野村インデックスファンド・新興国株式 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村インデックスファンド・新興国株式 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月28日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村インデックスファンド・新興国株式
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
野村インデックスファンド・新興国株式
( 以下 「 ファンド 」 といいます。 )
ファンドの愛称を「 Funds-i 新興国株式 」とします。なお、「野村 Funds-i 新興国株式」と称する場合が
あります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託 ・ 受益権 ( 以下 「 受益権 」といいます。)
なお、 当初元本は1口当り1円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 (「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」
といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメン
ト株式会社は、やむを得 ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
2兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の 翌営業日の 基準価額 とします。
午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したも
のを当日のお申込み分とします。
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万口 あた りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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(5)【申込手数料】
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、1.1%(税抜1.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
(6)【申込単位】
1万口以上1 万 口単位(当初元本1口 = 1円)または1万円以上1円単位
(7)【申込期間】
2019年11月29日 から 2020年11月26日 まで
* 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
販売会社の定める期日 までに 申込代金を 申込みの販売会社にお支払いください。 なお、販売会社が別
に定める所定の方法により、上記の期日以前にお申込代金をお支払いいただく場合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセット
マネジメント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 野村
信託銀行株式会社 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれ
ます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
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インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。) 等における取引の停止 (個別銘柄の売買停止等を含みます。) 、その他やむを得ない事情 等 があ
るときは、取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場
合があります。
③ 申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件のいずれかに該当する日 (「申込不可日」といいます。) に
は、 原則 として 取得 および換金 の申込みができません。
○ 申込日当日またはその翌営業日が香港取引決済所の休業日と同日付の場合 。
○ 申込日当日が5月3日の前営業日または前々営業日に該当する場合 。
○ 申込日当日が12月31日の前営業日または前々営業日に該当する場合 。
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機
関 の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項 」に記載の 振
替機関 の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
( 参考 )
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ ファンドの設定、解約、償還 等 がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)
への記載・記録によって行なわれます ので、 受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
㬀 㬀
ファンドは新興国の株式(DR(預託証書) を含みます。)を実質的な主要投資対象 とし、MSCIエマー
㬀
ジング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース) の中長期的な動きを概ね捉える投資成
果を目指して運用を行ないます。
㬀 䐀攀瀀漀猀椀琀愀爀 Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会
社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融
商品取引所などで取引されます。
ミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主
要な投資対象という意味です。
ケット・インデックス(配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することが
できます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村インデックスファンド・新興国株式)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 ( ) アフリカ (MSCI
(投資信託証券 エマージング・
(株式 一般)) 中近東 マーケット・
(中東) インデックス)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株
式)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
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(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
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のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2010年11月26日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
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《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「新興国株式マザーファンド」を親投資信託(マザーファンド)とするファミリーファンド
方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビーファ
ンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
ファンドの状況 2 投資方針 (参考) マザーファンドの概
要」をご参照ください。
※ファンドは、マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。
■委託会社の概況(2019年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
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東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
[1]MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概
ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
◆MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した、新興国で構成された浮動株数
ベースの時価総額株価指数です。
■ 投資プロセス ■
*上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
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■指数の著作権等について■
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の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かど
うかの決定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝す
るためにいかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言
及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの
書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。
[2]MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)の動きを効率的に捉え
る投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引を実質的に
投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスク
を減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
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[3]実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、
株式等に直接投資する場合があります。
デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投
資制限⑫、⑬及び⑯」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
ロ.次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、また
はこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまた
はこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託である新興国株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といい
ます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
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す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券および新株予約権証券
12.外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有
するプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13.前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券また
は証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
15.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いいます。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
21.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
22.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号および第18号の証券または証書のうち第
1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券なら
びに第12号、第13号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有
するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券を以下「投資信託証券」といいま
す。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用すること
を指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
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6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7.日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書(上記②に定め
る証券または証書を除きます。)
8.流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの(上記②第12号に定
める証券または証書を除きます。なお、上記②第12号に定める証券または証書を含め、「優先
証券」といいます。)
9.リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれら
と類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似する
ものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以
外のもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
※
3.直物為替先渡取引
㬰楰멦q䡮⅓홟ᔰര栰漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腑䍧ⰰ栰地晛騰脰徑톘䴰欰搰䐰
将来の特定の日(以下「決済日」といいます。)を受渡日として行った先物外国為替取引を
決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これ
に類似する取引をいいます。
(参考)マザーファンドの概要
(新興国株式マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期
的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケット・
インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ない
ます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
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① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以
内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内と
します。
;
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含
みます。)をいいます。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※ 運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
おります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
② 収益分配金額は、 利子・配当等収益等を中心として 基準価額水準等を勘案して委託者が決定しま
す。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
; 配当等収益 とは、 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利
息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
; 売買益 とは、 売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 9 月 6 日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
<分配金をお支払いする契約の場合>
※1
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
<分配金を再投資する契約の場合>
※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
㬀Rڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ェ徕ꉻ䤰湣⽦sꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀 ( 当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。)に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始いたしま
す。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
①株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
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外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以内とします。
④デリバティブの利用(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
⑤外国為替予約取引の指図(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑥同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資
制限)
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以内とします。
⑨投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以内とします。
⑩投資する株式等の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投
資することを指図することができるものとします。
⑪信用取引の指図範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
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5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
⑫先物取引等の運用指図(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条
第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引
法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)および外国の金融商品取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引ならびに株式に係る有価証券店頭オプション取引(金融商品取引
法第28条第8項第4号ハおよびニに掲げるものをいいます。以下同じ。)を行なうことの指図をす
ることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅳ)上記(ⅰ)の店頭オプション取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社
が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ)委託者は、上記(ⅰ)の店頭オプション取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬スワップ取引の運用指図(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引および有価証券店
頭指数等スワップ取引(金融商品取引法第28条第8項第4号ホに掲げるものをいいます。以下同
じ。)(これらを総称して以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすること
ができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
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(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑮特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第26条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑯直物為替先渡取引の運用指図(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、直物為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。
(ⅱ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(ⅲ)直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価
額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、直物為替先渡取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑰資金の借入れ(約款第35条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における
信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.
運用方法 (3)投資制限)
⑲同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式
を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
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(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 株価変動リスク ]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質的
に投資を行なう新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[ 為替変動リスク ]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
響を受けます。特にファンドが実質的 な 投資対象とする新興国の通貨 について は、 先進国の通貨に比べ
流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨 の為替変動は先進国以上に大きいものにな
ること も想定 されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
● 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制など
が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上
の制約を大きく受ける可能性があります。
● 金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情( 実質的な 投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等)があるときは、 投資 信託約款の規定に従い、 委託会社の判断でファンドの
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購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があ
ります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は 、預貯金の利息とは異なり ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、1.1%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当す
※
る率)(税抜1.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.66%(税抜年
