Ｏｎｅ ＥＴＦ トピックス 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏｎｅ ＥＴＦ トピックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月8日
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 Ｏｎｅ ＥＴＦ トピックス
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 10兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Ｏｎｅ ＥＴＦ トピックス（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
当初元本は1口当たり1,475円とします。
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以
下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマ
ネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込受付 日の基準価額 とします。
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受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されます。
＜基準価額の照会方法等＞
当ファンド の基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（５）【申込手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税および地方消費税に相当する金額（「消費税等相当額」といいます。）がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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（６）【申込単位】
1ユニット以上1ユニット単位とします。
㬰ర쬰쌰젰ര栰漰ŧ熊㱨⩏ꅣݥ烿ࣿ㓿⿿ヿ⧿㣿ࡎରİﺌ慣ݥ瀰ര栰䐰䙘㑔࠰䰰䈰訰
す。）に連動すると委託会社が想定する現物株式ポートフォリオの1単位に相当する口数の受益
権をいいます。
の基準価額で除して得た口数をもとに、取得申込受付日に委託会社が定めます。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2019年10月9日から2020年4月8日まで
※（12）その他の記載に該当する場合には、取得申込の受付を行わない場合等があります。
※継続申込 期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則としてその保有する現物
株式ポートフォリオ等を販売会社に引き渡すものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する現物株式ポートフォリオ等は、
販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。
現物株式ポートフォリオ等に金銭が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追
加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払
い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する現物株式ポートフォリオ等を販売会社に
引き渡すものとします。
払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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（１２）【その他】
・お申込の受付
取得申込みの受付は原則として販売会社の毎営業日に行われます。
取得申込みの受付は原則として正午までにお申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる販
売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとして取扱います。
原則として、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。ただし、下記1.から4.に該当
する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受け付けることがあります。
1 . 対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内
2 .対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日以
内
3 . 計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場
合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
▶ . ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5 . 上記1.から4.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
・お申込方法
・受益権の取得は、原則として委託会社が事前に提示する現物株式ポートフォリオによる設定に限
定します。
・委託会社は、取得申込受付日の3営業日前までに、取得申込日に適用される現物株式ポートフォ
リオの銘柄および数量を申込みユニット数に応じて決定し提示します。
・現物株式ポートフォリオの評価額が、取得申込口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額
に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
・取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則として取得申込のユ
ニット数に応じた現物株式ポートフォリオおよび金銭（「現物株式ポートフォリオ等」 という場
合があります。 ）を販売会社に引き渡すものとします。
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する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込みにか
かる有価証券のうち、配当落または権利落対象銘柄の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に
ついては、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この場合におい
て、委託会社は、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な
経費に相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.05％）を徴することができ
るものとします。
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第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。）であ
る場合には、取得申込みにかかる有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相
当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この
場合において、委託会社は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費
に相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.05％）を徴することができるも
のとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売会社は、取得申込みを取り
次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するものとします。この通知が取得申込みの取次
ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときに
は、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
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・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得
のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたファンドのお申込みの受付を取り消すこと
があります。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰漰䈰褰䬰堰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ
れたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取
得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みにかかる現物株式ポートフォリオ等の受渡しまたは支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た
な記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替
機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託にかかる現物株式ポー
トフォリオ等について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し追加信託が
行われた旨を通知するものとします。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、交換有価証券は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払い、交付されます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、交換等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」
といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（以下、「対象指数」という場合があります。）に
連動する投資成果をめざして運用を行います。
◆ 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をＴＯＰＩＸの変動率に一致させることを目的とし
て、ＴＯＰＩＸに採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含む。）の株式に対する投資として運
用を行います。
◆信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、 ＴＯＰＩＸ における個別銘柄の時価総額構成比率
から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。
②当ファンドの信託の限度額は、 10兆円相当額 とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意の
うえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
追加型投信
株 式 ＭＭＦ
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
ＭＲＦ
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特 殊 型
ＥＴＦ
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
追加型投信
産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
国内
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条
ＥＴＦ
第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年
法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめ
インデックス型
ざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回
中小型株
日本
日経225
年4回
債券
北米
一般 年6回
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
（ ）
その他
中近東
（ ）
（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
株式・一般 大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載がある
年2回
ものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
日本
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
; 上記 の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
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（２）【ファンドの沿革】
2015年9月4日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2015年9月7日 ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2017年4月5日 ファンドの名称を「ＤＩＡＭ ＥＴＦ トピックス」から「Ｏｎｅ ＥＴＦ ト
ピックス」に変更
（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結します。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「指定参加者契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、指定参加者契約を締結します。
募集の取扱いおよび販売、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務、信託終了時の取扱いにか
かる事務の内容等が定められています。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
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資本金の額
20億円（2019年7月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2019年7月31日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、以下に掲げる運用の基本方針にしたがって、その指
図を行います。
1.この信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させること
を目的として、対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）の株式に対
する投資として運用を行います。
2.信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率
から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外さ
れた銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動
性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
3.1.の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に有価
証券指数等先物取引等を行うことができます。デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定め
るものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならび
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に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
4.市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
5.株式への投資割合には、制限を設けません。
6.外貨建資産への投資は、行いません。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項
については、前記ファンド情報 第1ファンドの状況 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及
び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第18条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信
託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
②運用の指図範囲等（約款第19条第1項）
委託会社は信託財産を主として株式に投資することを指図します。
③運用の指図範囲等（約款第19条第2項）
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託財産を、上記②に掲げる株式のほか、次に掲げ
る金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を含みます。）により運用することの指図ができます。
1.預金
2.コール・ローン
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2019年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
1 収益分配方針
毎決算時（毎年1月、7月の8日。）に、以下の方針に基づき収益分配を行います。
経費控除後の配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益
から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）の全額を分配することを原則とします。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
2 収益分配方式
(1)信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、諸費用および監査費
用等ならびに当該諸費用および監査費用等にかかる消費税および地方消費税に相当する金額
（以下「消費税等相当額」といいます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相
当額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積み立てることができます。また、収益分配金額の調整のためそ
の一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の
分配にあてることができます。なお、諸費用および監査費用等ならびに当該諸費用および監査
費用等にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除
しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
(2)毎計算期末に信託財産から生じた1．に掲げる利益の合計額は、2．に掲げる損失を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、交換
（解約）差益金、追加信託差益金
2.有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、交換
（解約）差損金、追加信託差損金
3 収益分配金の支払い
（1）受託会社は、計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日
における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）として、当該名義登録受益者に収益
分配金を支払います。
（2）受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託す
ることができます。
（3）上記（1）に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40
日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収
益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義
登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場
合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
（５）【投資制限】
①株式への投資割合には、制限を設けません。（約款第21条）
②外貨建資産への投資は、行いません。（約款第21条）
③デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動
により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実
現する目的以外には利用しません。（約款第21条）
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。（約款第21条）
⑤投資する株式等の範囲（約款第23条）
1)委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありま
せん。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できる
ものについては、委託会社が投資することを指図することができます。
⑥先物取引等の運用指図（約款第24条）
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとし
ます。
⑦デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第25条）
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デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧有価証券の貸付の指図および範囲（約款第26条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付時点におい
て、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸付の
指図をすることができます。
2)上記1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとし
ます。
⑨同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律 第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図
型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議を
することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとし
ます。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。こ
れらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは株式に投資をしますので、株式市場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が
下がる要因となる可能性があります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると
予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
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○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等によ
り十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○当ファンドは、基準価額が対象指数と連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
因があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
・対象指数の構成銘柄について、指数の算出方法どおりの評価価格若しくは構成銘柄異動のタイ
ミングで取引できない場合があること
・当ファンドと対象指数の個別銘柄毎の構成比率が完全に一致しないこと
・追加設定の一部が金銭にて行われた場合、または組入銘柄の配当金や権利処理等によって、信
託財産に現金が発生すること
・先物を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること
・信託報酬等のコスト負担があること
○当ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取
得申込の受付または交換請求の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付または
交換請求の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権の口
数が200万口を下回ることとなった場合、または、やむを得ない事情が発生した場合は、信託を
終了（繰上償還）する場合があります。
○委託会社は、信託期間中において下記に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、
信託を終了（繰上償還）させます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた約款の変更が書
面決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了
（繰上償還）するための手続きを開始するものとします。
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・注意事項
イ.当ファンドは、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2019年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに取得に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
交換手数料は、受益権の交換または受益権の買取りに関する事務手続き等にかかる費用の対価とし
て、販売会社に支払われます。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。
ただし、①により計算される額（税抜）と②により計算される額（税抜）の合計額は、各計算期間
においてファンドの純資産総額に対して年率0.25％（税抜）を乗じて得た額を超えないものとしま
す。
①ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.0858 ％（税抜0.078％）以内の率を乗じて得た額
※2019年10月8日現在は、年率0.0858 ％（税抜0.078％） になります。配分は以下の通りです。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
委託会社 年率0.050％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価
額の算出等の対価
受託会社 年率0.028％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実
行、名義登録事務・分配金支払関係事務等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
②株式の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に55％（税抜 50％） 以内の率を乗じた額 につき、
委託会社と受託会社で折半します。
㭏㆑氰漰ū칥ࡎ （ファンドの基準価額に反映） され、毎計算期末または信託終了のときに
信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上 （ファンド
の基準価額に反映） され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。
④受益権の上場にかかる費用（年間上場料（毎年末の純資産総額に対して 0.00825 ％（税抜
0.0075％））、追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時
および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に
対して 0.00825 ％（税抜0.0075％）））は、信託財産から支払うことができるものとします。
⑤対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に対して最大年率 0.033 ％ （税抜0.030％）、ただし 165 万円（税抜150万円）を下回る場合は 165
万円（税抜150万円））は、信託財産から支払うことができるものとします。
○お申込時に要するその他の費用
・対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して３営業日以内に該
当する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、配当落または権
利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託
会社が定める金額（当該時価総額の0.05％）を徴することができるものとします。
・取得申込者が現物株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社等である場合には、原則とし
て当該株式の時価総額に相当する金額を金銭にて支払います。この場合、当該株式を取得する
ために必要な経費に相当する金額（当該時価総額の0.05%）を金銭にて支払うものとします。
㭎ઊᠰ渰ర崰湎혰溌뭵⠰ര欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏ
限額等を示すことができません。
※2019年10月8日現在。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上特定株式投資信託として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①受益権の売却時
※
売却時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として20.315％（所得税15.315％（復興特別所
得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
㭘瑏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䤰歶匰夰讑톘䴰鉔
みます。）を控除した利益
②収益分配時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の
税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税
（配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもできます。詳しくは、販売会社にお問い
合わせください。
③受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の差損（譲渡損）については、確定申告を行うことにより上場株式等（上
場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公
社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等
の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限りま
す。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര䨰蠰獧⩢ၞ璀՜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ
称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
特定株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する（特定株式投
資信託の場合、収益分配金の受取方法として、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領す
る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対
象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内で少額上
場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口
座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはでき
ませんので、ご留意ください。
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○法人の受益者に対する課税
