株式会社瑞光 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月４日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年５月21日 至 2019年８月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 昇
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括部長 和田 晃司
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括部長 和田 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年２月21日 自2019年２月21日 自2018年２月21日
会計期間
至2018年８月20日 至2019年８月20日 至2019年２月20日
（千円） 11,104,006 12,854,238 26,424,762
売上高
（千円） 756,093 1,063,663 2,257,340
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 578,998 702,311 1,645,382
期）純利益
（千円） 73,966 420,127 939,168
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,141,056 25,120,915 24,853,409
純資産額
総資産額 （千円） 36,463,090 37,668,400 38,484,254
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 88.16 106.94 250.54
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 87.89 106.48 249.68
（当期）純利益金額
（％） 66.0 66.5 64.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 39,331 △ 1,828,100 459,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,650,188 2,581,946 △ 2,572,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 161,799 △ 192,990 △ 355,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,762,029 7,465,246 7,034,924
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年５月21日 自2019年５月21日
会計期間
至2018年８月20日 至2019年８月20日
61.21 105.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、 前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の
改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国では個人消費の伸びがやや低下したこと等か
ら景気は緩やかに減速しましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は着実に回復しまし
た。ただし、米国を中心とした通商問題や円高傾向で推移する為替相場の動向など、先行き不透明な状況が続
いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは、本社・グループ会社間の連携を密にし、組織力強化を図
り、企業価値向上に努めてまいりました。売上面におきましては、生産活動を堅調に進め、一定の成果を獲得
しております。一方、利益面におきましては、市場シェア拡大を目的とした受注活動を継続しており、戦略的
な施策の影響などから当社海外グループ会社の利益率は低下いたしました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、12,854百万円（前年同四半期比15.8％
増）、営業利益は1,092百万円（同56.9％増）、経常利益は1,063百万円（同40.7％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は702百万円（同21.3％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ815百万円減少し、37,668百万円
となりました。 電子記録債権が1,302百万円、仕掛品が720百万円及び原材料及び貯蔵品が275百万円増加いた
しましたが、 現金及び預金が2,272百万円及び 受取手形及び売掛金が590百万円減少いたしました。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少し、12,547百万円となりました。前受金が356百万円
増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が1,062百万円、未払法人税等が269百万円及び電子記録債務が188
百万円減少いたしました。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、25,120百万円となりました。為替換算調整勘定
が251百万円減少いたしましたが、利益剰余金が538百万円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比
較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ430百万円増加し、7,465百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のと
おりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,828百万円（前年同四半期比4,548.0％
増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,055百万円、前受金の増加439百万円、未収消費
税等の減少239百万円及び減価償却費の計上193百万円があった一方、たな卸資産の増加1,166百万円、仕入債
務の減少1,150百万円、売上債権の増加774百万円及び法人税等の支払678百万円があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2,581百万円（前年同四半期は2,650百万
円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少2,710百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は192百万円（前年同四半期比19.3％増）
となりました。これは主に、配当金の支払164百万円によるものであります 。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月４日）
（2019年８月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,200,000 7,200,000 単元株式数100株
市場第二部
計 7,200,000 7,200,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年５月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数（個） ※ 86（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 8,600（注）１
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2019年６月４日 至 2069年６月３日
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 2,788（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,394
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月３日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個あたり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数
を、次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、新株予約権行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価の合算とする。
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３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、顧問、相談役、執行役員及び従業員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年５月21日～
－ 7,200,000 － 1,888,510 － 2,750,330
2019年８月20日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月20日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
P．O BOX 309 UGLAND HOUSE，
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
GEORGE TOWN， GRAND CAYMAN KY
FUND LTD.
1,111 16.92
1－1104, CAYMAN ISLANDS
DIRECTOR KAZUHIKO SHIBATA
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）
（常任代理人）立花証券株式会社
大阪市西区新町１－14－21 900 13.70
有限会社和田ホールディングス
500 7.62
和田明男 大阪市東淀川区
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
EC2P 2HD, ENGLAND 414 6.31
LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
決済営業部
東京都港区三田３－５－27 245 3.73
ユニ・チャーム株式会社
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P. O. BOX 1631 BOSTON,
ACCOUNT OM44
MASSACHUSETTS02105-1631 239 3.64
（常任代理人）香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 203 3.10
株式会社（信託口）
225 LIBERTY STREET，NEW YORK，
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
NY 10286，UNITED STATES 195 2.98
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ
銀行 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
東京都豊島区高田３－23－12 153 2.34
白十字株式会社
株式会社GM INVESTMENTS 東京都中央区八重洲１－４－22 130 1.98
－ 4,093 62.33
計
（注）１．当社は、自己株式632千株を保有しております。
２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、
2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2019年６月27日付で以下の株式を所有
している旨が記載されてい ます。
しかしながら、 当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラザ #24－21、
パートナーズ（シンガポール） 1,950 27.09
ラッフルズ・プレイス80
ピーティーイー・リミテッド
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 203千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 632,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 6,563,000
完全議決権株式（その他） 65,630 －
普通株式 4,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,200,000 － －