0.60%)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.28% 年0.28% 年0.04%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
ンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
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;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
き ます。
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額を
いい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告
分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
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なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につ
;
いては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあ
りません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによ
るご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け
取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
ださい。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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ありません。
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分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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あります。
5【運用状況】
以下は 2019年9月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村インデックスファンド・新興国株式
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,545,226,726 99.98
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 457,176 0.01
合計(純資産総額) 4,545,683,902 100.00
(参考)新興国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 4,997,617,246 12.89
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メキシコ 915,199,033 2.36
ブラジル 2,867,088,564 7.39
チリ 153,773,293 0.39
コロンビア 82,033,068 0.21
ギリシャ 118,283,335 0.30
イギリス 24,067,842 0.06
トルコ 218,549,259 0.56
チェコ 56,131,436 0.14
ハンガリー 110,242,528 0.28
ポーランド 374,113,055 0.96
香港 8,086,128,896 20.85
マレーシア 773,686,285 1.99
タイ 1,104,046,871 2.84
フィリピン 415,303,393 1.07
インドネシア 787,148,324 2.03
韓国 4,533,039,092 11.69
台湾 4,334,179,792 11.18
インド 3,337,158,769 8.60
パキスタン 9,815,370 0.02
カタール 379,366,819 0.97
エジプト 57,094,560 0.14
南アフリカ 1,753,366,300 4.52
アラブ首長国連邦 249,388,197 0.64
サウジアラビア 981,253,590 2.53
小計 36,718,074,917 94.71
投資信託受益証券 アメリカ 961,954,093 2.48
投資証券 メキシコ 32,808,962 0.08
南アフリカ 64,960,601 0.16
小計 97,769,563 0.25
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 989,173,751 2.55
合計(純資産総額) 38,766,972,324 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 957,606,536 2.47
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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野村インデックスファンド・新興国株式
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 3,845,044,181 1.1755 4,519,951,991 1.1821 4,545,226,726 99.98
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
(参考)新興国株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD インタラク 373,100 5,131.04 1,914,393,382 4,532.54 1,691,092,166 4.36
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
2 アメリカ 株式 ALIBABA GROUP インター 93,060 19,132.46 1,780,466,785 17,912.56 1,666,942,982 4.29
ネット販
HOLDING-SP ADR
売・通信販
売
3 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 1,610,000 889.48 1,432,077,263 946.56 1,523,961,600 3.93
導体製造装
置
▶ 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 312,780 3,832.38 1,198,694,874 4,351.16 1,360,955,825 3.51
タ・周辺機
器
5 アメリカ 投資信託受 XTRACKERS HARVEST ― 330,500 2,887.25 954,239,285 2,910.60 961,954,093 2.48
益証券
CSI300 CHINA A-SHS
ETF
6 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 6,323,000 88.30 558,356,608 81.45 515,066,522 1.32
BANK-H
7 南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS インター 28,983 17,713.84 513,400,456 16,515.05 478,655,798 1.23
カ ネット販
売・通信販
売
8 香港 株式 PING AN INSURANCE 保険 365,000 1,197.28 437,010,521 1,236.33 451,262,640 1.16
GROUP CO-H
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9 インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES 石油・ガ 188,200 1,939.09 364,936,989 2,015.93 379,399,343 0.97
ス・消耗燃
LIMITED
料
10 香港 株式 CHINA MOBILE LTD 無線通信 401,500 997.38 400,450,709 880.64 353,576,960 0.91
サービス
11 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 貯蓄・抵 108,000 2,982.82 322,144,883 3,135.28 338,610,888 0.87
当・不動産
FINANCE
金融
12 香港 株式 IND & COMM BK OF 銀行 4,302,000 75.67 325,561,518 71.41 307,224,749 0.79
CHINA-H
13 ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO 銀行 320,591 848.21 271,928,510 922.00 295,586,024 0.76
HOLDING SA-PREF
14 インド 株式 INFOSYS LTD 情報技術 225,200 1,110.27 250,033,935 1,204.58 271,273,218 0.69
サービス
15 アメリカ 株式 PJSC GAZPROM-ADR 石油・ガ 352,500 553.19 195,001,854 764.07 269,335,944 0.69
ス・消耗燃
料
16 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 36,150 6,778.58 245,045,775 7,317.86 264,540,639 0.68
導体製造装
置
17 アメリカ 株式 PJSC SBERBANK OF 銀行 686,300 382.46 262,487,026 380.84 261,374,913 0.67
RUSSIA
18 ブラジル 株式 VALE SA 金属・鉱業 210,021 1,260.91 264,818,305 1,236.77 259,749,142 0.67
19 アメリカ 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR 石油・ガ 26,080 8,690.60 226,651,037 9,119.23 237,829,779 0.61
ス・消耗燃
料
20 ブラジル 株式 BANCO BRADESCO SA - 銀行 259,415 909.81 236,020,850 895.27 232,247,764 0.59
PREF
21 香港 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 5,271,000 47.87 252,355,383 41.96 221,213,328 0.57
22 台湾 株式 HON HAI PRECISION 電子装置・ 805,649 290.56 234,090,433 254.73 205,227,804 0.52
機器・部品
INDUSTRY
23 アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR インタラク 17,910 16,719.37 299,443,970 10,922.58 195,623,465 0.50
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
24 香港 株式 CNOOC LTD 石油・ガ 1,188,000 182.17 216,428,410 164.56 195,508,685 0.50
ス・消耗燃
料
25 ブラジル 株式 PETROBRAS-PETROLEO 石油・ガ 271,600 695.66 188,943,299 717.77 194,948,233 0.50
ス・消耗燃
BRAS-PR
料
26 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 53,300 3,126.03 166,617,682 3,533.07 188,312,631 0.48
タ・周辺機
PFD
器
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27 インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS 情報技術 58,300 3,339.20 194,675,509 3,166.47 184,605,259 0.47
サービス
LTD
28 メキシコ 株式 AMERICA MOVIL SAB DE 無線通信 2,183,000 74.31 162,223,589 79.13 172,743,410 0.44
サービス
C-SER L
29 カタール 株式 QATAR NATIONAL BANK 銀行 301,600 542.45 163,603,612 566.97 170,999,962 0.44
30 ブラジル 株式 AMBEV SA 飲料 315,156 455.86 143,667,552 504.72 159,067,900 0.41
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 5.69
メディア 0.30
娯楽 0.70
不動産管理・開発 2.37
エネルギー設備・サービス 0.08
石油・ガス・消耗燃料 7.36
化学 2.47
建設資材 1.14
容器・包装 0.04
金属・鉱業 3.13
紙製品・林産品 0.21
航空宇宙・防衛 0.13
建設関連製品 0.01
建設・土木 0.63
電気設備 0.20
コングロマリット 1.31
機械 0.52
商社・流通業 0.04
商業サービス・用品 0.16
航空貨物・物流サービス 0.17
旅客航空輸送業 0.23
海運業 0.09
陸運・鉄道 0.34
運送インフラ 0.93
自動車部品 0.50
自動車 1.77
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家庭用耐久財 0.30
レジャー用品 0.06
繊維・アパレル・贅沢品 0.89
ホテル・レストラン・レジャー 0.71
インターネット販売・通信販売 6.58
複合小売り 0.58
専門小売り 0.51
食品・生活必需品小売り 1.80
飲料 1.14
食品 1.91
タバコ 0.49
家庭用品 0.49
パーソナル用品 0.62
ヘルスケア機器・用品 0.10
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.52
バイオテクノロジー 0.33
医薬品 1.12
銀行 16.43
各種金融サービス 0.69
保険 3.73
情報技術サービス 1.69
ソフトウェア 0.13
通信機器 0.05
コンピュータ・周辺機器 4.92
電子装置・機器・部品 1.89
半導体・半導体製造装置 5.70
各種電気通信サービス 1.61
無線通信サービス 2.80
電力 1.17
ガス 0.63
総合公益事業 0.05
水道 0.26
貯蓄・抵当・不動産金融 0.92
消費者金融 0.29
資本市場 1.27
各種消費者サービス 0.60
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.54
ヘルスケア・テクノロジー 0.05
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.28
専門サービス 0.02
その他の業種 0.00
投資信託受益証券 ― ― 2.48
投資証券 ― ― 0.25
合 計 97.44
②【投資不動産物件】
野村インデックスファンド・新興国株式
該当事項はありません。
(参考)新興国株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村インデックスファンド・新興国株式
該当事項はありません。
(参考)新興国株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ インターコ E-mini MSCIエ 買建 178 米ドル 9,051,845 976,875,115 8,873,300 957,606,536 2.47
数先物 カ ンチネンタ
マージングマー
取引 ル取引所
ケット株価指数先
物(2019年12月限)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村インデックスファンド・新興国株式
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2011年 9月 6日) 217 217 0.8400 0.8400
第2計算期間 (2012年 9月 6日) 361 361 0.8294 0.8294
第3計算期間 (2013年 9月 6日) 601 601 1.0844 1.0844
第4計算期間 (2014年 9月 8日) 1,208 1,208 1.3467 1.3467
第5計算期間 (2015年 9月 7日) 1,495 1,495 1.1124 1.1124
第6計算期間 (2016年 9月 6日) 2,521 2,521 1.1405 1.1405
第7計算期間 (2017年 9月 6日) 3,765 3,765 1.4462 1.4462
第8計算期間 (2018年 9月 6日) 4,344 4,344 1.4195 1.4195
第9計算期間 (2019年 9月 6日) 4,507 4,507 1.3647 1.3647
2018年 9月末日 4,549 ― 1.4904 ―
10月末日 4,062 ― 1.3256 ―
11月末日 4,412 ― 1.4137 ―
12月末日 4,158 ― 1.3224 ―
2019年 1月末日 4,468 ― 1.4145 ―
2月末日 4,647 ― 1.4722 ―
3月末日 4,557 ― 1.4533 ―
4月末日 4,646 ― 1.5081 ―
5月末日 4,319 ― 1.3660 ―
6月末日 4,600 ― 1.4372 ―
7月末日 4,659 ― 1.4368 ―
8月末日 4,328 ― 1.3143 ―
9月末日 4,545 ― 1.3718 ―
②【分配の推移】
野村インデックスファンド・新興国株式
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2010年11月26日~2011年 9月 6日 0.0000円
第2計算期間 2011年 9月 7日~2012年 9月 6日 0.0000円
第3計算期間 2012年 9月 7日~2013年 9月 6日 0.0000円
第4計算期間 2013年 9月 7日~2014年 9月 8日 0.0000円
第5計算期間 2014年 9月 9日~2015年 9月 7日 0.0000円
第6計算期間 2015年 9月 8日~2016年 9月 6日 0.0000円
第7計算期間 2016年 9月 7日~2017年 9月 6日 0.0000円
第8計算期間 2017年 9月 7日~2018年 9月 6日 0.0000円
第9計算期間 2018年 9月 7日~2019年 9月 6日 0.0000円
③【収益率の推移】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村インデックスファンド・新興国株式
計算期間 収益率
第1計算期間 2010年11月26日~2011年 9月 6日 △16.0%
第2計算期間 2011年 9月 7日~2012年 9月 6日 △1.3%
第3計算期間 2012年 9月 7日~2013年 9月 6日 30.7%
第4計算期間 2013年 9月 7日~2014年 9月 8日 24.2%
第5計算期間 2014年 9月 9日~2015年 9月 7日 △17.4%
第6計算期間 2015年 9月 8日~2016年 9月 6日 2.5%
第7計算期間 2016年 9月 7日~2017年 9月 6日 26.8%
第8計算期間 2017年 9月 7日~2018年 9月 6日 △1.8%
第9計算期間 2018年 9月 7日~2019年 9月 6日 △3.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村インデックスファンド・新興国株式
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2010年11月26日~2011年 9月 6日 310,775,230 51,918,336 258,856,894
第2計算期間 2011年 9月 7日~2012年 9月 6日 350,278,525 173,766,480 435,368,939
第3計算期間 2012年 9月 7日~2013年 9月 6日 499,107,654 380,227,932 554,248,661
第4計算期間 2013年 9月 7日~2014年 9月 8日 672,313,855 329,464,753 897,097,763
第5計算期間 2014年 9月 9日~2015年 9月 7日 920,173,346 472,747,084 1,344,524,025
第6計算期間 2015年 9月 8日~2016年 9月 6日 1,182,079,545 316,232,699 2,210,370,871
第7計算期間 2016年 9月 7日~2017年 9月 6日 1,155,046,649 761,351,860 2,604,065,660
第8計算期間 2017年 9月 7日~2018年 9月 6日 1,360,219,055 903,963,760 3,060,320,955
第9計算期間 2018年 9月 7日~2019年 9月 6日 972,033,909 729,205,439 3,303,149,425
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会
社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として取得の申込みができません。(申込不可
日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位とします。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位によるものとします。
あります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重
大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)によ
る市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファ
ンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場
合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰湣⽦
を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法
の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託に
より生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、委託者に 1万口単位、1口単位または1円単位 で一部解約の実行を請求することができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替 受益権 をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行なわれかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したもの を 当日のお申込み分と し ます。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 受益権の一部解約の実行の請求の受付
けを行いません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額 は、 解約申込みの受付日 の翌営業日の基準価額から、 信託財産留保額 を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して 7 営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止 (個別銘柄の売買停止等を含みます。) 、 外国為替取引の停止、 決
済機能の停止その他やむを得ない事情 ( 実質的な 投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重
大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)によ
る市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等) があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部
解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す
場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
ます。
; 換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹
消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券を除きます。 ) を法令
および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいます。 ) を、計算日における受益権
口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の 金融商品 取引所の 最終相場 で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします(2010年11月26日設定)。
(4)【計算期間】
原則として 、 毎年 9 月 7 日から翌年 9 月 6 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日 ( 以下「該当日」といいます。 ) が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が30億口を下
回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはや
むを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