①受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
②収益分配金の受取り時
収益分配金については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率
で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。なお、当ファンドは、原則と
して、益金不算入制度の適用が可能です。
③受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎
記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞琀㝧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰
ことがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご 確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 167,783,042,160 98.73
内 日本 167,783,042,160 98.73
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,156,790,782 1.27
純資産総額 169,939,832,942 100.00
その他資産の投資状況
令和1年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
株価指数先物取引（買建） 2,129,760,000 1.25
内 日本 2,129,760,000 1.25
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年7月31日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 種類 利率(%) 投資
数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 業種 償還日 比率
（円） （円）
トヨタ自動車 株式 6,888.78 7,024.00 －
1 834,400 3.45%
日本 輸送用機器 5,747,999,892 5,860,825,600 －
ソフトバンクグループ 株式 5,187.47 5,628.00 －
2 583,000 1.93%
日本 情報・通信業 3,024,298,612 3,281,124,000 －
ソニー 株式 5,938.84 6,170.00 －
3 502,500 1.82%
日本 電気機器 2,984,271,945 3,100,425,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャル・
株式 526.70 524.20 －
▶ グループ 5,083,600 1.57%
日本 銀行業 2,677,561,492 2,664,823,120 －
日本電信電話 株式 5,123.72 4,922.00 －
5 502,500 1.46%
日本 情報・通信業 2,574,671,320 2,473,305,000 －
武田薬品工業 株式 3,878.49 3,635.00 －
6 653,700 1.40%
日本 医薬品 2,535,371,141 2,376,199,500 －
キーエンス 株式 66,540.00 63,130.00 －
7 36,700 1.36%
日本 電気機器 2,442,018,000 2,316,871,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,840.01 3,807.00 －
ループ
8 520,500 1.17%
日本 銀行業 1,998,726,360 1,981,543,500 －
リクルートホールディングス 株式 3,562.37 3,718.00 －
9 512,500 1.12%
日本 サービス業 1,825,716,522 1,905,475,000 －
任天堂 株式 40,510.20 40,100.00 －
10 42,900 1.01%
日本 その他製品 1,737,887,820 1,720,290,000 －
ＫＤＤＩ 株式 2,730.37 2,853.50 －
11 602,300 1.01%
日本 情報・通信業 1,644,507,844 1,718,663,050 －
本田技研工業 株式 2,836.92 2,710.50 －
12 631,600 1.01%
日本 輸送用機器 1,791,801,880 1,711,951,800 －
みずほフィナンシャルグルー
株式 158.69 154.40 －
13 プ 10,034,700 0.91%
日本 銀行業 1,592,475,990 1,549,357,680 －
東京海上ホールディングス 株式 5,593.45 5,797.00 －
14 264,100 0.90%
日本 保険業 1,477,230,267 1,530,987,700 －
三菱商事 株式
2,941.02 2,936.50 －
15 517,500 0.89%
日本 卸売業 1,521,981,370 1,519,638,750 －
東海旅客鉄道 株式 21,675.40 21,920.00 －
16 67,000 0.86%
日本 陸運業 1,452,252,000 1,468,640,000 －
花王 株式 8,301.76 7,979.00 －
17 181,800 0.85%
日本 化学 1,509,260,117 1,450,582,200 －
信越化学工業 株式 10,007.58 11,155.00 －
18 129,200 0.85%
日本 化学 1,292,980,460 1,441,226,000 －
第一三共 株式 5,829.88 6,647.00 －
19 214,300 0.84%
日本 医薬品 1,249,343,590 1,424,452,100 －
ファナック 株式 19,989.71 19,530.00 －
20 71,100 0.82%
日本 電気機器
1,421,268,413 1,388,583,000 －
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ダイキン工業 株式 14,463.67 13,585.00 －
21 102,200 0.82%
日本 機械 1,478,187,780 1,388,387,000 －
東日本旅客鉄道 株式 10,134.59 10,005.00 －
22 133,100 0.78%
日本 陸運業 1,348,914,810 1,331,665,500 －
日本電産 株式 14,795.01 14,715.00 －
23 90,100 0.78%
日本 電気機器 1,333,030,810 1,325,821,500 －
日立製作所 株式 4,107.60 3,892.00 －
24 337,100 0.77%
日本 電気機器 1,384,672,816 1,311,993,200 －
ＨＯＹＡ 株式 7,972.13 8,405.00 －
25 150,700 0.75%
日本 精密機器 1,201,400,393 1,266,633,500 －
オリエンタルランド 株式 13,845.90 14,440.00 －
26 84,500 0.72%
日本 サービス業 1,169,978,764 1,220,180,000 －
ＮＴＴドコモ 株式 2,540.21 2,615.00 －
27 465,200 0.72%
日本 情報・通信業 1,181,708,599 1,216,498,000 －
キヤノン 株式 3,183.55 2,970.50 －
28 403,100 0.70%
日本 電気機器 1,283,292,458 1,197,408,550 －
資生堂 株式 8,095.12 8,046.00 －
29 148,800 0.70%
日本 化学 1,204,554,340 1,197,244,800 －
セブン＆アイ・ホールディン
株式 3,852.85 3,728.00 －
30 グス 309,100 0.68%
日本 小売業 1,190,918,228 1,152,324,800 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年7月31日現在
種類 投資比率
株式 98.73%
合計 98.73%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
令和1年7月31日現在
業種 国内/外国 投資比率
電気機器 13.69%
国内
情報・通信業 8.92%
輸送用機器 7.65%
化学 7.24%
銀行業 5.73%
医薬品 5.52%
サービス業 5.20%
機械 4.98%
卸売業 4.89%
陸運業 4.61%
小売業 4.58%
食料品 3.98%
建設業 2.73%
不動産業 2.40%
保険業 2.35%
その他製品
2.17%
精密機器 2.11%
電気・ガス業 1.68%
その他金融業 1.08%
鉄鋼 0.84%
ガラス・土石製品 0.83%
ゴム製品 0.75%
非鉄金属 0.74%
証券、商品先物取引業
0.71%
繊維製品 0.63%
石油・石炭製品 0.58%
金属製品 0.57%
空運業 0.54%
鉱業 0.27%
パルプ・紙 0.26%
倉庫・運輸関連業 0.20%
海運業
0.17%
水産・農林業 0.11%
合計 98.73%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和1年7月31日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） 比率
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 136 2,145,265,324 2,129,760,000 1.25%
取引 先物 ０１０９月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
東京証券取引所
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
市場相場
（百万円） （百万円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
40,584 40,937 1,447.21 1,459.81 1,450
(平成28年1月8日)
第2計算期間末
44,899 45,464 1,208.07 1,223.27 －
(平成28年7月8日)
第3計算期間末
56,557 57,023 1,552.83 1,565.63 1,549
(平成29年1月8日)
第4計算期間末
91,052 91,952 1,608.21 1,624.11 1,606
(平成29年7月8日)
第5計算期間末
120,051 120,757 1,887.27 1,898.37 1,882
(平成30年1月8日)
第6計算期間末
140,726 142,050 1,700.57 1,716.57 1,706
(平成30年7月8日)
第7計算期間末
142,613 144,146 1,525.21 1,541.61 1,533
(平成31年1月8日)
第8計算期間末
171,217 173,344 1,586.07 1,605.77 1,586
(令和1年7月8日)
平成30年7月末日 151,130 － 1,762.62 － 1,768
8月末日 161,944 － 1,744.93 － 1,746
9月末日 164,629 － 1,841.66 － 1,842
10月末日 144,375 － 1,668.30 － 1,668
11月末日 148,846 － 1,690.21 － 1,693
12月末日 141,836 － 1,516.90 － 1,514
平成31年1月末日 158,206 － 1,574.51 － 1,574
2月末日 165,520 － 1,615.31 － 1,615
3月末日 168,862 － 1,616.50 － 1,618
4月末日 171,661 － 1,643.18 － 1,644
令和1年5月末日 160,498 － 1,536.29 － 1,537
6月末日 170,358 － 1,578.12 － 1,579
7月末日 169,939 － 1,572.79 － 1,575
（注）計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第1計算期間 12.60
第2計算期間 15.20
第3計算期間 12.80
第4計算期間 15.90
第5計算期間 11.10
第6計算期間 16.00
第7計算期間 16.40
第8計算期間 19.70
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 △1.0
第2計算期間 △15.5
第3計算期間 29.6
第4計算期間 4.6
第5計算期間 18.0
第6計算期間 △9.0
第7計算期間
△9.3
第8計算期間 5.3
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の
基準価額147,500円（100口当たり）を用いております。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 35,858,160 7,815,108
第2計算期間 24,924,100 15,800,837
第3計算期間 24,942,000 25,686,378
第4計算期間 51,843,900 31,648,350
第5計算期間 42,764,100 35,770,629
第6計算期間 54,811,700 35,670,362
第7計算期間 24,523,700 13,771,799
第8計算期間 20,383,600 5,937,088
（注1） 本邦外における設定及び解約はございません。
（注2） 第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注3） 解約口数は交換口数を表示しております。
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＜＜参考情報＞＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込の受付
取得申込みの受付は原則として販売会社の毎営業日に行われます。
取得申込みの受付は原則として正午までにお申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる販
売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとして取扱います。
原則として、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。ただし、下記1.から4.に該当
する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受け付けることがあります。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日以
内
3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場
合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
4.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.から4.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
・お申込単位
1ユニット以上1ユニット単位とします。
に相当する口数の受益権をいいます。
の基準価額で除して得た口数をもとに、取得申込受付日に委託会社が定めます。
・お申込価額
※
取得申込受付日の基準価額 とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰Žᒌ익⍽쾘䷿࠰픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿र銊ࡻ靥
受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されます。
＜基準価額の照会方法等＞
当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込方法
受益権の取得は、原則として委託会社が事前に提示する現物株式ポートフォリオによる設定に限定
します。
委託会社は、取得申込受付日の3営業日前までに、取得申込日に適用される現物株式ポートフォリ
オの銘柄および数量を申込みユニット数に応じて決定し、提示します。
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現物株式ポートフォリオの評価額が、取得申込口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額に
満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則として取得申込のユニッ
ト数に応じた現物株式ポートフォリオおよび金銭（現物株式ポートフォリオ等）を販売会社に引き
渡すものとします。
㭛ﺌ慣ݥ瀰湩쭢႒顧쐰溑䵟厄㵥䨰蠰獪⥒⦄㵥湔аՒ䵕뙩浥䬰覍睻霰地昀㍕뙩浥蔰殊牟
する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込みにか
かる有価証券のうち、配当落または権利落対象銘柄の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に
ついては、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この場合におい
て、委託会社は、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な
経費に相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.05％）を徴することができ
るものとします。
㭓홟靵㎏벀䱛ﺌ慣ݥ瀰正ꅵ⠰唰谰昰䐰讒顧쐰湨⩟༰湶窈䱏᩹㸰縰弰漰崰湛偏᩹㻿ࡏ᩹㹬핻Ⰰ㉧
第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。）であ
る場合には、取得申込みにかかる有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相
当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この
場合において、委託会社は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費
に相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.05％）を徴することができるも
のとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売会社は、取得申込みを取り
次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するものとします。この通知が取得申込みの取次
ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときに
は、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
・申込手数料
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得
申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができ
ます。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰漰䈰褰䬰堰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰
たファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みにかかる現物株式ポートフォリオ等の受渡しまたは支払いと引
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
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または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座
簿 への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託にかかる現物株式ポートフォリオ
等について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を
通知するものとします。
２【換金（解約）手続等】
・解約の受付
解約の請求はできません。
・交換の受付
受益者は、毎営業日、自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換（「交換」とい
います。）を請求できます。受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権を
もって行うものとします。
交換請求の受付は、原則として正午までに交換請求が行われ、かつ、交換請求の受付にかかる販売
会社の所定の事務手続きが完了したものを当該交換請求受付日の請求として取扱います。
原則として、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。ただし、下記1.から4.に該当す
る場合であっても、委託会社の判断により、受益権の交換請求を受け付けることがあります。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して6営業日以内
3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
4.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.から4.のほか、委託会社が、約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
また、委託会社は約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断
した場合に、大口の交換請求に制限を設ける場合があります。
・交換単位
委託会社が定める口数（最小交換口数）の整数倍とします。
※「最小交換口数」は、委託会社が交換請求受付日の3営業日前までに提示します。
・交換価額
※
交換にかかる受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額 とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰Žᒌ익⍽쾘䷿࠰픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿र銊ࡻ靥
受益権総口数で除した価額をいいます。
＜基準価額の照会方法等＞
当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
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コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・交換の方法
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得でき
る個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証券の
うち取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。）の整数倍となる有価証券
を交換するよう指図します。
受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して3営業日目か
ら振替機関等の口座に交換請求を行った受益者にかかる有価証券の増加の記載または記録が行われ
ます。
は、原則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時
価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券（当該
発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交
換の請求を受益者から受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を書
面をもって通知するものとします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合に
おいて、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販
売会社がその責を負うものとします。
㭛ﺌ慣ݥ瀰湩쭢႒顧쐰溑䵟厄㵥䨰蠰獪⥒⦄㵥湔аՒ䵕뙩浥殊牟匰夰譥欰䨰䐰昰ř풊ᝏ᩹
の判断により、受益権の交換請求を受け付けた場合には、交換に要する受益権の口数と信託財産
に属する有価証券のうち取引所売買単位の整数倍となる有価証券（当該配当落または権利落対象
銘柄（以下、「対象銘柄」という場合があります。）を除きます。）および当該対象銘柄の個別
銘柄時価総額に相当する金銭を交換するよう指図します。
・交換手数料
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、交換
請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交換請求の受付を取り消すことがあります。交
換請求の受付を中止された場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回
できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受益権の交換価額は、当該
受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとして計算した価額
とします。
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㮌᩹㸰漰ţ⽦ｪ徕ꈰ湛騰脰譥륬픰欰蠰訰ţ⽦ｓ흶쩪⤰湢륭蠰欰䬰䬰譢䭽騰䴰銈䰰䘰舰渰栰
ます。当該抹消にかかる手続きおよび交換有価証券にかかる振替の請求が行われた後に、振替
機関は、当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の
規 定にしたがい振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者にかかる当該口数の減少の記載
または記録が行われます。委託会社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消
されることとなる振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託
会社は委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口座簿に
おける抹消の手続きおよび交換有価証券の振替日における抹消の確認をもって、当該振替受益
権を受入れ抹消したものとして取り扱います。
・買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、受益権を買い取ります。
買取請求の受付は、原則として販売会社の定める時刻までに買取請求が行われ、かつ、買取請求の
受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の買取請求受付分とします。
ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消
費税等相当額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを
取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回でき
ます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最初の基準
価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除して得た金額）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
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＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
株式 計算日における金融商品取引所等の最終相場
なお、当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2015年9月4日から無期限です。
㬰弰怰地Ŏஊᠰఀ⠀㔀⤰崰湎 イ．償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として毎年1月9日から7月8日まで、および7月9日から翌年1月8日までとすること
を原則とし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、信託財産の一部を受益権と交換することにより受益権の口数が200万口を下回ることと
なった場合、または、やむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、信託期間中において次の1.から3.に該当することとなった場合は、受託会社と合意
のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出るものとします。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた約款の変更が
書面決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終
了するための手続きを開始するものとします。
c.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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d.上記c.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本d.において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
い る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記c.からe.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
g.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
i.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信
託契約を解約し、信託を終了させます。
j.信託契約の解約を行う場合には、書面決議において当該解約に反対した受益者は、受託会社に対
し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取
請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、上記c.に規定する書面に付記します。
ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の
内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
い る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i.重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該重大な約款の変更等に反対した受益
者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求するこ
とができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、上記b.に規定する
書面に付記します。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の指定参加者契約について、委託会社と販売会社との間の当該契約は、原則として期
間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当
該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲
載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載して行います。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者（計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている受益者（「名義登録受益者」
といいます。）とします。）は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い
ます。
収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日
に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同
日から分配金領収証等により支払われます。
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（注）受託会社は、ファンドにかかる受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名
称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
す る法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同
じ。）または法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号
または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所。）、その他受託会社
が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、計算期間終了日におい
て、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振
替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権にかかる受益者として、その氏名また
は名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者また
は収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付
