『しがぎん』ＳＲＩ三資産バランス・オープン（奇数月分配型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 『しがぎん』ＳＲＩ三資産バランス・オープン（奇数月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年10月9日 提出
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
（2020年4月1日より、大和アセットマネジメント株式会社（予定））
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 『しがぎん』ＳＲＩ三資産バランス・オープン
益証券に係るファンドの名称】
（奇数月分配型）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 5,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
『しがぎん』ＳＲＩ三資産バランス・オープン（奇数月分配型）（愛称：ＯＨみらい）
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
5,000 億円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
1 万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
① 販売 会社 におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％ （税抜 2.0 ％） となっています。 具
体的な手数料の料率等 については、 販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
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③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
(7) 【申込期間】
2019 年 10 月 10 日から 2020 年 ▶ 月 8 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
(8) 【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうもの
とします。
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② ニューヨーク証券取引所またはＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパのいずれかの休業日と同じ日付
の日を申込受付日とする受益権の取得および換金の申込みの受付けは、行ないません。
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
③ 委託会社の各営業日（※）の午後 3 時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。上記の時刻を過
ぎて行なわれる申込みは、翌営業日（※）の取扱いとなります。
（※）前②の申込受付中止日を除きます。
④ 当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資
コース」（※）と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコー
ス」があります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース名
は、販売会社により異なる場合があります。
（※）「分配金再投資コース」の収益分配金は、税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資されま
す。 ただし、販売会社によっては、収益分配金を定期的に受取るための「定期引出契約」を結ぶこ
とができる場合があります （以下同じ。） 。 くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
⑤ ｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にし
たがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を
規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称
に読替えるものとします（以下同じ。）。
⑥ 取得申込金額に利息は付きません。
⑦ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。 一般社団
法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型
追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 内外
投資対象資産 ( 収益
資産複合
の源泉 )
その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定
投資対象資産
型（株式、債券、不動産投信）））
決算頻度 年 6 回（隔月）
属性区分
投資対象地域 グローバル（含む日本）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち
複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合 資産配分固定型」…目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるもの
・「年 6 回（隔月）」…目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 2,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2006 年 9 月 27 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注 1 ）、償還金など↑↓お申込金（※ 5 ）
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受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口
販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※ 5 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約」といいます｡ )( ; 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和証券投資信託委
①受益権の募集・発行
委託会社
託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※ 2
損益↑↓信託金（※ 5 ）
信託契約 ( ; 2) の受託者であり、次の業務を行な
三井住友信託銀行
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
株式会社
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
ができます。また、外国における資産の保管は、
再信託受託会社：
受託会社
その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
日本トラスティ・
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
サービス信託銀行株
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
式会社
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象ファンドの受益証券（振替受益権を含みます。） など
（「 ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」 における 外貨建資
投資対象
産の運用にあたっては、投資顧問会社（コーヘン＆スティアーズ・キャ
ピタル・マネジメント・インク）（注 2 ）に運用の指図にかかる権限を
委託します。
（注 1 ）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
（注 2 ） 投資顧問会社は、委託会社との間の運用委託契約（※ 3 ）に基づき、委託会社から 権限の委託を
受けて、同 マザー ファンドにおける外貨建資産の運用の指図を行ないます（※ ▶ ）。
; 1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 3 ：運用指図権限委託の内容およびこれにかかる事務の内容、投資顧問会社が受ける報酬等が定めら
れています。
; ▶ ：投資顧問会社が法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜし
めた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変
更することができます。
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; 5 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2019 年 7 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
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① 主要投資対象
下記の 1. から 4. までに掲げるファンドの受益証券（以下総称して「指定投資信託証券」といいま
す。受益証券は振替受益権を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします（ 2. から 4. までに掲げ
るファンドを、以下総称して「マザーファンド」といいます。）。
1 ．（ FOFs 専用）ダイワＳＲＩファンド（適格機関投資家専用）の受益証券
2 ．ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券
3 ．ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンドの受益証券
4 ．ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として複数の投資信託証券を通じて、国内株式、海外の公社債、および内外の不動産投資信託
証券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
ロ． 各投資信託証券の組入比率については、下記の標準組入比率を目処に投資を行ないます。ただ
し、市場規模等によっては、組入比率を変更することがあります。
（ FOFs 専用）ダイワＳＲＩファンド（適格機関投資家専用）の受益証券
……信託財産の純資産総額の 45 ％
ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券………信託財産の純資産総額の 40 ％
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンドの受益証券
……信託財産の純資産総額の 10 ％
ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンドの受益証券
……信託財産の純資産総額の 5 ％
ハ．保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ニ．株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産
に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）
への投資は、原則として、信託財産総額の 75 ％以下とします。
ホ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
投資先ファンド （ FOFs 専用）ダイワＳＲＩファンド（適格機関投資家専用）
わが国の株式を主要投資対象とし、ＣＳＲ（企業の社会責任）への取
選定の方針 組みに着目して持続的な成長が期待される銘柄に実質的に投資してい
るファンドであること。
海外の金融商品取引所（※）上場（上場予定を含みます。）および店
頭登録（登録予定を含みます。）の不動産投資信託証券
投資先ファンド
（「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」を通じて実質的
に投資します。）
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(a) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待さ
選定の方針 れる成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。
(b) 組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに
規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしく
は同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。
わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。以下同じ。）の
不動産投資信託証券
投資先ファンド
（「ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド」を通じて実質
的に投資します。）
(a) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待さ
選定の方針 れる成長性、相対的な割安度などを勘案し投資銘柄を選定します。
(b) 個別銘柄の組入不動産の種類等を考慮します。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞」をご参
照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の 1. から 4. までに掲げる証券投資信託の受益証券（以下総称して「指定
投資信託証券」といいます。受益証券は振替受益権を含みます。以下同じ。）、ならびに次の 5. お
よび 6 ．に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます（次の 2. から 4. までに掲げる
親投資信託を、以下総称して「マザーファンド」といいます。）。
1 ．（ FOFs 専用）ダイワＳＲＩファンド（適格機関投資家専用）の受益証券
2 ．ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券
3 ．ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンドの受益証券
4 ．ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンドの受益証券
5 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
6. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
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③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
投資先ファンドの名称 （ FOFs 専用）ダイワＳＲＩファンド（適格機関投資家専用）
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ダイワＳＲＩマザーファンドを通じて、わが国の金融商品取引
主要な投資対象 所上場（上場予定を含みます。）および店頭登録（登録予定を
含みます。）の株式に投資します。
委託会社の名称 大和証券投資信託委託株式会社
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 30 ～ 40 名程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※海外リート部分にかかる運用体制について
（ ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド にかかるものを含みます。）
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イ．ファンド運営上の諸方針の決定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。なお、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」では、投資顧問
会社に外貨建資産の運用の指図にかかる権限を委託します。このため、当該投資顧問会社と委託会
社の間で締結する運用委託契約に基づく投資ガイドラインに、このファンド運営上の諸方針が反映
されます。
ロ．運用の実行
投資顧問会社は、投資ガイドラインに基づき、投資戦略の立案、ポートフォリオ構築を行ない、
取引を実行します。
ハ．モニタリング
委託会社は、投資顧問会社との間で取引の内容、運用経過の報告等を受け、資金動向等について
必要な連絡を取るとともに、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
また、定期的なアンケートの実施およびコンプライアンスレポートの徴求により、運用体制、管
理体制、コンプライアンス体制等についての報告を受けています。さらに、現地訪問による調査も
行なっています。これらの報告および調査をもとに評価を行ない、委託会社でのファンド個別会議
へ報告しています。
ニ．リスク管理、運用評価、コンプライアンス
（前④に同じ。）
※ 上記の運用体制は 2019 年 7 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
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① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。 2007 年 1 月を除く各 1 、 7 月の計算
期末については、今後の安定分配を継続するための分配原資の水準を考慮し、分配対象額の中から基
準価額水準に応じて委託会社が決定する額を、上記継続分配相当額に付加して分配する場合がありま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。また、第 1 計算期末
には、収益の分配は行ないません。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 50 を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．前イ．にかかわらず、委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券で、その約款また
は規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められているものの時価総額
が、信託財産の純資産総額の 100 分の 50 を超える投資の指図をすることができるものとします。
④ 外貨建資産（信託約款）
イ．外貨建資産への直接投資は、行ないません。
ロ．委託会社は、マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額が、信託財産総額の 100 分の 75 を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、
有価証券の値上がり等により 100 分の 75 を超えることとなった場合には、すみやかにこれを調整し
ます。
ハ．前ロ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額に、マザーファンドの信託財産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
⑤ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
マザーファンドを通じた外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により
特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑥ 外国為替予約取引（信託約款）
委託会社は、マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）について、当該外貨建資産の為
替ヘッジのため、マザーファンドを通じて外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
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合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑧ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考＞投資対象ファンドについて