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(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議 決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款
の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
(c)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(d)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れて
いる受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
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思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(g)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(h)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(i)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
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得申込者とします。)に、 原則として決算日から起算して5 営業日 までに支払いを開始します 。
販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計
算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。 なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は
翌営業日)から 起算して 5 営業日までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、 受益権を 1万口単位、1口単位または1円単位 で換金できます。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があり
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、7営業日目 から受益者
にお支払いします。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2018年9月7日から2019年9月6日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村インデックスファンド・新興国株式】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期
(2018年 9月 6日現在) (2019年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
27,733,791 19,905,989
コール・ローン
4,343,599,537 4,507,306,935
親投資信託受益証券
3,239,365 6,434,484
未収入金
4,374,572,693 4,533,647,408
流動資産合計
4,374,572,693 4,533,647,408
資産合計
負債の部
流動負債
15,616,599 11,056,295
未払解約金
989,367 984,511
未払受託者報酬
13,851,110 13,783,069
未払委託者報酬
未払利息 42 33
74,137 73,772
その他未払費用
30,531,255 25,897,680
流動負債合計
30,531,255 25,897,680
負債合計
純資産の部
元本等
3,060,320,955 3,303,149,425
元本
剰余金
1,283,720,483 1,204,600,303
期末剰余金又は期末欠損金(△)
493,467,937 474,530,562
(分配準備積立金)
4,344,041,438 4,507,749,728
元本等合計
4,344,041,438 4,507,749,728
純資産合計
4,374,572,693 4,533,647,408
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期 第9期
自 2017年 9月 7日 自 2018年 9月 7日
至 2018年 9月 6日 至 2019年 9月 6日
営業収益
△ 107,667,929 △ 135,826,617
有価証券売買等損益
△ 107,667,929 △ 135,826,617
営業収益合計
営業費用
13,775 13,889
支払利息
1,925,244 1,915,341
受託者報酬
26,953,285 26,814,635
委託者報酬
144,264 143,528
その他費用
29,036,568 28,887,393
営業費用合計
△ 136,704,497 △ 164,714,010
営業利益又は営業損失(△)
△ 136,704,497 △ 164,714,010
経常利益又は経常損失(△)
△ 136,704,497 △ 164,714,010
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
75,004,794 11,487,393
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,161,874,334 1,283,720,483
期首剰余金又は期首欠損金(△)
756,264,833 399,925,320
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
756,264,833 399,925,320
額
422,709,393 302,844,097
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
422,709,393 302,844,097
額
- -
分配金
1,283,720,483 1,204,600,303
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 9月 7日から2019年 9月
6日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期
2018年 9月 6日現在 2019年 9月 6日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
3,060,320,955口 3,303,149,425口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4195円 1口当たり純資産額 1.3647円
(10,000口当たり純資産額) (14,195円) (10,000口当たり純資産額) (13,647円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
自 2017年 9月 7日 自 2018年 9月 7日
至 2018年 9月 6日 至 2019年 9月 6日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 71,372,665円 費用控除後の配当等収益額 A 81,429,281円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,091,260,028円 収益調整金額 C 1,321,382,882円
分配準備積立金額 D 422,095,272円 分配準備積立金額 D 393,101,281円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,584,727,965円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,795,913,444円
当ファンドの期末残存口数 } 3,060,320,955口 当ファンドの期末残存口数 } 3,303,149,425口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,178円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,436円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2017年 9月 7日 自 2018年 9月 7日
至 2018年 9月 6日 至 2019年 9月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
2018年 9月 6日現在 2019年 9月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第8期 第9期
自 2017年 9月 7日 自 2018年 9月 7日
至 2018年 9月 6日 至 2019年 9月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第8期 第9期
自 2017年 9月 7日 自 2018年 9月 7日
至 2018年 9月 6日 至 2019年 9月 6日
期首元本額 2,604,065,660円 期首元本額 3,060,320,955円
期中追加設定元本額 1,360,219,055円 期中追加設定元本額 972,033,909円
期中一部解約元本額 903,963,760円 期中一部解約元本額 729,205,439円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2017年 9月 7日 自 2018年 9月 7日
種類
至 2018年 9月 6日 至 2019年 9月 6日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △125,777,151 △138,037,474
合計 △125,777,151 △138,037,474
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月6日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 新興国株式マザーファンド 3,834,374,254 4,507,306,935
証券
小計
銘柄数:1 3,834,374,254 4,507,306,935
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 4,507,306,935
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投
資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,241,838,471
コール・ローン 168,002,855
株式 36,682,114,737
投資信託受益証券 998,964,706
投資証券 98,060,476
派生商品評価勘定 16,272,393
未収入金 220,398
未収配当金 45,643,768
281,361,160
差入委託証拠金
39,532,478,964
流動資産合計
39,532,478,964
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 444,154
未払金 1,052,355,985
未払解約金 28,975,043
未払利息 279
2,326,900
その他未払費用
1,084,102,361
流動負債合計
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(2019年 9月 6日現在)
1,084,102,361
負債合計
純資産の部
元本等
元本 32,708,548,042
剰余金
5,739,828,561
期末剰余金又は期末欠損金(△)
38,448,376,603
元本等合計
38,448,376,603
純資産合計
39,532,478,964
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 9月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1755円
(10,000口当たり純資産額) (11,755円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 9月 7日
至 2019年 9月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 9月 6日現在
2018年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 27,180,336,835円
同期中における追加設定元本額 7,336,555,263円
同期中における一部解約元本額 1,808,344,056円
期末元本額 32,708,548,042円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 30,915,967円
野村資産設計ファンド2020 33,946,542円
野村資産設計ファンド2025 53,905,291円
野村資産設計ファンド2030 63,669,152円
野村資産設計ファンド2035 48,785,910円
野村資産設計ファンド2040 108,516,376円
野村資産設計ファンド2045 16,665,310円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,834,374,254円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 276,933,322円
野村資産設計ファンド2050 27,202,287円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 8,557,479円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,572,432円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,666,131円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,683,440円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,078,984円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,291,186円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 6,146,799円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,747,436円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 8,287,441円
野村つみたて外国株投信 1,021,776,638円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 548,846,548円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 1,250,827,718円
世界6資産分散ファンド 203,173,719円
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NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデッ
336,826,506円
クス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 15,581,064円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国株式(適格機関投資家専用) 1,640,485,623円
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 23,153,949,111円
野村資産設計ファンド(DC)2030 2,249,479円
野村資産設計ファンド(DC)2040 1,631,831円
野村資産設計ファンド(DC)2050 2,254,066円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月6日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル ECOPETROL SA-SPONSORED ADR 18,200 16.54 301,028.00
INNER MONGOLIA YITAI COAL-B 57,700 0.92 53,314.80
LUKOIL PJSC-SPON ADR 26,080 83.06 2,166,204.80
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S 5,790 200.00 1,158,000.00
PJSC GAZPROM-ADR 352,500 7.07 2,492,175.00
ROSNEFT OJSC - GDR 72,800 6.32 460,096.00
SURGUTNEFTEGAZ-SP ADR 99,200 5.02 498,480.00
TATNEFT-SPONSORED ADR 16,260 67.40 1,095,924.00
TRANSNEFT PJSC 21 2,343.23 49,208.01
TRANSPORTADOR GAS SUR-SP B ADR 4,700 8.32 39,104.00
YPF S.A. -SPONSORED ADR 10,600 9.25 98,050.00
PJSC PHOSAGRO-GDR REG S 7,010 12.88 90,288.80
QUIMICA Y MINERA CHIL-SP ADR 7,400 24.73 183,002.00
CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR 12,900 15.09 194,661.00
MAGNITOGORS-SPON GDR REGS 10,700 8.08 86,456.00
NOVOLIPET STEEL - GDR REG S 7,370 21.94 161,697.80
PJSC ALROSA 176,000 1.14 202,095.52
PJSC MMC NORILSK NICKEL-ADR 40,800 24.79 1,011,432.00
POLYUS PJSC-REG S-GDR 3,960 55.85 221,166.00
SEVERSTAL-GDR REG S 15,800 15.07 238,106.00
SOUTHERN COPPER CORP 6,492 32.95 213,911.40
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZTO EXPRESS CAYMAN INC 22,400 21.02 470,848.00
LATAM AIRLINES GROUP-SP ADR 20,300 8.58 174,174.00
DP WORLD PLC 11,000 14.12 155,320.00
NIO INC ADR 52,000 2.95 153,400.00
HUAZHU GROUP LTD-SPON ADR 8,800 34.77 305,976.00
YUM CHINA HOLDINGS INC 23,160 46.11 1,067,907.60
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR 93,060 178.94 16,652,156.40
BAOZUN INC-SPN ADR 2,300 47.19 108,537.00
CTRIP.COM INTERNATIONAL -ADR 26,340 34.10 898,194.00
JD.COM INC-ADR 47,700 30.84 1,471,068.00
PINDUODUO INC ADR 13,500 34.87 470,745.00
VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADS 26,600 8.56 227,696.00
MAGNIT PJSC-SPON GDR REGS 25,700 12.93 332,429.50
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR 8,500 34.73 295,205.00
CIA CERVECERIAS UNIDAS-ADR 4,000 23.37 93,480.00
HUTCHISON CHINA MEDITECH LTD - 3,890 21.48 83,557.20
ADR
BANCO DE CHILE-ADR 14,300 28.77 411,411.00
BANCO MACRO SA-ADR 2,760 24.95 68,862.00
BANCO SANTANDER CHILE-ADR 11,900 28.39 337,841.00
BANCOLOMBIA S.A.-SPONS ADR 7,330 49.42 362,248.60
BBVA ARGENTINA SA-ADR 4,300 4.35 18,705.00
CREDICORP LTD 4,350 211.61 920,503.50
GRUPO FINANCIERO GALICIA-ADR 7,430 11.45 85,073.50
ITAU CORPBANCA-ADR 5,466 11.29 61,725.89
PJSC SBERBANK OF RUSSIA 686,300 3.48 2,393,732.04
STATE BANK OF INDIA-GDR 11,070 38.25 423,427.50
VTB BANK OJSC-GDR-REG S/WI 87,890 1.26 111,180.85
GDS HOLDINGS LTD-ADR 3,200 41.63 133,216.00
GLOBANT SA 2,470 94.94 234,501.80
TELECOM ARGENTINA SA-SP ADR 5,300 9.68 51,304.00
MOBILE TELESYSTEMS PJSC-ADR 28,650 8.25 236,362.50
ENEL AMERICAS S.A-ADR 48,400 8.34 403,656.00
ENEL CHILE SA-ADR 43,700 4.27 186,599.00
INTER RAO UES PJSC 2,740,000 0.06 181,360.60
PAMPA ENERGIA SA-SPON ADR 3,800 15.32 58,216.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS PJSC 85,170 1.44 122,666.09
NOAH HLDS LTD ADR 1,500 29.70 44,550.00
NEW ORIENTAL EDUCATION-SP ADR 9,230 112.77 1,040,867.10
TAL EDUCATION GROUP-ADR 26,100 35.70 931,770.00
51JOB INC-ADR 1,300 71.15 92,495.00
SHANGHAI LUJIAZUI FIN&TRAD-B 87,648 1.14 100,532.25
IQIYI INC-ADR 9,100 17.82 162,162.00
NETEASE INC-ADR 4,710 271.06 1,276,692.60
TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR 7,400 13.04 96,496.00
58.COM INC-ADR 5,780 54.03 312,293.40
AUTOHOME INC-ADR 3,860 91.48 353,112.80
BAIDU INC - SPON ADR 17,910 104.12 1,864,789.20
MOMO INC-SPON ADR 8,800 36.50 321,200.00
SINA CORP 4,150 42.39 175,918.50
WEIBO CORP-SPON ADR 3,400 46.25 157,250.00
YY INC-ADR 4,250 57.40 243,950.00
小計
銘柄数:72 47,951,766.55
(5,134,195,644)
組入時価比率:13.4% 14.0%
メキシコペソ MEXICHEM SAB DE CV-* 60,458 36.96 2,234,527.68
CEMEX SAB - CPO 1,069,985 7.65 8,185,385.25
GRUPO MEXICO SAB DE CV- SER B 229,983 45.66 10,501,023.78
INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV 8,410 249.97 2,102,247.70
ALFA S.A.B.-A 172,100 16.74 2,880,954.00
GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1 34,900 56.49 1,971,501.00
GRUPO AEROPORTUARIO DE SUR-B 14,300 294.53 4,211,779.00
GRUPO AEROPORTUARIO DEL-B SH 21,400 185.96 3,979,544.00
PROMOTORA Y OPERADORA DE INF 12,900 175.06 2,258,274.00
ALSEA SAB DE CV 30,000 42.76 1,282,800.00
EL PUERTO DE LIVERPOOL-C1 10,800 105.54 1,139,832.00
WALMART DE MEXICO-SER V 353,000 58.94 20,805,820.00
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV 26,100 105.41 2,751,201.00
COCA-COLA FEMSA SAB DE CV 32,495 118.94 3,864,955.30
FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD 126,900 182.03 23,099,607.00
GRUMA S.A.B.-B 13,400 187.70 2,515,180.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GRUPO BIMBO SAB-SERIES A 124,000 37.04 4,592,960.00