を受ける者にあっては、氏名または名称および住所。）、その他受託会社の定める事項を受
益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当
と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託す
ることができます。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるも
のに限ります。）を経由して受益者名簿の名義登録を請求することができます。この場合、当
該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を徴することが
できるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社（受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終
了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
(2) 信託終了時の交換請求権
受益者は、信託が終了するときは、持ち分に応じて交換を請求する権利を有します。
委託会社は、この信託が終了するときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する
受益者に対しては、信託財産に属する有価証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録
されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合、受益者が取得する個別銘柄
の株数は、信託終了日の5営業日前の日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単
位の整数倍とします。その他の事項については、「2 換金（解約）手続等」の規定に準じるもの
とします。
販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権について買取るものとします。この場
合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対する消費税等相当額を徴するこ
とができるものとします。
この信託が終了するときは、販売会社は、その所有にかかるすべての受益権を交換請求するもの
とします。交換により引渡される株式に当該販売会社の発行する株式または当該販売会社が子会
社となる株式が含まれる場合には、委託会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとと
もに、当該株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るもの
とします。
受益者が、信託終了時における交換による有価証券、信託終了にかかる金銭および買取りにかか
る金銭について信託終了日から10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
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(3) 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の
方法等については、「2 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間（平成31年1月9日から令和1年7月
8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【Ｏｎｅ ＥＴＦ トピックス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
平成31年1月8日現在 令和1年7月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 57,099,380,993 55,670,998,586
株式
141,344,624,981 169,066,457,490
派生商品評価勘定 15,445,140 34,765,936
未収入金 － 33,183,520
未収配当金 191,327,053 230,006,509
未収利息 3,711,514 3,954,460
前払金 129,718,806 969,768
その他未収収益 46,605,231 28,868,227
113,100,384 121,862,196
差入委託証拠金
流動資産合計 198,943,914,102 225,191,066,692
資産合計 198,943,914,102 225,191,066,692
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 53,422,032 －
前受金 － 102,357,196
未払金 84,471,148 7,711,200
未払収益分配金 1,533,468,830 2,126,628,967
未払受託者報酬
26,812,513 32,495,667
未払委託者報酬 44,872,806 51,933,729
受入担保金 54,565,990,320 51,606,051,691
21,349,848 45,967,897
その他未払費用
流動負債合計 56,330,387,497 53,973,146,347
負債合計 56,330,387,497 53,973,146,347
純資産の部
元本等
※１ 137,918,690,575 ※１ 159,227,295,775
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,694,836,030 11,990,624,570
（分配準備積立金） 6,386,162 6,774,482
142,613,526,605 171,217,920,345
元本等合計
純資産合計 142,613,526,605 171,217,920,345
負債純資産合計 198,943,914,102 225,191,066,692
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 平成30年7月9日 自 平成31年1月9日
至 平成31年1月8日 至 令和1年7月8日
営業収益
受取配当金 1,489,223,969 1,931,665,881
受取利息 8,775,701 17,148,979
有価証券売買等損益 △ 16,764,947,087 6,018,906,268
派生商品取引等損益 △ 329,743,116 65,499,660
147,785,114 313,243,484
その他収益
営業収益合計 △ 15,448,905,419 8,346,464,272
営業費用
支払利息 9,574,510 17,983,960
受託者報酬 26,812,513 32,495,667
委託者報酬 44,872,806 51,933,729
※１ 32,634,073 ※１ 32,627,701
その他費用
営業費用合計 113,893,902 135,041,057
営業利益又は営業損失（△） △ 15,562,799,321 8,211,423,215
経常利益又は経常損失（△） △ 15,562,799,321 8,211,423,215
当期純利益又は当期純損失（△） △ 15,562,799,321 8,211,423,215
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に
－ －
伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 18,666,506,402 4,694,836,030
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,785,089,454 1,923,155,582
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 5,785,089,454 1,923,155,582
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,660,491,675 712,161,290
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,660,491,675 712,161,290
※２ 1,533,468,830 ※２ 2,126,628,967
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,694,836,030 11,990,624,570
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
項目
平成31年1月8日現在 令和1年7月8日現在
１． ※１ 期首元本額 122,059,636,600円 137,918,690,575円
期中追加設定元本額 36,172,457,500円 30,065,810,000円
期中一部交換元本額 20,313,403,525円 8,757,204,800円
２． 受益権の総数 93,504,197口 107,950,709口
３． 有価証券の消費貸借契約
により貸し付けた有価証
券 54,272,421,240円 49,565,226,490円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
項目 自 平成30年7月9日 自 平成31年1月9日
至 平成31年1月8日 至 令和1年7月8日
その他費用 その他費用の内訳は、監査費用 その他費用の内訳は、監査費用
１． ※１
（454,000円）、ライセンス料 （474,353円）、ライセンス料
（23,587,066円）、その他 （25,331,756円）、その他
（8,593,007円）となっておりま （6,821,592円）となっておりま
す。 す。
２． ※２ 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当 当計算期間中に計上した受取配当
金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他
収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当金等収益額（1,636,210,274 配当金等収益額（2,244,074,384
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（7,964,110円）の合計額から、経 （6,386,162円）の合計額から、経
費（104,319,392円）を控除して計 費（117,057,097円）を控除して計
算される分配対象額は 算される分配対象額は
1,539,854,992円（100口当たり 2,133,403,449円（100口当たり
1,646円）であり、うち 1,976円）であり、うち
1,533,468,830円（100口当たり 2,126,628,967円（100口当たり
1,640円）を分配金額としておりま 1,970円）を分配金額としておりま
す。 す。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
項目 自 平成30年7月9日 自 平成31年1月9日
至 平成31年1月8日 至 令和1年7月8日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスクな
どの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスク等のリスクに晒されてお
ります。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引であります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とする資
産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的とし行っており、株
価の変動によるリスクを有しており
ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項目
平成31年1月8日現在 令和1年7月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注
記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7期 第8期
平成31年1月8日現在 令和1年7月8日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 △15,960,056,666 5,578,077,896
合計
△15,960,056,666 5,578,077,896
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
第7期 第8期
平成31年1月8日 現在 令和1年7月8日 現在
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
先物取引
買 建
1,300,795,000 － 1,262,845,000 △37,950,000 2,110,590,000 － 2,145,400,000 34,810,000
合計
1,300,795,000 － 1,262,845,000 △37,950,000 2,110,590,000 － 2,145,400,000 34,810,000
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第7期 第8期
平成31年1月8日現在 令和1年7月8日現在
1口当たり純資産額 1,525.21円 1,586.07円
（100口当たり純資産額） (152,521円) (158,607円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和1年7月8日現在
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
極洋 3,300 3,040.00 10,032,000 貸付株式数 1,000 株
日本水産 101,500 681.00 69,121,500 貸付株式数 9,000 株
マルハニチロ 14,700 3,205.00 47,113,500 貸付株式数 6,400 株
ホウスイ 600 848.00 508,800
カネコ種苗 3,100 1,356.00 4,203,600 貸付株式数 700 株
サカタのタネ 12,400 3,205.00 39,742,000 貸付株式数 5,100 株
ホクト 8,500 1,822.00 15,487,000 貸付株式数 3,400 株
ホクリヨウ 1,400 614.00 859,600
ヒノキヤグループ 2,800 2,277.00 6,375,600 貸付株式数 800 株
ショーボンドホールディン
14,500 3,925.00 56,912,500 貸付株式数 6,400 株
グス
ミライト・ホールディング
28,500 1,639.00 46,711,500 貸付株式数 12,300 株
ス
タマホーム 4,900 1,091.00 5,345,900 貸付株式数 1,900 株
サンヨーホームズ 1,500 691.00 1,036,500
日本アクア 3,200 617.00 1,974,400 貸付株式数 800 株
ファーストコーポレーショ
3,100 803.00 2,489,300 貸付株式数 1,300 株
ン
ベステラ 1,900 1,329.00 2,525,100 貸付株式数 700 株
ＴＡＴＥＲＵ 12,400 212.00 2,628,800 貸付株式数 5,200 株
スペースバリューホール
12,400 513.00 6,361,200 貸付株式数 5,100 株
ディングス
住石ホールディングス 21,900 140.00 3,066,000 貸付株式数 9,000 株
日鉄鉱業 2,300 4,590.00 10,557,000
三井松島ホールディングス 4,200 1,311.00 5,506,200
国際石油開発帝石 407,000 957.70 389,783,900 貸付株式数 179,400 株
石油資源開発 14,600 2,430.00 35,478,000 貸付株式数 6,300 株
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 4,900 1,538.00 7,536,200 貸付株式数 500 株
ダイセキ環境ソリューショ
2,000 657.00 1,314,000 貸付株式数 800 株
ン
第一カッター興業 1,300 1,812.00 2,355,600
安藤・間 貸付株式数 株
65,100 738.00 48,043,800 23,100
東急建設 29,700 758.00 22,512,600 貸付株式数 12,800 株
コムシスホールディングス 36,000 2,746.00 98,856,000 貸付株式数 4,100 株
ミサワホーム 8,000 1,041.00 8,328,000 貸付株式数 200 株
ビーアールホールディング
11,100 349.00 3,873,900 貸付株式数 4,800 株
ス
高松コンストラクショング
6,300 2,269.00 14,294,700
ループ
東建コーポレーション 3,100 6,520.00 20,212,000 貸付株式数 1,200 株
ソネック 1,000 786.00 786,000
ヤマウラ 3,900 850.00 3,315,000 貸付株式数 1,400 株
大成建設 83,300 4,080.00 339,864,000 貸付株式数 2,800 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大林組 251,000 1,076.00 270,076,000 貸付株式数 22,100 株
清水建設 256,100 920.00 235,612,000 貸付株式数 101,200 株
飛島建設 7,200 1,337.00 9,626,400
長谷工コーポレーション 104,700 1,151.00 120,509,700 貸付株式数 45,600 株
松井建設 9,200 643.00 5,915,600
錢高組 1,000 4,500.00 4,500,000
鹿島建設 196,200 1,505.00 295,281,000 貸付株式数 13,600 株
不動テトラ 5,700 1,405.00 8,008,500 貸付株式数 1,400 株
大末建設 3,000 945.00 2,835,000 貸付株式数 300 株
鉄建建設 5,100 2,985.00 15,223,500 貸付株式数 1,700 株
西松建設 18,100 2,158.00 39,059,800
三井住友建設 60,400 630.00 38,052,000 貸付株式数 2,400 株
大豊建設 5,700 2,805.00 15,988,500
前田建設工業 59,700 915.00 54,625,500 貸付株式数 11,300 株
佐田建設 5,400 382.00 2,062,800 貸付株式数 2,300 株
ナカノフドー建設 6,400 435.00 2,784,000 貸付株式数 300 株
奥村組 13,800 3,375.00 46,575,000
東鉄工業 10,000 3,030.00 30,300,000 貸付株式数 400 株
イチケン 1,500 1,709.00 2,563,500
富士ピー・エス 3,500 489.00 1,711,500 貸付株式数 1,400 株
淺沼組 2,800 3,635.00 10,178,000 貸付株式数 1,200 株
戸田建設 97,300 629.00 61,201,700 貸付株式数 42,900 株
熊谷組 11,900 3,265.00 38,853,500 貸付株式数 1,000 株
青木あすなろ建設 4,100 848.00 3,476,800
北野建設 1,700 2,702.00 4,593,400
植木組 1,000 2,220.00 2,220,000
矢作建設工業 11,400 743.00 8,470,200
ピーエス三菱 8,800 613.00 5,394,400
日本ハウスホールディング
16,000 437.00 6,992,000 貸付株式数 6,900 株
ス
大東建託 29,800 13,980.00 416,604,000 貸付株式数 13,100 株
新日本建設 10,000 910.00 9,100,000 貸付株式数 600 株
ＮＩＰＰＯ 22,200 2,126.00 47,197,200 貸付株式数 9,700 株
東亜道路工業 1,600 3,295.00 5,272,000
前田道路 26,200 2,349.00 61,543,800 貸付株式数 11,500 株
日本道路 2,300 6,270.00 14,421,000
東亜建設工業 7,300 1,697.00 12,388,100 貸付株式数 1,800 株
日本国土開発 13,700 534.00 7,315,800 貸付株式数 5,900 株
若築建設 4,200 1,442.00 6,056,400 貸付株式数 200 株
東洋建設 30,600 423.00 12,943,800 貸付株式数 1,300 株
五洋建設 99,500 544.00 54,128,000 貸付株式数 2,100 株
世紀東急工業 12,200 639.00 7,795,800 貸付株式数 600 株
福田組 2,700 4,555.00 12,298,500
日本ドライケミカル 2,000 1,132.00 2,264,000 貸付株式数 800 株
住友林業 59,300 1,314.00 77,920,200 貸付株式数 26,100 株
日本基礎技術 8,600 341.00 2,932,600 貸付株式数 3,700 株
巴コーポレーション 10,400 378.00 3,931,200 貸付株式数 4,500 株
98,800 株
大和ハウス工業 231,800 3,198.00 741,296,400 貸付株式数
株）
（77,000
ライト工業 16,100 1,447.00 23,296,700 貸付株式数 3,600 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
積水ハウス 256,300 1,865.50 478,127,650 貸付株式数 112,900 株
日特建設 7,100 605.00 4,295,500 貸付株式数 1,500 株
北陸電気工事 4,100 905.00 3,710,500 貸付株式数 1,700 株
ユアテック 13,400 754.00 10,103,600 貸付株式数 5,800 株
四電工 1,300 2,726.00 3,543,800
中電工 10,800 2,327.00 25,131,600 貸付株式数 100 株
関電工 38,100 922.00 35,128,200 貸付株式数 1,100 株
きんでん 55,700 1,673.00 93,186,100 貸付株式数 2,900 株
東京エネシス 8,600 944.00 8,118,400 貸付株式数 700 株
トーエネック 2,400 3,270.00 7,848,000 貸付株式数 100 株
住友電設 5,800 1,729.00 10,028,200 貸付株式数 100 株
日本電設工業 14,300 2,194.00 31,374,200 貸付株式数 4,200 株
協和エクシオ 32,800 2,678.00 87,838,400 貸付株式数 14,200 株
新日本空調 6,800 1,832.00 12,457,600 貸付株式数 2,500 株
日本工営 4,800 2,418.00 11,606,400 貸付株式数 2,000 株
九電工 16,500 3,395.00 56,017,500 貸付株式数 200 株
三機工業 18,900 1,234.00 23,322,600 貸付株式数 5,200 株
日揮 72,100 1,482.00 106,852,200 貸付株式数 31,500 株
中外炉工業 2,400 1,658.00 3,979,200
ヤマト 7,500 579.00 4,342,500 貸付株式数 3,200 株
太平電業 5,700 2,300.00 13,110,000 貸付株式数 1,300 株
高砂熱学工業 20,400 1,800.00 36,720,000 貸付株式数 400 株
三晃金属工業 1,000 2,457.00 2,457,000
ＮＥＣネッツエスアイ 8,100 2,790.00 22,599,000 貸付株式数 100 株
朝日工業社 1,700 2,941.00 4,999,700 貸付株式数 500 株
明星工業 15,200 745.00 11,324,000 貸付株式数 6,700 株
大氣社 11,400 3,345.00 38,133,000
ダイダン 5,600 2,393.00 13,400,800
日比谷総合設備 7,500 1,900.00 14,250,000
東芝プラントシステム 18,100 2,076.00 37,575,600
日本製粉 23,800 1,758.00 41,840,400
日清製粉グループ本社 84,700 2,467.00 208,954,900 貸付株式数 2,900 株
日東富士製粉 500 5,790.00 2,895,000
昭和産業 6,900 3,145.00 21,700,500 貸付株式数 3,000 株
鳥越製粉 6,600 883.00 5,827,800 貸付株式数 1,000 株
中部飼料 9,200 1,289.00 11,858,800 貸付株式数 4,000 株
フィード・ワン 貸付株式数 株
50,400 194.00 9,777,600 100
東洋精糖 1,100 1,018.00 1,119,800
日本甜菜製糖 4,300 2,072.00 8,909,600
三井製糖 5,900 2,277.00 13,434,300 貸付株式数 2,600 株
塩水港精糖 8,100 213.00 1,725,300 貸付株式数 3,500 株
日新製糖 3,600 1,994.00 7,178,400
ＬＩＦＵＬＬ 24,900 513.00 12,773,700 貸付株式数 10,800 株
ジェイエイシーリクルート
5,700 2,553.00 14,552,100 貸付株式数 2,500 株
メント
日本Ｍ＆Ａセンター 53,200 2,664.00 141,724,800 貸付株式数 23,400 株
メンバーズ 2,400 1,905.00 4,572,000 貸付株式数 800 株
中広 700 631.00 441,700
アイティメディア 1,400 568.00 795,200
タケエイ 7,400 982.00 7,266,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｅ・Ｊホールディングス 900 1,103.00 992,700
トラスト・テック 7,900 1,614.00 12,750,600 貸付株式数 400 株
コシダカホールディングス 17,200 1,622.00 27,898,400 貸付株式数 7,400 株
アルトナー 1,700 808.00 1,373,600 貸付株式数 100 株
パソナグループ 8,700 1,625.00 14,137,500 貸付株式数 3,800 株
ＣＤＳ 1,800 1,330.00 2,394,000
リンクアンドモチベーショ
13,100 614.00 8,043,400 貸付株式数 5,300 株
ン
ＧＣＡ 7,200 713.00 5,133,600 貸付株式数 2,500 株
エス・エム・エス 貸付株式数 株
26,200 2,600.00 68,120,000 11,400
サニーサイドアップ 1,600 1,078.00 1,724,800
パーソルホールディングス 71,400 2,549.00 181,998,600
リニカル 4,000 1,064.00 4,256,000 貸付株式数 1,600 株
クックパッド 22,400 325.00 7,280,000 貸付株式数 9,700 株
エスクリ 1,900 759.00 1,442,100 貸付株式数 500 株
アイ・ケイ・ケイ 3,500 703.00 2,460,500 貸付株式数 1,200 株
森永製菓 18,900 5,270.00 99,603,000 貸付株式数 4,100 株
中村屋 1,900 4,300.00 8,170,000
江崎グリコ 22,500 4,670.00 105,075,000 貸付株式数 9,800 株
名糖産業 3,600 1,450.00 5,220,000 貸付株式数 600 株
井村屋グループ 3,200 2,125.00 6,800,000
不二家 4,200 2,005.00 8,421,000
山崎製パン 61,300 1,689.00 103,535,700 貸付株式数 27,000 株
第一屋製パン 1,300 990.00 1,287,000
モロゾフ 1,300 5,110.00 6,643,000
亀田製菓 4,700 5,010.00 23,547,000 貸付株式数 300 株
寿スピリッツ 7,900 5,550.00 43,845,000 貸付株式数 700 株
カルビー 34,200 3,005.00 102,771,000
森永乳業 15,000 4,350.00 65,250,000 貸付株式数 1,200 株
六甲バター 5,500 1,889.00 10,389,500 貸付株式数 900 株
ヤクルト本社 55,500 6,450.00 357,975,000 貸付株式数 24,400 株
明治ホールディングス 53,100 7,570.00 401,967,000 貸付株式数 4,800 株
雪印メグミルク 18,100 2,365.00 42,806,500 貸付株式数 1,300 株
プリマハム 10,500 2,114.00 22,197,000 貸付株式数 4,500 株
日本ハム 31,000 4,540.00 140,740,000 貸付株式数 7,000 株
林兼産業 2,500 659.00 1,647,500
丸大食品 8,000 2,061.00 16,488,000 貸付株式数 1,100 株
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 6,700 3,880.00 25,996,000 貸付株式数 2,700 株
伊藤ハム米久ホールディン
48,300 724.00 34,969,200 貸付株式数 21,000 株
グス
学情 2,900 1,173.00 3,401,700
スタジオアリス 3,600 2,095.00 7,542,000
クロスキャット 1,900 1,007.00 1,913,300 貸付株式数 800 株
シミックホールディングス 4,000 2,159.00 8,636,000 貸付株式数 1,200 株
システナ 26,100 1,828.00 47,710,800 貸付株式数 14,800 株
ＮＪＳ 1,600 1,710.00 2,736,000
デジタルアーツ 3,900 10,160.00 39,624,000 貸付株式数 1,100 株
日鉄ソリューションズ 11,000 3,465.00 38,115,000
綜合警備保障 28,400 5,020.00 142,568,000 貸付株式数 11,800 株
キューブシステム 3,900 838.00 3,268,200 貸付株式数 1,700 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
いちご 93,700 329.00 30,827,300 貸付株式数 40,700 株
エイジア 1,400 1,207.00 1,689,800
日本駐車場開発 80,800 185.00 14,948,000 貸付株式数 38,300 株
コア 3,100 1,631.00 5,056,100
カカクコム 53,500 2,337.00 125,029,500 貸付株式数 23,500 株
アイロムグループ 2,700 1,668.00 4,503,600 貸付株式数 900 株
セントケア・ホールディン
5,200 512.00 2,662,400 貸付株式数 2,100 株
グ
サイネックス 1,200 647.00 776,400
ルネサンス
4,000 1,778.00 7,112,000
ディップ 11,500 1,878.00 21,597,000 貸付株式数 4,900 株
ＳＢＳホールディングス 7,400 1,604.00 11,869,600
オプトホールディング 4,400 1,682.00 7,400,800 貸付株式数 1,500 株
新日本科学 9,700 721.00 6,993,700 貸付株式数 4,100 株
ツクイ 16,800 526.00 8,836,800 貸付株式数 3,800 株
キャリアデザインセンター 1,800 1,565.00 2,817,000
ベネフィット・ワン 19,800 1,913.00 37,877,400 貸付株式数 8,700 株
エムスリー 150,300 2,037.00 306,161,100 貸付株式数 65,700 株
ツカダ・グローバルホール 700 株
4,500 592.00 2,664,000 貸付株式数
ディング （700 株）
ブラス 800 763.00 610,400
アウトソーシング 37,600 1,410.00 53,016,000 貸付株式数 16,500 株
ウェルネット 6,700 983.00 6,586,100 貸付株式数 2,500 株
ワールドホールディングス 2,000 1,710.00 3,420,000 貸付株式数 800 株
ディー・エヌ・エー 38,500 2,095.00 80,657,500 貸付株式数 1,900 株
博報堂ＤＹホールディング
99,200 1,815.00 180,048,000 貸付株式数 43,700 株
ス
ぐるなび 10,200 652.00 6,650,400 貸付株式数 4,400 株
タカミヤ 7,400 793.00 5,868,200
ジャパンベストレスキュー
4,800 1,483.00 7,118,400 貸付株式数 2,000 株
システム
ファンコミュニケーション
19,600 579.00 11,348,400 貸付株式数 8,600 株
ズ
ライク 2,800 1,504.00 4,211,200 貸付株式数 1,000 株
ビジネス・ブレークスルー 3,000 362.00 1,086,000 貸付株式数 1,300 株
ＷＤＢホールディングス 3,300 2,780.00 9,174,000
ティア 4,200 653.00 2,742,600 貸付株式数 1,800 株
ＣＤＧ 700 1,390.00 973,000
バリューコマース 4,800 2,448.00 11,750,400 貸付株式数 1,700 株
インフォマート 39,100 1,697.00 66,352,700 貸付株式数 16,800 株
サッポロホールディングス 27,400 2,383.00 65,294,200 貸付株式数 12,000 株
アサヒグループホールディ
157,000 4,834.00 758,938,000 貸付株式数 69,400 株