㭎ஊᡎᘰ溘նࣿ 基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（ 信託報酬 ） 」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。
1 ．（ FOFs 専用）ダイワＳＲＩファンド（適格機関投資家専用）
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限 ③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
収益分配方針 ② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
販売手数料 ありません。
受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約するこ
とが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
償還条項
ときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。
2 ．ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
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① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限りま
す。
主な投資制限 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下としま
す。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行な
収益分配方針
いません。
販売手数料 ありません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
3 ．ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
① 株式への直接投資は、行ないません。
主な投資制限
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
① 委託会社は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する
権限を次のものに委託します。
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
New York, New York, USA
運用指図
権限の委託
② 前①の規定にかかわらず、前①により委託を受けた者が、法律に違反した
場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等
において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の
内容を変更することができます。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行な
収益分配方針
いません。
販売手数料 ありません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
4 ．ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド
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①～②（ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンドと同規定）
③ 同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
30 ％以下とします。
④ 外貨建資産への直接投資は、行ないません。
⑤ 先物取引
委託会社は、わが国の金融商品取引所における不動産投信指数先物取引
（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものであって、不動産投信指
数を対象とするものをいいます。）および外国の金融商品取引所におけるこ
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建の指図は、建玉の合計額が、組入有価証券の時価総額の
主な投資制限
範囲内とします。
2. 先物取引の買建の指図は、建玉の合計額が、有価証券の組入可能額（組
入有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵
当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加え
た額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかか
る利払金および償還金等ならびに前 (2) ③の 1. から 4. までに掲げる金融商
品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲
内とします。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行な
収益分配方針
いません。
販売手数料 ありません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、公社債、不動産投資信託証券など値動きのあ
る証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。し
たがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に
基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
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公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金 をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
③ リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通し
や市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・ リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流
動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・ 金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値
が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃
料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配
当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化
等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物
資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、こ
のような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。した
がって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられま
す。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性が
あります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を
与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や
配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもありま
す。
ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこと
があります。
④ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
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当ファンドにおいては、 保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは行ないません。 そのため、外貨建資産を実質的に組入れた部分は、為替レートの変動の影
響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
⑤ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、
受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご
換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の
申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が 困難 となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 販売 会社 におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％ （税抜 2.0 ％） となっています。 具
体的な手数料の料率等 については、 販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
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② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.1 ％ （税抜 1.0 ％）を乗
じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中か
ら支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
販売会社
（各販売会社の取扱
委託会社 受託会社
純資産総額
に応じて）
年率 0.65 ％
100 億円以下の部分
（税抜）
年率 0.70 ％
総額から販売会社
100 億円超 200 億円以下の部分
（税抜）
年率 0.05 ％
および受託会社へ
（税抜）
年率 0.75 ％
200 億円超 500 億円以下の部分
の配分を除いた額
（税抜）
年率 0.80 ％
500 億円超の部分
（税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 委託会社は、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファ ンド」の投資顧問会社が受ける報酬を、
次のとおり支払うものとし、その額は当該マザーファンドの日々の純資産総額に次の率を乗じて得た
額とします。報酬の支払いは、毎年 3 月 15 日および 9 月 15 日または信託終了のときに行なうものとしま
す。
275 億円以下の部分 年率 0.57 ％
275 億円超 1,000 億円以下の部分
年率 0.47 ％
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1,000 億円超 2,500 億円以下の部分
年率 0.37 ％
2,500 億円超 4,500 億円以下の部分 年率 0.30 ％
4,500 億円超の部分 年 率 0.25 ％
⑥ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基
本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。 なお、当ファンドの信託報酬に投資対象ファンド
の信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年 率 1.49105 ％ （税抜 1.3555 ％）程
度です（当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ま
た、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの 投資 対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか らは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択する
こ ともできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得
税が課され 、 税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され 、 税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円 の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉
;
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、 税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となり ます。なお、 益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
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① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資 者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が 元本払戻金（ 特別分配金）となり、当該収益分配金から当該 元本払戻
金（ 特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
( ※ )2020 年 1 月 1 日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記
と異なる場合があります。
( ※ ) 上記は、 2019 年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
（※）課税上の 取扱い の詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年 7 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 44,926,370 45.52
内 日本 44,926,370 45.52
親投資信託受益証券 52,877,799 53.57
内 日本 52,877,799 53.57
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 898,205 0.91
純資産総額
98,702,374 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 7 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
1.1427 1.1564
38,850,199 45.52
1 ダイワＳＲＩファンド 日本 託受益
44,394,122 44,926,370
証券
親投資
1.6980 1.7015
2 ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド 日本 信託受 22,436,633 38.68
38,097,402 38,175,931
益証券
親投資
2.5747 2.5568
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファ
3,832,381 9.93
3 日本 信託受
ンド
9,867,231 9,798,631
益証券
親投資
2.9866 3.0035
ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザー
1,632,508 4.97
▶ 日本 信託受
ファンド
4,875,648 4,903,237
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
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投資信託受益証券 45.52%
親投資信託受益証券 53.57%
合計 99.09%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 7 特定期間末
495,920,918 498,107,255 0.6805 0.6835
(2010 年 1 月 15 日 )
第 8 特定期間末
423,499,174 425,518,422 0.6292 0.6322
(2010 年 7 月 15 日 )
第 9 特定期間末
375,000,976 376,719,030 0.6548 0.6578
(2011 年 1 月 17 日 )
第 10 特定期間末
324,615,470 326,154,768 0.6327 0.6357
(2011 年 7 月 15 日 )
第 11 特定期間末
242,704,479 243,992,397 0.5653 0.5683
(2012 年 1 月 16 日 )
第 12 特定期間末
220,887,840 222,008,968 0.5911 0.5941
(2012 年 7 月 17 日 )
第 13 特定期間末
229,696,095 230,686,324 0.6959 0.6989
(2013 年 1 月 15 日 )
第 14 特定期間末
253,074,244 254,009,452 0.8118 0.8148
(2013 年 7 月 16 日 )
第 15 特定期間末
229,419,669 230,221,803 0.8580 0.8610
(2014 年 1 月 15 日 )
第 16 特定期間末
219,048,037 219,807,672 0.8651 0.8681
(2014 年 7 月 15 日 )
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第 17 特定期間末
190,367,012 190,965,134 0.9548 0.9578
(2015 年 1 月 15 日 )
第 18 特定期間末
160,666,940 161,143,900 1.0106 1.0136
(2015 年 7 月 15 日 )
第 19 特定期間末
137,131,073 137,582,463 0.9114 0.9144
(2016 年 1 月 15 日 )
第 20 特定期間末
126,011,752 126,443,178 0.8762 0.8792
(2016 年 7 月 15 日 )
第 21 特定期間末
130,573,394 130,999,402 0.9195 0.9225
(2017 年 1 月 16 日 )
第 22 特定期間末
124,436,479 124,695,330 0.9615 0.9635
(2017 年 7 月 18 日 )
第 23 特定期間末
121,716,054 121,948,212 1.0486 1.0506
(2018 年 1 月 15 日 )
第 24 特定期間末
106,105,502 106,318,089 0.9982 1.0002
(2018 年 7 月 17 日 )
2018 年 7 月末日 106,429,927 － 1.0008 －
8 月末日 106,365,734 － 1.0002 －
9 月末日 107,815,201 － 1.0168 －
10 月末日 100,849,532 － 0.9565 －
11 月末日 103,137,533 － 0.9802 －
12 月末日 96,445,370 － 0.9166 －
第 25 特定期間末
96,640,716 96,851,147 0.9185 0.9205
(2019 年 1 月 15 日 )
2019 年 1 月末日 98,991,785 － 0.9404 －
2 月末日 101,667,864 － 0.9658 －
3 月末日 101,532,938 － 0.9640 －
▶ 月末日 103,223,915 － 0.9801 －
5 月末日 97,996,548 － 0.9381 －
6 月末日 99,615,244 － 0.9579 －
第 26 特定期間末
98,125,568 98,329,910 0.9604 0.9624
(2019 年 7 月 16 日 )
7 月末日 98,702,374 － 0.9656 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 7 特定期間 0.0090
第 8 特定期間 0.0090
第 9 特定期間 0.0090
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第 10 特定期間 0.0090
第 11 特定期間 0.0090
第 12 特定期間 0.0090
第 13 特定期間 0.0090
第 14 特定期間 0.0090
第 15 特定期間 0.0090
第 16 特定期間 0.0090
第 17 特定期間 0.0090
第 18 特定期間 0.0090
