株式会社リヒトラブ 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月7日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 LIHIT LAB.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区日本橋浜町1丁目6番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2019年2月28日
売上高 (千円) 5,193,123 5,094,721 10,080,467
経常利益 (千円) 392,016 244,567 740,016
親会社株主に帰属する
(千円) 232,742 162,948 468,502
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 253,512 △ 24,928 362,954
純資産額 (千円) 9,185,221 9,167,469 9,294,441
総資産額 (千円) 13,146,245 13,000,869 13,395,806
1株当たり
(円) 137.14 96.02 276.05
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 69.9 70.5 69.4
営業活動による
(千円) 247,299 930,900 △ 3,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 323,919 △ 254,836 △ 618,898
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 75,590 △ 54,405 55,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,686,885 1,892,165 1,271,973
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日
1株当たり四半期純利益金額
(円) 50.83 △ 13.59
又は四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、13,000百万円となり
ました。これは主とし受取手形及び売掛金、商品及び製品、投資有価証券等の減少によるものであります。負債
合計は前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、3,833百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛
金や電子記録債務等の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、9,167百
万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金等が減少したことよるものであります。その結
果、自己資本比率は70.5%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)における我が国経済は、米中貿易摩擦や中東
情勢の悪化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出の伸び悩みが続いたものの、個人消費や設備投資、公
共投資などの内需が堅調に推移したことにより景気を下支えしました。一方で、混迷する世界情勢の影響により
足許では企業業績やインバウンド需要にも陰りが見えており、情勢が更に悪化がすることになれば、国内の景気
後退リスクが高まってくるものと予想されます。
当業界におきましては、企業のペーパーレス化や国内での人口の減少を背景とする構造的な需要の減退は不可
避の状況にあり、個人需要をターゲットとした販売戦略の流れが進むとともに、専門小売店から量販店・通販へ
の販売チャネルのシフトや、海外マーケット進出への取組も更に強まっていく状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、
お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めて
まいりました。
主な新製品としましては、働く女性をターゲットにした「Bloomin(ブルーミン)シリーズ」や新たな
働き方の可能性を拡げる「SMART FIT ALTNA(スマートフィットオルトナ)シリーズ」がアイテム
を拡充させて売上を伸ばしたほか、第28回日本文具大賞の機能部門優秀賞を受賞した「AQUA DROPs
(アクアドロップス)ドキュメントファイル」、コンパクトに収納できる折りたたみ式の「コンパクトスライド
カッター」等もご好評をいただきました。
また既存製品では、シリコン素材の動物シリーズ「SMART FIT PuniLabo(スマートフィット
プニラボ)シリーズ」や机収納シリーズの「机上台」、「AQUA DROPs(アクアドロップス)クリップ
ファイル」、「ルーパーファイル」等が引き続き堅調に推移いたしました。
しかしながら事務用品等事業では、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、想定額には及
ばなかったため既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保
にも努めたことで、前年同期比増収となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,094百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
利益面につきましては、売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は265
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百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益は244百万円(前年同期比37.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は162百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前年同期比増減
部 門
売上高(百万円) 構成比(%)
(%)
フ ァ イ ル
1,534 30.1 △6.4
バインダー・クリヤーブック 1,059 20.8 △4.4
収 納 整 理 用 品
1,771 34.8 2.4
そ の 他 事 務 用 品
514 10.1 △3.6
事 務 用 品 等 事 業
4,878 95.8 △2.6
不 動 産 賃 貸 事 業
216 4.2 18.2
合 計
5,094 100.0 △1.9
[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品
とするファイル部門の売上高は1,534百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバイン
ダー・クリヤーブック部門の売上高は1,059百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
<収納整理用品部門>
ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バッグ、デスクトレー等を主要製品と
する収納整理用品部門の売上高は1,771百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
<その他事務用品部門>
オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品と
するその他事務用品部門の売上高は514百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,878百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は198百万円(前年
同期比39.5%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、売上高は216百万円(前年同期比18.2%増)となり、営業利益は67百万円(前年同期比
100.2%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが930百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ620百万円増加し1,892百万円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、930百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、売上債権