ングス
キリンホールディングス 339,200 2,337.00 792,710,400 貸付株式数 150,000 株
宝ホールディングス 56,100 1,161.00 65,132,100 貸付株式数 16,400 株
オエノンホールディングス 21,300 376.00 8,008,800 貸付株式数 200 株
養命酒製造 2,300 2,004.00 4,609,200 貸付株式数 900 株
コカ・コーラ ボトラーズ
57,400 2,784.00 159,801,600 貸付株式数 25,100 株
ジャパンホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サントリー食品インターナ
50,200 4,710.00 236,442,000 貸付株式数 22,100 株
ショナル
ダイドーグループホール
4,200 4,735.00 19,887,000 貸付株式数 1,300 株
ディングス
伊藤園 22,800 5,210.00 118,788,000 貸付株式数 10,000 株
キーコーヒー 7,400 2,159.00 15,976,600 貸付株式数 3,100 株
ユニカフェ 2,100 984.00 2,066,400
ジャパンフーズ 1,100 1,228.00 1,350,800
日清オイリオグループ 9,600 3,005.00 28,848,000 貸付株式数 3,900 株
不二製油グループ本社 18,300 3,315.00 60,664,500 貸付株式数 8,000 株
かどや製油 800 4,085.00 3,268,000
Ｊ－オイルミルズ 3,900 4,040.00 15,756,000 貸付株式数 900 株
ローソン 18,600 5,300.00 98,580,000 貸付株式数 8,000 株
サンエー 5,600 4,620.00 25,872,000 貸付株式数 2,300 株
カワチ薬品 5,700 1,999.00 11,394,300 貸付株式数 300 株
エービーシー・マート 11,500 6,900.00 79,350,000 貸付株式数 5,000 株
ハードオフコーポレーショ
2,900 695.00 2,015,500
ン
高千穂交易 2,800 1,066.00 2,984,800 貸付株式数 1,200 株
アスクル 7,700 2,330.00 17,941,000 貸付株式数 2,200 株
ゲオホールディングス 11,200 1,484.00 16,620,800 貸付株式数 4,600 株
アダストリア 10,200 2,137.00 21,797,400 貸付株式数 4,200 株
ジーフット 4,400 659.00 2,899,600 貸付株式数 1,800 株
シー・ヴイ・エス・ベイエ
900 694.00 624,600
リア
伊藤忠食品 1,800 4,755.00 8,559,000
くら寿司 4,300 4,460.00 19,178,000 貸付株式数 1,700 株
キャンドゥ 3,500 1,660.00 5,810,000 貸付株式数 1,200 株
エレマテック 6,900 1,066.00 7,355,400
パルグループホールディン
3,800 3,240.00 12,312,000 貸付株式数 1,600 株
グス
ＪＡＬＵＸ 2,100 2,774.00 5,825,400 貸付株式数 100 株
エディオン 31,200 1,038.00 32,385,600 貸付株式数 13,700 株
あらた 5,400 3,830.00 20,682,000 貸付株式数 2,300 株
サーラコーポレーション 14,900 617.00 9,193,300 貸付株式数 6,500 株
ワッツ 3,200 702.00 2,246,400 貸付株式数 1,300 株
トーメンデバイス 1,100 2,323.00 2,555,300
ハローズ 2,800 2,345.00 6,566,000
ＪＰホールディングス 20,400 292.00 5,956,800 貸付株式数 8,200 株
フジオフードシステム 3,100 2,576.00 7,985,600 貸付株式数 1,300 株
あみやき亭 1,600 3,555.00 5,688,000
東京エレクトロン デバイ
2,700 1,998.00 5,394,600 貸付株式数 1,100 株
ス
ひらまつ 14,700 400.00 5,880,000 貸付株式数 5,900 株
フィールズ 6,400 527.00 3,372,800
双日 406,400 351.00 142,646,400
アルフレッサ ホールディ
81,800 2,714.00 222,005,200 貸付株式数 7,000 株
ングス
大黒天物産 1,800 3,780.00 6,804,000 貸付株式数 700 株
ハニーズホールディングス 6,500 1,202.00 7,813,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファーマライズホールディ
1,700 531.00 902,700 貸付株式数 700 株
ングス
11,600 株
キッコーマン 49,500 4,720.00 233,640,000 貸付株式数
（11,600 株）
味の素 165,600 1,867.50 309,258,000 貸付株式数 3,800 株
キユーピー 41,800 2,551.00 106,631,800 貸付株式数 18,100 株
ハウス食品グループ本社 28,000 4,200.00 117,600,000 貸付株式数 12,300 株
カゴメ 30,000 2,524.00 75,720,000
焼津水産化学工業 3,600 1,099.00 3,956,400
アリアケジャパン 6,800 7,060.00 48,008,000
ピエトロ 1,000 1,604.00 1,604,000
エバラ食品工業 1,800 2,166.00 3,898,800
ニチレイ 38,900 2,656.00 103,318,400 貸付株式数 9,100 株
横浜冷凍 20,600 1,034.00 21,300,400 貸付株式数 8,900 株
東洋水産 38,600 4,500.00 173,700,000 貸付株式数 8,100 株
イートアンド 2,600 1,669.00 4,339,400 貸付株式数 900 株
大冷 800 1,909.00 1,527,200
ヨシムラ・フード・ホール
2,000 1,000.00 2,000,000 貸付株式数 400 株
ディングス
日清食品ホールディングス 31,900 6,840.00 218,196,000 貸付株式数 13,800 株
永谷園ホールディングス 4,000 2,170.00 8,680,000 貸付株式数 800 株
一正蒲鉾 2,900 1,069.00 3,100,100 貸付株式数 1,000 株
フジッコ 8,100 2,043.00 16,548,300 貸付株式数 3,500 株
ロック・フィールド 8,100 1,448.00 11,728,800 貸付株式数 3,500 株
日本たばこ産業 433,000 2,465.00 1,067,345,000 貸付株式数 191,600 株
ケンコーマヨネーズ 4,200 2,327.00 9,773,400 貸付株式数 1,700 株
わらべや日洋ホールディン
4,900 1,838.00 9,006,200 貸付株式数 2,100 株
グス
なとり 4,200 1,646.00 6,913,200 貸付株式数 1,400 株
イフジ産業 1,300 670.00 871,000
ピックルスコーポレーショ
1,800 2,425.00 4,365,000 貸付株式数 200 株
ン
北の達人コーポレーション 29,400 586.00 17,228,400 貸付株式数 12,900 株
ユーグレナ 32,000 1,027.00 32,864,000
スター・マイカ・ホール
3,400 1,689.00 5,742,600 貸付株式数 1,400 株
ディングス
片倉工業 9,000 1,291.00 11,619,000 貸付株式数 3,100 株
グンゼ 4,900 4,955.00 24,279,500 貸付株式数 1,500 株
ヒューリック 153,800 914.00 140,573,200 貸付株式数 67,800 株
神栄 1,000 771.00 771,000
ラサ商事 3,900 830.00 3,237,000 貸付株式数 1,200 株
アルペン 5,600 1,584.00 8,870,400 貸付株式数 2,000 株
ハブ 2,400 1,240.00 2,976,000 貸付株式数 900 株
ラクーンホールディングス 3,500 672.00 2,352,000 貸付株式数 1,500 株
クオールホールディングス 10,800 1,713.00 18,500,400 貸付株式数 4,600 株
アルコニックス 7,800 1,387.00 10,818,600
神戸物産 11,100 5,340.00 59,274,000 貸付株式数 4,800 株
ソリトンシステムズ 4,100 1,015.00 4,161,500 貸付株式数 1,400 株
ジンズホールディングス 3,900 6,060.00 23,634,000 貸付株式数 1,700 株
ビックカメラ 43,600 1,119.00 48,788,400 貸付株式数 18,900 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＣＭホールディングス 39,700 1,094.00 43,431,800 貸付株式数 17,500 株
ペッパーフードサービス 5,800 1,740.00 10,092,000 貸付株式数 2,500 株
ＭｏｎｏｔａＲＯ 46,500 2,645.00 122,992,500 貸付株式数 20,500 株
東京一番フーズ 1,900 607.00 1,153,300 貸付株式数 300 株
ＤＤホールディングス 1,600 2,234.00 3,574,400 貸付株式数 700 株
あい ホールディングス 10,500 1,801.00 18,910,500 貸付株式数 4,600 株
ディーブイエックス 2,900 802.00 2,325,800 貸付株式数 900 株
きちりホールディングス 2,000 734.00 1,468,000 貸付株式数 800 株
アークランドサービスホー
5,400 1,950.00 10,530,000
ルディングス
Ｊ．フロント リテイリン
94,100 1,278.00 120,259,800 貸付株式数 41,400 株
グ
ドトール・日レスホール
12,900 2,095.00 27,025,500 貸付株式数 5,600 株
ディングス
マツモトキヨシホールディ
30,400 3,320.00 100,928,000 貸付株式数 2,700 株
ングス
ブロンコビリー 3,800 2,241.00 8,515,800 貸付株式数 1,500 株
ＺＯＺＯ 79,500 1,977.00 157,171,500 貸付株式数 35,000 株
トレジャー・ファクトリー 2,200 926.00 2,037,200 貸付株式数 800 株
物語コーポレーション 1,800 9,300.00 16,740,000 貸付株式数 800 株
ココカラファイン 8,300 5,710.00 47,393,000 貸付株式数 2,000 株
三越伊勢丹ホールディング
137,700 910.00 125,307,000 貸付株式数 60,400 株
ス
東洋紡 貸付株式数 株
31,000 1,349.00 41,819,000 13,600
ユニチカ 21,400 407.00 8,709,800 貸付株式数 9,300 株
富士紡ホールディングス 3,800 2,388.00 9,074,400
日清紡ホールディングス 41,500 824.00 34,196,000
倉敷紡績 7,000 1,972.00 13,804,000
ダイワボウホールディング
6,700 5,280.00 35,376,000 貸付株式数 700 株
ス
シキボウ 3,800 1,005.00 3,819,000
日東紡績 11,100 2,303.00 25,563,300 貸付株式数 4,800 株
トヨタ紡織 26,100 1,446.00 37,740,600 貸付株式数 9,100 株
マクニカ・富士エレホール
20,400 1,544.00 31,497,600 貸付株式数 8,800 株
ディングス
Ｈａｍｅｅ 2,200 826.00 1,817,200 貸付株式数 900 株
ラクト・ジャパン 3,200 3,700.00 11,840,000 貸付株式数 1,300 株
ウエルシアホールディング
19,500 4,825.00 94,087,500 貸付株式数 8,400 株
ス
クリエイトＳＤホールディ
10,800 2,554.00 27,583,200
ングス
バイタルケーエスケー・
13,800 1,030.00 14,214,000 貸付株式数 6,100 株
ホールディングス
八洲電機 5,700 853.00 4,862,100 貸付株式数 2,000 株
メディアスホールディング
4,200 692.00 2,906,400 貸付株式数 1,800 株
ス
レスターホールディングス 8,100 1,619.00 13,113,900 貸付株式数 1,600 株
ジューテックホールディン
1,700 980.00 1,666,000 貸付株式数 700 株
グス
丸善ＣＨＩホールディング
8,600 393.00 3,379,800 貸付株式数 3,700 株
ス
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大光 3,100 649.00 2,011,900 貸付株式数 900 株
ＯＣＨＩホールディングス 2,100 1,214.00 2,549,400 貸付株式数 700 株
ＴＯＫＡＩホールディング
38,900 947.00 36,838,300 貸付株式数 4,900 株
ス
黒谷 1,700 458.00 778,600
ミサワ 1,300 440.00 572,000
ティーライフ 1,000 930.00 930,000
Ｃｏｍｉｎｉｘ 1,300 841.00 1,093,300
エー・ピーカンパニー 1,400 490.00 686,000
三洋貿易 貸付株式数 株
3,700 2,432.00 8,998,400 400
チムニー 2,200 2,416.00 5,315,200 貸付株式数 900 株
シュッピン 5,000 828.00 4,140,000 貸付株式数 1,700 株
ビューティガレージ 1,200 1,746.00 2,095,200
ウイン・パートナーズ 4,800 1,197.00 5,745,600 貸付株式数 2,100 株
ネクステージ 12,200 1,130.00 13,786,000 貸付株式数 4,600 株
ジョイフル本田 21,500 1,260.00 27,090,000
1,000 株
鳥貴族 貸付株式数
2,400 2,221.00 5,330,400
（200 株）
キリン堂ホールディングス 2,900 1,817.00 5,269,300 貸付株式数 1,200 株
ホットランド 3,900 1,541.00 6,009,900 貸付株式数 900 株
すかいらーくホールディン
68,700 1,884.00 129,430,800 貸付株式数 29,900 株
グス
ＳＦＰホールディングス 3,100 1,886.00 5,846,600 貸付株式数 1,300 株
綿半ホールディングス 2,700 2,405.00 6,493,500 貸付株式数 1,100 株
日本毛織 24,100 845.00 20,364,500
4,800 株
ダイトウボウ 11,800 83.00 979,400 貸付株式数
（700 株）
トーア紡コーポレーション 3,100 464.00 1,438,400 貸付株式数 700 株
ダイドーリミテッド 8,700 289.00 2,514,300 貸付株式数 3,800 株
ヨシックス 1,200 2,612.00 3,134,400
ユナイテッド・スーパー
マーケット・ホールディン 21,400 966.00 20,672,400 貸付株式数 9,400 株
グス
三栄建築設計 3,000 1,610.00 4,830,000 貸付株式数 700 株
野村不動産ホールディング
49,100 2,421.00 118,871,100 貸付株式数 21,300 株
ス
三重交通グループホール
14,900 589.00 8,776,100 貸付株式数 6,500 株
ディングス
サムティ 10,500 1,680.00 17,640,000 貸付株式数 4,100 株
ディア・ライフ 9,400 475.00 4,465,000 貸付株式数 3,800 株
コーセーアールイー 2,200 772.00 1,698,400
エー・ディー・ワークス 226,800 33.00 7,484,400
日本商業開発 4,600 1,498.00 6,890,800 貸付株式数 1,600 株
プレサンスコーポレーショ
11,700 1,552.00 18,158,400 貸付株式数 1,900 株
ン
ユニゾホールディングス 11,100 1,995.00 22,144,500 貸付株式数 4,800 株
ＴＨＥグローバル社 3,800 524.00 1,991,200 貸付株式数 1,400 株
日本管理センター 4,900 1,144.00 5,605,600 貸付株式数 1,600 株
サンセイランディック 2,000 745.00 1,490,000
エストラスト 1,000 716.00 716,000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フージャースホールディン
16,000 612.00 9,792,000 貸付株式数 6,700 株
グス
オープンハウス 10,700 4,490.00 48,043,000 貸付株式数 4,900 株
東急不動産ホールディング
198,200 638.00 126,451,600 貸付株式数 9,500 株
ス
飯田グループホールディン 26,800 株
61,500 1,800.00 110,700,000 貸付株式数
グス （6,600 株）
イーグランド 1,000 708.00 708,000
ムゲンエステート 5,100 574.00 2,927,400 貸付株式数 1,700 株
帝国繊維 8,200 2,154.00 17,662,800
日本コークス工業 63,100 93.00 5,868,300 貸付株式数 20,200 株
ゴルフダイジェスト・オン
3,000 625.00 1,875,000 貸付株式数 700 株
ライン
ミタチ産業 2,200 709.00 1,559,800 貸付株式数 700 株
ＢＥＥＮＯＳ 2,600 1,600.00 4,160,000 貸付株式数 1,100 株
あさひ 6,100 1,249.00 7,618,900 貸付株式数 2,600 株
日本調剤 2,600 3,420.00 8,892,000 貸付株式数 1,100 株
コスモス薬品 3,200 18,560.00 59,392,000 貸付株式数 1,200 株
シップヘルスケアホール
15,300 4,805.00 73,516,500 貸付株式数 6,700 株
ディングス
トーエル
3,600 721.00 2,595,600
ソフトクリエイトホール
3,200 1,613.00 5,161,600
ディングス
オンリー 1,200 841.00 1,009,200
セブン＆アイ・ホールディ 128,000 株
308,400 3,853.00 1,188,265,200 貸付株式数
ングス （128,000 株）
薬王堂 3,200 2,448.00 7,833,600 貸付株式数 1,300 株
クリエイト・レストラン
19,800 1,415.00 28,017,000 貸付株式数 8,100 株
ツ・ホールディングス
明治電機工業 2,300 1,427.00 3,282,100
ツルハホールディングス 16,000 10,240.00 163,840,000 貸付株式数 7,000 株
デリカフーズホールディン
1,300 1,470.00 1,911,000
グス
スターティアホールディン
1,400 543.00 760,200
グス
サンマルクホールディング
5,800 2,410.00 13,978,000
ス
フェリシモ 1,600 1,003.00 1,604,800 貸付株式数 700 株
トリドールホールディング
9,100 2,277.00 20,720,700 貸付株式数 3,900 株
ス
帝人 59,700 1,867.00 111,459,900 貸付株式数 15,200 株
東レ 567,600 789.30 448,006,680 貸付株式数 113,100 株
クラレ 123,500 1,300.00 160,550,000 貸付株式数 54,700 株
旭化成 520,500 1,133.00 589,726,500 貸付株式数 12,100 株
サカイオーベックス 1,800 1,755.00 3,159,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 6,600 880.00 5,808,000 貸付株式数 2,900 株
稲葉製作所 4,200 1,482.00 6,224,400 貸付株式数 1,700 株
宮地エンジニアリンググ
2,200 1,897.00 4,173,400
ループ
トーカロ 19,100 820.00 15,662,000 貸付株式数 8,300 株
アルファ 2,600 1,238.00 3,218,800 貸付株式数 1,100 株
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＵＭＣＯ 81,600 1,322.00 107,875,200
川田テクノロジーズ 1,600 7,810.00 12,496,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇ
1,500 3,125.00 4,687,500
ｉｅｓ
信和 3,900 956.00 3,728,400 貸付株式数 1,700 株
ビーロット 1,500 2,327.00 3,490,500
ファーストブラザーズ 2,000 999.00 1,998,000 貸付株式数 700 株
ハウスドゥ 4,100 1,537.00 6,301,700 貸付株式数 1,600 株
シーアールイー 1,800 1,112.00 2,001,600 貸付株式数 900 株
プロパティエージェント 1,000 1,163.00 1,163,000
ケイアイスター不動産 2,000 1,723.00 3,446,000 貸付株式数 800 株
アグレ都市デザイン 1,200 488.00 585,600
グッドコムアセット 1,700 1,494.00 2,539,800 貸付株式数 700 株
ジェイ・エス・ビー 300 4,405.00 1,321,500
テンポイノベーション 800 1,669.00 1,335,200
グローバル・リンク・マネ
700 588.00 411,600
ジメント
住江織物 2,100 3,000.00 6,300,000 貸付株式数 700 株
日本フエルト 4,100 456.00 1,869,600 貸付株式数 1,400 株
イチカワ 1,000 1,732.00 1,732,000
エコナックホールディング
12,900 126.00 1,625,400 貸付株式数 5,200 株
ス
日東製網 800 1,437.00 1,149,600
芦森工業 1,500 1,629.00 2,443,500 貸付株式数 300 株
アツギ 6,000 909.00 5,454,000 貸付株式数 2,600 株
ウイルプラスホールディン
1,100 821.00 903,100
グス
ジャパンミート 3,700 1,912.00 7,074,400 貸付株式数 1,600 株
コメダホールディングス 17,000 2,110.00 35,870,000 貸付株式数 2,400 株
サツドラホールディングス 1,100 1,886.00 2,074,600
デファクトスタンダード 600 358.00 214,800
アレンザホールディングス 4,000 896.00 3,584,000 貸付株式数 1,400 株
バロックジャパンリミテッ
5,900 894.00 5,274,600 貸付株式数 2,000 株
ド
クスリのアオキホールディ
7,300 7,210.00 52,633,000 貸付株式数 3,100 株
ングス
ダイニック 3,000 754.00 2,262,000 貸付株式数 700 株
共和レザー 4,500 835.00 3,757,500
力の源ホールディングス 2,800 853.00 2,388,400 貸付株式数 700 株
スシローグローバルホール
8,100 6,490.00 52,569,000 貸付株式数 3,500 株
ディングス
ＬＩＸＩＬビバ 6,200 1,258.00 7,799,600
セーレン 18,000 1,559.00 28,062,000 貸付株式数 7,700 株
ソトー 2,900 971.00 2,815,900 貸付株式数 1,200 株
東海染工 1,000 1,142.00 1,142,000
小松マテーレ 12,000 800.00 9,600,000 貸付株式数 4,700 株
ワコールホールディングス 20,700 2,850.00 58,995,000 貸付株式数 9,300 株
ホギメディカル 9,100 3,175.00 28,892,500 貸付株式数 1,800 株
レナウン 21,100 103.00 2,173,300 貸付株式数 8,700 株
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クラウディアホールディン
1,800 522.00 939,600 貸付株式数 800 株
グス
ＴＳＩホールディングス 27,000 647.00 17,469,000 貸付株式数 11,900 株
マツオカコーポレーション 2,300 2,661.00 6,120,300 貸付株式数 800 株
ワールド 9,600 2,003.00 19,228,800 貸付株式数 4,100 株
ＴＩＳ 24,400 5,690.00 138,836,000 貸付株式数 10,200 株
ネオス 2,900 930.00 2,697,000 貸付株式数 900 株
電算システム 2,800 3,465.00 9,702,000 貸付株式数 1,000 株
グリー 50,600 515.00 26,059,000 貸付株式数 22,300 株
コーエーテクモホールディ
15,000 2,002.00 30,030,000 貸付株式数 2,700 株
ングス
三菱総合研究所 3,100 3,465.00 10,741,500
ボルテージ 1,300 530.00 689,000
電算 800 2,013.00 1,610,400
ＡＧＳ 4,100 677.00 2,775,700 貸付株式数 1,400 株
ファインデックス 6,200 924.00 5,728,800 貸付株式数 2,200 株
ブレインパッド 1,400 6,520.00 9,128,000
ＫＬａｂ 13,100 1,005.00 13,165,500 貸付株式数 5,400 株
ポールトゥウィン・ピット
9,700 1,114.00 10,805,800
クルーホールディングス
イーブックイニシアティブ
1,200 2,066.00 2,479,200
ジャパン
ネクソン 187,100 1,586.00 296,740,600 貸付株式数 82,600 株
アイスタイル 18,800 843.00 15,848,400 貸付株式数 7,900 株
エムアップ 2,500 2,568.00 6,420,000 貸付株式数 1,000 株
エイチーム 5,000 1,199.00 5,995,000 貸付株式数 2,200 株
エニグモ 2,600 2,554.00 6,640,400
テクノスジャパン 6,200 592.00 3,670,400
ｅｎｉｓｈ 2,900 630.00 1,827,000 貸付株式数 800 株
コロプラ 24,000 685.00 16,440,000 貸付株式数 10,400 株
オルトプラス 4,900 267.00 1,308,300 貸付株式数 1,500 株
ブロードリーフ 36,300 560.00 20,328,000 貸付株式数 16,000 株
クロス・マーケティンググ
2,700 387.00 1,044,900 貸付株式数 800 株
ループ
デジタルハーツホールディ
3,300 1,091.00 3,600,300 貸付株式数 1,400 株
ングス
システム情報 3,700 1,131.00 4,184,700 貸付株式数 1,600 株
メディアドゥホールディン
2,300 3,525.00 8,107,500
グス
じげん 10,400 787.00 8,184,800
ブイキューブ 3,900 605.00 2,359,500 貸付株式数 1,700 株
エンカレッジ・テクノロジ 1,000 837.00 837,000
サイバーリンクス 1,100 1,209.00 1,329,900
ディー・エル・イー 5,200 196.00 1,019,200 貸付株式数 1,600 株
フィックスターズ 7,800 2,026.00 15,802,800 貸付株式数 1,800 株
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮ
3,500 1,328.00 4,648,000 貸付株式数 1,500 株
ＧＳ
オプティム 3,200 3,120.00 9,984,000 貸付株式数 1,300 株
セレス 2,400 1,843.00 4,423,200 貸付株式数 1,000 株
特種東海製紙 4,600 3,940.00 18,124,000
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティーガイア 5,200 2,117.00 11,008,400 貸付株式数 3,100 株
セック 1,200 3,545.00 4,254,000
日本アジアグループ 7,700 353.00 2,718,100 貸付株式数 2,700 株
豆蔵ホールディングス 5,000 1,296.00 6,480,000
テクマトリックス 5,200 2,024.00 10,524,800 貸付株式数 1,800 株
プロシップ 2,100 1,282.00 2,692,200 貸付株式数 900 株
ガンホー・オンライン・エ
17,670 3,020.00 53,363,400
ンターテイメント
ＧＭＯペイメントゲート
12,100 7,330.00 88,693,000 貸付株式数 5,200 株
ウェイ
ザッパラス 3,800 356.00 1,352,800
システムリサーチ 1,000 4,030.00 4,030,000
インターネットイニシア
11,900 2,120.00 25,228,000 貸付株式数 3,100 株
ティブ
さくらインターネット 8,700 561.00 4,880,700 貸付株式数 3,700 株
ヴィンクス 2,500 1,182.00 2,955,000 貸付株式数 800 株
ＧＭＯクラウド 貸付株式数 株
1,600 3,160.00 5,056,000 700
ＳＲＡホールディングス 3,900 2,607.00 10,167,300 貸付株式数 1,700 株
ＭＩＮＯＲＩソリューショ
1,400 1,933.00 2,706,200
ンズ
システムインテグレータ 2,100 756.00 1,587,600
朝日ネット 5,900 705.00 4,159,500 貸付株式数 2,100 株
ｅＢＡＳＥ 4,400 1,193.00 5,249,200
アバント 2,600 2,035.00 5,291,000 貸付株式数 1,100 株
アドソル日進 2,600 1,675.00 4,355,000 貸付株式数 1,000 株
フリービット 4,300 1,024.00 4,403,200 貸付株式数 1,600 株
コムチュア 4,100 4,175.00 17,117,500 貸付株式数 1,700 株
サイバーコム 1,300 1,943.00 2,525,900
アステリア 4,900 1,073.00 5,257,700
王子ホールディングス 329,400 604.00 198,957,600 貸付株式数 26,200 株
日本製紙 35,100 1,931.00 67,778,100 貸付株式数 15,400 株
三菱製紙 11,900 592.00 7,044,800 貸付株式数 4,100 株
北越コーポレーション 48,500 570.00 27,645,000 貸付株式数 20,900 株
中越パルプ工業 3,100 1,574.00 4,879,400 貸付株式数 1,300 株
巴川製紙所 2,400 894.00 2,145,600 貸付株式数 900 株
大王製紙 35,700 1,315.00 46,945,500 貸付株式数 15,300 株
阿波製紙 1,900 445.00 845,500 貸付株式数 700 株
マークラインズ 3,400 1,965.00 6,681,000 貸付株式数 900 株
メディカル・データ・ビ
6,500 1,268.00 8,242,000 貸付株式数 2,800 株
ジョン
ｇｕｍｉ 9,400 556.00 5,226,400 貸付株式数 4,000 株
ショーケース 1,600 568.00 908,800 貸付株式数 700 株
モバイルファクトリー 2,000 1,540.00 3,080,000 貸付株式数 800 株
テラスカイ 1,200 1,633.00 1,959,600
デジタル・インフォメー
3,200 1,811.00 5,795,200
ション・テクノロジー
ＰＣＩホールディングス 1,500 2,266.00 3,399,000
パイプドＨＤ 1,100 1,298.00 1,427,800
アイビーシー 1,300 1,317.00 1,712,100
ネオジャパン 1,400 941.00 1,317,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 600 3,110.00 1,866,000
ランドコンピュータ 1,100 1,140.00 1,254,000
ダブルスタンダード 600 4,910.00 2,946,000
オープンドア 3,600 2,940.00 10,584,000 貸付株式数 800 株
マイネット 2,400 720.00 1,728,000
アカツキ 2,600 6,840.00 17,784,000 貸付株式数 1,100 株
ベネフィットジャパン 500 900.00 450,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディン
1,300 1,763.00 2,291,900
グス
貸付株式数 株
ＬＩＮＥ 22,300 3,220.00 71,806,000 9,800
カナミックネットワーク 1,500 2,310.00 3,465,000