第 19 特定期間 0.0090
第 20 特定期間 0.0090
第 21 特定期間 0.0090
第 22 特定期間 0.0080
第 23 特定期間 0.0060
第 24 特定期間 0.0060
第 25 特定期間 0.0060
第 26 特定期間 0.0060
( 注 ) 1 口当たり分配金は外国税額控除前のものです。
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 7 特定期間 11.8
第 8 特定期間 △ 6.2
第 9 特定期間 5.5
第 10 特定期間 △ 2.0
第 11 特定期間 △ 9.2
第 12 特定期間 6.2
第 13 特定期間 19.3
第 14 特定期間 17.9
第 15 特定期間 6.8
第 16 特定期間 1.9
第 17 特定期間 11.4
第 18 特定期間 6.8
第 19 特定期間 △ 8.9
第 20 特定期間 △ 2.9
第 21 特定期間 6.0
第 22 特定期間 5.4
第 23 特定期間 9.7
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第 24 特定期間 △ 4.2
第 25 特定期間 △ 7.4
第 26 特定期間 5.2
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 7 特定期間 2,104,783 128,194,456
第 8 特定期間 1,852,341 57,548,662
第 9 特定期間 1,778,971 102,176,966
第 10 特定期間 1,503,436 61,088,931
第 11 特定期間 1,333,023 85,126,179
第 12 特定期間 1,126,287 56,723,024
第 13 特定期間 1,242,757 44,875,647
第 14 特定期間 1,165,277 19,505,831
第 15 特定期間 3,870,526 48,228,431
第 16 特定期間 926,249 15,092,480
第 17 特定期間 486,410 54,324,323
第 18 特定期間 332,497 40,719,610
第 19 特定期間 285,213 8,808,757
第 20 特定期間 301,849 6,956,240
第 21 特定期間 350,707 2,156,881
第 22 特定期間 284,953 12,862,157
第 23 特定期間 173,743 13,520,271
第 24 特定期間 156,896 9,942,463
第 25 特定期間 154,413 1,232,073
第 26 特定期間 160,946 3,205,779
（参考）投資信託証券
（ FOFs 専用）ダイワＳＲＩファンド（適格機関投資家専用）
(1) 投資状況 (2019 年 7 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 44,840,475 99.91
内 日本 44,840,475 99.91
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 38,414 0.09
純資産総額
44,878,889 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 7 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
2.0145 2.0872
21,483,555 99.91
1 ダイワＳＲＩマザーファンド 日本 信託受
43,278,768 44,840,475
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.91%
合計 99.91%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
〈参考情報〉マザーファンド
ダイワＳＲＩマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 7 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
664,990,950 94.26
株式
内 日本 664,990,950 94.26
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 40,499,290 5.74
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額
705,490,240 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 7 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
9,395.00 11,155.00
3,000 4.74
1 信越化学 日本 株式 化学
28,185,000 33,465,000
2,689.00 2,811.00
情報・通
9,800 3.90
2 伊藤忠テクノソリュー 日本 株式
信業
26,352,200 27,547,800
4,644.00 4,843.00
電気機
5,100 3.50
3 村田製作所 日本 株式
器
23,684,400 24,699,300
2,400.00 2,445.50
10,000 3.47
▶ 小松製作所 日本 株式 機械
24,000,000 24,455,000
2,933.00 2,936.50
8,100 3.37
5 三菱商事 日本 株式 卸売業
23,757,300 23,785,650
1,663.00 1,621.00
14,500 3.33
6 積水化学 日本 株式 化学
24,113,500 23,504,500
4,004.00 3,635.00
6,100 3.14
7 武田薬品 日本 株式 医薬品
24,424,400 22,173,500
899.00 940.00
電気機
8 ニ レ コ 日本 株式 22,700 3.02
器
20,407,300 21,338,000
504.40 524.20
9 三菱 UFJ フィナンシャル ▶ 日本 株式 銀行業 36,500 2.71
18,410,600 19,133,300
5,558.00 5,797.00
3,300 2.71
10 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
18,341,400 19,130,100
6,527.00 7,024.00
輸送用
2,600 2.59
11 トヨタ自動車 日本 株式
機器
16,970,200 18,262,400
5,870.00 6,170.00
電気機
ソ ニ ー 2,800 2.45
12 日本 株式
器
16,436,000 17,276,000
3,864.00 3,807.00
4,100 2.21
13 三井住友フィナンシャル ▶ 日本 株式 銀行業
15,842,400 15,608,700
310.00 321.00
情報・通
48,000 2.18
14 ヤフー 日本 株式
信業
14,880,000 15,408,000
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8,020.00 8,470.00
電気機
Ｔ Ｄ Ｋ 1,800 2.16
15 日本 株式
器
14,436,000 15,246,000
1,526.06 1,918.00
精密機
7,400 2.01
16 インターアクション 日本 株式
器
11,292,897 14,193,200
14,025.00 13,585.00
1,000 1.93
17 ダイキン工業 日本 株式 機械
14,025,000 13,585,000
721.00 776.60
16,000 1.76
18 三菱ケミカル HLDGS 日本 株式 化学
11,536,000 12,425,600
6,710.00 7,250.00
1,700 1.75
19 クレハ 日本 株式 化学
11,407,000 12,325,000
1,694.00 1,779.00
6,700 1.69
20 三井物産 日本 株式 卸売業
11,349,800 11,919,300
1,304.00 1,616.00
情報・通
7,100 1.63
21 JBCC ホールディングス 日本 株式
信業
9,258,400 11,473,600
3,473.00 3,581.00
3,000 1.52
22 ＭＳ＆ＡＤ 日本 株式 保険業
10,419,000 10,743,000
1,453.00 1,473.00
その他製
コ ク ヨ 7,000 1.46
23 日本 株式
品
10,171,000 10,311,000
14,475.00 14,715.00
電気機
700 1.46
24 日本電産 日本 株式
器
10,132,500 10,300,500
2,498.00 2,508.00
4,000 1.42
25 三井化学 日本 株式 化学
9,992,000 10,032,000
6,500.00 7,110.00
1,400 1.41
26 日本触媒 日本 株式 化学
9,100,000 9,954,000
2,806.00 2,831.00
情報・通
3,500 1.40
27 NEC ネッツエスアイ 日本 株式
信業
9,821,000 9,908,500
5,490.00 6,010.00
1,600 1.36
28 ダイフク 日本 株式 機械
8,784,000 9,616,000
1,602.00 1,836.00
サービス
4,700 1.22
29 ウェルビー 日本 株式
業
7,529,400 8,629,200
5,650.00 5,670.00
輸送用
1,500 1.21
30 豊田自動織機 日本 株式
機器
8,475,000 8,505,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 94.26%
合計 94.26%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
建設業 0.99%
食料品 0.79%
化学 17.33%
医薬品 4.20%
石油・石炭製品 1.17%
鉄鋼 0.49%
非鉄金属 2.05%
機械 7.40%
電気機器 15.85%
輸送用機器 6.25%
精密機器 2.87%
その他製品 2.66%
電気・ガス業 0.31%
海運業 0.38%
情報・通信業 10.11%
卸売業 6.20%
小売業 0.93%
銀行業 5.77%
保険業 5.35%
その他金融業 0.91%
サービス業 2.25%
合計 94.26%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）マザーファンド
ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 7 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
25,374,589,585 94.75
国債証券
内 ユーロ 6,369,720,466 23.78
内 ノルウェー 512,393,172 1.91
内 スウェーデン 409,274,531 1.53
内 デンマーク 808,724,751 3.02
内 イギリス 3,068,565,516 11.46
内 ポーランド 1,921,219,257 7.17
内 カナダ 2,350,361,257 8.78
内 アメリカ 6,640,426,837 24.80
内 オーストラリア 3,293,903,798 12.30
981,340,022 3.66
特殊債券
内 カナダ 981,340,022 3.66
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 424,666,522 1.59
純資産総額
26,780,596,129 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 2,456,044,000 9.17
内 日本 2,456,044,000 9.17
為替予約取引（売建） 2,503,374,912 △ 9.35
内 日本 2,503,374,912 △ 9.35
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 7 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
AUSTRALIAN
129.87 139.50 4.500000
オースト 国債
24,000,000 9.33
1 GOVERNMENT
ラリア 証券
2,324,898,693 2,497,291,101 2033/04/21
BOND
SPANISH
109.36 113.31 1.950000
国債
15,000,000 7.69
2 GOVERNMENT ユーロ
証券
1,988,037,117 2,059,842,192 2026/04/30
BOND
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
United States Treasury 98.99 99.12 1.375000
国債
19,000,000 7.64
3 アメリカ
証券
Note/Bond 2,043,353,267 2,046,098,600 2021/04/30
United States Treasury 95.10 98.13 1.625000
国債
15,000,000 5.97
▶ アメリカ
証券
Note/Bond 1,549,765,896 1,599,159,072 2026/02/15
123.81 125.26 5.000000
国債
United Kingdom Gilt 9,300,000 5.74
5 イギリス
証券
1,519,558,403 1,537,354,557 2025/03/07
SPANISH
104.31 110.48 1.400000
国債
10,000,000 5.00
6 GOVERNMENT ユーロ
証券
1,264,157,128 1,339,016,191 2028/04/30
BOND
Poland Government 110.15 109.27 5.750000
ポーラン 国債
43,000,000 4.95
7
ド 証券
Bond 1,335,265,863 1,324,623,010 2021/10/25
United States Treasury 92.58 98.46 2.500000
国債
11,400,000 4.55
8 アメリカ
証券
Note/Bond 1,146,621,895 1,219,522,241 2046/02/15
CANADIAN
98.85 100.21 1.500000
国債
13,500,000 4.18
9 GOVERNMENT カナダ
証券
1,103,221,642 1,118,444,496 2026/06/01
BOND
CANADIAN
103.58 104.48 2.250000
国債
12,300,000 3.97
10 GOVERNMENT カナダ
証券
1,053,274,413 1,062,456,487 2025/06/01
BOND
FRENCH
146.05 162.21 3.250000
国債
5,200,000 3.82
11 GOVERNMENT ユーロ
証券
920,421,083 1,022,246,860 2045/05/25
BOND
United States Treasury 100.44 102.36 2.375000
国債
8,000,000 3.32
12 アメリカ
証券
Note/Bond 873,024,250 889,692,070 2024/02/29
United States Treasury 99.14 101.93 2.250000
国債
13 アメリカ 8,000,000 3.31
証券
Note/Bond 861,645,568 885,954,854 2025/11/15
105.82 107.84 1.000000
国債
IRISH TREASURY 6,600,000 3.22
14 ユーロ
証券 846,453,494 862,578,550 2026/05/15
DANISH
113.66 115.28 1.750000
デン 国債
34,000,000 2.38
15 GOVERNMENT
マーク 証券
627,242,757 636,165,687 2025/11/15
BOND
国債 104.00 107.03 1.500000
United Kingdom Gilt 4,500,000 2.37
16 イギリス
証券 617,673,047 635,643,402 2026/07/22
Poland Government 99.10 105.81 2.750000
ポーラン 国債
20,000,000 2.23
17
ド 証券
Bond 558,765,266 596,596,246 2029/10/25
CANADA HOUSING 101.19 102.64 2.250000
特殊
7,000,000 2.22
18 カナダ
債券
TRUST 585,593,771 593,990,563 2025/12/15
AUSTRALIAN
122.07 126.96 4.750000
オースト 国債
5,700,000 2.02
19 GOVERNMENT
ラリア 証券
519,000,725 539,803,951 2027/04/21
BOND
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
107.75 109.14 1.100000
国債
IRISH TREASURY 3,600,000 1.78
20 ユーロ
証券
470,126,549 476,173,446 2029/05/15
103.68 108.85 1.625000
国債
United Kingdom Gilt 3,200,000 1.72
21 イギリス
証券
437,878,571 459,699,019 2028/10/22
SWEDISH
108.07 109.27 1.500000
スウェー 国債
33,000,000 1.53
22 GOVERNMENT
デン 証券
404,802,403 409,274,530 2023/11/13
BOND
CANADA HOUSING 102.99 104.12 2.550000
特殊
4,500,000 1.45
23 カナダ
債券
TRUST 383,138,248 387,349,458 2025/03/15
Belgium Government 153.78 172.84 3.750000
国債
1,500,000 1.17
24 ユーロ
証券
Bond 279,563,515 314,202,647 2045/06/22
GERMAN
148.14 162.64 2.500000
国債
1,500,000 1.10
25 GOVERNMENT ユーロ
証券
269,299,934 295,660,577 2046/08/15
BOND
NORWEGIAN
107.33 107.73 3.000000
ノル 国債
20,000,000 1.00
26 GOVERNMENT
ウェー 証券
266,190,800 267,180,320 2024/03/14
BOND
AUSTRALIAN
116.31 118.72 3.250000
オースト 国債
2,900,000 0.96
27 GOVERNMENT
ラリア 証券
251,608,628 256,808,745 2029/04/21
BOND
157.72 166.21 4.250000
国債
United Kingdom Gilt 1,000,000 0.82
28 イギリス
証券
208,143,084 219,347,337 2046/12/07
109.52 109.37 4.000000
国債
United Kingdom Gilt 1,500,000 0.81
29 イギリス
証券
216,818,131 216,521,199 2022/03/07
NORWEGIAN
105.05 104.43 3.750000
ノル 国債
15,000,000 0.73
30 GOVERNMENT
ウェー 証券
195,407,880 194,252,820 2021/05/25
BOND
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 94.75%
特殊債券 3.66%
合計 98.41%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
豪ドル買 / 円売 2019 年 8
28,000,000 2,127,275,472
買建 2,087,120,000 7.79%
為替予約取引 日本
月
ノルウェー・クローネ
29,800,000 373,286,811
買建 368,924,000 1.38%
買 / 円売 2019 年 8 月
カナダ・ドル売 / 円買
売建 25,838,400 2,127,275,472 2,133,993,456 △ 7.97%
2019 年 8 月
スウェーデン・クローネ
32,544,622 373,286,811
売建 369,381,456 △ 1.38%
売 / 円買 2019 年 8 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 7 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
88,242,180,099 97.13
投資証券
内 香港 5,680,140,434 6.25
内 シンガポール 5,346,725,942 5.89
内 イギリス 6,810,275,760 7.50
内 オランダ 300,677,080 0.33
内 ベルギー 1,368,192,393 1.51