の減少、たな卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、254百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得等によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、54百万円となりました。これは主として配当金の支払等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
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(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において完
成したものは、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 投資額 完成後の増加
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) の名称 (百万円) 能力
事務用品等
販売設備 374
東京支店
事業
提出会社 (東京都 2019年7月 -
不動産賃貸
中央区)
賃貸用住居 231
事業
(注) 1. 金額には、消費税等は含まれておりません。
2.支店の老朽化に伴う建替えであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月31日) (2019年10月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部) 単元株式数
普通株式 1,907,850 1,907,850
名古屋証券取引所 100株
(市場第二部)
計 1,907,850 1,907,850 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年8月31日 - 1,907 - 1,830,000 - 1,410,780
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(5) 【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
リヒトラブ共栄会 大阪市中央区農人橋1-1-22 155 9.17
田 中 経 久 大阪市阿倍野区 86 5.09
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 73 4.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 65 3.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 54 3.23
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 52 3.09
リヒト精光株式会社 京都市南区上鳥羽石橋町19-1 36 2.12
シーダム株式会社 大阪市中央区久太郎町2-4-31 24 1.44
DBS BANK LTD. 700152 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER
(常任代理人 ONE SINGAPORE 068809 23 1.40
株式会社みずほ銀行決済営業部) (港区港南2-15-1)
第一樹脂工業株式会社 八尾市神武1-68 22 1.34
計 - 595 35.07
(注) 当社所有の自己株式(所有株式数210千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.06%)は上記に含めて
おりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 210,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,855 -
1,685,500
普通株式 11,450
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,907,850 - -
総株主の議決権 - 16,855 -
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区農人橋
(自己保有株式)
210,900 - 210,900 11.06
株式会社リヒトラブ
1-1-22
計 - 210,900 - 210,900 11.06
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,271,973 1,892,165
受取手形及び売掛金 1,698,606 1,338,618
電子記録債権 301,893 319,981
商品及び製品 1,943,797 1,515,338
仕掛品 134,250 108,534
原材料及び貯蔵品 622,691 613,714
その他 111,215 66,810
△ 3,987 △ 3,419
貸倒引当金
流動資産合計 6,080,439 5,851,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,062,662 2,562,035
機械装置及び運搬具(純額) 317,034 279,676
土地 2,925,180 2,925,180
524,900 116,126
その他(純額)
有形固定資産合計 5,829,778 5,883,019
無形固定資産
27,471 22,416
投資その他の資産
投資有価証券 1,055,175 848,923
その他 408,253 400,445
△ 5,312 △ 5,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,458,116 1,243,688
固定資産合計 7,315,366 7,149,124
資産合計 13,395,806 13,000,869
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 362,553 231,842
電子記録債務 378,472 253,263
※ 299,000 ※ 293,000
短期借入金
未払法人税等 149,187 92,629
賞与引当金 135,887 111,794
役員賞与引当金 13,500 11,600
381,919 463,120
その他
流動負債合計 1,720,520 1,457,250
固定負債
※ 858,000 ※ 911,000
長期借入金
繰延税金負債 168,780 91,333
役員退職慰労引当金 177,852 180,163
退職給付に係る負債 905,798 894,313
その他 270,413 299,339
固定負債合計 2,380,844 2,376,149
負債合計 4,101,365 3,833,400
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 5,942,848 6,003,973
△ 400,572 △ 400,792
自己株式
株主資本合計 8,784,138 8,845,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 472,073 328,493
繰延ヘッジ損益 96 △ 40,325
為替換算調整勘定 111,489 99,357
△ 73,356 △ 65,099
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 510,302 322,426
純資産合計 9,294,441 9,167,469
負債純資産合計 13,395,806 13,000,869
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 5,193,123 5,094,721
3,377,622 3,376,751
売上原価
売上総利益 1,815,501 1,717,970
※1 1,453,793 ※1 1,452,189
販売費及び一般管理費
営業利益 361,707 265,781
営業外収益
受取利息 70 73
受取配当金 9,630 9,731
受取保険金 4,238 6,696
為替差益 16,338 -
7,548 4,417
雑収入
営業外収益合計 37,827 20,918
営業外費用
支払利息 2,708 3,749
支払手数料 2,572 3,336
為替差損 - 26,002
2,237 9,044
雑損失
営業外費用合計 7,518 42,132
経常利益 392,016 244,567
特別損失
2,644 5,124
固定資産廃棄損
特別損失合計 2,644 5,124