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A 115,000 41.96 4,825,400.00
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O 167,300 108.27 18,113,571.00
GRUPO FINANCIERO INBURSA-O 140,200 24.20 3,392,840.00
AMERICA MOVIL SAB DE C-SER L 2,183,000 14.26 31,129,580.00
INFRAESTRUCTURA ENERGETICA N 38,700 83.94 3,248,478.00
GRUPO TELEVISA SAB - SER CPO 153,400 34.84 5,344,456.00
MEGACABLE HOLDINGS-CPO 23,100 77.75 1,796,025.00
小計
銘柄数:24 166,227,941.71
(902,617,723)
組入時価比率:2.3% 2.5%
レアル COSAN SA 9,100 51.23 466,193.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS 199,000 29.00 5,771,000.00
PETROBRAS-PETROLEO BRAS-PR 271,600 26.39 7,167,524.00
ULTRAPAR PARTICIPACOES 48,000 17.89 858,720.00
BRASKEM SA-PREF A 12,100 28.55 345,455.00
KLABIN SA-UNIT 42,700 14.99 640,073.00
CIA SIDERURGICA NACIONAL SA 46,200 14.25 658,350.00
GERDAU SA PFD NPV 74,500 12.67 943,915.00
VALE SA 210,021 46.52 9,770,176.92
SUZANO SA 32,960 29.55 973,968.00
EMBRAER SA 41,000 18.40 754,400.00
WEG SA 51,924 22.78 1,182,828.72
LOCALIZA RENT A CAR 40,534 47.25 1,915,231.50
RUMO SA 70,600 23.24 1,640,744.00
CCR SA 87,000 17.34 1,508,580.00
B2W CIA DIGITAL 13,500 46.60 629,100.00
B2W CIA DIGITAL-RTS 1,891 7.50 14,182.50
LOJAS AMERICANAS S.A.(PREF) 50,492 18.98 958,338.16
LOJAS RENNER S.A. 52,895 50.25 2,657,973.75
MAGAZINE LUIZA SA 37,600 36.70 1,379,920.00
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA 48,800 28.20 1,376,160.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC 29,600 21.86 647,056.00
CIA BRASILEIRA DE DISTR-PREF 11,103 87.10 967,071.30
RAIA DROGASIL SA 16,500 90.97 1,501,005.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AMBEV SA 315,156 18.69 5,890,265.64
BRF SA 39,700 38.06 1,510,982.00
JBS SA 75,700 30.24 2,289,168.00
M DIAS BRANCO SA 5,500 36.79 202,345.00
NATURA COSMETICOS SA 11,600 64.72 750,752.00
NOTRE DAME INTERMED PAR SA 20,700 55.30 1,144,710.00
HYPERA SA 23,900 33.46 799,694.00
BANCO BRADESCO S.A. 83,531 30.13 2,516,789.03
BANCO BRADESCO SA - PREF 259,415 33.21 8,615,172.15
BANCO DO BRASIL SA 56,900 47.46 2,700,474.00
BANCO SANTANDER (BRASIL) SA 24,400 42.97 1,048,468.00
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF 320,591 34.03 10,909,711.73
ITAUSA-INVESTIMENTOS ITAU-PR 284,017 12.58 3,572,933.86
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES 44,100 32.82 1,447,362.00
IRB BRASIL RESSEGUROS SA 14,900 102.34 1,524,866.00
PORTO SEGURO SA 7,000 55.55 388,850.00
SUL AMERICA SA - UNITS 14,049 47.00 660,303.00
CIELO SA 73,763 7.75 571,663.25
TELEFONICA BRASIL-PREF 26,805 55.64 1,491,430.20
TIM PARTICIPACOES SA 46,552 11.95 556,296.40
CENTRAIS ELECTRICAS BRASILEIRAS- 18,000 47.20 849,600.00
PREF B
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER 11,100 46.00 510,600.00
CIA ENERGETICA DE MINAS GER-PREF 60,029 14.82 889,629.78
ENERGISA SA-UNITS 10,200 48.14 491,028.00
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD 10,000 97.97 979,700.00
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP 21,300 52.11 1,109,943.00
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 131,433 45.30 5,953,914.90
BANCO BTG PACTUAL SA - UNIT 16,100 54.50 877,450.00
KROTON EDUCACIONAL SA 103,956 10.33 1,073,865.48
ENGIE BRASIL SA 12,000 44.69 536,280.00
BR MALLS PARTICIPACOES SA 46,700 13.69 639,323.00
MULTIPLAN EMPREENDIMENTOS 17,600 26.57 467,632.00
小計
銘柄数:56 107,699,168.27
(2,804,486,341)
組入時価比率:7.3% 7.6%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
チリペソ EMPRESAS COPEC SA 25,900 6,649.00 172,209,100.00
EMPRESAS CMPC SA 71,951 1,705.00 122,676,455.00
S.A.C.I. FALABELLA 50,200 4,035.00 202,557,000.00
CENCOSUD SA 80,738 1,090.00 88,004,420.00
EMBOTELLADORA ANDINA-PREF B 28,800 2,200.00 63,360,000.00
BANCO DE CREDITO E INVERSION 3,085 44,751.00 138,056,835.00
EMPRESA NACIONAL DE TELECOM 8,972 6,055.00 54,325,460.00
AGUAS ANDINAS SA-A 216,000 388.42 83,898,720.00
COLBUN SA 471,000 131.80 62,077,800.00
小計
銘柄数:9 987,165,790.00
(147,778,718)
組入時価比率:0.4% 0.4%
コロンビアペソ CEMENTOS ARGOS SA 27,600 7,700.00 212,520,000.00
GRUPO ARGOS SA 15,600 18,000.00 280,800,000.00
BANCOLOMBIA SA 15,900 38,600.00 613,740,000.00
GRUPO AVAL ACCIONES-PFD 205,700 1,270.00 261,239,000.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA 13,000 33,700.00 438,100,000.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA-PREF 7,000 31,280.00 218,960,000.00
INTERCONEXION ELECTRICA SA 33,800 19,380.00 655,044,000.00
小計
銘柄数:7 2,680,403,000.00
(84,968,775)
組入時価比率:0.2% 0.2%
ユーロ MOTOR OIL (HELLAS) SA 3,800 21.32 81,016.00
TITANCEMENT INTERNATIONAL 2,570 18.42 47,339.40
FF GROUP 2,030 1.92 3,897.60
OPAP SA 13,190 9.80 129,262.00
JUMBO SA 6,732 16.82 113,232.24
ALPHA BANK A.E. 104,000 1.64 171,496.00
EUROBANK ERGASIAS SA 162,000 0.81 131,220.00
NATIONAL BANK OF GREECE 33,000 2.68 88,440.00
HELLENIC TELECOM 16,700 12.44 207,748.00
小計
銘柄数:9 973,651.24
(114,949,265)
組入時価比率:0.3% 0.3%
英ポンド POLYMETAL INTERNATIONAL PLC 15,800 11.62 183,596.00
小計
銘柄数:1 183,596.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(24,221,820)
組入時価比率:0.1% 0.1%
トルコリラ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE 8,300 132.00 1,095,600.00
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK 78,250 6.64 519,580.00
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI 20,730 19.13 396,564.90
KOC HLDGS 53,000 18.38 974,140.00
TURK SISE VE CAM FABRIKALARI AS 42,345 4.47 189,282.15
TURK HAVA YOLLARI AO 32,186 11.89 382,691.54
TAV HAVALIMANLARI HOLDING AS 9,660 23.34 225,464.40
FORD OTOMOTIVE SANAYI AS 3,320 59.20 196,544.00
ARCELIK A.S 14,543 17.30 251,593.90
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS 31,600 47.42 1,498,472.00
ANADOLU EFES BIRACTLIK VE MALT 12,740 23.74 302,447.60
SANAYII
AKBANK T.A.S 205,000 7.29 1,494,450.00
TURKIYE GARANTI BANKASI 142,160 9.41 1,337,725.60
TURKIYE IS BANKASI AS-C 91,800 6.00 550,800.00
HACI OMER SABANCI HOLDING 47,880 8.90 426,132.00
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS 77,000 13.25 1,020,250.00
小計
銘柄数:16 10,861,738.09
(204,309,293)
組入時価比率:0.5% 0.6%
チェココルナ KOMERCNI BANKA AS 5,050 837.00 4,226,850.00
MONETA MONEY BANK AS 27,300 76.50 2,088,450.00
CEZ AS 12,000 518.50 6,222,000.00
小計
銘柄数:3 12,537,300.00
(57,295,461)
組入時価比率:0.1% 0.2%
フォリント MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PLC 25,000 2,894.00 72,350,000.00
RICHTER GEDEON NYRT 8,470 4,960.00 42,011,200.00
OTP BANK NYRT 15,400 12,550.00 193,270,000.00
小計
銘柄数:3 307,631,200.00
(110,131,969)
組入時価比率:0.3% 0.3%
ズロチ GRUPA LOTOS SA 6,800 85.38 580,584.00
POLSKI KONCERN NAFTOWY S.A. 18,800 87.40 1,643,120.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
POLSKIE GORNICTWO NAFTOWE I 97,770 4.62 451,697.40
JASTRZEBSKA SPOLKA WEGLOWA S 2,570 28.32 72,782.40
KGHM POLSKA MIEDZ S.A. 9,900 78.26 774,774.00
CCC SA 1,520 132.50 201,400.00
LPP SA 94 7,300.00 686,200.00
DINO POLSKA SA 3,990 154.90 618,051.00
ALIOR BANK SA 4,843 40.08 194,107.44
BANK MILLENNIUM SA 35,830 6.53 233,969.90
BANK PEKAO SA 10,520 99.92 1,051,158.40
MBANK 900 318.00 286,200.00
PKO BANK POLSKI SA 56,200 39.01 2,192,362.00
SANTANDER BANK POLSKA SA 2,760 295.80 816,408.00
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE 37,500 36.74 1,377,750.00
ORANGE POLSKA SA 39,150 5.99 234,508.50
POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA SA 51,730 7.81 404,218.22
CYFROWY POLSAT SA 18,900 27.70 523,530.00
CD PROJEKT RED SA 4,080 251.90 1,027,752.00
小計
銘柄数:19 13,370,573.26
(363,813,298)
組入時価比率:0.9% 1.0%
香港ドル CHINA COMMON RICH RENEWABLE 367,000 0.05 19,451.00
ENERGY
LEGEND HLDS CORP-RTS 18,100 0.00 0.00
CHINA OILFIELD SERVICES LTD-H 100,000 9.75 975,000.00
CHINA COAL ENERGY CO-H 112,000 3.23 361,760.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H 1,720,900 4.73 8,139,857.00
CHINA SHENHUA ENERGY CO - H 231,000 16.08 3,714,480.00
CNOOC LTD 1,188,000 11.84 14,065,920.00
PETROCHINA CO LTD-H 1,400,000 3.98 5,572,000.00
YANZHOU COAL MINING-H 96,000 8.14 781,440.00
SINOPEC SHANGHAI PETROCHEM-H 206,000 2.35 484,100.00
ANHUI CONCH CEMENT CO.LTD-H 83,500 47.65 3,978,775.00
BBMG CORPORATION - H 127,000 2.30 292,100.00
CHINA NATIONAL BUILDING MA-H 235,000 7.12 1,673,200.00
CHINA RESOURCES CEMENT HOLDINGS 152,000 7.49 1,138,480.00
LTD
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ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H 210,000 2.37 497,700.00
ANGANG STEEL CO LTD-H 75,400 2.89 217,906.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD 104,000 5.18 538,720.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-H 180,000 2.46 442,800.00
CHINA ORIENTAL GROUP COMPANY 86,000 3.01 258,860.00
LIMITED
CHINA ZHONGWANG HOLDING LTD 88,800 3.18 282,384.00
JIANGXI COPPER COMPANY LTD-H 98,000 9.16 897,680.00
MAANSHAN IRON & STEEL CO LTD - H 134,000 2.95 395,300.00
MMG LTD 132,000 1.87 246,840.00
ZHAOJIN MINING INDUSTRY-H 57,000 10.12 576,840.00
ZIJIN MINING GROUP CO-H 347,000 2.90 1,006,300.00
LEE & MAN PAPER MANUFACTURIN 78,000 4.29 334,620.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS 101,000 6.48 654,480.00
AVICHINA INDUSTRY&TECH-H 202,000 4.18 844,360.00
CHINA COMMUNICATIONS CONST-H 299,000 6.21 1,856,790.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVICES 174,400 4.70 819,680.00
CORP LTD H
CHINA RAILWAY GROUP LTD-H 230,000 5.15 1,184,500.00
CHINA RAILWAYS CONSTRUCTIO-H 135,000 9.11 1,229,850.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT 153,250 7.30 1,118,725.00
METALLURGICAL CORP OF CHIN-H 156,000 1.80 280,800.00
SINOPEC ENGINEERING GROUP-H 71,500 5.18 370,370.00
SHANGHAI ELECTRIC GRP CO L-H 126,000 2.55 321,300.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TEC-H 39,984 9.89 395,441.76
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC-H 36,300 31.60 1,147,080.00
CITIC LTD 362,000 9.75 3,529,500.00
FOSUN INTERNATIONAL LIMITED 165,940 10.42 1,729,094.80
FOSUN INTERNATIONAL RIGHTS 81 0.00 0.00
SHANGHAI INDUSTRIAL HOLDINGS 30,000 15.52 465,600.00
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS 99,500 27.00 2,686,500.00
CRRC CORP LTD-H 275,350 5.46 1,503,411.00
HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS 32,000 15.76 504,320.00
SINOTRUK HONG KONG LTD 37,500 11.94 447,750.00
WEICHAI POWER CO LTD-H 117,800 12.22 1,439,516.00
BOC AVIATION LTD 11,300 69.15 781,395.00
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CHINA EVERBRIGHT INTL LTD 281,000 6.27 1,761,870.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD 72,000 24.00 1,728,000.00
GREENTOWN SER 60,000 7.42 445,200.00
SINOTRANS LIMITED-H 111,000 2.51 278,610.00
AIR CHINA LIMITED-H 102,000 7.09 723,180.00
CHINA EASTERN AIRLINES CO-H 76,000 3.97 301,720.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES H 106,000 4.69 497,140.00
COSCO SHIPPING ENERGY 66,000 4.32 285,120.00
TRANSPORTATION-H
COSCO SHIPPING HOLDINGS CO LTD - 140,000 2.89 404,600.00
H
BEIJING CAPITAL INTERNATIONAL 98,000 6.76 662,480.00
AIRPORT-H
CHINA MERCHANTS PORT HOLDING 82,000 12.20 1,000,400.00
COSCO SHIPPING PORTS LTD 102,000 6.52 665,040.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 68,000 10.42 708,560.00
SHENZHEN INTERNATIONAL HOLDINGS 79,000 15.00 1,185,000.00
LIMITED
ZHEJIANG EXPRESSWAY-H 114,000 6.63 755,820.00
CHINA FIRST CAPITAL GROUP LTD 172,000 2.78 478,160.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP CO 39,200 22.85 895,720.00
LTD
NEXTEER AUTOMOTIVE GROUP LTD 43,000 6.83 293,690.00
BAIC MOTOR CORPORATION LIMITED 96,000 4.51 432,960.00
BRILLIANCE CHINA AUTOMOTIVE 218,000 8.43 1,837,740.00
BYD CO LTD-H 44,000 40.35 1,775,400.00
DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H 184,000 7.12 1,310,080.00
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT 347,000 12.62 4,379,140.00
GREAT WALL MOTOR COMPANY-H 238,000 5.08 1,209,040.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H 199,890 7.53 1,505,171.70
HAIER ELECTRONICS GROUP CO 87,000 21.25 1,848,750.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 70,000 63.40 4,438,000.00
BOSIDENG INTL HLDGS LTD 204,000 2.91 593,640.00
LI NING CO LTD 140,000 23.30 3,262,000.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP 50,100 110.00 5,511,000.00
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDING 24,000 34.70 832,800.00
LTD.