内 フランス 6,814,331,108 7.50
内 ドイツ 1,143,127,062 1.26
内 スペイン 1,496,792,684 1.65
内 カナダ 3,009,189,004 3.31
内 アメリカ 45,756,983,530 50.37
内 オーストラリア 10,431,485,496 11.48
内 ニュージーランド 84,259,606 0.09
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,604,413,904 2.87
純資産総額
90,846,594,003 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 133,062,289 0.15
内 日本 133,062,289 0.15
為替予約取引（売建） 133,071,613 △ 0.15
内 日本 133,071,613 △ 0.15
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 7 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
1,213.29 1,281.35
投資証
LINK REIT 3,526,305 4.97
1 香港
券
4,278,435,883 4,518,439,728
8,555.50 9,120.32
投資証
WELLTOWER INC 424,994 4.27
2 アメリカ
券
3,636,043,825 3,876,084,678
4,924.65 5,062.62
投資証
UDR INC 686,757 3.83
3 アメリカ
券
3,382,038,684 3,476,792,470
7,798.17 8,909.56
投資証
PROLOGIS INC 378,841 3.72
▶ アメリカ
券
2,954,270,006 3,375,309,045
3,740.04 3,432.10
投資証
956,687 3.61
5 KLEPIERRE フランス
券
3,578,133,004 3,283,446,218
31,606.63 33,317.71
投資証
ESSEX PROPERTY TRUST INC 94,697 3.47
6 アメリカ
券
2,993,053,534 3,155,087,676
218.54 241.67
オースト 投資証
MIRVAC GROUP 10,715,083 2.85
7
ラリア 券
2,341,995,992 2,589,531,253
10,869.43 12,156.81
投資証
EXTRA SPACE STORAGE INC 201,295 2.69
8 アメリカ
券
2,187,962,314 2,447,106,277
2,592.15 3,015.84
投資証
INVITATION HOMES INC 773,179 2.57
9 アメリカ
券
2,004,196,254 2,331,789,104
50/138
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12,777.15 14,498.00
投資証
SUN COMMUNITIES INC 156,313 2.49
10 アメリカ
券
1,997,234,710 2,266,227,125
23,930.13 26,410.38
投資証
PUBLIC STORAGE 84,508 2.46
11 アメリカ
券
2,022,297,013 2,231,888,731
11,310.29 11,307.02
投資証
195,484 2.43
12 COVIVIO フランス
券
2,210,987,659 2,210,342,866
989.06 1,109.89
オースト 投資証
GOODMAN GROUP 1,845,608 2.25
13
ラリア 券
1,825,423,324 2,048,438,843
704.12 858.53
オースト 投資証
CHARTER HALL GROUP 2,082,569 1.97
14
ラリア 券
1,466,398,477 1,787,949,838
883.40 1,032.26
投資証
SEGRO PLC 1,601,547 1.82
15 イギリス
券
1,414,818,124 1,653,227,864
114.92 137.91
シンガ 投資証
KEPPEL DC REIT 11,934,213 1.81
16
ポール 券
1,371,563,297 1,645,875,957
ALLIED PROPERTIES REAL 3,999.57 4,044.21
投資証
403,368 1.80
17 カナダ
券
ESTAT 1,613,300,407 1,631,307,481
8,200.14 8,697.71
投資証
KILROY REALTY CORP 187,141 1.79
18 アメリカ
券
1,534,583,747 1,627,699,719
INGENIA COMMUNITIES 222.27 252.86
オースト 投資証
6,011,756 1.67
19
ラリア 券
GROUP 1,336,282,303 1,520,133,223
227.87 242.53
シンガ 投資証
PARKWAYLIFE REAL ESTATE 6,252,477 1.67
20
ポール 券
1,424,817,123 1,516,448,261
130.53 123.44
オースト 投資証
NATIONAL STORAGE REIT 12,282,483 1.67
21
ラリア 券
1,603,263,212 1,516,228,923
5,630.81 6,068.63
投資証
CYRUSONE INC 242,523 1.62
22 アメリカ
券
1,365,601,225 1,471,782,450
899.53 1,003.83
投資証
VEREIT INC 1,428,138 1.58
23 アメリカ
券
1,284,762,698 1,433,612,910
BOARDWALK REAL ESTATE 3,354.74 3,467.17
投資証
397,407 1.52
24 カナダ
券
INVEST 1,333,200,577 1,377,881,523
18,678.90 17,405.21
投資証
SIMON PROPERTY GROUP INC 78,890 1.51
25 アメリカ
券
1,473,585,957 1,373,097,364
48,201.50 54,191.80
投資証
EQUINIX INC 24,768 1.48
26 アメリカ
券
1,193,856,963 1,342,222,621
15,937.69 16,930.24
投資証
GECINA SA 77,999 1.45
27 フランス
券
1,243,133,060 1,320,542,024
2,328.58 2,334.67
投資証
VICI PROPERTIES INC 557,963 1.43
28 アメリカ
券
1,299,316,544 1,302,661,486
APARTMENT INVT & MGMT
5,512.82 5,435.25
投資証
224,920 1.35
29 アメリカ
CO -A 券
1,239,951,914 1,222,498,499
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7,096.36 7,271.27
投資証
REGENCY CENTERS CORP 161,293 1.29
30 アメリカ
券
1,144,593,968 1,172,805,791
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 97.13%
合計 97.13%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ユーロ買 / 円売 2019 年 8
1,097,964 133,083,863
買建 133,062,289 0.15%
為替予約取引 日本
月
米ドル売 / 円買 2019 年 8
1,224,999 133,083,863
売建 133,071,613 △ 0.15%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 7 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
122,832,185,520 98.81
投資証券
内 日本 122,832,185,520 98.81
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,475,517,030 1.19
純資産総額
124,307,702,550 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 7 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
616,415.68 681,000.00
投資証
16,968 9.30
1 ジャパンリアルエステイト 日本
券
10,459,341,309 11,555,208,000
164,003.79 172,900.00
投資証
51,988 7.23
2 野村不動産マスターＦ 日本
券
8,526,229,139 8,988,725,200
254,000.16 266,500.00
投資証
24,526 5.26
3 大和ハウスリート投資法人 日本
券
6,229,608,011 6,536,179,000
240,910.26 261,700.00
投資証
24,427 5.14
▶ 日本プロロジスリート 日本
券
5,884,715,034 6,392,545,900
195,131.77 211,300.00
投資証
26,409 4.49
5 オリックス不動産投資 日本
券
5,153,235,011 5,580,221,700
715,000.00 764,000.00
投資証
7,199 4.42
6 日本ビルファンド 日本
券
5,147,285,000 5,500,036,000
212,048.91 218,800.00
投資証
22,940 4.04
7 日本リテールファンド 日本
券
4,864,402,097 5,019,272,000
753,398.82 782,000.00
ケネディクス・オフィス投資法 投資証
5,859 3.69
8 日本
人 券
4,414,163,726 4,581,738,000
149,288.43 160,300.00
投資証
27,777 3.58
9 森ヒルズリート 日本
券
4,146,784,939 4,452,653,100
82,054.53 84,400.00
投資証
41,007 2.78
10 積水ハウス・リート投資 日本
券
3,364,810,385 3,460,990,800
466,854.68 499,500.00
投資証
6,546 2.63
11 ＡＰＩ投資法人 日本
券
3,056,030,738 3,269,727,000
447,500.00 481,500.00
投資証
6,512 2.52
12 日本プライムリアルティ 日本
券
2,914,120,000 3,135,528,000
16,910.75 19,340.00
投資証
158,563 2.47
13 インベスコ・オフィス・ Jリート 日本
券
2,681,419,395 3,066,608,420
55,984.74 62,500.00
投資証
48,133 2.42
14 インヴィンシブル投資法人 日本
券
2,694,713,638 3,008,312,500
312,610.96 337,500.00
投資証
8,809 2.39
15 アドバンス・レジデンス 日本
券
2,753,790,000 2,973,037,500
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169,190.57 181,100.00
投資証
16,064 2.34
16 森トラスト総合リート 日本
券
2,717,877,333 2,909,190,400
178,800.00 184,100.00
ユナイテッド・アーバン投資法 投資証
14,595 2.16
17 日本
人 券
2,609,586,000 2,686,939,500
88,800.00 90,800.00
ジャパン・ホテル・リート投資法 投資証
27,290 1.99
18 日本
人 券
2,423,352,000 2,477,932,000
535,563.64 563,000.00
投資証
4,373 1.98
19 星野リゾート・リート 日本
券
2,342,019,817 2,461,999,000
86,051.70 91,400.00
投資証
26,829 1.97
20 日本賃貸住宅投資法人 日本
券
2,308,681,176 2,452,170,600
181,155.57 192,600.00
ケネディクス・レジデンシャル・ 投資証
12,336 1.91
21 日本
ネクスト投資法人 券
2,234,735,152 2,375,913,600
180,833.20 194,200.00
投資証
11,976 1.87
22 ヒューリックリート投資法 日本
券
2,165,658,509 2,325,739,200
359,086.58 393,500.00
投資証
5,747 1.82
23 三井不ロジパーク 日本
券
2,063,670,631 2,261,444,500
759,000.00 805,000.00
投資証
2,580 1.67
24 大和証券オフィス投資法人 日本
券
1,958,220,000 2,076,900,000
171,415.17 180,100.00
投資証
10,710 1.55
25 福岡リート投資法人 日本
券
1,835,856,568 1,928,871,000
120,791.25 136,300.00
投資証
13,849 1.52
26 ラサールロジポート投資 日本
券
1,672,838,042 1,887,618,700
299,967.06 325,500.00
投資証
5,799 1.52
27 コンフォリア・レジデンシャル 日本
券
1,739,508,988 1,887,574,500
130,031.59 142,400.00
投資証
11,933 1.37
28 産業ファンド 日本
券
1,551,667,075 1,699,259,200
122,697.94 121,400.00
投資証
13,793 1.35
29 ＧＬＰ投資法人 日本
券
1,692,372,768 1,674,470,200
459,500.00 469,000.00
投資証
3,570 1.35
30 フロンティア不動産投資 日本
券
1,640,415,000 1,674,330,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 98.81%
合計 98.81%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
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該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
●『しがぎん』 SRI 三資産バランス・オープン（奇数月分配型）
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所またはＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパのいずれかの
休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
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受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所またはＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパのいずれか
の休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
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（注 1 ）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・「 （ FOFs 専用）ダイワＳＲＩファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券 ：計算日の前営業日の
基準価額で評価します。
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券：原則として当該取引所における計算日の最終
相場で評価します。
・海外の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券：原則として当該取引所における計算日に知り得
る直近の日の最終相場で評価します。
・公社債等：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1 ．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
2 ．価格情報会社の提供する価額
なお、マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価
証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則とし
て、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価
は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧に なる こともできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 1 月 16 日から 3 月 15 日まで、 3 月 16 日から 5 月 15 日まで、 5 月 16 日から 7 月 15 日まで、 7 月 16 日から 9 月
15 日まで、 9 月 16 日から 11 月 15 日まで、および 11 月 16 日から翌年 1 月 15 日までとします。ただし、第 1 計
算期間は、 2006 年 9 月 27 日から 2006 年 11 月 15 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 10 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
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のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
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③ 反対者の買取請求権
前①の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前①の 3. または前②の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1 ． 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を毎年 1 月および 7 月の計算期末 に 作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ． 委託 会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託 会社 のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託 会社 が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
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の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2019 年 1 月 16 日から
2019 年 7 月 16 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
『しがぎん』ＳＲＩ三資産バランス・オープン（奇数月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2019年1月15日現在 2019年7月16日現在
資産の部
流動資産
102,137 －
金銭信託
1,262,592 1,280,257
コール・ローン
44,790,835 44,394,122
投資信託受益証券
50,879,033 52,840,281
親投資信託受益証券
97,034,597 98,514,660
流動資産合計
97,034,597 98,514,660
資産合計
負債の部
流動負債
210,431 204,342
未払収益分配金
8,953 9,026
未払受託者報酬
170,419 171,788
未払委託者報酬
4,078 3,936
その他未払費用
393,881 389,092
流動負債合計
393,881 389,092
負債合計
純資産の部
元本等
105,215,864 102,171,031
※１ ※１
元本
剰余金
△ 8,575,148 △ 4,045,463
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,202,012 4,940,920
（分配準備積立金）
96,640,716 98,125,568
元本等合計