ノムラシステムコーポレー
800 971.00 776,800
ション
レンゴー 75,400 843.00 63,562,200 貸付株式数 13,400 株
トーモク 4,500 1,893.00 8,518,500 貸付株式数 1,100 株
ザ・パック 5,500 3,420.00 18,810,000 貸付株式数 2,200 株
チェンジ 1,500 2,520.00 3,780,000
シンクロ・フード 3,100 591.00 1,832,100 貸付株式数 700 株
オークネット 3,900 1,361.00 5,307,900 貸付株式数 1,500 株
エイトレッド 800 1,975.00 1,580,000
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤ
8,000 684.00 5,472,000 貸付株式数 3,200 株
ＩＮＧＳ
マクロミル 13,000 1,392.00 18,096,000 貸付株式数 5,700 株
ビーグリー 1,800 875.00 1,575,000 貸付株式数 800 株
オロ 1,900 2,404.00 4,567,600 貸付株式数 800 株
テモナ 1,000 474.00 474,000
サインポスト 1,100 3,080.00 3,388,000
昭和電工 48,600 3,075.00 149,445,000 貸付株式数 21,500 株
住友化学 576,000 509.00 293,184,000 貸付株式数 253,900 株
住友精化 3,600 3,345.00 12,042,000 貸付株式数 1,000 株
19,600 株
日産化学 44,600 4,710.00 210,066,000 貸付株式数
株）
（19,600
ラサ工業 2,600 1,469.00 3,819,400 貸付株式数 900 株
クレハ 6,800 7,200.00 48,960,000 貸付株式数 2,900 株
多木化学 2,100 4,250.00 8,925,000 貸付株式数 900 株
テイカ 6,000 2,544.00 15,264,000 貸付株式数 2,600 株
石原産業 14,100 1,273.00 17,949,300
片倉コープアグリ 2,100 1,072.00 2,251,200
日東エフシー 4,800 1,196.00 5,740,800
日本曹達 11,600 2,771.00 32,143,600 貸付株式数 400 株
東ソー 113,100 1,544.00 174,626,400 貸付株式数 23,900 株
トクヤマ 21,100 2,833.00 59,776,300 貸付株式数 200 株
セントラル硝子 15,900 2,415.00 38,398,500 貸付株式数 6,400 株
東亞合成 45,900 1,206.00 55,355,400 貸付株式数 16,800 株
大阪ソーダ 7,900 2,682.00 21,187,800 貸付株式数 3,400 株
関東電化工業 17,400 742.00 12,910,800 貸付株式数 7,000 株
デンカ 28,800 3,245.00 93,456,000 貸付株式数 7,700 株
イビデン 45,700 1,854.00 84,727,800 貸付株式数 20,100 株
信越化学工業 128,900 10,005.00 1,289,644,500
日本カーバイド工業 2,500 1,388.00 3,470,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
堺化学工業 4,900 2,689.00 13,176,100 貸付株式数 1,500 株
第一稀元素化学工業 7,900 885.00 6,991,500 貸付株式数 3,400 株
エア・ウォーター 59,900 1,810.00 108,419,000 貸付株式数 26,100 株
大陽日酸 60,300 2,222.00 133,986,600 貸付株式数 26,300 株
日本化学工業 2,500 2,192.00 5,480,000 貸付株式数 1,100 株
東邦アセチレン 1,100 1,320.00 1,452,000
日本パーカライジング 40,000 1,191.00 47,640,000 貸付株式数 17,400 株
高圧ガス工業 11,600 874.00 10,138,400 貸付株式数 100 株
チタン工業 900 2,997.00 2,697,300
四国化成工業 12,300 1,190.00 14,637,000 貸付株式数 5,000 株
戸田工業 1,600 2,380.00 3,808,000
ステラ ケミファ 4,300 2,816.00 12,108,800 貸付株式数 1,400 株
保土谷化学工業 2,500 2,812.00 7,030,000 貸付株式数 1,000 株
日本触媒 12,300 7,260.00 89,298,000 貸付株式数 2,000 株
大日精化工業 6,000 3,245.00 19,470,000 貸付株式数 1,500 株
カネカ 18,900 4,125.00 77,962,500
協和キリン 87,700 1,896.00 166,279,200 貸付株式数 38,800 株
三菱瓦斯化学 74,400 1,468.00 109,219,200 貸付株式数 2,200 株
三井化学 66,400 2,634.00 174,897,600 貸付株式数 3,200 株
ＪＳＲ 73,400 1,681.00 123,385,400 貸付株式数 32,300 株
東京応化工業 12,600 3,385.00 42,651,000 貸付株式数 5,500 株
大阪有機化学工業 6,800 1,003.00 6,820,400
三菱ケミカルホールディン
貸付株式数 株
489,100 765.20 374,259,320 152,400
グス
ＫＨネオケム 11,100 2,900.00 32,190,000 貸付株式数 4,800 株
ダイセル 107,800 964.00 103,919,200 貸付株式数 46,800 株
住友ベークライト 12,700 3,790.00 48,133,000 貸付株式数 5,600 株
積水化学工業 157,300 1,656.00 260,488,800 貸付株式数 34,200 株
日本ゼオン 66,000 1,205.00 79,530,000 貸付株式数 27,400 株
アイカ工業 21,900 3,670.00 80,373,000 貸付株式数 1,800 株
宇部興産 37,000 2,236.00 82,732,000 貸付株式数 3,700 株
積水樹脂 12,100 2,120.00 25,652,000 貸付株式数 100 株
タキロンシーアイ 15,800 676.00 10,680,800 貸付株式数 200 株
旭有機材 5,100 1,431.00 7,298,100
日立化成 33,800 2,959.00 100,014,200 貸付株式数 14,800 株
ニチバン 3,800 2,092.00 7,949,600 貸付株式数 500 株
リケンテクノス 19,900 537.00 10,686,300 貸付株式数 3,400 株
大倉工業 3,700 1,807.00 6,685,900
積水化成品工業 10,900 761.00 8,294,900 貸付株式数 200 株
群栄化学工業 1,900 2,450.00 4,655,000 貸付株式数 200 株
タイガースポリマー 3,800 572.00 2,173,600 貸付株式数 800 株
ミライアル 2,100 1,283.00 2,694,300 貸付株式数 700 株
ダイキアクシス 2,600 873.00 2,269,800 貸付株式数 900 株
ダイキョーニシカワ 15,400 901.00 13,875,400 貸付株式数 6,700 株
竹本容器 2,600 1,236.00 3,213,600 貸付株式数 1,000 株
森六ホールディングス 3,900 2,466.00 9,617,400 貸付株式数 1,700 株
日本化薬 45,300 1,336.00 60,520,800 貸付株式数 15,000 株
カーリットホールディング
7,800 656.00 5,116,800 貸付株式数 2,700 株
ス
ＥＰＳホールディングス 10,700 1,709.00 18,286,300 貸付株式数 2,800 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソルクシーズ 3,100 913.00 2,830,300 貸付株式数 700 株
レッグス 1,800 1,798.00 3,236,400 貸付株式数 700 株
プレステージ・インターナ
13,400 1,677.00 22,471,800 貸付株式数 5,800 株
ショナル
フェイス 2,900 895.00 2,595,500
プロトコーポレーション 6,600 1,070.00 7,062,000
ハイマックス 900 1,829.00 1,646,100
アミューズ 4,300 2,601.00 11,184,300 貸付株式数 1,700 株
野村総合研究所 139,900 1,739.00 243,286,100
ドリームインキュベータ
2,200 1,384.00 3,044,800
サイバネットシステム 6,000 647.00 3,882,000
クイック 4,400 1,621.00 7,132,400
ＴＡＣ 3,900 198.00 772,200 貸付株式数 1,500 株
ＣＥホールディングス 2,100 1,114.00 2,339,400 貸付株式数 900 株
ケネディクス 62,700 559.00 35,049,300 貸付株式数 27,600 株
日本システム技術 1,200 1,817.00 2,180,400
電通 87,000 3,850.00 334,950,000 貸付株式数 38,500 株
インテージホールディング
9,100 938.00 8,535,800 貸付株式数 3,000 株
ス
テイクアンドギヴ・ニーズ 2,700 1,154.00 3,115,800 貸付株式数 1,100 株
東邦システムサイエンス 2,200 1,107.00 2,435,400 貸付株式数 900 株
ぴあ 2,000 4,845.00 9,690,000
イオンファンタジー 2,300 2,301.00 5,292,300 貸付株式数 800 株
ソースネクスト 28,400 436.00 12,382,400 貸付株式数 10,000 株
シーティーエス 8,100 700.00 5,670,000 貸付株式数 3,500 株
ネクシィーズグループ 2,500 2,125.00 5,312,500 貸付株式数 700 株
インフォコム 8,000 2,390.00 19,120,000 貸付株式数 3,500 株
メディカルシステムネット
7,800 587.00 4,578,600 貸付株式数 3,300 株
ワーク
日本精化 5,900 1,271.00 7,498,900
扶桑化学工業 7,400 2,164.00 16,013,600 貸付株式数 2,600 株
トリケミカル研究所 1,600 4,665.00 7,464,000 貸付株式数 700 株
ＦＩＧ 6,500 325.00 2,112,500 貸付株式数 2,200 株
ＡＤＥＫＡ 36,100 1,627.00 58,734,700 貸付株式数 4,400 株
日油 27,600 4,040.00 111,504,000 貸付株式数 11,900 株
ミヨシ油脂 2,900 1,094.00 3,172,600
新日本理化 13,200 214.00 2,824,800 貸付株式数 5,800 株
ハリマ化成グループ 6,000 1,056.00 6,336,000 貸付株式数 1,000 株
アルテリア・ネットワーク
8,100 1,322.00 10,708,200 貸付株式数 3,500 株
ス
ヒト・コミュニケーション
1,700 1,928.00 3,277,600 貸付株式数 700 株
ズ・ホールディングス
花王 181,400 8,302.00 1,505,982,800
第一工業製薬 2,700 3,545.00 9,571,500 貸付株式数 1,100 株
石原ケミカル 1,800 1,620.00 2,916,000 貸付株式数 700 株
日華化学 2,500 870.00 2,175,000 貸付株式数 1,000 株
ニイタカ 1,100 1,460.00 1,606,000
三洋化成工業 4,900 5,640.00 27,636,000 貸付株式数 1,300 株
武田薬品工業 652,200 3,879.00 2,529,883,800 貸付株式数 283,800 株
アステラス製薬 657,200 1,554.50 1,021,617,400 貸付株式数 293,400 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大日本住友製薬 55,400 1,994.00 110,467,600
41,700 株
塩野義製薬 95,500 6,189.00 591,049,500 貸付株式数
（13,000 株）
田辺三菱製薬 78,100 1,234.00 96,375,400 貸付株式数 16,300 株
わかもと製薬 8,900 265.00 2,358,500 貸付株式数 3,500 株
あすか製薬 9,200 1,288.00 11,849,600 貸付株式数 1,300 株
日本新薬 19,600 7,840.00 153,664,000 貸付株式数 8,500 株
ビオフェルミン製薬 1,300 2,280.00 2,964,000
中外製薬 77,900 7,220.00 562,438,000
科研製薬 貸付株式数 株
12,800 5,370.00 68,736,000 3,100
エーザイ 89,400 6,146.00 549,452,400 貸付株式数 38,900 株
理研ビタミン 3,500 3,510.00 12,285,000 貸付株式数 100 株
ロート製薬 38,300 3,070.00 117,581,000 貸付株式数 16,700 株
小野薬品工業 176,400 2,040.50 359,944,200
久光製薬 22,100 4,395.00 97,129,500 貸付株式数 9,700 株
有機合成薬品工業 5,600 237.00 1,327,200
持田製薬 11,300 4,750.00 53,675,000 貸付株式数 500 株
参天製薬 139,100 1,754.00 243,981,400 貸付株式数 61,300 株
扶桑薬品工業 2,600 1,932.00 5,023,200 貸付株式数 500 株
日本ケミファ 1,000 2,973.00 2,973,000
ツムラ 23,100 2,989.00 69,045,900 貸付株式数 10,100 株
日医工 19,600 1,249.00 24,480,400 貸付株式数 8,500 株
テルモ 211,400 3,187.00 673,731,800 貸付株式数 5,600 株
みらかホールディングス 20,000 2,492.00 49,840,000 貸付株式数 1,300 株
キッセイ薬品工業 13,200 2,710.00 35,772,000 貸付株式数 5,300 株
生化学工業 14,500 1,300.00 18,850,000 貸付株式数 400 株
栄研化学 13,100 1,750.00 22,925,000 貸付株式数 1,000 株
日水製薬 3,100 1,222.00 3,788,200
鳥居薬品 4,000 2,634.00 10,536,000
ＪＣＲファーマ 5,300 6,420.00 34,026,000 貸付株式数 2,200 株
東和薬品 10,800 2,868.00 30,974,400 貸付株式数 3,200 株
富士製薬工業 5,100 1,467.00 7,481,700 貸付株式数 300 株
沢井製薬 15,300 5,970.00 91,341,000 貸付株式数 5,100 株
ゼリア新薬工業 14,800 2,124.00 31,435,200 貸付株式数 6,400 株
第一三共 213,800 5,829.00 1,246,240,200 貸付株式数 93,000 株
キョーリン製薬ホールディ
16,500 1,910.00 31,515,000
ングス
大幸薬品 3,300 2,201.00 7,263,300 貸付株式数 1,400 株
ダイト 4,400 3,450.00 15,180,000 貸付株式数 1,700 株
大塚ホールディングス 142,300 3,816.00 543,016,800
大正製薬ホールディングス 16,700 8,490.00 141,783,000
ペプチドリーム 37,400 5,710.00 213,554,000 貸付株式数 16,300 株
大日本塗料 8,300 1,066.00 8,847,800
日本ペイントホールディン
60,400 4,380.00 264,552,000 貸付株式数 21,600 株
グス
関西ペイント 82,200 2,170.00 178,374,000 貸付株式数 36,200 株
神東塗料 5,800 172.00 997,600
中国塗料 24,000 939.00 22,536,000 貸付株式数 10,100 株
日本特殊塗料 5,500 1,446.00 7,953,000 貸付株式数 900 株
藤倉化成 9,900 581.00 5,751,900 貸付株式数 700 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
太陽ホールディングス 6,000 3,300.00 19,800,000 貸付株式数 2,200 株
ＤＩＣ 33,100 2,882.00 95,394,200 貸付株式数 3,300 株
サカタインクス 16,000 1,050.00 16,800,000 貸付株式数 4,700 株
東洋インキＳＣホールディ
15,500 2,342.00 36,301,000
ングス
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 5,700 1,026.00 5,848,200 貸付株式数 2,000 株
アルプス技研 6,930 1,632.00 11,309,760
サニックス 12,500 229.00 2,862,500 貸付株式数 5,100 株
ダイオーズ 1,600 1,408.00 2,252,800
日本空調サービス 貸付株式数 株
8,100 740.00 5,994,000 3,500
オリエンタルランド 84,400 13,845.00 1,168,518,000 貸付株式数 35,800 株
フォーカスシステムズ 4,900 879.00 4,307,100 貸付株式数 1,700 株
ダスキン 18,300 2,925.00 53,527,500 貸付株式数 7,800 株
パーク２４ 43,100 2,485.00 107,103,500 貸付株式数 18,900 株
明光ネットワークジャパン 8,400 1,008.00 8,467,200 貸付株式数 3,600 株
ファルコホールディングス 3,900 1,621.00 6,321,900 貸付株式数 500 株
クレスコ 2,200 3,770.00 8,294,000 貸付株式数 900 株
フジ・メディア・ホール
76,100 1,483.00 112,856,300 貸付株式数 12,500 株
ディングス
秀英予備校 1,600 428.00 684,800
田谷 1,300 601.00 781,300
ラウンドワン 22,100 1,558.00 34,431,800 貸付株式数 9,700 株
リゾートトラスト 30,200 1,658.00 50,071,600 貸付株式数 13,300 株
オービック 25,400 12,120.00 307,848,000 貸付株式数 1,300 株
ジャストシステム 10,400 3,445.00 35,828,000 貸付株式数 4,200 株
ＴＤＣソフト 6,400 897.00 5,740,800 貸付株式数 2,600 株
ヤフー 478,000 320.00 152,960,000 貸付株式数 121,000 株
ビー・エム・エル 9,200 3,080.00 28,336,000
ワタベウェディング 1,100 660.00 726,000
トレンドマイクロ 39,100 4,955.00 193,740,500 貸付株式数 8,900 株
りらいあコミュニケーショ
12,900 1,242.00 16,021,800 貸付株式数 2,700 株
ンズ
ＩＤホールディングス 2,800 1,189.00 3,329,200 貸付株式数 700 株
リソー教育 36,200 475.00 17,195,000
日本オラクル 14,900 8,670.00 129,183,000 貸付株式数 6,100 株
早稲田アカデミー 2,000 768.00 1,536,000 貸付株式数 900 株
アルファシステムズ 2,300 2,811.00 6,465,300 貸付株式数 900 株
フューチャー 10,000 2,087.00 20,870,000 貸付株式数 100 株
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 5,200 1,385.00 7,202,000 貸付株式数 1,900 株
ソフトバンク・テクノロ
3,100 2,381.00 7,381,100 貸付株式数 700 株
ジー
トーセ 2,000 862.00 1,724,000 貸付株式数 800 株
ユー・エス・エス 87,200 2,147.00 187,218,400 貸付株式数 38,400 株
オービックビジネスコンサ
7,500 4,980.00 37,350,000 貸付株式数 2,900 株
ルタント
伊藤忠テクノソリューショ
33,400 2,858.00 95,457,200 貸付株式数 12,900 株
ンズ
アイティフォー 8,900 883.00 7,858,700
東京個別指導学院 2,500 970.00 2,425,000 貸付株式数 800 株
東計電算 1,100 3,155.00 3,470,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サイバーエージェント 41,100 4,115.00 169,126,500 貸付株式数 18,100 株
楽天 332,800 1,187.00 395,033,600
エックスネット 1,300 905.00 1,176,500
クリーク・アンド・リバー
4,200 1,231.00 5,170,200 貸付株式数 1,400 株
社
テー・オー・ダブリュー 6,200 796.00 4,935,200 貸付株式数 1,300 株
大塚商会 39,700 4,370.00 173,489,000 貸付株式数 8,700 株
サイボウズ 8,600 1,364.00 11,730,400 貸付株式数 3,700 株
ソフトブレーン 5,700 498.00 2,838,600 貸付株式数 2,000 株
山田コンサルティンググ
3,500 2,085.00 7,297,500 貸付株式数 1,100 株
ループ
セントラルスポーツ 2,700 3,215.00 8,680,500
パラカ 1,900 2,004.00 3,807,600 貸付株式数 800 株
電通国際情報サービス 4,500 3,550.00 15,975,000 貸付株式数 1,900 株
デジタルガレージ 14,300 3,635.00 51,980,500 貸付株式数 6,200 株
イーエムシステムズ 6,000 1,649.00 9,894,000 貸付株式数 2,100 株
ウェザーニューズ 2,500 3,220.00 8,050,000 貸付株式数 1,000 株
ＣＩＪ 5,700 1,000.00 5,700,000 貸付株式数 2,000 株
東洋ビジネスエンジニアリ
700 2,079.00 1,455,300
ング
日本エンタープライズ 7,500 205.00 1,537,500 貸付株式数 3,300 株
ＷＯＷＯＷ 3,500 2,720.00 9,520,000
スカラ 5,100 937.00 4,778,700
インテリジェント ウェイ
2,700 916.00 2,473,200 貸付株式数 1,200 株
ブ
フルキャストホールディン
7,100 2,359.00 16,748,900
グス
エン・ジャパン 10,400 4,380.00 45,552,000 貸付株式数 4,500 株
富士フイルムホールディン
155,200 5,410.00 839,632,000 貸付株式数 67,500 株
グス
コニカミノルタ 163,200 1,087.00 177,398,400 貸付株式数 71,300 株
資生堂 148,500 8,095.00 1,202,107,500
ライオン 104,100 2,110.00 219,651,000 貸付株式数 24,800 株
高砂香料工業 5,100 3,010.00 15,351,000 貸付株式数 1,400 株
マンダム 16,800 2,742.00 46,065,600 貸付株式数 7,400 株
ミルボン 9,200 5,440.00 50,048,000 貸付株式数 4,000 株
ファンケル 33,300 2,651.00 88,278,300 貸付株式数 14,500 株
コーセー 12,600 18,010.00 226,926,000 貸付株式数 5,500 株
コタ 3,900 1,227.00 4,785,300
シーボン 900 2,358.00 2,122,200
ポーラ・オルビスホール
31,900 3,010.00 96,019,000 貸付株式数 14,000 株
ディングス
ノエビアホールディングス 7,100 6,020.00 42,742,000 貸付株式数 3,100 株
アジュバンコスメジャパン 1,700 951.00 1,616,700 貸付株式数 700 株
エステー 5,300 1,665.00 8,824,500 貸付株式数 1,800 株
アグロ カネショウ 3,000 1,849.00 5,547,000 貸付株式数 700 株
コニシ 13,200 1,597.00 21,080,400 貸付株式数 5,800 株
長谷川香料 9,900 2,004.00 19,839,600 貸付株式数 4,300 株
星光ＰＭＣ 5,000 800.00 4,000,000 貸付株式数 2,200 株
小林製薬 20,900 7,810.00 163,229,000 貸付株式数 8,600 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
荒川化学工業 6,700 1,540.00 10,318,000
メック 5,100 1,076.00 5,487,600 貸付株式数 1,800 株
日本高純度化学 2,100 2,369.00 4,974,900 貸付株式数 800 株
タカラバイオ 19,600 2,136.00 41,865,600 貸付株式数 8,600 株
ＪＣＵ 9,700 2,122.00 20,583,400 貸付株式数 4,200 株
新田ゼラチン 4,700 722.00 3,393,400 貸付株式数 2,000 株
ＯＡＴアグリオ 1,000 1,415.00 1,415,000
デクセリアルズ 19,200 724.00 13,900,800 貸付株式数 8,300 株
アース製薬 5,600 4,890.00 27,384,000 貸付株式数 2,000 株
北興化学工業 7,700 514.00 3,957,800
大成ラミック 2,500 2,904.00 7,260,000
クミアイ化学工業 30,900 838.00 25,894,200 貸付株式数 200 株
日本農薬 13,300 440.00 5,852,000 貸付株式数 5,800 株
富士興産 2,800 1,174.00 3,287,200 貸付株式数 1,200 株
ニチレキ 9,600 1,015.00 9,744,000
ユシロ化学工業 3,900 1,350.00 5,265,000 貸付株式数 600 株
ビーピー・カストロール 2,700 1,376.00 3,715,200 貸付株式数 100 株
富士石油 18,100 265.00 4,796,500
ＭＯＲＥＳＣＯ 2,700 1,501.00 4,052,700 貸付株式数 300 株
出光興産 86,200 3,120.00 268,944,000 貸付株式数 500 株
ＪＸＴＧホールディングス 1,256,600 524.00 658,458,400
コスモエネルギーホール
21,600 2,440.00 52,704,000 貸付株式数 9,500 株
ディングス
横浜ゴム 43,300 2,047.00 88,635,100 貸付株式数 3,200 株
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 38,300 1,518.00 58,139,400 貸付株式数 16,800 株
ブリヂストン 229,600 4,212.00 967,075,200 貸付株式数 101,200 株
住友ゴム工業 67,100 1,237.00 83,002,700 貸付株式数 24,600 株
藤倉コンポジット 6,500 441.00 2,866,500
オカモト 5,000 5,040.00 25,200,000 貸付株式数 1,300 株
アキレス 5,400 2,073.00 11,194,200
フコク 3,300 758.00 2,501,400 貸付株式数 300 株
ニッタ 8,400 3,115.00 26,166,000 貸付株式数 3,200 株
クリエートメディック 2,500 943.00 2,357,500 貸付株式数 900 株
住友理工 14,500 854.00 12,383,000 貸付株式数 2,000 株
三ツ星ベルト 9,800 2,109.00 20,668,200 貸付株式数 4,300 株
バンドー化学 14,200 1,023.00 14,526,600 貸付株式数 1,700 株
ＡＧＣ 73,900 3,780.00 279,342,000
日本板硝子 35,700 744.00 26,560,800 貸付株式数 15,700 株
石塚硝子 1,200 2,188.00 2,625,600
有沢製作所 11,800 899.00 10,608,200 貸付株式数 4,800 株
日本山村硝子 3,100 1,429.00 4,429,900 貸付株式数 1,200 株
日本電気硝子 32,300 2,762.00 89,212,600
オハラ 3,000 1,638.00 4,914,000 貸付株式数 700 株
住友大阪セメント 15,100 4,150.00 62,665,000 貸付株式数 6,600 株
太平洋セメント 47,200 3,170.00 149,624,000 貸付株式数 400 株
リソルホールディングス 800 4,010.00 3,208,000
日本ヒューム 7,500 728.00 5,460,000 貸付株式数 700 株
日本コンクリート工業 16,100 295.00 4,749,500 貸付株式数 2,700 株
三谷セキサン 3,500 2,976.00 10,416,000 貸付株式数 1,400 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アジアパイルホールディン
10,600 579.00 6,137,400 貸付株式数 100 株
グス
東海カーボン 67,800 1,088.00 73,766,400 貸付株式数 27,900 株
日本カーボン 3,600 4,175.00 15,030,000 貸付株式数 1,500 株
東洋炭素 4,400 2,235.00 9,834,000 貸付株式数 1,500 株
ノリタケカンパニーリミテ
4,500 4,550.00 20,475,000
ド
ＴＯＴＯ 57,500 4,335.00 249,262,500 貸付株式数 25,100 株
日本碍子 91,200 1,597.00 145,646,400 貸付株式数 40,200 株
日本特殊陶業 63,000 2,012.00 126,756,000 貸付株式数 27,700 株
ダントーホールディングス 6,300 116.00 730,800 貸付株式数 2,200 株
ＭＡＲＵＷＡ 2,600 5,890.00 15,314,000 貸付株式数 1,100 株
品川リフラクトリーズ 2,000 2,999.00 5,998,000
黒崎播磨 1,500 6,160.00 9,240,000
ヨータイ 6,500 565.00 3,672,500
イソライト工業 3,800 465.00 1,767,000 貸付株式数 1,400 株
東京窯業 9,500 301.00 2,859,500
ニッカトー 3,400 683.00 2,322,200 貸付株式数 1,400 株
フジミインコーポレーテッ
6,700 2,255.00 15,108,500 貸付株式数 2,800 株
ド
クニミネ工業 3,400 880.00 2,992,000 貸付株式数 1,400 株
エーアンドエーマテリアル 1,400 1,022.00 1,430,800
ニチアス 20,400 1,970.00 40,188,000 貸付株式数 4,200 株
日本製鉄 343,300 1,849.00 634,761,700 貸付株式数 7,500 株
神戸製鋼所 135,200 713.00 96,397,600 貸付株式数 59,100 株
中山製鋼所 10,200 499.00 5,089,800
合同製鐵 3,600 2,102.00 7,567,200
ジェイ エフ イー ホー
199,500 1,576.00 314,412,000 貸付株式数 73,600 株
ルディングス
東京製鐵 39,600 829.00 32,828,400 貸付株式数 11,500 株
共英製鋼 8,300 1,886.00 15,653,800 貸付株式数 3,400 株
大和工業 15,700 3,145.00 49,376,500 貸付株式数 6,800 株
東京鐵鋼 3,000 1,286.00 3,858,000 貸付株式数 1,200 株
大阪製鐵 4,900 1,790.00 8,771,000 貸付株式数 400 株
淀川製鋼所 10,000 2,097.00 20,970,000 貸付株式数 4,400 株
丸一鋼管 26,200 2,926.00 76,661,200 貸付株式数 11,300 株
モリ工業 2,200 1,980.00 4,356,000 貸付株式数 200 株
大同特殊鋼 12,100 4,100.00 49,610,000 貸付株式数 5,300 株
日本高周波鋼業 2,700 475.00 1,282,500 貸付株式数 700 株
日本冶金工業 61,100 231.00 14,114,100 貸付株式数 26,300 株
山陽特殊製鋼 9,300 1,454.00 13,522,200 貸付株式数 4,000 株
愛知製鋼 4,200 3,245.00 13,629,000 貸付株式数 1,000 株
日立金属 79,600 1,207.00 96,077,200 貸付株式数 35,100 株