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HENGTEN NETWORKS GROUP LTD 1,216,000 0.12 153,216.00
MEITUAN DIANPING B 64,700 73.55 4,758,685.00
GOME RETAIL HODINGS LTD 523,360 0.70 366,352.00
ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS 31,000 24.45 757,950.00
SUN ART RETAIL GROUP LTD 185,000 7.63 1,411,550.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN 93,333 43.75 4,083,318.75
TSING TAO BREWERY CO-H 24,000 51.40 1,233,600.00
CHINA AGRI-INDUSTRIES HLDGS 114,000 2.27 258,780.00
CHINA HUISHAN DAIRY HOLDINGS CO 144,000 0.10 15,120.00
LTD
CHINA MENGNIU DAIRY CO 180,000 30.60 5,508,000.00
DALI FOODS GROUP CO LTD 111,500 5.37 598,755.00
TINGYI(CAYMAN ISLN)HLDG CO 118,000 11.24 1,326,320.00
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS LTD 70,000 9.20 644,000.00
WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD 364,000 6.31 2,296,840.00
YIHAI INTERNATIONAL HOLDING LTD 28,000 47.75 1,337,000.00
HENGAN INTL GROUP CO LTD 44,500 53.50 2,380,750.00
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H 116,000 8.83 1,024,280.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H 50,900 15.02 764,518.00
SINOPHARM GROUP CO-H 87,200 27.00 2,354,400.00
3SBIO,INC 77,000 12.44 957,880.00
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING 81,000 9.81 794,610.00
CHINA RESOURCES PHARMACEUTICAL 93,000 7.77 722,610.00
GROUP LTD
CHINA TRADITIONAL CHINESE 124,000 3.90 483,600.00
MEDICINE
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP 306,000 16.32 4,993,920.00
LIMITED
LUYE PHARMA GROUP LTD 62,500 6.27 391,875.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H 34,500 23.70 817,650.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H-RTS 261 0.00 0.00
SIHUAN PHARMACEUTICAL HLDGS 155,000 1.40 217,000.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL 473,000 11.80 5,581,400.00
SSY GROUP LTD 82,000 7.05 578,100.00
TONG REN TANG TECHNOLOGIES-H 31,000 8.31 257,610.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H 1,887,000 3.06 5,774,220.00
BANK OF CHINA LTD-H 5,271,000 3.08 16,234,680.00
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BANK OF COMMUNICATIONS CO-H 597,790 5.28 3,156,331.20
CHINA CITIC BANK-H 560,000 4.21 2,357,600.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 6,323,000 5.99 37,874,770.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H 257,000 3.38 868,660.00
CHINA MERCHANTS BANK-H 261,692 38.35 10,035,888.20
CHINA MINSHENG BANKING-H 508,800 5.34 2,716,992.00
CHONGQING RURAL COMMERCIAL-H 137,000 4.10 561,700.00
IND & COMM BK OF CHINA-H 4,302,000 5.14 22,112,280.00
POSTAL SAVINGS BANK OF CHINA-H 572,000 4.75 2,717,000.00
FAR EAST HORIZON LTD 154,000 7.14 1,099,560.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H 486,000 18.86 9,165,960.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H 172,200 32.70 5,630,940.00
CHINA REINSURANCE GROUP CO-H 308,000 1.30 400,400.00
CHINA TAIPING INSURANCE HOLDING 103,472 18.60 1,924,579.20
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-H 59,100 33.15 1,959,165.00
PEOPLE S INSURANCE CO GROU-H 587,000 3.20 1,878,400.00
PICC PROPERTY & CASUALTY -H 434,420 9.20 3,996,664.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 365,000 93.25 34,036,250.00
ZHONGAN ONLINE P&C INSURANCE-H 25,000 19.20 480,000.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H 66,000 16.92 1,116,720.00
KINGDEE INTL SOFTWARE GROUP CO 142,000 8.23 1,168,660.00
LTD
KINGSOFT CORP LTD 46,000 17.00 782,000.00
BYD ELECTRONIC INTERNATIONAL CO 33,000 10.54 347,820.00
LTD
ZTE CORP-H 58,052 19.58 1,136,658.16
LEGEND HLDS CORP 18,100 16.88 305,528.00
LENOVO GROUP LTD 498,000 5.40 2,689,200.00
MEITU INC 106,000 1.84 195,040.00
XIAOMI CORPORATION 495,000 8.94 4,425,300.00
AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC 45,000 39.10 1,759,500.00
CHINA RAILWAY SIGNAL & COM-H 80,000 4.85 388,000.00
KINGBOARD HOLDINGS LTD 43,000 19.06 819,580.00
KINGBOARD LAMINATES HOLDING 58,500 6.66 389,610.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP 48,800 113.30 5,529,040.00
CO LTD
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD 26,000 14.44 375,440.00
SEMICONDUCTOR MANUFACTURING 226,000 9.19 2,076,940.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD 262,000 4.88 1,278,560.00
CHINA TELECOM CORP LTD-H 976,000 3.51 3,425,760.00
CHINA TOWER CORP LTD 2,790,000 1.86 5,189,400.00
CHINA UNICOM HONGKONG LTD 378,000 7.94 3,001,320.00
CHINA MOBILE LTD 401,500 66.05 26,519,075.00
BEIJING ENTERPRISES HOLDINGS LTD 36,000 37.95 1,366,200.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD 117,400 32.35 3,797,890.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LT 56,000 38.10 2,133,600.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD 49,600 80.70 4,002,720.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LTD 186,000 6.99 1,300,140.00
TOWNGAS CHINA COMPANY LTD 53,000 5.32 281,960.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GR 419,000 4.28 1,793,320.00
GUANGDONG INVESTMENT 184,000 16.16 2,973,440.00
CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H 620,000 1.66 1,029,200.00
CHINA DING YI FENG HOLDINGS LT 56,000 20.71 1,159,760.00
CHINA EVERBRIGHT LTD 48,000 9.26 444,480.00
CHINA GALAXY SECURITIES CO-H 266,000 4.13 1,098,580.00
CHINA HUARONG ASSET MANAGEMENT 592,000 1.22 722,240.00
CO LTD
CHINA INTERNATIONAL CAPITAL CO 92,400 14.56 1,345,344.00
LTD-H
CITIC SECURITIES CO LTD-H 123,000 15.42 1,896,660.00
GF SECURITIES CO LTD-H 82,600 8.89 734,314.00
GUOTAI JUNAN SECURITIES CO LTD 62,000 12.50 775,000.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-H 173,600 8.47 1,470,392.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-H 127,000 12.50 1,587,500.00
CHINA EDUCATION GROUP HOLDINGS 25,000 11.32 283,000.00
CGN POWER CO LTD-H 627,000 2.08 1,304,160.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H 218,000 4.53 987,540.00
CHINA POWER INTERNATIONAL 240,000 1.74 417,600.00
DEVELOPMENT
CHINA RESOURCES POWER HOLDING 150,000 10.22 1,533,000.00
DATANG INTERNATIONAL POWER GEN-H 166,000 1.68 278,880.00
HUADIAN POWER INTL CORP-H 88,000 3.10 272,800.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HUANENG POWER INTL INC-H 238,000 4.28 1,018,640.00
HUANENG RENEWABLES CORP-H 380,000 2.69 1,022,200.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION 212,000 7.33 1,553,960.00
TECHNOLOGY LT
GENSCRIPT BIOTECH CORP 56,000 17.82 997,920.00
WUXI APPTEC CO LTD 12,460 84.75 1,055,985.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 36,000 82.35 2,964,600.00
AGILE PROPERTY HOLDINGS LTD 94,000 9.73 914,620.00
CHINA AOYUAN PROPERTY GROUP LTD 98,000 9.50 931,000.00
CHINA EVERGRANDE GROUP 126,000 17.26 2,174,760.00
CHINA JINMAO HOLDINGS GROUP LTD 394,000 4.67 1,839,980.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT 244,000 25.60 6,246,400.00
CHINA RESOURCES LAND LTD 176,444 33.45 5,902,051.80
CHINA VANKE CO LTD-H 99,300 27.95 2,775,435.00
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD 196,000 4.52 885,920.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS CO 494,380 10.32 5,102,001.60
FUTURE LAND DEVELOPMENT HLD LTD 96,000 6.38 612,480.00
GUANGZHOU R&F PROPERTIES-H 80,000 12.90 1,032,000.00
KAISA GROUP HLDS LTD 115,000 3.04 349,600.00
KWG GROUP HOLDINGS LTD 68,500 7.16 490,460.00
LOGAN PROPERTY HLDS CO LTD 74,000 11.42 845,080.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 116,500 29.00 3,378,500.00
SHENZHEN INVESTMENT LTD 176,000 2.98 524,480.00
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS LTD 72,000 23.10 1,663,200.00
SHUI ON LAND LTD 197,000 1.63 321,110.00
SINO-OCEAN GROUP HOLDING LTD 146,000 2.80 408,800.00
SOHO CHINA LTD 106,000 2.38 252,280.00
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD 154,000 33.30 5,128,200.00
YUEXIU PROPERTY CO LTD 370,000 1.73 640,100.00
YUZHOU PROPERTIES CO LTD 91,000 3.45 313,950.00
CHINA LITERATURE LTD 20,800 25.55 531,440.00
ALIBABA PICTURES GROUP LTD 870,000 1.28 1,113,600.00
TENCENT HOLDINGS LTD 373,100 341.40 127,376,340.00
小計
銘柄数:210 602,536,702.17
(8,230,651,351)
組入時価比率:21.4% 22.4%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リンギ DIALOG GROUP BHD 219,344 3.52 772,090.88
PETRONAS DAGANGAN BHD 14,500 22.54 326,830.00
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD 144,000 6.88 990,720.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDINGS 81,100 4.90 397,390.00
GAMUDA BERHAD 100,200 3.47 347,694.00
IJM CORP 152,600 2.20 335,720.00
HAP SENG CONSOLIDATED 33,800 9.75 329,550.00
SIME DARBY BERHAD 220,000 2.27 499,400.00
AIRASIA GROUP BHD 86,600 1.79 155,014.00
MISC BHD 69,060 7.49 517,259.40
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD 56,460 8.45 477,087.00
WESTPORTS HOLDINGS BHD 51,400 4.11 211,254.00
GENTING BHD 162,000 5.87 950,940.00
GENTING MALAYSIA BHD 229,000 3.12 714,480.00
FRASER & NEAVE HOLDINGS BHD 7,700 35.38 272,426.00
GENTING PLANTATIONS BHD 14,600 9.72 141,912.00
IOI CORP 116,700 4.41 514,647.00
KUALA LUMPUR KEPONG 26,400 23.66 624,624.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD 4,400 147.80 650,320.00
PPB GROUP BERHAD 35,040 18.56 650,342.40
QL RESOURCES BHD 40,000 6.95 278,000.00
SIME DARBY PLANTATION BHD 144,300 4.82 695,526.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO BHD 7,800 18.40 143,520.00
HARTALEGA HOLDINGS BHD 121,000 5.17 625,570.00
TOP GLOVE CORP BHD 84,200 4.71 396,582.00
IHH HEALTHCARE BHD 156,000 5.76 898,560.00
ALLIANCE BANK MALAYSIA BHD 54,800 3.01 164,948.00
AMMB HOLDING 125,000 4.10 512,500.00
CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD 344,000 5.07 1,744,080.00
HONG LEONG BANK 37,460 16.46 616,591.60
HONG LEONG FINANCIAL GROUP 13,422 16.40 220,120.80
MALAYAN BANKING 246,000 8.74 2,150,040.00
PUBLIC BANK BHD 209,360 20.24 4,237,446.40
RHB BANK BHD 125,023 5.66 707,630.18
TELEKOM MALAYSIA 62,000 3.39 210,180.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AXIATA GROUP BERHAD 195,000 4.77 930,150.00
DIGI.COM BERHAD 186,000 4.90 911,400.00
MAXIS BHD 146,200 5.53 808,486.00
TENAGA NASIONAL 209,000 13.80 2,884,200.00
PETRONAS GAS BERHAD 43,700 15.90 694,830.00
YTL CORPORATION 210,847 0.98 206,630.06
SIME DARBY PROPERTY BHD 250,000 0.85 213,750.00
SP SETIA BHD 87,500 1.44 126,000.00
小計
銘柄数:43 30,256,441.72
(773,959,779)
組入時価比率:2.0% 2.1%
バーツ BANPU PUBLIC CO LTD-NVDR 263,000 12.60 3,313,800.00