96,640,716 98,125,568
純資産合計
97,034,597 98,514,660
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2018年7月18日 自 2019年1月16日
至 2019年1月15日 至 2019年7月16日
営業収益
△ 7,224,029 5,564,535
有価証券売買等損益
△ 7,224,029 5,564,535
営業収益合計
営業費用
350 305
支払利息
27,697 26,950
受託者報酬
527,112 512,842
※１ ※１
委託者報酬
4,094 3,936
その他費用
559,253 544,033
営業費用合計
△ 7,783,282 5,020,502
営業利益又は営業損失（△）
△ 7,783,282 5,020,502
経常利益又は経常損失（△）
△ 7,783,282 5,020,502
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 20,777 37,792
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 188,022 △ 8,575,148
10,229 182,229
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,229 182,229
額
2,126 9,726
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,126 9,726
額
632,724 625,528
※２ ※２
分配金
△ 8,575,148 △ 4,045,463
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2019 年 1 月 16 日
至 2019 年 7 月 16 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 特定期間末日
基本となる重要な事項
2019 年 7 月 15 日が休日のため、当特定期間末日を 2019 年 7 月 16 日とし
ております。このため、当特定期間は 182 日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
1. ※ 1 期首元本額 106,293,524 円 105,215,864 円
期中追加設定元本額 154,413 円 160,946 円
期中一部解約元本額 1,232,073 円 3,205,779 円
2. 特定期間末日における受益 105,215,864 口 102,171,031 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 8,575,148 円でありま 差額は 4,045,463 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2018 年 7 月 18 日 自 2019 年 1 月 16 日
至 2019 年 1 月 15 日 至 2019 年 7 月 16 日
1. ※ 1 投資信託財産（親投資信託）の 25,218 円 25,826 円
運用の指図に係る権限の全部ま
たは一部を委託するために要す
る費用
2. ※ 2 分配金の計算過程 （自 2018 年 7 月 18 日 至 2018 年 （自 2019 年 1 月 16 日 至 2019 年
9 月 18 日） 3 月 15 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 66,690 円）、解約に伴う 額（ 241,803 円）、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価 当期純利益金額分配後の有価
証券売買等損益から費用を控 証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した 除し、繰越欠損金を補填した
額（ 0 円）、投資信託約款に規 額（ 0 円）、投資信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（ 1,430,682 円）及び分配準備 （ 1,429,113 円）及び分配準備
積立金（ 5,686,968 円）より分 積立金（ 5,202,012 円）より分
配対象額は 7,184,340 円（ 1 万 配対象額は 6,872,928 円（ 1 万
口当たり 677.88 円）であり、 口当たり 652.89 円）であり、
うち 211,964 円（ 1 万口当たり うち 210,540 円（ 1 万口当たり
20 円）を分配金額としており 20 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2018 年 9 月 19 日 至 2018 年 （自 2019 年 3 月 16 日 至 2019 年
11 月 15 日） 5 月 15 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 53,534 円）、解約に伴う 額（ 56,823 円）、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価 当期純利益金額分配後の有価
証券売買等損益から費用を控 証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した 除し、繰越欠損金を補填した
額（ 0 円）、投資信託約款に規 額（ 0 円）、投資信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（ 1,422,348 円）及び分配準備 （ 1,432,498 円）及び分配準備
積立金（ 5,496,258 円）より分 積立金（ 5,233,275 円）より分
配対象額は 6,972,140 円（ 1 万 配対象額は 6,722,596 円（ 1 万
口当たり 662.97 円）であり、 口当たり 638.28 円）であり、
うち 210,329 円（ 1 万口当たり うち 210,646 円（ 1 万口当たり
20 円）を分配金額としており 20 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2018 年 11 月 16 日 至 2019 （自 2019 年 5 月 16 日 至 2019 年
年 1 月 15 日） 7 月 16 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 72,980 円）、解約に伴う 額（ 220,361 円）、解約に伴う
当期純利益金額分配後の有価 当期純利益金額分配後の有価
証券売買等損益から費用を控 証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した 除し、繰越欠損金を補填した
額（ 0 円）、投資信託約款に規 額（ 0 円）、投資信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（ 1,425,670 円）及び分配準備 （ 1,392,192 円）及び分配準備
積立金（ 5,339,463 円）より分 積立金（ 4,924,901 円）より分
配対象額は 6,838,113 円（ 1 万 配対象額は 6,537,454 円（ 1 万
口当たり 649.91 円）であり、 口当たり 639.85 円）であり、
うち 210,431 円（ 1 万口当たり うち 204,342 円（ 1 万口当たり
20 円）を分配金額としており 20 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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当 期
区 分 自 2019 年 1 月 16 日
至 2019 年 7 月 16 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2019 年 7 月 16 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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前 期 当 期
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 3,841,458 1,033,413
親投資信託受益証券 △ 1,283,826 1,088,301
合計 △ 5,125,284 2,121,714
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2019 年 1 月 16 日
至 2019 年 7 月 16 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
1 口当たり純資産額 0.9185 円 0.9604 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,185 円 ) (9,604 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証 (FOFs 専用 ) ダイワ SRI ファンド（適格機
38,850,199 44,394,122
券 関投資家専用）
投資信託受益証券 合計 44,394,122
ダイワ・外債ソブリン・マザーファン
親投資信託受益
22,436,633 38,097,402
ド
証券
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ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザー
3,832,381 9,867,231
ファンド
ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マ
1,632,508 4,875,648
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 52,840,281
合計 97,234,403
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「 (FOFs 専用 ) ダイワＳＲＩファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益
証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券、「ダイワ・グローバル
ＲＥＩＴ・マザーファンド」受益証券及び「ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド」受益証
券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 (FOFs 専用 ) ダイワ SRI ファンド（適格機関投資家専用）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、第 25 期計算期間（ 2018 年 11 月 20 日から 2019 年 5 月 20 日まで）の財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表
（ FOFs 専用）ダイワＳＲＩファンド（適格機関投資家専用）
(1) 貸借対照表
第 24 期 第 25 期
2018 年 11 月 19 日現在 2019 年 5 月 20 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
220,056 －
コール・ローン
187,498 421,578
親投資信託受益証券
44,286,676 44,513,610
流動資産合計
44,694,230 44,935,188
資産合計
44,694,230 44,935,188
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
15,126 14,713
未払委託者報酬
184,626 179,501
その他未払費用
1,176 1,140
流動負債合計
200,928 195,354
負債合計
200,928 195,354
純資産の部
元本等
元本
※ 1 37,252,561 40,058,943
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,240,741 4,680,891
（分配準備積立金）
13,536,436 13,711,943
元本等合計
44,493,302 44,739,834
純資産合計
44,493,302 44,739,834
負債純資産合計 44,694,230 44,935,188
(2) 損益及び剰余金計算書
第 24 期 第 25 期
自 2018 年 5 月 22 日 自 2018 年 11 月 20 日
至 2018 年 11 月 19 日 至 2019 年 5 月 20 日
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金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益
△ 3,726,570 △ 2,558,066
営業収益合計
△ 3,726,570 △ 2,558,066
営業費用
支払利息
10 －
受託者報酬
15,126 14,713
委託者報酬
184,626 179,501
その他費用
1,249 1,191
営業費用合計
201,011 195,405
営業損失（△） △ 3,927,581 △ 2,753,471
経常損失（△） △ 3,927,581 △ 2,753,471
当期純損失（△） △ 3,927,581 △ 2,753,471
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） △ 83,191 △ 50,568
期首剰余金又は期首欠損金（△） 11,425,266 7,240,741
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 306,555
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
－ 306,555
剰余金減少額又は欠損金増加額 340,135 163,502
当期一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
340,135 163,502
分配金 ※ 1 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,240,741 4,680,891
(3) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 25 期
区 分 自 2018 年 11 月 20 日
至 2019 年 5 月 20 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
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2019 年 5 月 19 日が休日のため、当計算期間末日を 2019 年 5 月 20 日とし
ております。このため、当計算期間は 182 日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 24 期 第 25 期
区 分
2018 年 11 月 19 日現在 2019 年 5 月 20 日現在
1. ※ 1 期首元本額 38,395,615 円 37,252,561 円
期中追加設定元本額 －円 3,693,445 円
期中一部解約元本額 1,143,054 円 887,063 円
2. 計算期間末日における受益 37,252,561 口 40,058,943 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 24 期 第 25 期
区 分 自 2018 年 5 月 22 日 自 2018 年 11 月 20 日
至 2018 年 11 月 19 日 至 2019 年 5 月 20 日
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 254,272 円）、解約に伴 額（ 468,755 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 1,314,953 円）及び分配準 （ 2,727,517 円）及び分配準
備積立金（ 13,282,164 円）よ 備積立金（ 13,243,188 円）よ
り分配対象額は 14,851,389 円 り分配対象額は 16,439,460 円
（ 1 万口当たり 3,986.68 円） （ 1 万口当たり 4,103.82 円）
であり、分配を行っておりま であり、分配を行っておりま
せん。 せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 25 期
区 分 自 2018 年 11 月 20 日
至 2019 年 5 月 20 日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券
に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 25 期
区 分
2019 年 5 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 24 期 第 25 期
2018 年 11 月 19 日現在 2019 年 5 月 20 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 3,635,170 △ 2,506,503
合計 △ 3,635,170 △ 2,506,503
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 24 期 第 25 期
2018 年 11 月 19 日現在 2019 年 5 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 25 期
自 2018 年 11 月 20 日
至 2019 年 5 月 20 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 24 期 第 25 期
2018 年 11 月 19 日現在 2019 年 5 月 20 日現在
1 口当たり純資産額 1.1944 円 1.1169 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,944 円 ) (11,169 円 )
(4) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
ダイワＳＲＩマザーファンド 22,099,896 44,513,610
証券
親投資信託受益証券 合計 44,513,610
合計 44,513,610
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
〈参考情報〉
当ファンドは、「ダイワＳＲＩマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワＳＲＩマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2018 年 11 月 19 日現在 2019 年 5 月 20 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
11,726,426 －
コール・ローン
9,991,502 18,426,342
株式
696,320,050 651,433,800
未収入金
6,536,349 －
未収配当金
6,574,000 9,162,620
流動資産合計
731,148,327 679,022,762
資産合計
731,148,327 679,022,762
負債の部
流動負債
未払解約金
－ 500,000
その他未払費用
912 360
流動負債合計
912 500,360
負債合計
912 500,360
純資産の部
元本等
元本
※ 1 340,795,617 336,873,049
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
390,351,798 341,649,353
元本等合計
731,147,415 678,522,402
純資産合計
731,147,415 678,522,402
負債純資産合計 731,148,327 679,022,762
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018 年 11 月 20 日
区 分
至 2019 年 5 月 20 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2018 年 11 月 19 日現在 2019 年 5 月 20 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 5 月 22 日 2018 年 11 月 20 日
期首元本額 336,544,675 円 340,795,617 円
期中追加設定元本額 20,286,186 円 20,924,108 円
期中一部解約元本額 16,035,244 円 24,846,676 円
期末元本額の内訳
ファンド名
（ FOFs 専用）ダイワＳＲＩ 20,642,620 円 22,099,896 円
ファンド（適格機関投資家専
用）
ＤＣ・ダイワＳＲＩファンド 320,152,997 円 314,773,153 円
