年５月21日 （自 2019年５月21日
至 2018年８月20日） 至 2019年８月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
25円31銭 △５円88銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
910,023 △207,083
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
910,023 △207,083
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,944 35,195
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年６月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・284,356千円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・８円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・2019年７月16日
（注）2019年５月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月４日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笠 間 智 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会
社の2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年５月21日から2019年８月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2019年８月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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