IRPC PCL - NVDR 900,000 3.86 3,474,000.00
PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR 86,400 122.00 10,540,800.00
PTT PCL-NVDR 769,000 44.25 34,028,250.00
THAI OIL PCL-NVDR 83,000 69.75 5,789,250.00
INDORAMA VENTURES PCL-NVDR 110,967 35.50 3,939,328.50
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-NVDR 151,994 52.75 8,017,683.50
SIAM CEMENT PCL-NVDR 50,600 412.00 20,847,200.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR 476,000 14.00 6,664,000.00
AIRPORTS OF THAILAND PCL NVDR 286,000 74.50 21,307,000.00
BANGKOK EXPRESS AND METRO NVDR 447,100 11.40 5,096,940.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR 163,000 39.75 6,479,250.00
ROBINSON PCL -NVDR 26,100 65.00 1,696,500.00
HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR 354,597 18.10 6,418,205.70
BERLI JUCKER PUBLIC CO-NVDR 73,700 55.00 4,053,500.00
CP ALL PCL-NVDR 375,000 83.75 31,406,250.00
CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR 279,000 29.25 8,160,750.00
THAI UNION GROUP PCL-NVDR 199,800 17.50 3,496,500.00
BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR 655,000 23.60 15,458,000.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PU-NVDR 32,200 136.50 4,395,300.00
BANGKOK BANK(F) 28,600 168.00 4,804,800.00
KASIKORNBANK PCL-NVDR 50,200 159.00 7,981,800.00
KASIKORNBANK PCL(F) 72,000 161.00 11,592,000.00
KRUNG THAI BANK-NVDR 267,050 17.00 4,539,850.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SIAM COMMERCIAL BANK P-NVDR 50,800 116.50 5,918,200.00
TMB BANK PUBLIC CORP-NVDR 649,400 1.57 1,019,558.00
TRUE CORP PCL-NVDR 920,000 6.15 5,658,000.00
ADVANCED INFO SERVICE-NVDR 80,300 237.00 19,031,100.00
INTOUCH HOLDINGS PCL - NVDR 161,000 67.50 10,867,500.00
TOTAL ACCESS COMMUNICA-NVDR 43,000 63.00 2,709,000.00
MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR 49,000 56.25 2,756,250.00
ELECTRICITY GENERATING PCL-NVDR 17,300 359.00 6,210,700.00
ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR 95,000 50.50 4,797,500.00
GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR 33,000 159.50 5,263,500.00
RATCH GROUP PCL-NVDR 43,000 76.75 3,300,250.00
CENTRAL PATTANA PCL-NVDR 133,900 69.25 9,272,575.00
LAND & HOUSES PUB - NVDR 620,000 10.70 6,634,000.00
小計
銘柄数:37 316,939,090.70
(1,106,117,426)
組入時価比率:2.9% 3.0%
フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC 146,000 53.00 7,738,000.00
ALLIANCE GLOBAL GROUP INC 218,900 12.10 2,648,690.00
AYALA CORPORATION 20,302 905.00 18,373,310.00
DMCI HOLDINGS INC 178,000 8.90 1,584,200.00
GT CAPITAL HOLDINGS INC 5,465 912.50 4,986,812.50
JG SUMMIT HOLDINGS INC 173,700 72.00 12,506,400.00
SM INVESTMENTS CORP 17,300 1,031.00 17,836,300.00
INTERNATIONAL CONTAINER TERMINAL 69,000 127.40 8,790,600.00
SVCS
JOLLIBEE FOODS CORPORATION 24,400 229.00 5,587,600.00
UNIVERSAL ROBINA CORP 67,000 167.00 11,189,000.00
BANK OF PHILIPPINE ISLANDS 53,599 89.50 4,797,110.50
BDO UNIBANK INC 124,998 145.00 18,124,710.00
METROPOLITAN BANK & TRUST 113,005 70.00 7,910,350.00
SECURITY BANK CORP 12,000 202.00 2,424,000.00
METRO PACIFIC INVESTMENTS CO 747,800 5.23 3,910,994.00
GLOBE TELECOM INC 2,070 1,900.00 3,933,000.00
PLDT INC 4,970 1,140.00 5,665,800.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 16,900 360.00 6,084,000.00
ABOITIZ POWER CORP 76,700 36.50 2,799,550.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AYALA LAND LTD 499,000 48.50 24,201,500.00
MEGAWORLD CORP 910,000 5.18 4,713,800.00
ROBINSONS LAND CO 132,000 24.30 3,207,600.00
SM PRIME HLDGS 652,975 34.05 22,233,798.75
小計
銘柄数:23 201,247,125.75
(414,569,079)
組入時価比率:1.1% 1.1%
ルピア ADARO ENERGY PT 839,200 1,260.00 1,057,392,000.00
BUKIT ASAM TBK PT 220,000 2,470.00 543,400,000.00
UNITED TRACTORS TBK PT 99,150 21,025.00 2,084,628,750.00
BARITO PACIFIC TBK PT 2,150,000 1,000.00 2,150,000,000.00
INDOCEMENT TUNGGAL PRAKARSA 136,000 21,900.00 2,978,400,000.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK PT 176,000 13,425.00 2,362,800,000.00
INDAH KIAT PULP&PAPER 148,600 7,050.00 1,047,630,000.00
PABRIK KERTAS TJIWI KIMIA 100,000 9,900.00 990,000,000.00
JASA MARGA (PERSERO) TBK PT 113,559 5,325.00 604,701,675.00
PT ASTRA INTERNATIONAL TBK 1,335,000 6,700.00 8,944,500,000.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T 178,000 12,000.00 2,136,000,000.00
INDOFOOD SUKSES MAK TBK 266,200 8,025.00 2,136,255,000.00
PT CHAROEN POKPHAND INDONESIA 499,000 4,780.00 2,385,220,000.00
GUDANG GARAM TBK 29,200 67,275.00 1,964,430,000.00
HM SAMPOERNA TBK PT 640,000 2,630.00 1,683,200,000.00
UNILEVER INDONESIA TBK PT 104,700 48,025.00 5,028,217,500.00
KALBE FARMA PT 1,540,000 1,670.00 2,571,800,000.00
BANK CENTRAL ASIA 639,000 30,200.00 19,297,800,000.00
BANK MANDIRI 1,268,000 6,975.00 8,844,300,000.00
BANK NEGARA INDONESIA PT 499,000 7,525.00 3,754,975,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA 3,536,000 4,220.00 14,921,920,000.00
BANK TABUNGAN NEGARA TBK PT 208,000 2,100.00 436,800,000.00
TELEKOMUNIKASI 3,310,000 4,320.00 14,299,200,000.00
PERUSAHAAN GAS NEGARA TBK PT 593,500 1,950.00 1,157,325,000.00
BUMI SERPONG DAMAI PT 428,300 1,340.00 573,922,000.00
PAKUWON JATI TBK PT 920,000 630.00 579,600,000.00
SURYA CITRA MEDIA PT TBK 345,500 1,275.00 440,512,500.00
小計
銘柄数:27 104,974,929,425.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(797,809,463)
組入時価比率:2.1% 2.2%
ウォン GS HOLDINGS CORP 3,600 48,000.00 172,800,000.00
S-OIL CORPORATION 2,690 96,500.00 259,585,000.00
SK INNOVATION CO LTD 3,580 164,000.00 587,120,000.00
HANWHA CHEMICAL CORP 6,330 17,900.00 113,307,000.00
KUMHO PETRO CHEMICAL CO 998 71,300.00 71,157,400.00
LG CHEM LTD - PREFERRED 384 170,000.00 65,280,000.00
LG CHEMICALS LTD 2,970 325,000.00 965,250,000.00
LOTTE CHEMICAL CORPORATION 1,050 235,000.00 246,750,000.00
OCI COMPANY LTD 1,580 67,900.00 107,282,000.00
POSCO CHEMICAL CO LTD 1,810 51,800.00 93,758,000.00
HYUNDAI STEEL CO 4,779 38,000.00 181,602,000.00
KOREA ZINC CO LTD 592 445,500.00 263,736,000.00
POSCO 5,040 214,000.00 1,078,560,000.00
KOREA AEROSPACE INDUSTRIES 4,520 41,050.00 185,546,000.00
KCC CORP 309 224,500.00 69,370,500.00
DAELIM INDUSTRIAL COMPANY 1,600 95,800.00 153,280,000.00
DAEWOO ENGINEERING & CONSTR 9,690 4,210.00 40,794,900.00
GS ENGINEERING & CONSTRUCT 4,220 32,300.00 136,306,000.00
HDC HYUNDAI DEVELOPMENT CO-E 1,566 32,200.00 50,425,200.00
HYUNDAI ENGINEERING & CONSTR 4,650 41,950.00 195,067,500.00
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD 8,520 15,550.00 132,486,000.00
CJ CORP 1,100 81,600.00 89,760,000.00
HANWHA CORPORATION 2,470 24,300.00 60,021,000.00
LG CORP 6,050 71,100.00 430,155,000.00
LOTTE CORP 1,620 33,950.00 54,999,000.00
SAMSUNG C&T CORP 5,700 87,200.00 497,040,000.00
SK HOLDINGS CO LTD 2,340 204,500.00 478,530,000.00
DAEWOO SHIPBUILDING & MARINE 2,900 28,400.00 82,360,000.00
DOOSAN BOBCAT INC 3,350 35,900.00 120,265,000.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES 597 330,000.00 197,010,000.00
HOLDINGS CO LTD
KOREA SHIPBUILDING & OFFSHORE 2,377 114,500.00 272,166,500.00
ENGINEERIN
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES 30,700 7,800.00 239,460,000.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
POSCO INTERNATIONAL CORP 3,900 18,700.00 72,930,000.00
S-1 CORPORATION 1,450 99,700.00 144,565,000.00
HYUNDAI GLOVIS CO LTD 1,140 154,000.00 175,560,000.00
KOREAN AIR LINES CO LTD 2,576 22,500.00 57,960,000.00
PAN OCEAN CO LTD 14,890 4,935.00 73,482,150.00
CJ LOGISTICS 780 140,000.00 109,200,000.00
HANKOOK TIRE & TECHNONOGY CO 5,320 29,400.00 156,408,000.00
HANON SYSTEMS 11,650 11,700.00 136,305,000.00
HYUNDAI MOBIS 4,410 246,500.00 1,087,065,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD 10,060 128,000.00 1,287,680,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PFD 2,640 84,400.00 222,816,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-PFD 1,470 75,400.00 110,838,000.00
KIA MOTORS CORP 17,640 43,500.00 767,340,000.00
LG ELECTRONICS INC 7,550 62,300.00 470,365,000.00
WOONGJIN COWAY CO LTD 3,340 84,800.00 283,232,000.00
HLB INC 2,500 48,000.00 120,000,000.00
FILA KOREA LTD 2,930 57,700.00 169,061,000.00
KANGWON LAND INC 7,900 28,950.00 228,705,000.00
CJ ENM CO LTD 657 159,600.00 104,857,200.00
HYUNDAI DEPT STORE CO 1,140 75,300.00 85,842,000.00
LOTTE SHOPPING CO 800 136,500.00 109,200,000.00
SHINSEGAE CO LTD 427 243,000.00 103,761,000.00
HOTEL SHILLA CO LTD 2,500 83,200.00 208,000,000.00
BGF RETAIL CO LTD /NEW 485 202,500.00 98,212,500.00
E-MART CO 1,181 112,500.00 132,862,500.00
GS RETAIL CO LTD 1,140 40,300.00 45,942,000.00
CJ CHEILJEDANG CORP 510 229,500.00 117,045,000.00
ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA 1,940 94,700.00 183,718,000.00
OTTOGI CORPORATION 70 570,000.00 39,900,000.00
KT & ▶ CORP 7,810 101,500.00 792,715,000.00
AMOREPACIFIC CORP 1,930 141,000.00 272,130,000.00
AMOREPACIFIC CORP-PREF 410 74,800.00 30,668,000.00
AMOREPACIFIC GROUP 1,520 62,000.00 94,240,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE 625 1,245,000.00 778,125,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH-PREF 104 756,000.00 78,624,000.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CELLTRION HEALTHCARE CO LTD 3,335 46,100.00 153,743,500.00
CELLTRION INC 6,090 164,000.00 998,760,000.00
HELIXMITH CO LTD 1,200 193,000.00 231,600,000.00
MEDY-TOX INC 226 360,500.00 81,473,000.00
SILLAJEN INC 3,750 12,250.00 45,937,500.00
CELLTRION PHARM INC 830 33,350.00 27,680,500.00
HANMI PHARMACEUTICAL CO., LTD 472 280,500.00 132,396,000.00
HANMI SCIENCE CO LTD 750 40,750.00 30,562,500.00
YUHAN CORPORATION 690 227,500.00 156,975,000.00
BNK FINANCIAL GROUP INC 22,800 6,710.00 152,988,000.00
HANA FINANCIAL HOLDINGS 20,100 32,950.00 662,295,000.00
INDUSTRIAL BK OF KOREA 15,040 12,400.00 186,496,000.00
KB FINANCIAL GROUP INC 25,550 39,750.00 1,015,612,500.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP 28,860 40,900.00 1,180,374,000.00
WOORI FINANCIAL GROUP INC 29,900 12,050.00 360,295,000.00
DB INSURANCE CO LTD 2,850 48,100.00 137,085,000.00
HANWHA LIFE INSURANCE CO LTD 13,280 2,445.00 32,469,600.00
HYUNDAI MARINE & FIRE INS CO 3,400 24,100.00 81,940,000.00
ORANGE LIFE INSURANCE LTD 1,610 25,700.00 41,377,000.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INSURANCE 1,890 227,500.00 429,975,000.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO 4,640 69,000.00 320,160,000.00