税金等調整前四半期純利益 389,371 239,442
法人税等 156,629 76,494
四半期純利益 232,742 162,948
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,742 162,948
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益 232,742 162,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,479 △ 143,580
繰延ヘッジ損益 41,769 △ 40,421
為替換算調整勘定 △ 42,501 △ 12,132
10,022 8,257
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,769 △ 187,876
四半期包括利益 253,512 △ 24,928
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 253,512 △ 24,928
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 389,371 239,442
減価償却費 162,431 170,041
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 700 △ 200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 39,499 412
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,052 2,311
受取利息及び受取配当金 △ 9,701 △ 9,804
支払利息 2,708 3,749
固定資産廃棄損 2,644 5,124
売上債権の増減額(△は増加) 428,915 341,898
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 28,893 447,551
仕入債務の増減額(△は減少) △ 346,226 △ 250,556
△ 27,356 88,550
その他
小計 544,745 1,038,521
利息及び配当金の受取額
9,701 9,804
利息の支払額 △ 2,698 △ 3,734
固定資産解体撤去費用の支払額 △ 124,339 -
△ 180,110 △ 113,690
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 247,299 930,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 293,371 △ 242,372
無形固定資産の取得による支出 △ 11,739 -
投資有価証券の取得による支出 △ 623 △ 635
△ 18,185 △ 11,829
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 323,919 △ 254,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 35,000 -
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 138,000 △ 153,000
自己株式の取得による支出 △ 172 △ 220
△ 102,418 △ 101,184
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,590 △ 54,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,422 △ 1,466
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 153,632 620,191
現金及び現金同等物の期首残高 1,840,518 1,271,973
※ 1,686,885 ※ 1,892,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層
の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更してお
ります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第2四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当第2四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 400,000千円 600,000千円
差引額 200,000千円 -千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
広告宣伝費 24,147 千円 24,136 千円
販売促進費 63,111 千円 60,474 千円
給料及び賞与 410,849 千円 410,308 千円
賞与引当金繰入額 79,383 千円 79,134 千円
役員賞与引当金繰入額 13,300 千円 11,600 千円
退職給付費用 33,782 千円 30,671 千円
役員退職慰労引当金
11,052 千円 7,293 千円
繰入額
減価償却費 42,117 千円 46,133 千円
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第1四半期連結会計期間の売上高が、
他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第1四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間
の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) 及び当第2四半期連結累計期間 (自
2019年3月1日 至 2019年8月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年4月23日
普通株式 101,833 60.00 2018年2月28日 2018年5月7日 利益剰余金
決算取締役会
(注) 1株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月22日
普通株式 101,822 60.00 2019年2月28日 2019年5月8日 利益剰余金
決算取締役会
(注) 1株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
5,010,282 182,840 5,193,123 - 5,193,123
セグメント間の内部売上高
- 983 983 △ 983 -
又は振替高
計 5,010,282 183,824 5,194,107 △ 983 5,193,123
セグメント利益 328,111 33,595 361,707 - 361,707
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
4,878,530 216,191 5,094,721 - 5,094,721
セグメント間の内部売上高
- 891 891 △ 891 -
又は振替高
計 4,878,530 217,082 5,095,612 △ 891 5,094,721
セグメント利益 198,523 67,257 265,781 - 265,781
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(デリバティブ取引関係)
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額
137円14銭 96円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
232,742 162,948
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,742 162,948
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,697 1,697
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月4日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 郁 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒト
ラブの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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