日本金属 1,700 915.00 1,555,500 貸付株式数 700 株
大平洋金属 5,000 2,257.00 11,285,000 貸付株式数 2,000 株
新日本電工 44,200 210.00 9,282,000 貸付株式数 19,400 株
栗本鐵工所 3,700 1,507.00 5,575,900
虹 技 1,100 1,371.00 1,508,100
日本鋳鉄管 800 1,342.00 1,073,600
日本製鋼所 22,400 1,835.00 41,104,000 貸付株式数 9,800 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱製鋼 5,500 1,280.00 7,040,000 貸付株式数 1,800 株
日亜鋼業 10,800 342.00 3,693,600 貸付株式数 1,800 株
日本精線 1,100 2,659.00 2,924,900
エンビプロ・ホールディン
2,800 676.00 1,892,800 貸付株式数 800 株
グス
大紀アルミニウム工業所 12,100 768.00 9,292,800
日本軽金属ホールディング
201,300 228.00 45,896,400 貸付株式数 2,700 株
ス
三井金属鉱業 19,900 2,534.00 50,426,600 貸付株式数 8,600 株
東邦亜鉛 4,100 2,530.00 10,373,000
三菱マテリアル 48,800 3,050.00 148,840,000 貸付株式数 21,600 株
住友金属鉱山 101,200 3,137.00 317,464,400 貸付株式数 44,400 株
ＤＯＷＡホールディングス 17,300 3,455.00 59,771,500 貸付株式数 7,500 株
古河機械金属 12,200 1,417.00 17,287,400 貸付株式数 4,400 株
エス・サイエンス 32,700 62.00 2,027,400 貸付株式数 14,200 株
大阪チタニウムテクノロ
8,500 1,823.00 15,495,500 貸付株式数 3,600 株
ジーズ
東邦チタニウム 13,200 1,038.00 13,701,600 貸付株式数 5,400 株
ＵＡＣＪ 11,200 1,834.00 20,540,800 貸付株式数 4,800 株
ＣＫサンエツ 1,400 2,778.00 3,889,200
古河電気工業 21,300 3,225.00 68,692,500 貸付株式数 2,000 株
住友電気工業 276,200 1,427.50 394,275,500 貸付株式数 121,800 株
フジクラ 89,200 422.00 37,642,400 貸付株式数 36,400 株
昭和電線ホールディングス 8,600 873.00 7,507,800 貸付株式数 900 株
東京特殊電線 900 1,845.00 1,660,500
タツタ電線 14,600 529.00 7,723,400 貸付株式数 3,100 株
カナレ電気 1,200 1,895.00 2,274,000
平河ヒューテック 3,100 1,256.00 3,893,600 貸付株式数 700 株
リョービ 9,100 2,103.00 19,137,300
アーレスティ 9,100 562.00 5,114,200
アサヒホールディングス 13,900 2,328.00 32,359,200 貸付株式数 6,000 株
東洋製罐グループホール
47,100 2,073.00 97,638,300 貸付株式数 2,900 株
ディングス
ホッカンホールディングス 3,700 1,761.00 6,515,700
コロナ 4,100 1,074.00 4,403,400
横河ブリッジホールディン
13,700 1,706.00 23,372,200 貸付株式数 6,000 株
グス
ＯＳＪＢホールディングス 36,900 265.00 9,778,500 貸付株式数 16,200 株
駒井ハルテック 1,400 1,704.00 2,385,600
高田機工 700 2,541.00 1,778,700
三和ホールディングス 76,300 1,161.00 88,584,300 貸付株式数 700 株
文化シヤッター 21,800 850.00 18,530,000 貸付株式数 9,600 株
三協立山 10,200 1,244.00 12,688,800 貸付株式数 3,900 株
アルインコ 5,900 1,012.00 5,970,800 貸付株式数 2,000 株
東洋シヤッター 1,800 702.00 1,263,600
ＬＩＸＩＬグループ 109,000 1,770.00 192,930,000
日本フイルコン 5,700 499.00 2,844,300 貸付株式数 2,500 株
ノーリツ 16,500 1,344.00 22,176,000 貸付株式数 7,200 株
長府製作所 7,500 2,342.00 17,565,000 貸付株式数 3,000 株
リンナイ 13,200 7,090.00 93,588,000 貸付株式数 3,700 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユニプレス 14,500 1,798.00 26,071,000 貸付株式数 6,200 株
ダイニチ工業 4,000 636.00 2,544,000 貸付株式数 1,500 株
日東精工 10,200 606.00 6,181,200 貸付株式数 4,400 株
三洋工業 1,000 1,794.00 1,794,000
岡部 15,000 960.00 14,400,000 貸付株式数 2,500 株
ジーテクト 8,200 1,568.00 12,857,600 貸付株式数 3,500 株
中国工業 1,100 563.00 619,300
東プレ 13,800 1,793.00 24,743,400 貸付株式数 6,000 株
高周波熱錬 14,200 905.00 12,851,000 貸付株式数 1,500 株
東京製綱 4,500 1,008.00 4,536,000 貸付株式数 1,500 株
サンコール 4,100 522.00 2,140,200 貸付株式数 1,600 株
モリテックスチール 5,800 381.00 2,209,800 貸付株式数 2,500 株
パイオラックス 11,800 1,938.00 22,868,400 貸付株式数 4,800 株
エイチワン 7,200 793.00 5,709,600
日本発条 73,600 855.00 62,928,000 貸付株式数 32,400 株
中央発條 900 2,906.00 2,615,400
アドバネクス 1,000 1,715.00 1,715,000
三浦工業 32,000 3,240.00 103,680,000 貸付株式数 13,900 株
タクマ 27,000 1,429.00 38,583,000 貸付株式数 1,500 株
テクノプロ・ホールディン
14,300 6,170.00 88,231,000 貸付株式数 1,400 株
グス
アトラ 1,400 293.00 410,200
インターワークス 1,400 704.00 985,600
アイ・アールジャパンホー
2,900 2,642.00 7,661,800 貸付株式数 800 株
ルディングス
ＫｅｅＰｅｒ技研 2,600 1,303.00 3,387,800 貸付株式数 800 株
ファーストロジック 1,600 607.00 971,200
三機サービス 1,500 1,274.00 1,911,000
Ｇｕｎｏｓｙ 5,000 1,927.00 9,635,000 貸付株式数 1,600 株
デザインワン・ジャパン 1,400 331.00 463,400
イー・ガーディアン 3,600 1,923.00 6,922,800 貸付株式数 700 株
リブセンス 3,900 252.00 982,800 貸付株式数 1,400 株
ジャパンマテリアル 19,500 1,535.00 29,932,500
ベクトル 8,900 1,064.00 9,469,600 貸付株式数 3,700 株
ウチヤマホールディングス 3,500 538.00 1,883,000 貸付株式数 1,000 株
チャーム・ケア・コーポ
2,300 1,756.00 4,038,800
レーション
ライクキッズネクスト 1,700 1,056.00 1,795,200 貸付株式数 500 株
キャリアリンク 2,600 579.00 1,505,400 貸付株式数 1,000 株
ＩＢＪ 4,800 971.00 4,660,800 貸付株式数 900 株
アサンテ 2,900 2,171.00 6,295,900 貸付株式数 1,000 株
Ｎ・フィールド 4,600 730.00 3,358,000 貸付株式数 1,800 株
バリューＨＲ 1,500 3,440.00 5,160,000
Ｍ＆Ａキャピタルパート
2,500 6,040.00 15,100,000 貸付株式数 1,000 株
ナーズ
ライドオンエクスプレス
3,000 1,185.00 3,555,000 貸付株式数 1,000 株
ホールディングス
ＥＲＩホールディングス 2,000 998.00 1,996,000
アビスト 1,100 2,736.00 3,009,600
シグマクシス 3,400 1,307.00 4,443,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ウィルグループ 4,600 911.00 4,190,600
エスクロー・エージェン
9,800 276.00 2,704,800 貸付株式数 4,000 株
ト・ジャパン
日本ビューホテル 2,300 1,431.00 3,291,300 貸付株式数 700 株
リクルートホールディング
511,400 3,562.00 1,821,606,800 貸付株式数 222,500 株
ス
エラン 4,900 1,797.00 8,805,300 貸付株式数 2,000 株
ツガミ 16,600 942.00 15,637,200 貸付株式数 6,700 株
オークマ 9,400 5,800.00 54,520,000 貸付株式数 4,100 株
東芝機械 8,300 2,481.00 20,592,300 貸付株式数 2,700 株
アマダホールディングス 111,000 1,227.00 136,197,000
アイダエンジニアリング 19,900 947.00 18,845,300 貸付株式数 8,400 株
滝澤鉄工所 2,300 1,450.00 3,335,000
ＦＵＪＩ 29,500 1,428.00 42,126,000 貸付株式数 12,800 株
牧野フライス製作所 8,700 4,650.00 40,455,000 貸付株式数 3,800 株
オーエスジー 36,400 2,168.00 78,915,200 貸付株式数 15,800 株
ダイジェット工業 800 1,710.00 1,368,000
旭ダイヤモンド工業 19,400 689.00 13,366,600 貸付株式数 5,300 株
ＤＭＧ森精機 46,700 1,801.00 84,106,700 貸付株式数 20,500 株
ソディック 16,100 980.00 15,778,000 貸付株式数 7,100 株
ディスコ 10,000 18,370.00 183,700,000 貸付株式数 4,400 株
日東工器 4,000 2,225.00 8,900,000 貸付株式数 200 株
日進工具 2,200 2,115.00 4,653,000 貸付株式数 900 株
パンチ工業 5,100 599.00 3,054,900
冨士ダイス 3,200 646.00 2,067,200 貸付株式数 1,200 株
土木管理総合試験所 3,100 476.00 1,475,600 貸付株式数 1,300 株
ネットマーケティング 2,500 570.00 1,425,000 貸付株式数 1,100 株
日本郵政 585,100 1,219.00 713,236,900
ベルシステム２４ホール
12,000 1,577.00 18,924,000 貸付株式数 5,000 株
ディングス
鎌倉新書 5,200 1,440.00 7,488,000 貸付株式数 1,800 株
ソネット・メディア・ネッ
900 965.00 868,500
トワークス
一蔵 800 683.00 546,400
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,600 1,895.00 3,032,000 貸付株式数 700 株
グローバルキッズＣＯＭＰ
1,100 1,011.00 1,112,100
ＡＮＹ
エボラブルアジア 3,200 2,614.00 8,364,800
アトラエ 1,800 2,644.00 4,759,200
ストライク 2,700 2,307.00 6,228,900 貸付株式数 1,100 株
ソラスト 17,500 1,072.00 18,760,000
セラク 2,200 649.00 1,427,800 貸付株式数 900 株
インソース 2,800 2,300.00 6,440,000
豊田自動織機 60,500 5,940.00 359,370,000 貸付株式数 5,500 株
豊和工業 4,100 878.00 3,599,800 貸付株式数 1,400 株
ＯＫＫ 3,000 821.00 2,463,000 貸付株式数 1,300 株
石川製作所 1,800 1,457.00 2,622,600 貸付株式数 700 株
東洋機械金属 5,300 603.00 3,195,900 貸付株式数 200 株
津田駒工業 1,600 1,645.00 2,632,000
エンシュウ 1,900 1,224.00 2,325,600 貸付株式数 700 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
島精機製作所 10,200 3,205.00 32,691,000 貸付株式数 4,100 株
オプトラン 7,200 2,594.00 18,676,800
ＮＣホールディングス 2,400 485.00 1,164,000 貸付株式数 1,000 株
イワキ 3,100 1,122.00 3,478,200 貸付株式数 1,300 株
フリュー 5,900 1,160.00 6,844,000 貸付株式数 2,000 株
ヤマシンフィルタ 12,800 656.00 8,396,800 貸付株式数 5,400 株
日阪製作所 9,100 912.00 8,299,200 貸付株式数 1,000 株
やまびこ 14,300 976.00 13,956,800 貸付株式数 300 株
平田機工 3,500 6,280.00 21,980,000 貸付株式数 1,500 株
ペガサスミシン製造 6,900 581.00 4,008,900 貸付株式数 2,400 株
マルマエ 3,000 799.00 2,397,000 貸付株式数 700 株
タツモ 3,100 857.00 2,656,700 貸付株式数 1,300 株
ナブテスコ 40,600 3,100.00 125,860,000 貸付株式数 17,900 株
三井海洋開発 7,900 2,957.00 23,360,300 貸付株式数 500 株
レオン自動機 7,200 1,792.00 12,902,400 貸付株式数 3,100 株
ＳＭＣ 21,900 41,000.00 897,900,000 貸付株式数 9,500 株
ヤマハモーターロボティク
5,600 453.00 2,536,800 貸付株式数 2,000 株
スホールディングス
ホソカワミクロン 2,600 4,555.00 11,843,000
ユニオンツール 3,200 3,145.00 10,064,000
オイレス工業 10,300 1,602.00 16,500,600 貸付株式数 2,300 株
日精エー・エス・ビー機械 2,500 2,661.00 6,652,500 貸付株式数 400 株
サトーホールディングス 8,900 2,722.00 24,225,800
技研製作所 6,500 3,675.00 23,887,500 貸付株式数 2,700 株
日本エアーテック 2,300 583.00 1,340,900 貸付株式数 900 株
カワタ 2,000 1,096.00 2,192,000 貸付株式数 800 株
日精樹脂工業 6,200 1,031.00 6,392,200 貸付株式数 2,600 株
オカダアイヨン 2,500 1,323.00 3,307,500 貸付株式数 800 株
ワイエイシイホールディン
2,900 968.00 2,807,200 貸付株式数 1,000 株
グス
小松製作所 338,300 2,568.00 868,754,400 貸付株式数 149,000 株
住友重機械工業 42,800 3,705.00 158,574,000
日立建機 29,900 2,810.00 84,019,000 貸付株式数 900 株
日工 2,000 3,005.00 6,010,000 貸付株式数 900 株
巴工業 3,200 2,427.00 7,766,400
井関農機 7,500 1,591.00 11,932,500 貸付株式数 3,200 株
ＴＯＷＡ 6,400 841.00 5,382,400 貸付株式数 2,200 株
丸山製作所 1,600 1,112.00 1,779,200
北川鉄工所 3,400 2,259.00 7,680,600
シンニッタン 11,500 356.00 4,094,000 貸付株式数 4,600 株
ローツェ 3,300 2,389.00 7,883,700 貸付株式数 700 株
タカキタ 2,600 564.00 1,466,400 貸付株式数 1,100 株
クボタ 400,300 1,747.00 699,324,100 貸付株式数 177,100 株
荏原実業 2,200 2,027.00 4,459,400
東洋エンジニアリング 9,800 554.00 5,429,200 貸付株式数 4,300 株
三菱化工機 2,600 1,709.00 4,443,400 貸付株式数 1,000 株
月島機械 14,800 1,308.00 19,358,400 貸付株式数 5,100 株
帝国電機製作所 5,200 1,253.00 6,515,600 貸付株式数 100 株
東京機械製作所 2,900 425.00 1,232,500 貸付株式数 1,000 株
新東工業 17,700 985.00 17,434,500 貸付株式数 7,300 株
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
澁谷工業 6,500 3,005.00 19,532,500 貸付株式数 2,300 株
アイチコーポレーション 12,900 720.00 9,288,000
小森コーポレーション 18,900 1,192.00 22,528,800 貸付株式数 8,200 株
鶴見製作所 5,800 2,016.00 11,692,800 貸付株式数 100 株
住友精密工業 1,200 2,798.00 3,357,600
酒井重工業 1,400 2,820.00 3,948,000
荏原製作所 33,100 2,951.00 97,678,100 貸付株式数 14,600 株
石井鐵工所 1,100 2,007.00 2,207,700
酉島製作所 7,600 1,064.00 8,086,400 貸付株式数 1,500 株
北越工業 7,700 1,268.00 9,763,600
23,500 株
千代田化工建設 60,400 306.00 18,482,400 貸付株式数
（4,900 株）
ダイキン工業 102,000 14,465.00 1,475,430,000 貸付株式数 41,400 株
オルガノ 2,700 3,675.00 9,922,500
トーヨーカネツ 2,800 2,152.00 6,025,600 貸付株式数 1,200 株
栗田工業 40,400 2,806.00 113,362,400 貸付株式数 17,800 株
椿本チエイン 9,800 3,590.00 35,182,000 貸付株式数 2,400 株
大同工業 3,500 881.00 3,083,500
日機装 24,100 1,408.00 33,932,800 貸付株式数 10,500 株
木村化工機 6,200 353.00 2,188,600
レイズネクスト 15,000 1,241.00 18,615,000 貸付株式数 1,100 株
アネスト岩田 11,600 1,000.00 11,600,000 貸付株式数 4,700 株
ダイフク 41,100 6,080.00 249,888,000 貸付株式数 18,100 株
サムコ 2,100 896.00 1,881,600 貸付株式数 900 株
加藤製作所 3,800 2,031.00 7,717,800 貸付株式数 1,400 株
油研工業 1,300 1,741.00 2,263,300
タダノ 36,000 1,141.00 41,076,000 貸付株式数 15,800 株
フジテック 27,200 1,459.00 39,684,800 貸付株式数 3,800 株
ＣＫＤ 20,800 1,139.00 23,691,200 貸付株式数 9,100 株
キトー 5,600 1,671.00 9,357,600 貸付株式数 2,400 株
平和 20,800 2,198.00 45,718,400 貸付株式数 9,100 株
理想科学工業 6,600 1,807.00 11,926,200 貸付株式数 1,100 株
ＳＡＮＫＹＯ 18,700 3,910.00 73,117,000 貸付株式数 7,700 株
日本金銭機械 8,300 1,118.00 9,279,400 貸付株式数 3,600 株
マースグループホールディ
4,700 2,081.00 9,780,700
ングス
福島工業 4,600 3,515.00 16,169,000 貸付株式数 400 株
オーイズミ 3,100 391.00 1,212,100 貸付株式数 1,300 株
ダイコク電機 3,400 1,374.00 4,671,600 貸付株式数 1,400 株
竹内製作所 12,500 1,937.00 24,212,500 貸付株式数 600 株
アマノ 貸付株式数 株
21,300 3,035.00 64,645,500 9,300
ＪＵＫＩ 10,400 1,023.00 10,639,200 貸付株式数 4,500 株
サンデンホールディングス 9,100 567.00 5,159,700 貸付株式数 3,900 株
蛇の目ミシン工業 6,800 462.00 3,141,600 貸付株式数 600 株
ブラザー工業 97,300 2,126.00 206,859,800 貸付株式数 42,500 株
マックス 11,400 1,588.00 18,103,200 貸付株式数 200 株
モリタホールディングス 13,100 1,927.00 25,243,700 貸付株式数 5,700 株
グローリー 20,700 2,917.00 60,381,900 貸付株式数 9,100 株
新晃工業
6,900 1,681.00 11,598,900
大和冷機工業 10,800 1,078.00 11,642,400 貸付株式数 300 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セガサミーホールディング
74,100 1,348.00 99,886,800 貸付株式数 32,600 株
ス
日本ピストンリング 2,700 1,449.00 3,912,300
リケン 3,500 4,360.00 15,260,000 貸付株式数 1,000 株
ＴＰＲ 10,000 1,919.00 19,190,000
ツバキ・ナカシマ 11,400 1,866.00 21,272,400 貸付株式数 4,600 株
ホシザキ 21,800 7,750.00 168,950,000 貸付株式数 6,400 株
大豊工業 6,100 867.00 5,288,700 貸付株式数 2,600 株
日本精工 153,400 962.00 147,570,800 貸付株式数 47,600 株
貸付株式数 株
ＮＴＮ 160,600 321.00 51,552,600 70,800
ジェイテクト 71,700 1,333.00 95,576,100 貸付株式数 21,800 株
不二越 6,900 4,625.00 31,912,500 貸付株式数 2,400 株
ミネベアミツミ 138,700 1,853.00 257,011,100 貸付株式数 61,100 株
日本トムソン 22,200 513.00 11,388,600 貸付株式数 9,600 株
ＴＨＫ 46,600 2,685.00 125,121,000 貸付株式数 20,200 株
ユーシン精機 5,800 1,015.00 5,887,000 貸付株式数 2,000 株
前澤給装工業 2,900 2,019.00 5,855,100 貸付株式数 1,100 株
イーグル工業 9,200 1,062.00 9,770,400
前澤工業 5,000 367.00 1,835,000 貸付株式数 2,100 株
日本ピラー工業 7,600 1,069.00 8,124,400 貸付株式数 200 株
キッツ 30,300 758.00 22,967,400 貸付株式数 13,300 株
日立製作所 336,300 4,108.00 1,381,520,400 貸付株式数 147,800 株
三菱電機 747,100 1,465.50 1,094,875,050 貸付株式数 59,300 株
富士電機 48,500 3,765.00 182,602,500 貸付株式数 21,300 株
東洋電機製造 2,900 1,347.00 3,906,300
安川電機 86,600 3,725.00 322,585,000 貸付株式数 35,700 株
シンフォニア テクノロ
10,400 1,276.00 13,270,400
ジー
明電舎 14,800 1,707.00 25,263,600 貸付株式数 700 株
オリジン 2,000 1,491.00 2,982,000 貸付株式数 100 株
山洋電気 3,600 4,305.00 15,498,000 貸付株式数 900 株
デンヨー 6,900 1,532.00 10,570,800
ベイカレント・コンサル
5,000 4,200.00 21,000,000
ティング
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏ
1,200 1,269.00 1,522,800
ｌｄｉｎｇｓ
アイモバイル 2,200 792.00 1,742,400 貸付株式数 900 株
キャリアインデックス 2,400 832.00 1,996,800 貸付株式数 800 株
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 2,900 1,558.00 4,518,200
船場 1,100 956.00 1,051,600
グレイステクノロジー 2,600 2,509.00 6,523,400 貸付株式数 1,100 株
ジャパンエレベーターサー
5,600 2,778.00 15,556,800 貸付株式数 2,300 株
ビスホールディングス
フルテック 1,000 1,160.00 1,160,000
グリーンズ 2,700 1,530.00 4,131,000
ツナググループ・ホール
900 610.00 549,000
ディングス
ソウルドアウト 700 2,425.00 1,697,500
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎ
1,100 1,145.00 1,259,500
ｇ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日総工産 4,700 1,550.00 7,285,000
キュービーネットホール
4,300 2,360.00 10,148,000 貸付株式数 800 株
ディングス
ＲＰＡホールディングス 3,000 2,387.00 7,161,000
三櫻工業 9,500 473.00 4,493,500 貸付株式数 4,000 株
マキタ 90,900 3,755.00 341,329,500 貸付株式数 40,000 株
東芝テック 9,400 3,190.00 29,986,000 貸付株式数 4,100 株
芝浦メカトロニクス 1,300 2,821.00 3,667,300
マブチモーター 20,700 3,815.00 78,970,500 貸付株式数 9,000 株
日本電産 貸付株式数 株
89,900 14,795.00 1,330,070,500 39,600
ユー・エム・シー・エレク
4,000 1,354.00 5,416,000 貸付株式数 1,400 株
トロニクス
トレックス・セミコンダク
3,300 1,188.00 3,920,400 貸付株式数 800 株
ター
東光高岳 3,800 1,222.00 4,643,600 貸付株式数 300 株
ダブル・スコープ 10,900 1,492.00 16,262,800 貸付株式数 4,600 株
宮越ホールディングス 貸付株式数 株
2,800 892.00 2,497,600 900
ダイヘン 8,200 3,035.00 24,887,000 貸付株式数 3,600 株
田淵電機 10,300 112.00 1,153,600 貸付株式数 3,600 株
ヤーマン 10,800 961.00 10,378,800 貸付株式数 4,500 株
ＪＶＣケンウッド 57,100 258.00 14,731,800 貸付株式数 24,900 株
ミマキエンジニアリング 6,700 627.00 4,200,900 貸付株式数 2,900 株
第一精工 3,100 1,276.00 3,955,600 貸付株式数 700 株
日新電機 17,500 1,206.00 21,105,000 貸付株式数 10,100 株
大崎電気工業 14,900 714.00 10,638,600 貸付株式数 3,000 株
オムロン 79,400 5,580.00 443,052,000 貸付株式数 34,200 株
日東工業 12,000 2,142.00 25,704,000 貸付株式数 5,200 株
ＩＤＥＣ 10,000 2,104.00 21,040,000 貸付株式数 3,300 株
正興電機製作所 1,300 763.00 991,900
不二電機工業 800 1,286.00 1,028,800
ジーエス・ユアサ コーポ
26,900 2,147.00 57,754,300 貸付株式数 11,000 株
レーション
サクサホールディングス 1,900 1,984.00 3,769,600
メルコホールディングス 3,100 3,150.00 9,765,000
テクノメディカ 1,700 2,156.00 3,665,200 貸付株式数 700 株
日本電気 96,700 4,275.00 413,392,500 貸付株式数 700 株
富士通 72,000 7,712.00 555,264,000
沖電気工業 32,400 1,338.00 43,351,200 貸付株式数 14,100 株
岩崎通信機 3,500 803.00 2,810,500 貸付株式数 1,000 株
電気興業 3,900 3,145.00 12,265,500 貸付株式数 1,700 株
サンケン電気 8,700 2,376.00 20,671,200 貸付株式数 3,700 株
ナカヨ 1,400 1,617.00 2,263,800
アイホン 4,200 1,711.00 7,186,200 貸付株式数 400 株
ルネサスエレクトロニクス 78,500 606.00 47,571,000 貸付株式数 34,200 株
セイコーエプソン 92,700 1,738.00 161,112,600 貸付株式数 40,700 株
ワコム 54,100 377.00 20,395,700 貸付株式数 23,800 株
アルバック 14,900 3,620.00 53,938,000 貸付株式数 6,500 株
アクセル 3,100 687.00 2,129,700 貸付株式数 700 株
ＥＩＺＯ 6,900 4,045.00 27,910,500 貸付株式数 600 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
76,800 株
ジャパンディスプレイ 176,600 76.00 13,421,600 貸付株式数
（2,100 株）
日本信号 19,000 1,249.00 23,731,000 貸付株式数 8,300 株
京三製作所 16,000 387.00 6,192,000 貸付株式数 1,400 株
能美防災 9,900 2,336.00 23,126,400 貸付株式数 3,700 株
ホーチキ 4,700 1,360.00 6,392,000 貸付株式数 400 株
星和電機 貸付株式数 株
4,000 534.00 2,136,000 1,700
エレコム 7,100 3,770.00 26,767,000
パナソニック 853,500 943.00 804,850,500
シャープ 74,100 1,332.00 98,701,200 貸付株式数 28,600 株
アンリツ 48,100 1,857.00 89,321,700 貸付株式数 20,700 株
富士通ゼネラル 22,800 1,721.00 39,238,800 貸付株式数 10,000 株
ソニー 501,300 5,939.00 2,977,220,700 貸付株式数 156,700 株
ＴＤＫ 39,100 8,630.00 337,433,000 貸付株式数 3,300 株
帝国通信工業 3,300 1,175.00 3,877,500 貸付株式数 1,300 株
タムラ製作所 28,800 603.00 17,366,400 貸付株式数 12,700 株
アルプスアルパイン 77,800 1,870.00 145,486,000 貸付株式数 34,000 株
池上通信機 2,400 1,113.00 2,671,200 貸付株式数 800 株
日本電波工業 6,700 504.00 3,376,800 貸付株式数 2,400 株
鈴木 4,000 673.00 2,692,000 貸付株式数 1,400 株
日本トリム 1,400 5,130.00 7,182,000
ローランド ディー．
3,800 2,435.00 9,253,000 貸付株式数 1,400 株
ジー．
フォスター電機 8,400 1,595.00 13,398,000 貸付株式数 1,200 株
ＳＭＫ 2,100 2,807.00 5,894,700 貸付株式数 700 株
ヨコオ 5,300 2,191.00 11,612,300 貸付株式数 1,800 株
ティアック 5,400 195.00 1,053,000 貸付株式数 1,900 株
ホシデン 22,000 1,185.00 26,070,000 貸付株式数 9,700 株
ヒロセ電機 10,700 12,330.00 131,931,000 貸付株式数 4,700 株
日本航空電子工業 17,100 1,559.00 26,658,900 貸付株式数 7,400 株
ＴＯＡ 8,000 1,287.00 10,296,000 貸付株式数 3,500 株
マクセルホールディングス 16,100 1,577.00 25,389,700 貸付株式数 7,100 株