SAMSUNG SDS CO LTD 2,470 196,000.00 484,120,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS 312,780 45,700.00 14,294,046,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS PFD 53,300 38,150.00 2,033,395,000.00
LG INNOTEK CO LTD 860 105,000.00 90,300,000.00
LG.DISPLAY CO LTD 16,200 14,150.00 229,230,000.00
SAMSUNG ELECTRO MECHANICS 4,070 98,200.00 399,674,000.00
SAMSUNG SDI CO,LTD 3,580 244,000.00 873,520,000.00
SK HYNIX INC 36,150 83,000.00 3,000,450,000.00
LG UPLUS CORP 6,440 13,250.00 85,330,000.00
SK TELECOM CO LTD 1,270 236,500.00 300,355,000.00
KOREA ELECTRIC POWER 18,300 24,950.00 456,585,000.00
KOREA GAS CORPORATION 1,599 39,200.00 62,680,800.00
SAMSUNG CARD CO 1,360 32,950.00 44,812,000.00
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO 3,140 72,600.00 227,964,000.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MERITZ SECURITIES 24,500 4,860.00 119,070,000.00
MIRAE ASSET DAEWOO CO LTD 24,737 7,310.00 180,827,470.00
NH INVESTMENT & SECURITIES CO 7,730 12,350.00 95,465,500.00
LTD
SAMSUNG SECURITIES 3,565 35,600.00 126,914,000.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD 1,024 279,500.00 286,208,000.00
CHEIL WORLDWIDE INC 5,900 25,150.00 148,385,000.00
NCSOFT CORPORATION 1,143 543,000.00 620,649,000.00
NETMARBLE CORP 1,470 96,900.00 142,443,000.00
PEARL ABYSS CORP 310 200,000.00 62,000,000.00
KAKAO CORP 3,070 135,000.00 414,450,000.00
NAVER CORP 9,050 147,000.00 1,330,350,000.00
小計
銘柄数:113 49,210,003,220.00
(4,409,216,288)
組入時価比率:11.5% 12.0%
新台湾ドル SHANGHAI COMMERCIAL & SAVINGS 16,574 15.30 253,582.20
BANK-RTS
FORMOSA PETROCHEMICAL CORP 91,360 97.50 8,907,600.00
FORMOSA CHEMICAL&FIBRE CO 233,998 89.50 20,942,821.00
FORMOSA PLASTIC 302,424 96.00 29,032,704.00
NAN YA PLASTICS CORP 350,726 69.30 24,305,311.80
ASIA CEMENT 126,980 44.05 5,593,469.00
TAIWAN CEMENT 347,371 39.00 13,547,469.00
CHINA STEEL 754,544 23.15 17,467,693.60
FAR EASTERN NEW CENTURY 229,454 29.20 6,700,056.80
CORPORATION
AIRTAC INTERNATIONAL GROUP 6,000 329.00 1,974,000.00
HIWIN TECHNOLOGIES CORP 13,243 263.00 3,482,909.00
CHINA AIRLINES 133,561 9.22 1,231,432.42
EVA AIRWAYS CORP 180,918 13.75 2,487,622.50
EVERGREEN MARINE 192,157 13.05 2,507,648.85
TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP 143,000 38.15 5,455,450.00
CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD 150,036 43.70 6,556,573.20
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD 10,000 276.00 2,760,000.00
TATUNG CO LTD 130,000 17.15 2,229,500.00
GIANT MANUFACTURING 18,752 222.00 4,162,944.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD 11,443 385.00 4,405,555.00
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD 22,346 202.50 4,525,065.00
FORMOSA TAFFETA CO. 65,000 34.35 2,232,750.00
POU CHEN CORP 135,468 39.85 5,398,399.80
RUENTEX INDUSTRIES LTD 20,271 70.60 1,431,132.60
HOTAI MOTOR COMPANY LTD 18,000 437.50 7,875,000.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP 37,816 291.50 11,023,364.00
STANDARD FOODS CORP 27,079 63.50 1,719,516.50
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO 318,836 77.50 24,709,790.00
TAIMED BIOLOGICS INC 11,000 149.00 1,639,000.00
CHANG HWA COMMERCIAL BANK 387,788 20.20 7,833,317.60
CHINA DEVELOPMENT FINANCIAL 838,789 9.28 7,783,961.92
HOLDING
CTBC FINANCIAL HOLDING 1,223,212 20.45 25,014,685.40
E.SUN FINANCIAL HOLDINGS CO 658,425 25.35 16,691,073.75
FIRST FINANCIAL HOLDING CO 617,787 21.50 13,282,420.50
HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C 489,305 20.15 9,859,495.75
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT 723,380 28.55 20,652,499.00
SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS 741,549 12.20 9,046,897.80
TAISHIN FINANCIAL HOLDINGS 664,776 13.65 9,074,192.40
TAIWAN BUSINESS BANK 320,616 12.35 3,959,607.60
TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL 571,312 20.30 11,597,633.60
THE SHANGHAI COMMERCIAL & 204,000 51.30 10,465,200.00
SAVINGS BANK
CHAILEASE HOLDING CO LTD 73,051 127.50 9,314,002.50
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO LTD 480,510 40.50 19,460,655.00
CHINA LIFE INSURANCE CO LTD 176,754 24.70 4,365,823.80
FUBON FINANCIAL HOLDING CO LTD 425,541 43.95 18,702,526.95
SHIN KONG FINANCIAL HOLDINGS 676,891 9.34 6,322,161.94
ACER INC 160,767 17.80 2,861,652.60
ADVANTECH CO.,LTD. 21,594 269.00 5,808,786.00
ASUSTEK COMPUTER INC 45,805 207.00 9,481,635.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD 40,840 228.00 9,311,520.00
CHICONY ELECTRONICS CO LTD 48,645 89.80 4,368,321.00
COMPAL ELECTRONICS 244,590 18.10 4,427,079.00
INVENTEC CO.,LTD 136,911 21.75 2,977,814.25
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LITE-ON TECHNOLOGY CORP 145,897 48.75 7,112,478.75
MICRO-STAR INTERNATIONAL CO LTD 52,000 86.20 4,482,400.00
PEGATRON CORP 121,692 52.70 6,413,168.40
QUANTA COMPUTER INC 175,684 56.30 9,891,009.20
WISTRON CORP 225,457 24.85 5,602,606.45
AU OPTRONICS CORP 489,008 8.04 3,931,624.32
DELTA ELECTRONICS INC 123,681 147.50 18,242,947.50
FOXCONN TECHNOLOGY CO LTD 54,834 63.30 3,470,992.20
HON HAI PRECISION INDUSTRY 805,649 74.90 60,343,110.10
INNOLUX CORP 505,322 7.01 3,542,307.22
LARGAN PRECISION CO LTD 7,040 4,030.00 28,371,200.00
SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP 77,566 36.80 2,854,428.80
WALSIN TECHNOLOGY CORP 18,000 162.50 2,925,000.00
WPG HOLDINGS CO LTD 120,387 39.35 4,737,228.45
YAGEO CORPORATION 14,377 238.00 3,421,726.00
ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING 36,410 119.50 4,350,995.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD 217,658 72.00 15,671,376.00
GLOBALWAFERS CO LTD 13,000 297.50 3,867,500.00
MEDIATEK INC 98,538 367.50 36,212,715.00
NANYA TECHNOLOGY CO 95,000 76.90 7,305,500.00
NOVATEK MICROELECTRONICS LTD 34,058 188.50 6,419,933.00
PHISON ELECTRONICS CORP 9,306 306.00 2,847,636.00
POWERTECH TECHNOLOGY INC 46,147 78.90 3,640,998.30
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP 28,417 213.50 6,067,029.50
TAIWAN SEMICONDUCTOR 1,610,000 263.00 423,430,000.00
UNITED MICROELECTRONICS CORP 704,500 13.60 9,581,200.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMI 69,000 64.90 4,478,100.00
WIN SEMICONDUCTORS CORP 21,000 269.00 5,649,000.00
WINBOND ELECTRONICS CORPORATION 242,000 18.00 4,356,000.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD 242,065 110.00 26,627,150.00
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD 105,000 73.10 7,675,500.00
TAIWAN MOBILE CO LTD 102,200 112.00 11,446,400.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO 670,377 18.45 12,368,455.65
HIGHWEALTH CONSTRUCTION CORP 39,110 49.25 1,926,167.50
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD 31,006 43.10 1,336,358.60
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:88 1,227,821,565.57
(4,199,149,754)
組入時価比率:10.9% 11.4%
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD 44,705 380.80 17,023,664.00
COAL INDIA LTD 76,900 194.85 14,983,965.00
HINDUSTAN PETROLEUM CORP 34,380 265.05 9,112,419.00
INDIAN OIL CORPORATION LTD 113,000 124.70 14,091,100.00
OIL&NATURAL GAS CORP LTD 157,000 125.15 19,648,550.00
PETRONET LNG LTD 34,980 265.15 9,274,947.00
RELIANCE INDUSTRIES LIMITED 188,200 1,198.60 225,576,520.00
ASIAN PAINTS LTD 20,300 1,519.75 30,850,925.00
PIDILITE INDUSTRIES LTD 6,620 1,369.35 9,065,097.00
UPL LTD 32,100 569.65 18,285,765.00
AMBUJA CEMENTS LTD 29,920 193.20 5,780,544.00
GRASIM INDUSTRIES LIMITED 17,700 697.10 12,338,670.00
SHREE CEMENT LIMITED 470 17,602.75 8,273,292.50
ULTRATECH CEMENT LTD 6,180 3,888.80 24,032,784.00
HINDALCO INDUSTRIES LIMITED 71,770 184.60 13,248,742.00
JSW STEEL LTD 65,700 216.25 14,207,625.00
TATA STEEL LIMITED 18,606 345.15 6,421,860.90
VEDANTA LTD 126,000 139.30 17,551,800.00
LARSEN&TOUBRO LIMITED 31,100 1,320.30 41,061,330.00
HAVELLS INDIA LTD 17,700 651.90 11,538,630.00
ASHOK LEYLAND LIMITED 60,650 63.05 3,823,982.50
INTERGLOBE AVIATION LTD 5,010 1,632.00 8,176,320.00
CONTAINER CORP OF INDIA LTD 12,380 515.15 6,377,557.00
ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC 42,600 366.55 15,615,030.00
ZONE
BHARAT FORGE LIMITED 12,700 394.20 5,006,340.00
BOSCH LTD 390 13,586.10 5,298,579.00
MOTHERSON SUMI SYSTEMS LTD 57,438 97.65 5,608,820.70
BAJAJ AUTO LIMITED 5,590 2,759.20 15,423,928.00
EICHER MOTORS LTD 820 15,754.20 12,918,444.00
HERO MOTOCORP LTD 6,210 2,605.90 16,182,639.00
MAHINDRA&MAHINDRA LIMITED 50,800 517.00 26,263,600.00
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 7,060 5,968.65 42,138,669.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TATA MOTORS LTD 104,000 118.05 12,277,200.00
PAGE INDUSTRIES LTD 340 17,926.40 6,094,976.00
TITAN CO LTD 21,000 1,048.65 22,021,650.00
AVENUE SUPERMARTS LTD 9,600 1,521.75 14,608,800.00
UNITED SPIRITS LTD 22,600 606.50 13,706,900.00
BRITANNIA INDUSTRIES LTD 4,530 2,678.65 12,134,284.50
NESTLE INDIA LIMITED 1,550 12,612.15 19,548,832.50
ITC LTD 221,100 244.25 54,003,675.00
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 41,600 1,829.75 76,117,600.00
DABUR INDIA LTD 37,800 438.95 16,592,310.00
GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD 27,200 597.20 16,243,840.00
MARICO LIMITED 26,340 384.90 10,138,266.00
AUROBINDO PHARMA LTD 18,700 613.05 11,464,035.00
CIPLA LIMITED 20,980 478.40 10,036,832.00
DR.REDDYS LABORATORIES 8,340 2,682.45 22,371,633.00
GLENMARK PHARMACEUTICALS LTD 6,830 390.00 2,663,700.00
LUPIN LTD 14,900 765.35 11,403,715.00
PIRAMAL ENTERPRISES LTD 7,000 1,938.35 13,568,450.00
SUN PHARMACEUTICAL INDUS LTD 60,100 431.80 25,951,180.00
AXIS BANK LIMITED 123,700 649.60 80,355,520.00
ICICI BANK LTD 153,400 389.00 59,672,600.00
YES BANK LTD 114,800 61.95 7,111,860.00
REC LTD 39,810 142.60 5,676,906.00
BAJAJ FINSERV LTD 2,320 7,001.05 16,242,436.00
HDFC LIFE INSURANCE CO LTD 32,000 528.50 16,912,000.00
ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCE 10,200 1,173.20 11,966,640.00
COMPANY
HCL TECHNOLOGIES LTD 34,800 1,111.95 38,695,860.00
INFOSYS LTD 225,200 834.05 187,828,060.00
TATA CONSULTANCY SVS LTD 58,300 2,215.30 129,151,990.00
TECH MAHINDRA LTD 28,300 695.45 19,681,235.00
WIPRO LTD 80,400 255.60 20,550,240.00
BHARTI INFRATEL LTD 16,510 248.20 4,097,782.00
BHARTI AIRTEL LIMITED 140,600 347.70 48,886,620.00
VODAFONE IDEA LTD 376,151 5.10 1,918,370.10