総株主の議決権 － 65,630 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪府摂津市
株式会社瑞光 632,500 － 632,500 8.78
南別府町15番21号
計 － 632,500 － 632,500 8.78
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月21日から2019
年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
9,922,457 7,650,173
現金及び預金
7,590,157 6,999,404
受取手形及び売掛金
2,718,199 4,021,197
電子記録債権
36,998 44,032
商品及び製品
7,429,786 8,150,598
仕掛品
874,786 1,150,655
原材料及び貯蔵品
888,913 772,137
その他
△ 44,614 △ 56,261
貸倒引当金
29,416,685 28,731,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,633,862 2,544,414
機械装置及び運搬具（純額） 430,645 388,136
3,425,556 3,424,880
土地
リース資産（純額） 108,527 88,524
1,300 26,476
建設仮勘定
179,901 171,993
その他（純額）
6,779,793 6,644,425
有形固定資産合計
無形固定資産 561,481 550,423
投資その他の資産
1,216,464 1,173,342
投資有価証券
152,235 151,504
破産更生債権等
509,828 568,272
その他
△ 152,235 △ 151,504
貸倒引当金
1,726,292 1,741,615
投資その他の資産合計
9,067,568 8,936,463
固定資産合計
38,484,254 37,668,400
資産合計
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
負債の部
流動負債
4,090,324 3,027,901
支払手形及び買掛金
3,048,074 2,859,470
電子記録債務
57,339 58,618
リース債務
684,288 414,357
未払法人税等
4,348,227 4,705,011
前受金
283,924 232,471
賞与引当金
52,857 26,212
役員賞与引当金
661,684 841,286
その他
13,226,721 12,165,329
流動負債合計
固定負債
21,429 18,952
退職給付に係る負債
28,161 28,161
資産除去債務
58,646 36,372
リース債務
長期未払金 295,887 298,554
－ 114
その他
404,123 382,154
固定負債合計
13,630,845 12,547,484
負債合計
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,750,330 2,750,330
資本剰余金
20,950,544 21,488,670
利益剰余金
△ 596,011 △ 596,145
自己株式
24,993,373 25,531,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
670,841 639,103
その他有価証券評価差額金
△ 1,165,229 △ 1,165,229
土地再評価差額金
286,190 35,170
為替換算調整勘定
△ 6,233 △ 5,660
退職給付に係る調整累計額
△ 214,431 △ 496,616
その他の包括利益累計額合計
74,467 86,167
新株予約権
24,853,409 25,120,915
純資産合計
38,484,254 37,668,400
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
売上高 11,104,006 12,854,238
9,194,449 10,563,877
売上原価
1,909,557 2,290,360
売上総利益
※ 1,213,727 ※ 1,198,260
販売費及び一般管理費
695,829 1,092,099
営業利益
営業外収益
44,342 92,799
受取利息
14,489 15,381
受取配当金
37,477 －
補助金収入
13,359 15,173
その他
109,670 123,354
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 48,597 151,704
809 86
その他
49,406 151,791
営業外費用合計
756,093 1,063,663
経常利益
特別利益
2,030 648
固定資産売却益
2,030 648
特別利益合計
特別損失
501 224
固定資産売却損
426 8,277
固定資産除却損
927 8,502
特別損失合計
757,196 1,055,809
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 243,206 396,748
△ 65,008 △ 43,250
法人税等調整額
178,198 353,497
法人税等合計
578,998 702,311
四半期純利益
578,998 702,311
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
578,998 702,311
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,336 △ 31,737
その他有価証券評価差額金
△ 490,139 △ 251,020
為替換算調整勘定
3,444 573
退職給付に係る調整額
△ 505,031 △ 282,184
その他の包括利益合計
73,966 420,127
四半期包括利益
（内訳）
73,966 420,127
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
757,196 1,055,809
税金等調整前四半期純利益
228,081 193,416
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 1,529 △ 424
426 8,277
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,443 △ 50,827
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,178 △ 26,644
貸倒引当金の増減額（△は減少） 625 10,916
△ 58,832 △ 108,181
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 48,663 △ 774,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,221,857 △ 1,166,457
仕入債務の増減額（△は減少） 1,154,710 △ 1,150,257
前受金の増減額（△は減少） 82,975 439,137
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72,197 △ 29,126
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 28,839 239,549
63,458 101,272
その他
小計 △ 180,068 △ 1,257,822
利息及び配当金の受取額 58,832 108,181
81,904 △ 678,459
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 39,331 △ 1,828,100
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,578,242 2,710,451
△ 75,092 △ 85,649
有形固定資産の取得による支出
6,085 981
有形固定資産の売却による収入
△ 7,233 △ 39,211
無形固定資産の取得による支出
△ 884 △ 941
投資有価証券の取得による支出
△ 88 △ 88
保険積立金の積立による支出
5,267 △ 3,597
その他
△ 2,650,188 2,581,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 131,350 △ 164,186
配当金の支払額
△ 261 △ 134
自己株式の取得による支出
△ 30,187 △ 28,669
リース債務の返済による支出
△ 161,799 △ 192,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 188,941 △ 130,533
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,040,261 430,321
9,802,290 7,034,924
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,762,029 ※ 7,465,246
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、 ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2018年８月20日）
至 2019年８月20日）
給与手当 282,494 千円 267,460 千円
賞与引当金繰入額 56,113 51,910
役員賞与引当金繰入額 26,387 26,212
貸倒引当金繰入額 625 11,647
退職給付費用 5,559 6,349
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2018年８月20日） 至 2019年８月20日）
現金及び預金勘定 9,821,677千円 7,650,173千円
△3,059,648 △184,927
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,762,029 7,465,246
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年８月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月17日
普通株式 131,350 20 2018年２月20日 2018年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年10月２日
普通株式 164,186 25 2018年８月20日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年８月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月17日
普通株式 164,186 25 2019年２月20日 2019年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月２日
普通株式 197,022 30 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2018年８月20日） 至 2019年８月20日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 88円16銭 106円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
578,998 702,311
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
578,998 702,311
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,567 6,567
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
87円89銭 106円48銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 20 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………197,022千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月１日
（注）2019年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月４日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の
2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月21日から2019年８月20日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の2019年８月20日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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