古野電気 9,600 1,021.00 9,801,600 貸付株式数 4,100 株
ユニデンホールディングス 2,200 1,976.00 4,347,200 貸付株式数 800 株
スミダコーポレーション 6,400 1,175.00 7,520,000 貸付株式数 2,200 株
アイコム 4,100 2,504.00 10,266,400 貸付株式数 1,800 株
リオン 3,400 2,172.00 7,384,800 貸付株式数 1,400 株
本多通信工業 6,400 512.00 3,276,800
船井電機 7,500 811.00 6,082,500 貸付株式数 2,600 株
横河電機 74,800 2,136.00 159,772,800 貸付株式数 3,900 株
新電元工業 2,600 3,630.00 9,438,000 貸付株式数 500 株
アズビル 47,200 2,718.00 128,289,600 貸付株式数 20,700 株
東亜ディーケーケー 3,700 837.00 3,096,900 貸付株式数 1,400 株
日本光電工業 32,900 2,940.00 96,726,000 貸付株式数 14,500 株
チノー 2,600 1,382.00 3,593,200
共和電業 7,800 419.00 3,268,200 貸付株式数 600 株
日本電子材料 3,000 531.00 1,593,000 貸付株式数 700 株
堀場製作所 14,800 5,810.00 85,988,000 貸付株式数 6,500 株
アドバンテスト 50,900 3,085.00 157,026,500 貸付株式数 22,300 株
小野測器 3,400 563.00 1,914,200 貸付株式数 1,400 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エスペック 6,600 2,314.00 15,272,400 貸付株式数 2,900 株
キーエンス 36,700 66,540.00 2,442,018,000 貸付株式数 16,000 株
日置電機 3,900 3,545.00 13,825,500 貸付株式数 200 株
シスメックス 58,200 7,250.00 421,950,000 貸付株式数 25,500 株
日本マイクロニクス 13,000 972.00 12,636,000 貸付株式数 5,600 株
メガチップス 5,900 1,439.00 8,490,100 貸付株式数 2,600 株
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 3,900 3,815.00 14,878,500 貸付株式数 300 株
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵ
6,200 672.00 4,166,400 貸付株式数 2,200 株
Ｐ
澤藤電機 900 1,805.00 1,624,500
45,700 株
デンソー 164,500 4,566.00 751,107,000 貸付株式数
（44,300 株）
原田工業 3,000 828.00 2,484,000 貸付株式数 800 株
コーセル 9,500 1,150.00 10,925,000 貸付株式数 4,100 株
イリソ電子工業 6,800 5,450.00 37,060,000 貸付株式数 2,900 株
オプテックスグループ 13,100 1,387.00 18,169,700
千代田インテグレ 3,100 2,143.00 6,643,300
アイ・オー・データ機器 2,800 946.00 2,648,800 貸付株式数 700 株
レーザーテック 15,300 4,310.00 65,943,000 貸付株式数 6,500 株
スタンレー電気 52,700 2,706.00 142,606,200 貸付株式数 11,300 株
岩崎電気 2,900 1,308.00 3,793,200
ウシオ電機 43,400 1,431.00 62,105,400
岡谷電機産業 5,300 386.00 2,045,800 貸付株式数 1,800 株
ヘリオス テクノ ホール
6,900 644.00 4,443,600 貸付株式数 2,400 株
ディング
エノモト 2,100 831.00 1,745,100 貸付株式数 800 株
日本セラミック 7,600 3,000.00 22,800,000 貸付株式数 3,300 株
遠藤照明 3,800 759.00 2,884,200
古河電池 5,300 661.00 3,503,300
双信電機 3,600 555.00 1,998,000 貸付株式数 1,500 株
山一電機 5,400 1,061.00 5,729,400 貸付株式数 1,900 株
図研 4,900 1,738.00 8,516,200
日本電子 14,700 2,400.00 35,280,000 貸付株式数 5,400 株
カシオ計算機 66,100 1,308.00 86,458,800 貸付株式数 29,100 株
ファナック 71,000 19,990.00 1,419,290,000 貸付株式数 30,900 株
日本シイエムケイ 19,000 641.00 12,179,000 貸付株式数 7,600 株
エンプラス 3,400 3,270.00 11,118,000 貸付株式数 1,400 株
大真空 2,700 1,156.00 3,121,200 貸付株式数 900 株
ローム 35,700 7,430.00 265,251,000 貸付株式数 8,700 株
浜松ホトニクス 53,600 4,250.00 227,800,000 貸付株式数 23,400 株
三井ハイテック 8,200 1,232.00 10,102,400
新光電気工業 25,100 934.00 23,443,400 貸付株式数 5,000 株
京セラ 貸付株式数 株
113,900 7,133.00 812,448,700 49,500
協栄産業 900 1,444.00 1,299,600
太陽誘電 33,200 2,173.00 72,143,600 貸付株式数 13,600 株
村田製作所 235,100 5,020.00 1,180,202,000 貸付株式数 103,600 株
ユーシン 3,800 982.00 3,731,600
双葉電子工業 12,200 1,422.00 17,348,400 貸付株式数 3,000 株
22,500 株
日東電工 51,600 5,295.00 273,222,000 貸付株式数
（18,600 株）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北陸電気工業 2,800 1,085.00 3,038,000 貸付株式数 1,200 株
東海理化電機製作所 19,700 1,839.00 36,228,300 貸付株式数 500 株
ニチコン 23,500 907.00 21,314,500 貸付株式数 10,300 株
日本ケミコン 5,300 1,706.00 9,041,800 貸付株式数 2,200 株
ＫＯＡ 11,300 1,414.00 15,978,200 貸付株式数 4,900 株
三井Ｅ＆Ｓホールディング
27,000 958.00 25,866,000 貸付株式数 9,300 株
ス
日立造船 59,200 403.00 23,857,600 貸付株式数 25,900 株
三菱重工業 125,200 4,761.00 596,077,200
川崎重工業
58,100 2,551.00 148,213,100
ＩＨＩ 57,400 2,485.00 142,639,000 貸付株式数 7,500 株
名村造船所 22,400 307.00 6,876,800 貸付株式数 9,800 株
サノヤスホールディングス 9,800 218.00 2,136,400 貸付株式数 4,200 株
スプリックス 2,400 1,729.00 4,149,600 貸付株式数 800 株
日本車輌製造 2,700 2,636.00 7,117,200 貸付株式数 1,100 株
三菱ロジスネクスト 8,900 1,152.00 10,252,800 貸付株式数 900 株
近畿車輌 1,100 1,777.00 1,954,700
ＦＰＧ 23,100 936.00 21,621,600
島根銀行 1,600 716.00 1,145,600 貸付株式数 700 株
じもとホールディングス 49,800 102.00 5,079,600 貸付株式数 21,900 株
全国保証 20,800 4,335.00 90,168,000 貸付株式数 9,000 株
めぶきフィナンシャルグ
382,900 287.00 109,892,300 貸付株式数 168,600 株
ループ
東京きらぼしフィナンシャ
10,000 1,651.00 16,510,000 貸付株式数 2,900 株
ルグループ
九州フィナンシャルグルー
120,900 436.00 52,712,400 貸付株式数 53,300 株
プ
かんぽ生命保険 26,100 2,022.00 52,774,200 貸付株式数 6,100 株
ゆうちょ銀行 208,800 1,118.00 233,438,400 貸付株式数 18,600 株
富山第一銀行 17,600 327.00 5,755,200 貸付株式数 6,600 株
コンコルディア・フィナン
462,300 417.00 192,779,100 貸付株式数 197,100 株
シャルグループ
ジェイリース 2,000 372.00 744,000 貸付株式数 900 株
西日本フィナンシャルホー
46,400 804.00 37,305,600 貸付株式数 20,400 株
ルディングス
マーキュリアインベストメ
2,800 834.00 2,335,200 貸付株式数 1,000 株
ント
イントラスト 2,100 590.00 1,239,000 貸付株式数 900 株
日本モーゲージサービス
1,300 1,203.00 1,563,900
ＣＡＳＡ 3,300 1,164.00 3,841,200 貸付株式数 1,000 株
アルヒ 6,700 2,072.00 13,882,400 貸付株式数 2,300 株
プレミアグループ 4,200 1,910.00 8,022,000 貸付株式数 1,200 株
日産自動車 881,100 770.50 678,887,550
いすゞ自動車 236,200 1,233.50 291,352,700 貸付株式数 9,200 株
トヨタ自動車 832,600 6,888.00 5,734,948,800 貸付株式数 253,300 株
日野自動車 93,300 855.00 79,771,500
三菱自動車工業 276,500 522.00 144,333,000 貸付株式数 121,900 株
エフテック 5,200 765.00 3,978,000 貸付株式数 400 株
レシップホールディングス 2,700 822.00 2,219,400
ＧＭＢ 1,500 876.00 1,314,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファルテック 1,300 795.00 1,033,500
武蔵精密工業 18,100 1,474.00 26,679,400 貸付株式数 7,900 株
日産車体 14,600 1,083.00 15,811,800 貸付株式数 4,800 株
新明和工業 31,300 1,386.00 43,381,800
極東開発工業 14,900 1,404.00 20,919,600 貸付株式数 6,500 株
日信工業 13,700 1,515.00 20,755,500 貸付株式数 6,000 株
トピー工業 6,100 2,470.00 15,067,000 貸付株式数 2,700 株
ティラド 2,700 1,991.00 5,375,700 貸付株式数 500 株
曙ブレーキ工業 41,000 118.00 4,838,000 貸付株式数 18,000 株
タチエス 12,300 1,389.00 17,084,700 貸付株式数 4,800 株
ＮＯＫ 40,200 1,647.00 66,209,400 貸付株式数 17,500 株
フタバ産業 20,800 619.00 12,875,200 貸付株式数 9,000 株
ＫＹＢ 7,800 3,285.00 25,623,000 貸付株式数 3,400 株
市光工業 11,200 722.00 8,086,400 貸付株式数 4,900 株
大同メタル工業 12,100 683.00 8,264,300 貸付株式数 5,300 株
プレス工業 37,000 501.00 18,537,000 貸付株式数 1,000 株
ミクニ 9,500 382.00 3,629,000
太平洋工業 15,600 1,591.00 24,819,600 貸付株式数 6,800 株
ケーヒン 17,200 1,591.00 27,365,200 貸付株式数 1,200 株
河西工業 9,200 846.00 7,783,200 貸付株式数 1,300 株
アイシン精機 61,500 3,775.00 232,162,500 貸付株式数 3,900 株
マツダ 234,500 1,118.50 262,288,250 貸付株式数 103,400 株
今仙電機製作所 6,900 952.00 6,568,800
本田技研工業 630,300 2,837.00 1,788,161,100 貸付株式数 50,000 株
46,800 株
スズキ 136,700 4,947.00 676,254,900 貸付株式数
（46,800 株）
70,400 株
ＳＵＢＡＲＵ 231,900 2,816.00 653,030,400 貸付株式数
（70,400 株）
安永 3,600 1,470.00 5,292,000 貸付株式数 1,400 株
ヤマハ発動機 105,500 1,926.00 203,193,000 貸付株式数 46,700 株
ショーワ 17,600 1,479.00 26,030,400 貸付株式数 7,200 株
小糸製作所 44,800 5,920.00 265,216,000 貸付株式数 19,500 株
ＴＢＫ 8,900 408.00 3,631,200 貸付株式数 1,100 株
エクセディ 10,100 2,291.00 23,139,100
ミツバ 13,700 635.00 8,699,500 貸付株式数 5,900 株
豊田合成 24,100 2,111.00 50,875,100 貸付株式数 10,600 株
愛三工業 11,700 687.00 8,037,900 貸付株式数 200 株
盟和産業
1,100 1,054.00 1,159,400
日本プラスト 5,900 731.00 4,312,900 貸付株式数 2,000 株
ヨロズ 7,000 1,392.00 9,744,000 貸付株式数 3,000 株
エフ・シー・シー 13,400 2,232.00 29,908,800 貸付株式数 5,800 株
新家工業 1,700 1,506.00 2,560,200 貸付株式数 700 株
シマノ 30,100 16,150.00 486,115,000 貸付株式数 13,300 株
テイ・エス テック 17,400 3,065.00 53,331,000 貸付株式数 400 株
関西みらいフィナンシャル
34,600 727.00 25,154,200 貸付株式数 15,200 株
グループ
三十三フィナンシャルグ
6,400 1,569.00 10,041,600 貸付株式数 2,800 株
ループ
第四北越フィナンシャルグ
12,800 2,861.00 36,620,800 貸付株式数 4,600 株
ループ
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジャムコ 3,700 2,149.00 7,951,300
小野建 6,600 1,443.00 9,523,800 貸付株式数 2,900 株
はるやまホールディングス 3,400 808.00 2,747,200
南陽 1,500 1,680.00 2,520,000
ノジマ 13,100 1,824.00 23,894,400 貸付株式数 100 株
佐鳥電機 5,400 900.00 4,860,000 貸付株式数 2,200 株
カッパ・クリエイト 10,300 1,400.00 14,420,000 貸付株式数 4,500 株
エコートレーディング 1,700 548.00 931,600
伯東 5,000 1,269.00 6,345,000
コンドーテック 5,700 943.00 5,375,100
中山福 4,200 555.00 2,331,000 貸付株式数 1,000 株
ライトオン 5,500 753.00 4,141,500 貸付株式数 2,400 株
ナガイレーベン 10,600 2,420.00 25,652,000 貸付株式数 4,600 株
ジーンズメイト 2,200 368.00 809,600 貸付株式数 800 株
三菱食品 8,100 2,929.00 23,724,900 貸付株式数 3,200 株
良品計画 10,400 20,330.00 211,432,000 貸付株式数 4,500 株
三城ホールディングス 9,100 352.00 3,203,200 貸付株式数 3,900 株
松田産業 5,400 1,557.00 8,407,800 貸付株式数 600 株
第一興商 11,000 5,010.00 55,110,000 貸付株式数 4,800 株
メディパルホールディング
79,400 2,392.00 189,924,800 貸付株式数 8,900 株
ス
アドヴァン 11,200 1,095.00 12,264,000 貸付株式数 600 株
ＳＰＫ 1,600 2,463.00 3,940,800
萩原電気ホールディングス 2,700 2,974.00 8,029,800
アルビス 2,800 2,708.00 7,582,400 貸付株式数 1,100 株
アズワン 5,300 9,310.00 49,343,000 貸付株式数 2,300 株
スズデン 2,500 1,389.00 3,472,500 貸付株式数 1,000 株
尾家産業 2,400 1,288.00 3,091,200 貸付株式数 1,000 株
シモジマ 4,500 1,142.00 5,139,000
ドウシシャ 6,900 1,787.00 12,330,300 貸付株式数 1,200 株
小津産業 1,600 1,753.00 2,804,800 貸付株式数 700 株
コナカ 8,700 445.00 3,871,500
高速 4,400 1,248.00 5,491,200
ハウス オブ ローゼ 900 1,622.00 1,459,800
Ｇ－７ホールディングス 2,200 2,956.00 6,503,200
たけびし 2,600 1,381.00 3,590,600 貸付株式数 900 株
イオン北海道 7,400 740.00 5,476,000
コジマ 12,700 502.00 6,375,400 貸付株式数 5,400 株
ヒマラヤ 2,600 833.00 2,165,800 貸付株式数 900 株
コーナン商事 9,700 2,316.00 22,465,200 貸付株式数 100 株
ネットワンシステムズ 25,900 2,999.00 77,674,100 貸付株式数 6,800 株
エコス 2,700 1,446.00 3,904,200
ワタミ 9,700 1,554.00 15,073,800 貸付株式数 4,200 株
マルシェ 1,900 791.00 1,502,900 貸付株式数 700 株
リックス 1,700 1,546.00 2,628,200
システムソフト 17,300 95.00 1,643,500
パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディ 44,100 6,850.00 302,085,000 貸付株式数 2,900 株
ングス
丸文 6,500 603.00 3,919,500 貸付株式数 300 株
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
西松屋チェーン 16,100 873.00 14,055,300 貸付株式数 7,100 株
ゼンショーホールディング
34,700 2,316.00 80,365,200 貸付株式数 14,900 株
ス
ハピネット 6,100 1,336.00 8,149,600 貸付株式数 100 株
幸楽苑ホールディングス 4,700 2,926.00 13,752,200 貸付株式数 1,600 株
ハークスレイ 1,500 1,068.00 1,602,000
橋本総業ホールディングス 1,500 1,642.00 2,463,000
日本ライフライン 21,800 1,907.00 41,572,600 貸付株式数 9,500 株
サイゼリヤ 12,100 2,410.00 29,161,000 貸付株式数 5,200 株
タカショー
3,600 467.00 1,681,200
エクセル 2,700 1,640.00 4,428,000 貸付株式数 400 株
ＶＴホールディングス 33,200 419.00 13,910,800 貸付株式数 14,400 株
マルカ 2,400 2,020.00 4,848,000 貸付株式数 900 株
アルゴグラフィックス 6,200 2,440.00 15,128,000
魚力 2,000 1,501.00 3,002,000
ＩＤＯＭ 24,800 301.00 7,464,800 貸付株式数 10,900 株
日本エム・ディ・エム 4,300 1,433.00 6,161,900 貸付株式数 1,700 株
ポプラ 1,900 522.00 991,800 貸付株式数 700 株
フジ・コーポレーション 1,900 2,101.00 3,991,900 貸付株式数 800 株
ユナイテッドアローズ 8,400 3,325.00 27,930,000 貸付株式数 900 株
進和 4,300 2,303.00 9,902,900 貸付株式数 1,800 株
エスケイジャパン 1,800 593.00 1,067,400 貸付株式数 700 株
ダイトロン 3,400 1,242.00 4,222,800
ハイデイ日高 10,600 2,097.00 22,228,200 貸付株式数 4,600 株
シークス 9,400 1,389.00 13,056,600 貸付株式数 4,000 株
京都きもの友禅 4,700 345.00 1,621,500 貸付株式数 1,600 株
コロワイド 24,400 2,152.00 52,508,800 貸付株式数 10,700 株
ピーシーデポコーポレー
9,800 446.00 4,370,800
ション
田中商事 2,500 624.00 1,560,000
オーハシテクニカ 4,100 1,499.00 6,145,900
壱番屋 5,200 4,880.00 25,376,000
白銅 2,400 1,439.00 3,453,600
トップカルチャー 2,600 353.00 917,800 貸付株式数 900 株
ＰＬＡＮＴ 1,900 785.00 1,491,500
スギホールディングス 16,200 5,200.00 84,240,000 貸付株式数 7,000 株
島津製作所 96,100 2,740.00 263,314,000 貸付株式数 42,000 株
ＪＭＳ 6,900 735.00 5,071,500 貸付株式数 2,500 株
クボテック 1,600 421.00 673,600 貸付株式数 700 株
長野計器 5,900 810.00 4,779,000
ブイ・テクノロジー 3,500 5,190.00 18,165,000 貸付株式数 1,500 株
スター精密 12,700 1,444.00 18,338,800 貸付株式数 5,600 株
東京計器 4,800 995.00 4,776,000 貸付株式数 1,600 株
愛知時計電機 1,000 4,080.00 4,080,000
インターアクション 4,000 1,432.00 5,728,000 貸付株式数 1,400 株
オーバル 7,300 262.00 1,912,600 貸付株式数 2,500 株
東京精密 13,500 2,906.00 39,231,000 貸付株式数 1,400 株
マニー 9,900 7,610.00 75,339,000 貸付株式数 3,700 株
ニコン 130,200 1,557.00 202,721,400
トプコン 40,100 1,422.00 57,022,200 貸付株式数 17,600 株
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オリンパス 445,200 1,182.00 526,226,400 貸付株式数 193,700 株
理研計器 6,600 2,006.00 13,239,600
ＳＣＲＥＥＮホールディン
13,000 5,000.00 65,000,000 貸付株式数 5,400 株
グス
キヤノン電子 6,900 1,908.00 13,165,200 貸付株式数 1,200 株
タムロン 6,600 2,199.00 14,513,400 貸付株式数 1,000 株
ＨＯＹＡ 150,400 7,971.00 1,198,838,400 貸付株式数 3,500 株
シード 3,200 1,181.00 3,779,200 貸付株式数 700 株
ノーリツ鋼機 5,900 2,107.00 12,431,300 貸付株式数 2,000 株
エー・アンド・デイ 貸付株式数 株
6,800 813.00 5,528,400 2,900
朝日インテック 63,400 2,727.00 172,891,800
キヤノン 402,200 3,184.00 1,280,604,800 貸付株式数 151,400 株
リコー 224,600 1,068.00 239,872,800 貸付株式数 80,900 株
シチズン時計 81,700 561.00 45,833,700 貸付株式数 35,900 株
リズム時計工業 2,500 1,382.00 3,455,000 貸付株式数 1,000 株
大研医器 5,900 651.00 3,840,900 貸付株式数 2,500 株
メニコン 10,200 3,605.00 36,771,000 貸付株式数 4,500 株
シンシア 1,100 628.00 690,800
中本パックス 2,100 1,526.00 3,204,600 貸付株式数 800 株
スノーピーク 2,900 1,429.00 4,144,100 貸付株式数 900 株
パラマウントベッドホール
8,600 4,210.00 36,206,000 貸付株式数 3,400 株
ディングス
トランザクション 4,800 933.00 4,478,400 貸付株式数 1,400 株
ＳＨＯ‐ＢＩ 2,200 378.00 831,600 貸付株式数 400 株
ニホンフラッシュ 3,200 2,733.00 8,745,600 貸付株式数 700 株
前田工繊 8,200 1,996.00 16,367,200
永大産業 9,800 364.00 3,567,200 貸付株式数 4,200 株
アートネイチャー 8,000 671.00 5,368,000 貸付株式数 300 株
バンダイナムコホールディ
77,200 5,160.00 398,352,000
ングス
アイフィスジャパン 1,700 629.00 1,069,300 貸付株式数 700 株
共立印刷 12,400 186.00 2,306,400 貸付株式数 1,800 株
ＳＨＯＥＩ 3,600 4,585.00 16,506,000 貸付株式数 1,400 株
フランスベッドホールディ
10,600 995.00 10,547,000 貸付株式数 4,600 株
ングス
マーベラス 11,200 799.00 8,948,800 貸付株式数 4,600 株
パイロットコーポレーショ
貸付株式数 株
13,000 4,180.00 54,340,000 5,700
ン
萩原工業 4,100 1,341.00 5,498,100 貸付株式数 1,400 株
エイベックス 12,600 1,429.00 18,005,400 貸付株式数 5,400 株
トッパン・フォームズ 16,000 917.00 14,672,000 貸付株式数 1,300 株
フジシールインターナショ
16,700 3,485.00 58,199,500 貸付株式数 7,300 株
ナル
タカラトミー 31,300 1,280.00 40,064,000 貸付株式数 13,600 株
廣済堂 6,900 698.00 4,816,200
エステールホールディング
2,000 619.00 1,238,000
ス
アーク 28,500 100.00 2,850,000
レック 8,000 1,270.00 10,160,000 貸付株式数 3,400 株
タカノ 2,900 780.00 2,262,000 貸付株式数 900 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三光合成 8,500 366.00 3,111,000
プロネクサス 6,400 1,164.00 7,449,600 貸付株式数 2,700 株
ホクシン 4,600 130.00 598,000 貸付株式数 1,000 株
ウッドワン 2,500 1,022.00 2,555,000 貸付株式数 800 株
大建工業 5,700 2,205.00 12,568,500 貸付株式数 1,600 株
きもと 12,700 173.00 2,197,100 貸付株式数 1,100 株
凸版印刷 105,500 1,728.00 182,304,000 貸付株式数 10,400 株
大日本印刷 105,300 2,326.00 244,927,800
図書印刷 7,000 1,379.00 9,653,000
共同印刷 2,300 2,781.00 6,396,300
ＮＩＳＳＨＡ 15,300 1,162.00 17,778,600 貸付株式数 6,700 株
光村印刷 600 2,010.00 1,206,000
藤森工業 6,700 3,040.00 20,368,000
ヴィア・ホールディングス 9,000 627.00 5,643,000 貸付株式数 3,800 株
宝印刷 3,600 1,706.00 6,141,600 貸付株式数 1,500 株
前澤化成工業 5,100 1,121.00 5,717,100 貸付株式数 300 株
未来工業 4,000 1,921.00 7,684,000
アシックス 70,500 1,194.00 84,177,000 貸付株式数 31,000 株
ツツミ 2,300 1,977.00 4,547,100 貸付株式数 300 株
ウェーブロックホールディ
2,100 693.00 1,455,300
ングス
ＪＳＰ 4,400 2,041.00 8,980,400 貸付株式数 1,800 株
ニチハ 10,400 3,030.00 31,512,000 貸付株式数 900 株
エフピコ 8,200 6,630.00 54,366,000 貸付株式数 3,500 株
小松ウオール工業 2,300 1,864.00 4,287,200
ヤマハ 44,400 5,090.00 225,996,000 貸付株式数 6,000 株
河合楽器製作所 2,300 3,165.00 7,279,500 貸付株式数 900 株
クリナップ 6,900 588.00 4,057,200 貸付株式数 700 株
ピジョン 45,100 4,245.00 191,449,500 貸付株式数 19,700 株
天馬 5,200 1,907.00 9,916,400
兼松サステック 500 1,651.00 825,500
キングジム 6,200 840.00 5,208,000 貸付株式数 2,700 株
象印マホービン 18,500 1,206.00 22,311,000 貸付株式数 8,000 株
リンテック 17,800 2,255.00 40,139,000
信越ポリマー 13,400 772.00 10,344,800
東リ 18,600 253.00 4,705,800
イトーキ 13,800 453.00 6,251,400 貸付株式数 400 株
任天堂 42,800 40,510.00 1,733,828,000 貸付株式数 9,600 株
三菱鉛筆 12,300 1,741.00 21,414,300
松風 3,600 1,397.00 5,029,200 貸付株式数 1,500 株
タカラスタンダード 15,400 1,715.00 26,411,000 貸付株式数 6,200 株
コクヨ 35,800 1,489.00 53,306,200
ナカバヤシ 7,300 540.00 3,942,000
ニフコ 29,900 2,744.00 82,045,600
立川ブラインド工業 3,300 1,380.00 4,554,000
グローブライド 3,600 3,480.00 12,528,000 貸付株式数 1,400 株
オカムラ 26,100 1,069.00 27,900,900 貸付株式数 1,700 株
バルカー 6,100 2,330.00 14,213,000
ＭＵＴＯＨホールディング
1,000 1,718.00 1,718,000
ス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
伊藤忠商事 514,700 2,090.00 1,075,723,000 貸付株式数 223,900 株
丸紅 725,600 734.90 533,243,440
スクロール 11,300 356.00 4,022,800
高島 1,200 1,700.00 2,040,000
ヨンドシーホールディング
8,200 2,538.00 20,811,600 貸付株式数 3,500 株
ス
三陽商会 4,400 1,675.00 7,370,000 貸付株式数 1,500 株
長瀬産業 41,400 1,670.00 69,138,000
ナイガイ 2,700 465.00 1,255,500
蝶理
4,700 1,753.00 8,239,100
豊田通商 82,100 3,305.00 271,340,500 貸付株式数 2,800 株
オンワードホールディング
44,000 595.00 26,180,000 貸付株式数 19,100 株
ス
三共生興 12,500 546.00 6,825,000
兼松 29,400 1,242.00 36,514,800
美津濃 7,400 2,489.00 18,418,600
ツカモトコーポレーション 1,300 1,060.00 1,378,000
ユニー・ファミリーマート
82,300 2,611.00 214,885,300 貸付株式数 17,200 株
ホールディングス
ルックホールディングス 2,700 1,284.00 3,466,800 貸付株式数 1,100 株
三井物産 606,200 1,789.00 1,084,491,800 貸付株式数 263,700 株
日本紙パルプ商事 4,200 3,795.00 15,939,000 貸付株式数 300 株
東京エレクトロン 49,800 16,795.00 836,391,000
日立ハイテクノロジーズ 22,400 5,700.00 127,680,000 貸付株式数 4,300 株
カメイ 9,600 1,185.00 11,376,000 貸付株式数 200 株