POWER GRID CORP OF INDIA LTD 127,000 199.35 25,317,450.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TATA POWER COMPANY LIMITED 63,864 55.30 3,531,679.20
GAIL INDIA LTD 94,600 130.95 12,387,870.00
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 108,000 2,044.15 220,768,200.00
INDIABULLS HOUSING FINANCE LTD 17,020 447.95 7,624,109.00
LIC HOUSING FINANCE 18,050 394.85 7,127,042.50
BAJAJ FINANCE LTD 11,130 3,292.70 36,647,751.00
MAHINDRA & MAHINDRA FIN SECS 15,160 320.15 4,853,474.00
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 13,200 980.05 12,936,660.00
NTPC LIMITED 142,008 123.45 17,530,887.60
DIVIS LABORATORIES LTD 5,900 1,639.00 9,670,100.00
ZEE ENTERTAINMENT ENTERPRISE 38,900 360.80 14,035,120.00
小計
銘柄数:78 2,077,328,481.00
(3,115,992,721)
組入時価比率:8.1% 8.5%
パキスタンル OIL & GAS DEVELOPMENT CO LTD 51,000 110.32 5,626,320.00
ピー
HABIB BANK LTD 35,600 111.41 3,966,196.00
MCB BANK LIMITED 21,900 163.55 3,581,745.00
小計
銘柄数:3 13,174,261.00
(9,090,240)
組入時価比率:0.0% 0.0%
カタールリヤル QATAR FUEL CO 34,700 21.95 761,665.00
MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDING 305,000 2.80 854,000.00
INDUSTRIES QATAR 111,700 10.85 1,211,945.00
COMMERCIAL BANK OF QATAR 117,900 4.39 517,581.00
MASRAF AL RAYAN 211,600 3.53 746,948.00
QATAR ISLAMIC BANK 80,400 16.28 1,308,912.00
QATAR NATIONAL BANK 301,600 19.27 5,811,832.00
QATAR INSURANCE CO 100,010 3.06 306,030.60
OOREDOO QSC 43,100 7.13 307,303.00
QATAR ELECTRICITY & WATER CO 34,400 14.80 509,120.00
BARWA REAL ESTATE CO 113,000 3.37 380,810.00
小計
銘柄数:11 12,716,146.60
(372,583,095)
組入時価比率:1.0% 1.0%
エジプトポンド ELSWEDY ELECTRIC CO 41,500 14.79 613,785.00
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EASTERN TOBACCO 51,525 15.51 799,152.75
COMMERCIAL INTERNATIONAL BANK 91,300 81.37 7,429,081.00
小計 銘柄数:3 8,842,018.75
(57,561,542)
組入時価比率:0.1% 0.2%
ランド EXXARO RESOURCES LTD 15,000 135.01 2,025,150.00
SASOL LTD 36,200 271.53 9,829,386.00
ANGLO AMERICAN PLATINUM LTD 3,990 890.67 3,553,773.30
ANGLOGOLD ASHANTI LTD 26,400 325.38 8,590,032.00
GOLD FIELDS LTD 58,700 81.50 4,784,050.00
KUMBA IRON ORE LTD 3,900 410.79 1,602,081.00
SAPPI LIMITED 32,090 41.69 1,337,832.10
BIDVEST GROUP LTD 17,200 191.38 3,291,736.00
NASPERS LTD-N SHS 28,020 3,590.00 100,591,800.00
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD 61,610 54.42 3,352,816.20
MR PRICE GROUP LTD 16,700 169.15 2,824,805.00
THE FOSCHINI GROUP LTD 13,920 160.68 2,236,665.60
TRUWORTHS INTERNATIONAL LTD 33,000 55.24 1,822,920.00
BID CORP LTD 22,800 319.02 7,273,656.00
CLICKS GROUP LTD 19,500 200.95 3,918,525.00
PICKN PAY STORES LTD 26,700 59.16 1,579,572.00
SHOPRITE HOLDINGS LTD 29,200 115.50 3,372,600.00
SPAR GROUP LIMITED/THE 15,300 178.75 2,734,875.00
TIGER BRANDS LTD 12,800 212.00 2,713,600.00
LIFE HEALTHCARE GROUP HOLDIN 102,000 22.73 2,318,460.00
NETCARE LTD 72,810 16.30 1,186,803.00
ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT 21,630 80.34 1,737,754.20
ABSA GROUP LTD 50,200 157.50 7,906,500.00
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD 3,130 1,168.00 3,655,840.00
NEDBANK GROUP LTD 26,500 231.03 6,122,295.00
STANDARD BANK GROUP LTD 87,300 184.30 16,089,390.00
FIRSTRAND LTD 216,300 61.00 13,194,300.00
PSG GROUP LTD 8,660 204.97 1,775,040.20
REMGRO LTD 33,200 174.00 5,776,800.00
RMB HOLDINGS LTD 54,800 73.56 4,031,088.00
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DISCOVERY LTD 25,800 119.73 3,089,034.00
LIBERTY HOLDINGS LTD 6,360 109.44 696,038.40
MOMENTUM METROPOLITAN HOLDINGS 56,462 17.40 982,438.80
OLD MUTUAL LTD 335,000 18.27 6,120,450.00
RAND MERCHANT INVESTMENT 40,350 29.69 1,197,991.50
HOLDINGS LTD
SANLAM LIMITED 119,300 73.87 8,812,691.00
TELKOM SA SOC LTD 15,970 81.91 1,308,102.70
MTN GROUP LTD 109,700 101.10 11,090,670.00
VODACOM GROUP 39,800 116.01 4,617,198.00
INVESTEC LTD 15,640 80.86 1,264,650.40
REINET INVESTMENTS SCA 8,790 247.00 2,171,130.00
NEPI ROCKCASTLE PLC 25,200 133.00 3,351,600.00
MULTICHOICE GROUP LTD 26,660 122.73 3,271,981.80
小計
銘柄数:43 279,204,122.20
(2,010,269,679)
組入時価比率:5.2% 5.5%
UAEディルハ ABU DHABI COMMERCIAL BANK 173,870 8.61 1,497,020.70
ム
DUBAI ISLAMIC BANK 102,029 5.25 535,652.25
FIRST ABU DHABI BANK PJSC 173,200 15.00 2,598,000.00
EMIRATES TELECOM CORPORATION 112,500 16.78 1,887,750.00
ALDAR PROPERTIES PJSC 277,000 2.17 601,090.00
EMAAR DEVELOPMENT PJSC 43,470 4.09 177,792.30
EMAAR MALLS PJSC 211,000 1.90 400,900.00
EMAAR PROPERTIES PJSC 201,630 5.00 1,008,150.00
小計
銘柄数:8 8,706,355.25
(254,225,573)
組入時価比率:0.7% 0.7%
サウジアラビア RABIGH REFINING AND PETROCHE 6,700 20.00 134,000.00
リヤル
ADVANCED PETROCHEMICALS CO 8,200 55.50 455,100.00
NATIONAL INDUSTRIALIZATION C 10,000 13.56 135,600.00
SAHARA INTERNATIONAL PETROCH 14,500 17.84 258,680.00
SAUDI ARABIAN FERTILIZER CO 11,900 81.30 967,470.00
SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP 48,700 99.90 4,865,130.00
SAUDI IND INVESTMENT GROUP 18,700 21.66 405,042.00
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SAUDI KAYAN PETROCHEMICAL CO 47,000 10.72 503,840.00
YANBU NATIONAL PETROCHEMICAL 14,300 53.40 763,620.00
SAUDI CEMENT 6,400 62.40 399,360.00
SAUDI ARABIAN MINING CO 28,200 45.45 1,281,690.00
SAUDI AIRLINES CATERING CO 1,200 87.90 105,480.00
JARIR MARKETING CO 3,730 159.20 593,816.00
ALMARAI CO 18,000 49.00 882,000.00
SAVOLA 16,600 30.00 498,000.00
AL RAJHI BANK 79,400 60.80 4,827,520.00
ALINMA BANK 51,300 22.06 1,131,678.00
BANK AL - JAZIRA 34,100 13.86 472,626.00
BANK ALBILAD 23,300 26.35 613,955.00
BANQUE SAUDI FRANSI 37,400 33.40 1,249,160.00
NATIONAL COMMERCIAL BANK 78,300 47.65 3,730,995.00
RIYAD BANK 80,300 24.78 1,989,834.00
SAMBA FINANCIAL GROUP 65,800 28.90 1,901,620.00
SAUDI BRITISH BANK 23,500 33.00 775,500.00
BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE 800 103.00 82,400.00
CO FOR COOPERATIVE INSURANCE 1,900 68.90 130,910.00
SAUDI TELECOM CO 26,400 103.00 2,719,200.00
ETIHAD ETISALAT CO 23,900 24.70 590,330.00
SAUDI ELECTRICITY CO 58,200 21.10 1,228,020.00
DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEV 45,000 11.96 538,200.00
EMAAR ECONOMIC CITY 12,000 10.18 122,160.00
小計
銘柄数:31 34,352,936.00
(982,150,440)
組入時価比率:2.6% 2.7%
合計 36,682,114,737
(36,682,114,737)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月6日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 米ドル XTRACKERS HARVEST CSI300 CHINA A- 330,500 9,330,015.00
券
SHS ETF
小計
銘柄数:1 330,500 9,330,015.00
(998,964,706)
組入時価比率:2.6% 91.0%
合計 998,964,706
(998,964,706)
投資証券 メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 208,100 5,962,065.00
小計
銘柄数:1 208,100 5,962,065.00
(32,374,012)
組入時価比率:0.1% 3.0%
ランド FORTRESS REIT LTD-A 100,000 2,115,000.00
GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 191,000 4,469,400.00
REDEFINE PROPERTIES LTD 328,000 2,538,720.00
小計
銘柄数:3 619,000 9,123,120.00
(65,686,464)
組入時価比率:0.2% 6.0%
合計 98,060,476
(98,060,476)
合計 1,097,025,182
(1,097,025,182)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 9月 6日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 609,333,764 - 624,111,030 14,777,266
市場取引以外の取引
為替予約取引
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買建 558,777,441 - 559,896,000 1,118,559
米ドル 130,541,253 - 131,659,200 1,117,947
メキシコペソ 8,142,452 - 8,130,000 △12,452
チェココルナ 1,372,519 - 1,368,000 △4,519
フォリント 4,299,438 - 4,294,800 △4,638
ズロチ 2,721,583 - 2,720,000 △1,583
香港ドル 191,241,360 - 191,100,000 △141,360
リンギ 17,926,094 - 17,892,000 △34,094
バーツ 30,992,735 - 30,972,000 △20,735
フィリピンペソ 16,470,723 - 16,480,000 9,277
ルピア 18,935,695 - 19,000,000 64,305
ウォン 107,329,379 - 107,520,000 190,621
ランド 28,804,210 - 28,760,000 △44,210
売建 428,236,188 - 428,303,774 △67,586
米ドル 428,236,188 - 428,303,774 △67,586
合計 - - - 15,828,239
(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村インデックスファンド・新興国株式
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,563,798,893 円
Ⅱ 負債総額 18,114,991 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,545,683,902 円
Ⅳ 発行済口数 3,313,653,084 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3718 円
(参考)新興国株式マザーファンド
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 39,000,433,535 円
Ⅱ 負債総額 233,461,211 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 38,766,972,324 円
Ⅳ 発行済口数 32,793,811,074 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1821 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,013 28,593,648
単位型株式投資信託 176 930,781
追加型公社債投資信託 14 5,282,296
単位型公社債投資信託 432 1,708,940
合計 1,635 36,515,664
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2019年9月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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野村證券株式会社 10,000百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
**
OKB証券株式会社
1,500百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
香川証券株式会社 555百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
九州FG証券株式会社 3,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社 6,000百万円
品取引業を営んでいます。
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
八十二証券株式会社 3,000百万円
百五証券 株式会社 3,000百万円
北洋証券株式会社 500百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸近証券株式会社 200百万円
山和証券株式会社 585百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社秋田銀行 14,100百万円
株式会社阿波銀行 23,452百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社新生銀行 512,204百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社但馬銀行 5,481百万円
株式会社中国銀行 15,149百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社東京スター銀行 26,000百万円
株式会社東邦銀行 23,519百万円
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社肥後銀行 18,128百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
株式会社福井銀行 17,965百万円
株式会社北越銀行 24,538百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社琉球銀行 56,967百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営ん
※
岡崎信用金庫
3,203百万円
でいます。
*2019年9月末現在
**2019年10月7日現在
※岡崎信用金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
委託会社は、丸近証券株式会社の株式の10.9%を保有しています。
第3【その他】
(1) 目論見書の表紙にロゴ ・ マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
(2 )目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
(3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4 )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8) 目論見書に投資信託の財産は 受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村インデックスファンド・新興国株式の2018年9月7日から2019年9月6日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村インデックスファンド・新興国株式の2019年9月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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