計 340,795,617 円 336,873,049 円
2. 期末日における受益権の総数 340,795,617 口 336,873,049 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 11 月 20 日
区 分
至 2019 年 5 月 20 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 5 月 20 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018 年 11 月 19 日現在 2019 年 5 月 20 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △ 60,245,086 △ 106,072,108
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合計 △ 60,245,086 △ 106,072,108
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 5 月
22 日から 2018 年 11 月 19 日まで、及び 2018 年 5 月 22 日から 2019 年 5 月 20 日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2018 年 11 月 19 日現在 2019 年 5 月 20 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2018 年 11 月 19 日現在 2019 年 5 月 20 日現在
1 口当たり純資産額 2.1454 円 2.0142 円
（ 1 万口当たり純資産額） (21,454 円 ) (20,142 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
五洋建設 5,000 516.00 2,580,000
大和ハウス 4,000 3,221.00 12,884,000
ＮＥＣネッツエスアイ 3,500 2,806.00 9,821,000
ヤクルト 900 6,560.00 5,904,000
昭和電工 800 3,065.00 2,452,000
クレハ 1,700 6,710.00 11,407,000
イビデン 3,000 1,763.00 5,289,000
信越化学 3,000 9,395.00 28,185,000
日本触媒 1,400 6,500.00 9,100,000
三井化学 4,000 2,498.00 9,992,000
三菱ケミカルＨＬＤＧＳ 16,000 721.00 11,536,000
積水化学 14,500 1,663.00 24,113,500
タキロンシーアイ 9,500 601.00 5,709,500
花 王
400 8,988.00 3,595,200
武田薬品 6,100 4,004.00 24,424,400
アステラス製薬 1,700 1,509.50 2,566,150
塩野義製薬 800 6,415.00 5,132,000
オリエンタルランド 500 13,275.00 6,637,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヤフー 48,000 310.00 14,880,000
伊藤忠テクノソリュー 9,800 2,689.00 26,352,200
ＪＸＴＧホールディングス 16,000 550.60 8,809,600
ＪＦＥホールディングス 2,400 1,587.00 3,808,800
住友鉱山 2,300 2,833.00 6,515,900
住友電工 5,400 1,384.00 7,473,600
タ ク マ
3,500 1,454.00 5,089,000
豊田自動織機 1,500 5,650.00 8,475,000
小松製作所 11,000 2,400.00 26,400,000
ダイキン工業 1,000 14,025.00 14,025,000
ダイフク 1,600 5,490.00 8,784,000
ウェルビー 4,700 1,602.00 7,529,400
日本電産 700 14,475.00 10,132,500
ソ ニ ー
2,800 5,870.00 16,436,000
Ｔ Ｄ Ｋ
1,800 8,020.00 14,436,000
リオン 2,600 2,036.00 5,293,600
堀場製作所 400 5,310.00 2,124,000
ニ レ コ
22,700 899.00 20,407,300
日置電機 1,300 3,555.00 4,621,500
デンソー 1,700 4,328.00 7,357,600
ロ ー ム
1,100 6,840.00 7,524,000
村田製作所 5,100 4,644.00 23,684,400
トヨタ自動車 2,600 6,527.00 16,970,200
本田技研 800 2,829.50 2,263,600
ヤマハ発動機 3,800 1,913.00 7,269,400
島津製作所 2,300 2,772.00 6,375,600
インターアクション 3,600 1,605.00 5,778,000
ピジヨン 2,100 4,550.00 9,555,000
信越ポリマー 10,800 775.00 8,370,000
コ ク ヨ
7,000 1,453.00 10,171,000
伊 藤 忠
2,000 2,015.00 4,030,000
三井物産 6,700 1,694.00 11,349,800
住友商事 2,400 1,615.50 3,877,200
三菱商事 8,100 2,933.00 23,757,300
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 36,500 504.40 18,410,600
三井住友トラストＨＤ 1,600 3,846.00 6,153,600
三井住友フィナンシャルＧ 4,100 3,864.00 15,842,400
オリックス 4,100 1,550.00 6,355,000
ＭＳ＆ＡＤ 3,000 3,473.00 10,419,000
第一生命ＨＬＤＧＳ 4,900 1,588.50 7,783,650
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東京海上ＨＤ 3,300 5,558.00 18,341,400
商船三井 1,000 2,571.00 2,571,000
九州電力 2,000 1,027.00 2,054,000
ＪＢＣＣホールディングス 7,100 1,304.00 9,258,400
ファーストリテイリング 200 64,950.00 12,990,000
合計 651,433,800
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
119,518,127 77,922,049
金銭信託
1,180,161 －
コール・ローン
14,588,890 31,673,908
国債証券
26,246,140,827 25,534,849,749
特殊債券
938,417,142 978,441,939
派生商品評価勘定
23,247,923 12,701,771
未収入金
－ 39,631,330
未収利息
249,221,274 178,303,570
前払費用
－ 21,445,059
差入委託証拠金
126,283,430 124,786,491
流動資産合計
27,718,597,774 26,999,755,866
資産合計
27,718,597,774 26,999,755,866
負債の部
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流動負債
派生商品評価勘定
3,596,670 2,850,867
未払解約金
9,794,330 38,041,354
その他未払費用
375 10,880
流動負債合計
13,391,375 40,903,101
負債合計
13,391,375 40,903,101
純資産の部
元本等
元本
※ 1 16,923,301,769 15,876,797,145
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,781,904,630 11,082,055,620
元本等合計
27,705,206,399 26,958,852,765
純資産合計
27,705,206,399 26,958,852,765
負債純資産合計 27,718,597,774 26,999,755,866
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 1 月 16 日
区 分
至 2019 年 7 月 16 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券及び特殊債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 7 月 18 日 2019 年 1 月 16 日
期首元本額 18,182,343,057 円 16,923,301,769 円
期中追加設定元本額 179,661,350 円 148,484,896 円
期中一部解約元本額 1,438,702,638 円 1,194,989,520 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ FOFs 用外債ソブリン・ 1,641,551,273 円 1,584,548,985 円
オープン（適格機関投資家専
用）
富山応援ファンド（地域企業 629,229,180 円 585,653,287 円
株・外債バランス／毎月分配
型）
ダイワ外債ソブリン・オープ 923,891,701 円 890,447,620 円
ン（毎月分配型）
ダイワ・バランス３資産（外 46,125,479 円 44,106,450 円
債・海外リート・好配当日本
株）
安定重視ポートフォリオ（奇 179,323,093 円 173,353,256 円
数月分配型）
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インカム重視ポートフォリオ 337,431,035 円 312,037,407 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 479,615,608 円 436,973,360 円
数月分配型）
京都応援バランスファンド 224,163,812 円 206,132,436 円
（隔月分配型）
６資産バランスファンド（分 1,079,072,469 円 986,002,576 円
配型）
６資産バランスファンド（成 115,967,840 円 114,200,109 円
長型）
ダイワ海外ソブリン・ファン 7,278,381,818 円 6,738,618,799 円
ド（毎月分配型）
世界６資産均等分散ファンド 65,068,519 円 62,089,219 円
（毎月分配型）
ダイワ外債ソブリン・ファン 305,647,314 円 254,435,957 円
ド（毎月分配型）
兵庫応援バランスファンド 998,054,344 円 963,130,140 円
（毎月分配型）
『しがぎん』ＳＲＩ三資産バ 22,436,633 円 22,436,633 円
ランス・オープン（奇数月分
配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 242,779,211 円 235,685,975 円
ティ・バランスファンド
ダイワ資産分散インカムオー 1,021,507,744 円 946,535,528 円
プン（奇数月決算型）
ダイワ海外ソブリン・ファン 13,932,756 円 13,859,198 円
ド（ 1 年決算型）
四国アライアンス 地域創生 885,165,398 円 899,520,834 円
ファンド（年 1 回決算型）
四国アライアンス 地域創生 433,956,542 円 407,029,376 円
ファンド（年 2 回決算型）
計 16,923,301,769 円 15,876,797,145 円
2. 期末日における受益権の総数 16,923,301,769 口 15,876,797,145 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年 1 月 16 日
区 分
至 2019 年 7 月 16 日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買
代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従っ
て為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 7 月 16 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 698,343,331 625,997,091
特殊債券 26,420,588 9,124,016
合計 724,763,919 635,121,107
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 10 月
11 日から 2019 年 1 月 15 日まで、及び 2019 年 ▶ 月 11 日から 2019 年 7 月 16 日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019 年 1 月 15 日 現在 2019 年 7 月 16 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 2,615,225,953 － 2,608,679,077 6,546,876 2,553,868,526 － 2,554,872,096 △ 1,003,570
カナダ・ドル 2,184,872,953 － 2,179,533,577 5,339,376 2,139,705,059 － 2,142,555,926 △ 2,850,867
スウェーデン － － － － 376,048,467 － 374,426,170 1,622,297
・クローナ
ノルウェー・ － － － － 38,115,000 － 37,890,000 225,000
クローネ
ユーロ 430,353,000 － 429,145,500 1,207,500 － － － －
買 建 2,615,225,953 － 2,628,330,330 13,104,377 2,515,753,526 － 2,526,608,000 10,854,474
オーストラ 2,184,872,953 － 2,201,574,000 16,701,047 2,139,705,059 － 2,150,234,000 10,528,941
リア・ドル
スウェーデン 430,353,000 － 426,756,330 △ 3,596,670 － － － －
・クローナ
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ノルウェー・ － － － － 376,048,467 － 376,374,000 325,533
クローネ
合計 5,230,451,906 － 5,237,009,407 19,651,253 5,069,622,052 － 5,081,480,096 9,850,904
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
1 口当たり純資産額 1.6371 円 1.6980 円
（ 1 万口当たり純資産額） (16,371 円 ) (16,980 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
2.25% United States Treasury
8,000,000.000 8,147,440.000
Note/Bond 20251115
1.625% United States Treasury
15,000,000.000 14,701,050.000
Note/Bond 20260215
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2.5% United States Treasury
11,400,000.000 11,161,284.000
Note/Bond 20460215
1.375% United States Treasury
19,000,000.000 18,836,600.000
Note/Bond 20210430
2.375% United States Treasury
8,000,000.000 8,188,720.000
Note/Bond 20240229
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
61,035,094.000
(6,589,959,099)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
1.5% United Kingdom Gilt
4,500,000.000 4,765,725.000
20260722
1.625% United Kingdom Gilt
3,200,000.000 3,437,696.000
20281022
5% United Kingdom Gilt
9,300,000.000 11,577,198.000
20250307
4.25% United Kingdom Gilt
1,000,000.000 1,649,000.000
20461207
4% United Kingdom Gilt
1,500,000.000 1,636,575.000
20220307
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
23,066,194.000
(3,117,396,119)
オーストラリ
オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
4.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
6,400,000.000 8,006,080.000
BOND 20270421
3.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT
2,900,000.000 3,372,990.000
BOND 20290421
4.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT
24,000,000.000 32,610,960.000
BOND 20330421
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
43,990,030.000
(3,344,122,081)
カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
3.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
1,500,000.000 2,041,170.000
20451201
2.25% CANADIAN GOVERNMENT
12,800,000.000 13,322,624.000
BOND 20250601
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1.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
13,500,000.000 13,463,685.000
20260601
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
28,827,479.000
(2,384,609,063)
スウェーデン・
スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
500,000.000 538,460.000
20201201
1.5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
36,000,000.000 39,074,040.000
20231113
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
39,612,500.000
(457,128,250)
デンマーク・ク
デンマーク・クローネ デンマーク・クローネ
ローネ
4.5% DANISH GOVERNMENT BOND
5,500,000.000 10,393,570.000
20391115
1.75% DANISH GOVERNMENT BOND
34,000,000.000 39,030,640.000
20251115
デンマーク・クローネ 小計 デンマーク・クローネ
49,424,210.000
(804,626,138)
ノルウェー・ク
ノルウェー・クローネ ノルウェー・クローネ
ローネ
3.75% NORWEGIAN GOVERNMENT
15,000,000.000 15,671,400.000
BOND 20210525
2% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
4,000,000.000 4,100,080.000
20230524
3% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
20,000,000.000 21,475,000.000
20240314
ノルウェー・クローネ 小計 ノルウェー・クローネ
41,246,480.000
(521,355,507)
ポーランド・ズ
ポーランド・ズロチ ポーランド・ズロチ
ロチ
2.75% Poland Government Bond
20,000,000.000 20,926,800.000
20291025
5.75% Poland Government Bond
43,000,000.000 47,051,030.000
20211025
ポーランド・ズロチ 小計 ポーランド・ズロチ
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67,977,830.000
(1,939,407,491)
ユーロ ユーロ ユーロ
2.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
1,500,000.000 2,360,685.000
20460815
3.25% FRENCH GOVERNMENT BOND
5,200,000.000 8,149,960.000
20450525
3.75% Belgium Government Bond
1,500,000.000 2,490,825.000
20450622
1% IRISH TREASURY 20260515
7,200,000.000 7,751,160.000
1.1% IRISH TREASURY 20290515
3,600,000.000 3,916,008.000
1.95% SPANISH GOVERNMENT BOND
15,000,000.000 16,861,050.000
20260430
1.4% SPANISH GOVERNMENT BOND
10,000,000.000 10,923,800.000
20280430
ユーロ 小計 ユーロ
52,453,488.000
(6,376,246,001)
国債証券 合計 25,534,849,749
[25,534,849,749]
特殊債券 カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
2.55% CANADA HOUSING TRUST
4,500,000.000 4,669,110.000
20250315
2.25% CANADA HOUSING TRUST
7,000,000.000 7,159,250.000
20251215
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
11,828,360.000
(978,441,939)
特殊債券 合計 978,441,939
[978,441,939]
合計 26,513,291,688
[26,513,291,688]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 5 銘柄 100% 24.9%
イギリス・ポンド 国債証券 5 銘柄 100% 11.8%
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オーストラリア・ドル 国債証券 3 銘柄 100% 12.6%
カナダ・ドル 国債証券 3 銘柄
100% 12.7%
特殊債券 2 銘柄
スウェーデン・クローナ 国債証券 2 銘柄 100% 1.7%
デンマーク・クローネ 国債証券 2 銘柄 100% 3.0%
ノルウェー・クローネ 国債証券 3 銘柄 100% 2.0%
ポーランド・ズロチ 国債証券 2 銘柄 100% 7.3%
ユーロ 国債証券 7 銘柄 100% 24.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
2,451,954,886 2,985,681,630
金銭信託
47,404,168 －
コール・ローン
586,000,132 417,504,261
投資証券
87,276,463,970 88,352,198,462
派生商品評価勘定
443,695 1,081,867
未収入金
8,259,107 －
未収配当金
372,382,642 323,292,938
流動資産合計
90,742,908,600 92,079,759,158
資産合計
90,742,908,600 92,079,759,158
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
120,160 －
未払金
391,092,392 49,513,362
未払解約金
51,000,000 58,422,000
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その他未払費用
5,245 11,818
流動負債合計
442,217,797 107,947,180
負債合計
442,217,797 107,947,180
純資産の部
元本等
元本
※ 1 40,756,750,618 35,721,299,449
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
49,543,940,185 56,250,512,529
元本等合計
90,300,690,803 91,971,811,978
純資産合計
90,300,690,803 91,971,811,978
負債純資産合計 90,742,908,600 92,079,759,158
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 1 月 16 日
区 分
至 2019 年 7 月 16 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
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3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金
日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 7 月 18 日 2019 年 1 月 16 日
期首元本額 44,522,248,904 円 40,756,750,618 円
期中追加設定元本額 108,701,298 円 89,064,305 円
期中一部解約元本額 3,874,199,584 円 5,124,515,474 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ・グローバルＲＥＩ 36,649,098,324 円 31,945,445,411 円
Ｔ・オープン（毎月分配型）
ダイワ・バランス３資産（外 32,937,857 円 29,719,841 円
債・海外リート・好配当日本
株）
安定重視ポートフォリオ（奇 17,940,110 円 16,336,009 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 16,895,462 円 14,480,582 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 84,706,741 円 71,857,002 円
数月分配型）
６資産バランスファンド（分 153,611,646 円 130,996,273 円
配型）
６資産バランスファンド（成 344,600,916 円 304,899,710 円
長型）
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りそな ワールド・リート・ 1,595,047,787 円 1,471,779,837 円
ファンド
世界６資産均等分散ファンド 46,338,729 円 42,705,418 円
（毎月分配型）
『しがぎん』ＳＲＩ三資産バ 4,310,926 円 3,832,381 円
ランス・オープン（奇数月分
配型）
常陽３分法ファンド 221,126,129 円 192,668,259 円
ダイワ資産分散インカムオー 52,169,101 円 44,888,266 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 240,210,682 円 245,294,417 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 318,129,896 円 321,956,247 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 393,632,938 円 419,707,285 円
ト（六つの羽／成長コース）
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ 50,327,337 円 30,273,435 円
ファンド（ダイワＳＭＡ専
用）
ライフハーモニー（ダイワ世 475,679,615 円 379,681,175 円
界資産分散ファンド）（分配
型）
ダイワ外国３資産バランス・ 26,810,898 円 24,017,379 円
ファンド（部分為替ヘッジあ
り）
ダイワ外国３資産バランス・ 33,175,524 円 30,760,522 円
ファンド（為替ヘッジなし）
計 40,756,750,618 円 35,721,299,449 円
2. 期末日における受益権の総数 40,756,750,618 口 35,721,299,449 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年 1 月 16 日
区 分
至 2019 年 7 月 16 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投
資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 7 月 16 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資証券 △ 2,958,347,337 4,784,139,458
合計 △ 2,958,347,337 4,784,139,458
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（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 9 月
19 日から 2019 年 1 月 15 日まで、及び 2019 年 3 月 16 日から 2019 年 7 月 16 日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019 年 1 月 15 日 現在 2019 年 7 月 16 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 993,859,756 － 993,623,697 236,059 225,389,574 － 224,318,796 1,070,778
アメリカ・ドル 390,884,756 － 390,848,697 36,059 225,389,574 － 224,318,796 1,070,778
オーストラリ 195,300,000 － 195,275,000 25,000 － － － －
ア・ドル
シンガポ 200,375,000 － 200,350,000 25,000 － － － －
ール・ドル
香港・ドル 207,300,000 － 207,150,000 150,000 － － － －
買 建 993,859,756 － 993,947,232 87,476 8,399,574 － 8,410,663 11,089
アメリカ・ドル 602,975,000 － 602,854,840 △ 120,160 － － － －
ニュージー － － － － 8,399,574 － 8,410,663 11,089
ランド・ドル
ユーロ 390,884,756 － 391,092,392 207,636 － － － －
合計 1,987,719,512 － 1,987,570,929 323,535 233,789,148 － 232,729,459 1,081,867
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
1 口当たり純資産額 2.2156 円 2.5747 円
（ 1 万口当たり純資産額） (22,156 円 ) (25,747 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
274,673 7,567,241.150
SIMON PROPERTY GROUP INC
46,381 7,541,550.600
BOSTON PROPERTIES INC
61,542 8,129,698.200
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
224,920 11,612,619.600
EQUINIX INC
24,768 12,804,808.320
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
312,114 8,626,830.960
HOST HOTELS & RESORTS INC
214,182 3,883,119.660
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN
279,169 9,745,789.790
CYRUSONE INC
242,523 14,352,511.140
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
174,847 6,848,756.990
PARK HOTELS & RESORTS INC
312,726 8,421,711.180
INVITATION HOMES INC
773,179 21,649,012.000
VICI PROPERTIES INC
557,963 12,548,587.870
IRON MOUNTAIN INC
79,313 2,411,908.330
VEREIT INC
1,428,138 13,110,306.840
SUN COMMUNITIES INC
171,068 22,923,112.000
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PROLOGIS INC
378,841 30,284,549.540
SITE CENTERS CORP
442,920 5,873,119.200
DUKE REALTY CORP
236,715 7,792,657.800
ESSEX PROPERTY TRUST INC
94,697 28,870,274.390
FEDERAL REALTY INVS TRUST
49,308 6,494,356.680
WELLTOWER INC
424,994 35,873,743.540
KILROY REALTY CORP
187,141 14,331,257.780
MACERICH CO/THE
200,881 6,767,680.890
REALTY INCOME CORP
121,852 8,577,162.280
PUBLIC STORAGE
90,970 22,708,841.100
REGENCY CENTERS CORP
161,293 10,990,505.020
UDR INC
686,757 31,803,716.670
DIGITAL REALTY TRUST INC 51,783 6,195,318.120
EXTRA SPACE STORAGE INC
201,295 22,543,027.050
DOUGLAS EMMETT INC 155,720 6,314,446.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
417,598,220.690
(45,088,079,888)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド
ド
ASSURA PLC
6,726,112 4,432,507.800
SEGRO PLC
1,714,139 12,904,038.390
UNITE GROUP PLC
624,906 6,405,286.500
BRITISH LAND CO PLC
1,460,910 7,900,601.280
DERWENT LONDON PLC
112,539 3,484,207.440
SAFESTORE HOLDINGS PLC
718,804 4,611,127.660
BIG YELLOW GROUP PLC
536,569 5,553,489.150
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
3,587,452 7,547,999.000
TRITAX BIG BOX REIT PLC
3,332,069 5,291,325.570
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
58,130,582.790
(7,856,348,264)
オーストラリ
オーストラリア・ドル
ア・ドル
NATIONAL STORAGE REIT
12,282,483 21,371,520.420
GPT GROUP
2,259,865 13,875,571.100
MIRVAC GROUP
10,715,083 34,609,718.090
GOODMAN GROUP
1,845,608 28,090,153.760
CHARTER HALL GROUP
2,082,569 24,012,020.570
INGENIA COMMUNITIES GROUP
6,011,756 19,658,442.120
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オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
141,617,426.060
(10,765,756,729)
カナダ・ドル カナダ・ドル
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST
397,407 16,416,883.170
ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
403,368 19,402,000.800
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
35,818,883.970
(2,962,938,082)
シンガポール・
シンガポール・ドル
ドル
KEPPEL DC REIT
11,934,213 20,049,477.840
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
4,624,000 14,103,200.000
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
6,252,477 19,070,054.850
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
5,995,235 13,729,088.150
シンガポール・ドル 小計 シンガポール・ドル
66,951,820.840
(5,330,703,975)
ニュージーラン
ニュージーランド・ドル
ド・ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST
187,959 374,978.200
ニュージーランド・ドル 小計 ニュージーランド・ドル
374,978.200
(27,238,416)
ユーロ ユーロ
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
643,858 9,516,221.240
NSI NV
63,862 2,439,528.400
GECINA SA
42,234 5,477,749.800
KLEPIERRE 870,278 25,864,662.160
COVIVIO 195,484 18,414,592.800
AEDIFICA 59,237 5,544,583.200
WAREHOUSES DE PAUW SCA
26,275 4,146,195.000
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
735,335 7,345,996.650
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
472,059 5,900,737.500
ユーロ 小計 ユーロ
84,650,266.750
(10,290,086,426)
香港・ドル 香港・ドル
LINK REIT
3,526,305 344,167,368.000
CHAMPION REIT
14,248,000 93,181,920.000
香港・ドル 小計 香港・ドル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
437,349,288.000
(6,031,046,682)
投資証券 合計 88,352,198,462
[88,352,198,462]
合計 88,352,198,462
[88,352,198,462]
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 31 銘柄 100% 51.1%
イギリス・ポンド 投資証券 9 銘柄 100% 8.9%
オーストラリア・ドル 投資証券 6 銘柄 100% 12.2%
カナダ・ドル 投資証券 2 銘柄 100% 3.4%
シンガポール・ドル 投資証券 ▶ 銘柄 100% 6.0%
ニュージーランド・ドル 投資証券 1 銘柄 100% 0.0%
ユーロ 投資証券 9 銘柄 100% 11.6%
香港・ドル 投資証券 2 銘柄 100% 6.8%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
7,145,216 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン
88,327,630 1,870,247,608
投資証券
101,956,404,620 118,539,486,010
未収入金
869,536,168 183,736,114
未収配当金
1,022,947,360 800,263,877
流動資産合計
103,944,360,994 121,393,733,609
資産合計
103,944,360,994 121,393,733,609
負債の部
流動負債
未払金
80,294,000 1,411,138,161
未払解約金
8,929,000 105,335,000
その他未払費用
5,352 3,064
流動負債合計
89,228,352 1,516,476,225
負債合計
89,228,352 1,516,476,225
純資産の部
元本等
元本
※ 1 40,057,484,890 40,137,898,820
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
63,797,647,752 79,739,358,564
元本等合計
103,855,132,642 119,877,257,384
純資産合計
103,855,132,642 119,877,257,384
負債純資産合計 103,944,360,994 121,393,733,609
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 1 月 16 日
区 分
至 2019 年 7 月 16 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 7 月 18 日 2019 年 1 月 16 日
期首元本額 40,796,237,478 円 40,057,484,890 円
期中追加設定元本額 1,334,294,367 円 2,264,154,111 円
期中一部解約元本額 2,073,046,955 円 2,183,740,181 円
期末元本額の内訳
ファンド名
安定重視ポートフォリオ（奇 16,324,252 円 14,528,007 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 14,928,918 円 12,779,651 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 74,764,354 円 63,678,681 円
数月分配型）
６資産バランスファンド（分 138,161,686 円 115,455,065 円
配型）
６資産バランスファンド（成 308,850,209 円 268,794,499 円
長型）
世界６資産均等分散ファンド 42,981,217 円 38,966,346 円
（毎月分配型）
『しがぎん』ＳＲＩ三資産バ 1,772,953 円 1,632,508 円
ランス・オープン（奇数月分
配型）
ダイワ資産分散インカムオー 45,346,969 円 39,286,537 円
プン（奇数月決算型）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 209,009,628 円 213,933,366 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 277,551,866 円 280,727,730 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 352,603,357 円 367,012,604 円
ト（六つの羽／成長コース）
ＤＣダイワＪ－ＲＥＩＴアク 354,082,358 円 351,193,531 円
ティブファンド
ダイワファンドラップ J- 37,237,241,667 円 37,545,720,169 円
REIT セレクト
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ライフハーモニー（ダイワ世 98,597,464 円 85,969,328 円
界資産分散ファンド）（成長
型）
ライフハーモニー（ダイワ世 33,674,499 円 29,733,475 円
界資産分散ファンド）（安定
型）
ライフハーモニー（ダイワ世 162,026,929 円 138,881,680 円
界資産分散ファンド）（分配
型）
ダイワ・アクティブＪリー 689,566,564 円 569,605,643 円
ト・ファンド（年 ▶ 回決算
型）
計 40,057,484,890 円 40,137,898,820 円
2. 期末日における受益権の総数 40,057,484,890 口 40,137,898,820 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年 1 月 16 日
区 分
至 2019 年 7 月 16 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 7 月 16 日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資証券 △ 139,108,254 7,432,075,996
合計 △ 139,108,254 7,432,075,996
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2018 年 11 月
13 日から 2019 年 1 月 15 日まで、及び 2019 年 5 月 11 日から 2019 年 7 月 16 日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 1 月 15 日現在 2019 年 7 月 16 日現在
1 口当たり純資産額 2.5927 円 2.9866 円
（ 1 万口当たり純資産額） (25,927 円 ) (29,866 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
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サンケイリアルエステート 869 103,237,200
投資証券
日本アコモデーションファンド投資法人 1,151 738,942,000
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 12,551 1,342,957,000
森ヒルズリート 27,485 4,477,306,500
産業ファンド 11,933 1,725,511,800
アドバンス・レジデンス 8,809 3,065,532,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクス
12,336 2,443,761,600
ト投資法人
ＡＰＩ投資法人 5,236 2,497,572,000
ＧＬＰ投資法人 10,957 1,372,912,100
コンフォリア・レジデンシャル 6,099 2,009,620,500
日本プロロジスリート 22,247 5,733,051,900
星野リゾート・リート 4,373 2,440,134,000
イオンリート投資 1,480 211,196,000
ヒューリックリート投資法 11,976 2,316,158,400
日本リート投資法人 524 233,966,000
インベスコ・オフィス・ J リート 145,283 2,814,131,710
日本ヘルスケア投資法 428 75,970,000
積水ハウス・リート投資 41,007 3,403,581,000
ケネディクス商業リート 5,025 1,362,277,500
ヘルスケア & メディカル投資 3,457 462,546,600
野村不動産マスターＦ 48,225 8,164,492,500
ラサールロジポート投資 13,849 1,828,068,000
三井不ロジパーク 6,837 2,686,941,000
大江戸温泉リート 8,765 759,049,000
森トラスト・ホテルリート投 6,042 857,359,800
三菱地所物流 REIT 2,709 820,827,000
CRE ロジスティクスファンド 6,302 777,666,800
ザイマックス・リート 7,832 1,058,886,400
日本ビルファンド 7,199 5,420,847,000
ジャパンリアルエステイト 16,578 11,223,306,000
日本リテールファンド 22,940 5,046,800,000
オリックス不動産投資 26,409 5,474,585,700
日本プライムリアルティ 6,512 3,093,200,000
プレミア投資法人 7,038 1,034,586,000
グローバル・ワン不動産投資法人 1,764 245,372,400
ユナイテッド・アーバン投資法人 14,595 2,719,048,500
森トラスト総合リート 15,564 2,818,640,400
インヴィンシブル投資法人 40,433 2,527,062,500
フロンティア不動産投資 3,570 1,652,910,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
福岡リート投資法人 10,710 1,935,297,000
ケネディクス・オフィス投資法人 5,059 3,940,961,000
いちごオフィスリート投資法人 1,724 182,226,800
大和証券オフィス投資法人 2,580 2,020,140,000
阪急阪神リート投資法人 6,981 1,068,093,000
スターツプロシード投資法人 4,079 735,851,600
大和ハウスリート投資法人 24,526 6,725,029,200
ジャパン・ホテル・リート投資法人 27,290 2,488,848,000
日本賃貸住宅投資法人 25,188 2,214,025,200
ジャパンエクセレント投資法人 1,171 188,999,400
投資証券 合計 118,539,486,010
合計 118,539,486,010
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 7 月 31 日
Ⅰ 資産総額 98,746,148 円
Ⅱ 負債総額 43,774 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 98,702,374 円
Ⅳ 発行済数量 102,223,967 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9656 円
( 参考 ) （ FOFs 専用）ダイワＳＲＩファンド（適格機関投資家専用）
純資産額計算書
2019 年 7 月 31 日
Ⅰ 資産総額 44,954,101 円
Ⅱ 負債総額 75,212 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 44,878,889 円
Ⅳ 発行済数量 38,850,199 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1552 円
〈参考情報〉 ダイワＳＲＩマザーファンド
純資産額計算書
2019 年 7 月 31 日
Ⅰ 資産総額 705,490,804 円
Ⅱ 負債総額 564 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 705,490,240 円
Ⅳ 発行済数量 338,004,450 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0872 円
( 参考 ) ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
純資産額計算書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019 年 7 月 31 日
Ⅰ 資産総額 26,850,332,396 円
Ⅱ 負債総額 69,736,267 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,780,596,129 円
Ⅳ 発行済数量 15,739,179,444 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7015 円
( 参考 ) ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 7 月 31 日
Ⅰ 資産総額 91,423,486,965 円
Ⅱ 負債総額 576,892,962 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 90,846,594,003 円
Ⅳ 発行済数量 35,530,920,361 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5568 円
( 参考 ) ダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブ・マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 7 月 31 日
Ⅰ 資産総額 125,237,641,393 円
Ⅱ 負債総額 929,938,843 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 124,307,702,550 円
Ⅳ 発行済数量 41,387,200,032 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0035 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 7 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 7 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 71 138,765
追加型株式投資信託 711 15,434,496
株式投資信託 合計 782 15,573,261
単位型公社債投資信託 30 110,386
追加型公社債投資信託 14 1,395,748
公社債投資信託 合計 44 1,506,134
総合計 826 17,079,395
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2018 年４月１日から
2019 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
47 56
その他
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
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（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金 8 15
未払償還金
59 40
未払手数料 5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金 15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計 53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
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役員退職慰労引当金繰入額 46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計 359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益 12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３
月 30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
建物 29 百万円 31 百万円
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器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26 日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
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は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
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11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
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有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
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（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
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１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）
至 2018 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注３ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
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普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020 年 ▶ 月 1 日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 株式会社滋賀銀行
② 資本金の額 33,076 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＜参考＞「ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・マザーファンド」の投資顧問会社
① 名称 コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
② 資本金の額 518 千米ドル（約 57 百万円）（ 2018 年 12 月末日現在）
③ 事業の内容 資産運用業務を行なっています。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2019 年 3 月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
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再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的 とします。
第３ 【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することが
あります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ 委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩ 図案を採用することがあります。
⑪ ファンドの管理番号等を記載することがあります。
⑫ 委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該
アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
⑭ 次の事項を記載することがあります。
大和証券投資信託委託株式会社は、 2020 年 ▶ 月 1 日付で、商号を「大和アセットマネジメント株式会
社」に変更します。 2020 年 ▶ 月 1 日以降、「大和投資信託」「大和証券投資信託委託株式会社」など当
社名を表す記載につきましては、「大和アセットマネジメント株式会社」とお読み替え下さい。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の 運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年 8 月 9 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている『しがぎん』ＳＲＩ三資産バランス・オープン（奇数月分配型）の 2019 年 1 月 16 日から
2019 年 7 月 16 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、『しがぎん』ＳＲＩ三資産バランス・オープン（奇数月分配型）の 2019 年 7 月 16 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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