東都水産 1,000 2,591.00 2,591,000
ＯＵＧホールディングス 1,200 2,677.00 3,212,400
スターゼン 2,700 4,290.00 11,583,000
セイコーホールディングス 11,500 2,259.00 25,978,500 貸付株式数 5,000 株
山善 28,700 1,072.00 30,766,400 貸付株式数 12,600 株
椿本興業 1,700 3,240.00 5,508,000
190,300 株
住友商事 貸付株式数
435,200 1,638.50 713,075,200
（190,300 株）
日本ユニシス 22,900 3,615.00 82,783,500 貸付株式数 8,700 株
内田洋行 3,100 3,730.00 11,563,000
三菱商事 516,400 2,941.00 1,518,732,400 貸付株式数 224,600 株
第一実業 3,300 3,200.00 10,560,000 貸付株式数 1,000 株
キヤノンマーケティング
21,000 2,320.00 48,720,000 貸付株式数 9,200 株
ジャパン
西華産業 4,200 1,393.00 5,850,600 貸付株式数 1,700 株
佐藤商事 6,600 918.00 6,058,800 貸付株式数 2,700 株
菱洋エレクトロ 7,500 1,887.00 14,152,500 貸付株式数 2,700 株
東京産業 7,300 519.00 3,788,700 貸付株式数 2,600 株
ユアサ商事 7,500 3,110.00 23,325,000 貸付株式数 400 株
神鋼商事 1,600 2,353.00 3,764,800 貸付株式数 400 株
小林産業 4,400 321.00 1,412,400 貸付株式数 1,500 株
阪和興業 12,800 2,905.00 37,184,000 貸付株式数 1,400 株
正栄食品工業 5,200 3,355.00 17,446,000 貸付株式数 2,200 株
カナデン 6,600 1,370.00 9,042,000 貸付株式数 2,200 株
菱電商事 5,800 1,634.00 9,477,200 貸付株式数 1,500 株
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニプロ 51,700 1,227.00 63,435,900 貸付株式数 2,700 株
フルサト工業 4,100 1,420.00 5,822,000
岩谷産業 16,300 3,765.00 61,369,500 貸付株式数 7,100 株
すてきナイスグループ 3,100 583.00 1,807,300 貸付株式数 1,200 株
昭光通商 2,600 656.00 1,705,600 貸付株式数 200 株
ニチモウ 1,100 1,751.00 1,926,100
極東貿易 2,300 1,553.00 3,571,900
イワキ 8,800 497.00 4,373,600
兼松エレクトロニクス 4,000 3,155.00 12,620,000 貸付株式数 300 株
三愛石油 19,800 1,053.00 20,849,400 貸付株式数 700 株
稲畑産業 17,700 1,421.00 25,151,700
ＧＳＩクレオス 1,900 1,226.00 2,329,400
明和産業 6,800 392.00 2,665,600
クワザワ 2,600 512.00 1,331,200 貸付株式数 1,100 株
キムラタン 36,000 41.00 1,476,000 貸付株式数 15,700 株
ゴールドウイン 6,600 13,800.00 91,080,000 貸付株式数 2,300 株
ユニ・チャーム 158,400 3,277.00 519,076,800 貸付株式数 69,000 株
デサント 17,800 1,836.00 32,680,800 貸付株式数 7,800 株
キング 3,900 609.00 2,375,100 貸付株式数 1,600 株
ワキタ 15,700 1,092.00 17,144,400 貸付株式数 5,700 株
ヤマトインターナショナル 4,400 420.00 1,848,000 貸付株式数 1,900 株
東邦ホールディングス 21,800 2,530.00 55,154,000 貸付株式数 9,400 株
サンゲツ 21,900 2,104.00 46,077,600 貸付株式数 9,500 株
ミツウロコグループホール
9,800 847.00 8,300,600 貸付株式数 4,300 株
ディングス
シナネンホールディングス 3,000 1,909.00 5,727,000
伊藤忠エネクス 16,300 884.00 14,409,200 貸付株式数 800 株
サンリオ 22,700 2,405.00 54,593,500 貸付株式数 9,300 株
サンワ テクノス 4,500 909.00 4,090,500 貸付株式数 1,900 株
リョーサン 8,100 2,600.00 21,060,000 貸付株式数 3,300 株
新光商事 6,900 1,913.00 13,199,700 貸付株式数 2,800 株
トーホー 3,300 2,082.00 6,870,600 貸付株式数 1,400 株
三信電気 5,100 1,837.00 9,368,700 貸付株式数 300 株
東陽テクニカ 8,500 1,003.00 8,525,500 貸付株式数 1,100 株
モスフードサービス 9,700 2,407.00 23,347,900 貸付株式数 3,900 株
加賀電子 7,300 1,668.00 12,176,400 貸付株式数 3,100 株
三益半導体工業 6,600 1,642.00 10,837,200 貸付株式数 2,400 株
ソーダニッカ 7,600 597.00 4,537,200
立花エレテック 5,400 1,725.00 9,315,000 貸付株式数 2,300 株
木曽路 9,000 2,600.00 23,400,000
ＳＲＳホールディングス 8,700 1,006.00 8,752,200 貸付株式数 3,000 株
千趣会 13,300 286.00 3,803,800 貸付株式数 5,700 株
タカキュー 5,700 179.00 1,020,300 貸付株式数 2,400 株
ケーヨー 13,600 484.00 6,582,400 貸付株式数 3,200 株
上新電機 8,700 2,184.00 19,000,800 貸付株式数 700 株
日本瓦斯 11,600 2,798.00 32,456,800 貸付株式数 5,200 株
ロイヤルホールディングス 12,800 2,812.00 35,993,600 貸付株式数 5,200 株
東天紅 500 1,242.00 621,000
いなげや 8,200 1,415.00 11,603,000 貸付株式数 3,500 株
島忠 15,600 2,553.00 39,826,800 貸付株式数 5,600 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
チヨダ 7,700 1,621.00 12,481,700
ライフコーポレーション 5,600 2,180.00 12,208,000 貸付株式数 400 株
リンガーハット 9,100 2,368.00 21,548,800 貸付株式数 3,700 株
ＭｒＭａｘＨＤ 10,100 478.00 4,827,800 貸付株式数 4,400 株
テンアライド 6,800 431.00 2,930,800 貸付株式数 2,400 株
ＡＯＫＩホールディングス 14,700 1,069.00 15,714,300 貸付株式数 5,900 株
オークワ 10,500 1,108.00 11,634,000 貸付株式数 4,300 株
コメリ 11,400 2,230.00 25,422,000
青山商事 12,900 2,123.00 27,386,700
しまむら 8,600 8,310.00 71,466,000 貸付株式数 3,700 株
はせがわ 3,900 401.00 1,563,900 貸付株式数 1,600 株
高島屋 57,700 1,240.00 71,548,000 貸付株式数 25,400 株
松屋 14,800 879.00 13,009,200 貸付株式数 6,400 株
エイチ・ツー・オー リテ
37,800 1,295.00 48,951,000 貸付株式数 4,400 株
イリング
近鉄百貨店 2,800 3,270.00 9,156,000 貸付株式数 1,200 株
パルコ 7,100 1,160.00 8,236,000 貸付株式数 3,000 株
丸井グループ 62,300 2,358.00 146,903,400 貸付株式数 27,200 株
クレディセゾン 51,600 1,284.00 66,254,400 貸付株式数 22,700 株
アクシアル リテイリング 6,100 3,840.00 23,424,000 貸付株式数 2,600 株
井筒屋 3,700 254.00 939,800 貸付株式数 1,200 株
イオン 283,100 1,881.00 532,511,100 貸付株式数 3,800 株
イズミ 15,000 4,470.00 67,050,000 貸付株式数 800 株
フォーバル 3,200 931.00 2,979,200 貸付株式数 1,400 株
平和堂 14,900 2,042.00 30,425,800 貸付株式数 6,500 株
フジ 8,900 1,849.00 16,456,100 貸付株式数 3,800 株
ヤオコー 8,400 5,000.00 42,000,000 貸付株式数 3,700 株
ゼビオホールディングス 8,900 1,280.00 11,392,000 貸付株式数 200 株
ケーズホールディングス 76,500 1,036.00 79,254,000 貸付株式数 7,200 株
ＰＡＬＴＡＣ 13,300 6,130.00 81,529,000 貸付株式数 5,800 株
三谷産業 8,600 283.00 2,433,800 貸付株式数 3,700 株
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 4,300 673.00 2,893,900 貸付株式数 1,500 株
日産東京販売ホールディン
10,800 279.00 3,013,200 貸付株式数 4,700 株
グス
新生銀行 54,100 1,732.00 93,701,200 貸付株式数 23,600 株
あおぞら銀行 41,200 2,646.00 109,015,200 貸付株式数 12,500 株
三菱ＵＦＪフィナンシャ
5,072,500 526.70 2,671,685,750 貸付株式数 2,207,300 株
ル・グループ
りそなホールディングス 808,600 454.30 367,346,980
三井住友トラスト・ホール
144,900 3,943.00 571,340,700 貸付株式数 63,400 株
ディングス
三井住友フィナンシャルグ
519,400 3,840.00 1,994,496,000
ループ
千葉銀行 253,500 551.00 139,678,500 貸付株式数 56,800 株
群馬銀行 147,400 393.00 57,928,200 貸付株式数 36,400 株
武蔵野銀行 11,000 2,131.00 23,441,000 貸付株式数 4,800 株
千葉興業銀行 20,200 278.00 5,615,600 貸付株式数 5,000 株
筑波銀行 30,600 179.00 5,477,400 貸付株式数 11,200 株
七十七銀行 23,100 1,656.00 38,253,600 貸付株式数 9,400 株
青森銀行 5,700 2,760.00 15,732,000 貸付株式数 2,000 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
秋田銀行 4,700 2,103.00 9,884,100 貸付株式数 500 株
山形銀行 8,300 1,726.00 14,325,800 貸付株式数 3,600 株
岩手銀行 5,100 2,990.00 15,249,000 貸付株式数 200 株
東邦銀行 65,900 273.00 17,990,700 貸付株式数 29,000 株
東北銀行 3,700 1,066.00 3,944,200 貸付株式数 1,500 株
みちのく銀行 4,700 1,715.00 8,060,500 貸付株式数 2,000 株
ふくおかフィナンシャルグ
64,900 2,033.00 131,941,700 貸付株式数 28,600 株
ループ
静岡銀行 182,500 818.00 149,285,000 貸付株式数 80,500 株
十六銀行 貸付株式数 株
9,900 2,372.00 23,482,800 4,000
スルガ銀行 75,400 422.00 31,818,800 貸付株式数 800 株
八十二銀行 177,800 446.00 79,298,800 貸付株式数 77,400 株
山梨中央銀行 8,900 1,190.00 10,591,000 貸付株式数 3,300 株
大垣共立銀行 15,500 2,461.00 38,145,500 貸付株式数 6,700 株
福井銀行 6,300 1,515.00 9,544,500
北國銀行 7,600 3,135.00 23,826,000 貸付株式数 3,300 株
清水銀行 3,000 1,847.00 5,541,000 貸付株式数 1,000 株
富山銀行 1,400 2,615.00 3,661,000
滋賀銀行 14,800 2,510.00 37,148,000 貸付株式数 6,300 株
南都銀行 11,500 2,357.00 27,105,500
百五銀行 66,300 343.00 22,740,900 貸付株式数 29,200 株
京都銀行 26,400 4,350.00 114,840,000 貸付株式数 11,500 株
紀陽銀行 26,100 1,483.00 38,706,300 貸付株式数 1,400 株
ほくほくフィナンシャルグ
49,000 1,178.00 57,722,000 貸付株式数 17,500 株
ループ
広島銀行 108,800 548.00 59,622,400 貸付株式数 47,900 株
山陰合同銀行 43,700 701.00 30,633,700 貸付株式数 18,800 株
中国銀行 63,400 999.00 63,336,600 貸付株式数 27,900 株
鳥取銀行 2,500 1,415.00 3,537,500
伊予銀行 97,600 571.00 55,729,600 貸付株式数 43,000 株
百十四銀行 7,800 2,273.00 17,729,400 貸付株式数 1,900 株
四国銀行 10,400 964.00 10,025,600 貸付株式数 3,500 株
阿波銀行 11,300 2,585.00 29,210,500
大分銀行 4,500 3,075.00 13,837,500
宮崎銀行 4,900 2,613.00 12,803,700
佐賀銀行 4,500 1,633.00 7,348,500 貸付株式数 1,500 株
沖縄銀行 6,700 3,455.00 23,148,500 貸付株式数 2,400 株
琉球銀行 17,000 1,155.00 19,635,000 貸付株式数 7,400 株
セブン銀行 248,900 293.00 72,927,700 貸付株式数 109,700 株
みずほフィナンシャルグ
10,012,800 158.70 1,589,031,360 貸付株式数 4,414,800 株
ループ
高知銀行 2,700 790.00 2,133,000 貸付株式数 1,100 株
山口フィナンシャルグルー
92,000 782.00 71,944,000 貸付株式数 5,900 株
プ
芙蓉総合リース 8,400 6,090.00 51,156,000 貸付株式数 3,700 株
興銀リース 13,800 2,653.00 36,611,400 貸付株式数 6,000 株
東京センチュリー 14,800 4,655.00 68,894,000 貸付株式数 6,500 株
ＳＢＩホールディングス 87,800 2,738.00 240,396,400 貸付株式数 38,300 株
日本証券金融 32,500 573.00 18,622,500 貸付株式数 14,200 株
アイフル 112,400 229.00 25,739,600 貸付株式数 48,900 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本アジア投資 6,200 283.00 1,754,600 貸付株式数 2,100 株
長野銀行 2,400 1,759.00 4,221,600 貸付株式数 800 株
名古屋銀行 6,000 3,460.00 20,760,000
北洋銀行 111,100 257.00 28,552,700 貸付株式数 48,300 株
愛知銀行 2,700 3,770.00 10,179,000 貸付株式数 1,100 株
中京銀行 3,000 2,224.00 6,672,000 貸付株式数 700 株
大光銀行 2,500 1,771.00 4,427,500 貸付株式数 1,100 株
愛媛銀行 10,300 1,103.00 11,360,900 貸付株式数 4,200 株
トマト銀行 2,800 1,055.00 2,954,000 貸付株式数 1,000 株
京葉銀行 31,400 658.00 20,661,200 貸付株式数 14,100 株
栃木銀行 38,100 187.00 7,124,700 貸付株式数 16,800 株
北日本銀行 2,300 1,793.00 4,123,900 貸付株式数 700 株
東和銀行 12,900 739.00 9,533,100 貸付株式数 5,200 株
福島銀行 6,400 259.00 1,657,600 貸付株式数 2,200 株
大東銀行 3,500 548.00 1,918,000 貸付株式数 1,500 株
2,200 株
リコーリース 5,800 3,310.00 19,198,000 貸付株式数
（2,200 株）
イオンフィナンシャルサー
47,100 1,745.00 82,189,500 貸付株式数 20,700 株
ビス
アコム 148,100 386.00 57,166,600 貸付株式数 65,300 株
ジャックス 8,100 2,145.00 17,374,500 貸付株式数 1,700 株
オリエントコーポレーショ
199,300 119.00 23,716,700 貸付株式数 87,800 株
ン
日立キャピタル 17,400 2,300.00 40,020,000 貸付株式数 5,000 株
アプラスフィナンシャル 35,400 74.00 2,619,600 貸付株式数 15,300 株
オリックス 491,600 1,634.50 803,520,200
三菱ＵＦＪリース 166,200 583.00 96,894,600
ジャフコ 12,100 4,105.00 49,670,500 貸付株式数 5,200 株
九州リースサービス 3,600 625.00 2,250,000 貸付株式数 1,200 株
トモニホールディングス 57,000 376.00 21,432,000 貸付株式数 24,500 株
大和証券グループ本社 591,300 479.90 283,764,870 貸付株式数 260,600 株
野村ホールディングス 1,296,600 382.30 495,690,180 貸付株式数 571,800 株
岡三証券グループ 62,800 403.00 25,308,400 貸付株式数 27,300 株
丸三証券 21,900 577.00 12,636,300 貸付株式数 9,000 株
東洋証券 26,300 125.00 3,287,500 貸付株式数 11,500 株
東海東京フィナンシャル・
87,900 337.00 29,622,300 貸付株式数 38,700 株
ホールディングス
光世証券 1,800 674.00 1,213,200 貸付株式数 700 株
水戸証券 21,300 206.00 4,387,800 貸付株式数 8,600 株
いちよし証券 15,500 760.00 11,780,000
松井証券 36,100 1,003.00 36,208,300 貸付株式数 15,900 株
ＳＯＭＰＯホールディング
129,900 4,375.00 568,312,500
ス
だいこう証券ビジネス 3,000 496.00 1,488,000 貸付株式数 1,300 株
日本取引所グループ 199,100 1,744.00 347,230,400 貸付株式数 87,800 株
マネックスグループ 68,000 364.00 24,752,000 貸付株式数 29,900 株
カブドットコム証券 15,700 558.00 8,760,600
極東証券 9,900 907.00 8,979,300 貸付株式数 4,000 株
岩井コスモホールディング
7,500 1,193.00 8,947,500
ス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
藍澤證券 13,200 680.00 8,976,000 貸付株式数 5,800 株
フィデアホールディングス 71,500 121.00 8,651,500 貸付株式数 31,500 株
池田泉州ホールディングス 78,200 213.00 16,656,600 貸付株式数 34,400 株
アニコム ホールディング
6,100 4,095.00 24,979,500 貸付株式数 2,700 株
ス
ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
82,200 株
スグループホールディング 192,700 3,609.00 695,454,300 貸付株式数
（82,200 株）
ス
ソニーフィナンシャルホー
60,500 2,601.00 157,360,500 貸付株式数 16,700 株
ルディングス
マネーパートナーズグルー
8,600 300.00 2,580,000 貸付株式数 3,700 株
プ
スパークス・グループ 29,200 235.00 6,862,000 貸付株式数 12,500 株
小林洋行 2,100 249.00 522,900 貸付株式数 900 株
第一生命ホールディングス 416,900 1,634.00 681,214,600
東京海上ホールディングス 263,500 5,593.00 1,473,755,500 貸付株式数 106,300 株
アドバンテッジリスクマネ
2,800 732.00 2,049,600 貸付株式数 200 株
ジメント
イー・ギャランティ 6,900 1,339.00 9,239,100 貸付株式数 2,400 株
アサックス 3,100 571.00 1,770,100
ＮＥＣキャピタルソリュー
3,000 1,908.00 5,724,000
ション
Ｔ＆Ｄホールディングス 227,900 1,205.50 274,733,450
アドバンスクリエイト 1,700 1,892.00 3,216,400 貸付株式数 700 株
三井不動産 390,900 2,618.50 1,023,571,650
三菱地所 516,200 2,040.00 1,053,048,000
平和不動産 13,500 2,276.00 30,726,000 貸付株式数 900 株
東京建物 80,500 1,269.00 102,154,500 貸付株式数 35,600 株
ダイビル 21,700 1,000.00 21,700,000 貸付株式数 1,700 株
京阪神ビルディング 12,900 998.00 12,874,200 貸付株式数 5,600 株
住友不動産 165,600 3,991.00 660,909,600 貸付株式数 27,900 株
太平洋興発 2,900 778.00 2,256,200 貸付株式数 1,100 株
テーオーシー 16,900 679.00 11,475,100
東京楽天地 1,100 5,170.00 5,687,000
39,000 株
レオパレス２１ 90,900 266.00 24,179,400 貸付株式数
（700 株）
スターツコーポレーション 10,000 2,630.00 26,300,000 貸付株式数 4,300 株
フジ住宅 貸付株式数 株
9,400 783.00 7,360,200 4,100
空港施設 8,600 514.00 4,420,400
明和地所 4,000 577.00 2,308,000 貸付株式数 1,600 株
ゴールドクレスト 5,800 1,926.00 11,170,800 貸付株式数 2,200 株
17,000 株
リログループ 39,000 2,926.00 114,114,000 貸付株式数
（2,200 株）
日本エスリード 2,900 1,639.00 4,753,100
日神不動産 10,900 484.00 5,275,600 貸付株式数 1,900 株
日本エスコン 13,300 699.00 9,296,700 貸付株式数 5,500 株
タカラレーベン 33,700 394.00 13,277,800 貸付株式数 14,000 株
サンヨーハウジング名古屋 4,100 963.00 3,948,300 貸付株式数 1,400 株
イオンモール 36,900 1,773.00 65,423,700 貸付株式数 16,500 株
毎日コムネット 1,600 734.00 1,174,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファースト住建 2,700 1,229.00 3,318,300 貸付株式数 900 株
ランド 300,800 8.00 2,406,400
カチタス 8,200 4,255.00 34,891,000 貸付株式数 3,500 株
東祥 4,400 2,813.00 12,377,200 貸付株式数 1,900 株
トーセイ 10,100 1,065.00 10,756,500 貸付株式数 4,400 株
穴吹興産 800 2,884.00 2,307,200
サンフロンティア不動産 10,200 1,112.00 11,342,400 貸付株式数 4,400 株
エフ・ジェー・ネクスト 6,400 1,129.00 7,225,600 貸付株式数 700 株
インテリックス 2,100 704.00 1,478,400 貸付株式数 900 株
ランドビジネス 3,100 773.00 2,396,300 貸付株式数 1,500 株
グランディハウス 6,400 478.00 3,059,200
東武鉄道 78,800 3,155.00 248,614,000 貸付株式数 3,300 株
相鉄ホールディングス 25,600 2,979.00 76,262,400 貸付株式数 11,200 株
東京急行電鉄 202,900 1,946.00 394,843,400 貸付株式数 6,500 株
京浜急行電鉄 102,300 1,862.00 190,482,600 貸付株式数 44,700 株
小田急電鉄 119,700 2,587.00 309,663,900 貸付株式数 52,700 株
京王電鉄 41,700 7,150.00 298,155,000 貸付株式数 17,900 株
京成電鉄 56,000 3,975.00 222,600,000 貸付株式数 22,900 株
富士急行 10,200 4,055.00 41,361,000 貸付株式数 4,400 株
新京成電鉄 1,900 2,025.00 3,847,500 貸付株式数 700 株
58,000 株
東日本旅客鉄道 132,800 10,135.00 1,345,928,000 貸付株式数
（48,000 株）
西日本旅客鉄道 67,000 8,753.00 586,451,000 貸付株式数 22,300 株
東海旅客鉄道 66,900 21,675.00 1,450,057,500 貸付株式数 29,200 株
西武ホールディングス 92,500 1,828.00 169,090,000 貸付株式数 40,700 株
鴻池運輸 11,900 1,747.00 20,789,300 貸付株式数 5,200 株
西日本鉄道 20,700 2,401.00 49,700,700 貸付株式数 9,100 株
ハマキョウレックス 5,700 3,800.00 21,660,000 貸付株式数 200 株
サカイ引越センター 3,900 6,800.00 26,520,000 貸付株式数 1,700 株
近鉄グループホールディン
70,800 5,170.00 366,036,000 貸付株式数 31,200 株
グス
阪急阪神ホールディングス 94,400 3,895.00 367,688,000 貸付株式数 26,700 株
南海電気鉄道 31,600 2,669.00 84,340,400 貸付株式数 13,900 株
京阪ホールディングス 31,500 4,705.00 148,207,500 貸付株式数 13,700 株
神戸電鉄 1,800 4,030.00 7,254,000 貸付株式数 700 株
名古屋鉄道 58,100 3,015.00 175,171,500 貸付株式数 20,800 株
山陽電気鉄道 5,400 2,184.00 11,793,600 貸付株式数 2,300 株
トランコム 2,000 6,480.00 12,960,000 貸付株式数 200 株
日本通運 27,300 5,800.00 158,340,000 貸付株式数 1,600 株
ヤマトホールディングス 124,000 2,238.50 277,574,000 貸付株式数 54,600 株
山九 貸付株式数 株
19,700 5,710.00 112,487,000 200
日新 6,100 1,812.00 11,053,200 貸付株式数 2,200 株
丸運 4,000 285.00 1,140,000 貸付株式数 1,400 株
丸全昭和運輸 5,700 3,450.00 19,665,000 貸付株式数 700 株
センコーグループホール
39,000 873.00 34,047,000 貸付株式数 8,800 株
ディングス
トナミホールディングス 1,700 5,830.00 9,911,000
ニッコンホールディングス 26,900 2,585.00 69,536,500
日本石油輸送 800 2,907.00 2,325,600
福山通運 9,100 4,095.00 37,264,500 貸付株式数 3,600 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セイノーホールディングス 53,000 1,438.00 76,214,000
エスライン 2,100 993.00 2,085,300 貸付株式数 900 株
神奈川中央交通 1,800 3,880.00 6,984,000 貸付株式数 700 株
日立物流 15,600 3,450.00 53,820,000 貸付株式数 300 株
丸和運輸機関 3,700 4,845.00 17,926,500 貸付株式数 1,600 株
Ｃ＆Ｆロジホールディング
7,200 1,358.00 9,777,600 貸付株式数 2,500 株
ス
日本郵船 59,200 1,853.00 109,697,600 貸付株式数 24,100 株
商船三井 42,000 2,748.00 115,416,000 貸付株式数 18,400 株
川崎汽船 貸付株式数 株
21,800 1,477.00 32,198,600 8,900
ＮＳユナイテッド海運 3,900 2,381.00 9,285,900 貸付株式数 1,400 株
明治海運 7,500 326.00 2,445,000 貸付株式数 2,700 株
飯野海運 33,500 368.00 12,328,000 貸付株式数 13,700 株
共栄タンカー 600 1,447.00 868,200
九州旅客鉄道 59,400 3,195.00 189,783,000 貸付株式数 25,600 株
ＳＧホールディングス 66,800 3,015.00 201,402,000 貸付株式数 28,800 株
日本航空 129,500 3,500.00 453,250,000 貸付株式数 11,500 株
ＡＮＡホールディングス 129,300 3,647.00 471,557,100 貸付株式数 56,400 株
パスコ 1,400 827.00 1,157,800
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃ
1,700 3,970.00 6,749,000
ホールディングス
ヤマシタヘルスケアホール
600 1,366.00 819,600
ディングス
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔ
3,600 2,667.00 9,601,200 貸付株式数 1,000 株
ｏｒｅｓ
国際紙パルプ商事 17,200 324.00 5,572,800 貸付株式数 7,500 株
総合メディカルホールディ
6,400 1,750.00 11,200,000
ングス
ブックオフグループホール
3,800 1,221.00 4,639,800 貸付株式数 1,500 株
ディングス
三菱倉庫 24,500 2,904.00 71,148,000 貸付株式数 10,800 株
三井倉庫ホールディングス 8,700 1,562.00 13,589,400 貸付株式数 3,000 株
住友倉庫 26,000 1,421.00 36,946,000 貸付株式数 11,300 株
澁澤倉庫 3,900 1,740.00 6,786,000 貸付株式数 1,300 株
ヤマタネ 3,700 1,395.00 5,161,500
東陽倉庫 12,800 325.00 4,160,000
乾汽船 6,400 895.00 5,728,000 貸付株式数 2,700 株
日本トランスシティ 15,600 514.00 8,018,400 貸付株式数 500 株
ケイヒン 1,400 1,228.00 1,719,200
中央倉庫 4,300 1,070.00 4,601,000 貸付株式数 1,700 株
川西倉庫 1,400 1,059.00 1,482,600
安田倉庫 5,800 899.00 5,214,200
ファイズ 1,300 743.00 965,900
東洋埠頭 2,200 1,408.00 3,097,600 貸付株式数 100 株
宇徳 6,000 513.00 3,078,000
上組 43,600 2,561.00 111,659,600 貸付株式数 18,400 株
サンリツ 1,700 643.00 1,093,100
キムラユニティー 1,900 1,103.00 2,095,700
キユーソー流通システム 1,800 2,055.00 3,699,000 貸付株式数 700 株
近鉄エクスプレス 13,400 1,447.00 19,389,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東海運 4,000 275.00 1,100,000 貸付株式数 1,400 株
エーアイテイー 4,600 1,036.00 4,765,600 貸付株式数 900 株
内外トランスライン 2,200 1,334.00 2,934,800 貸付株式数 500 株
ショーエイコーポレーショ
600 768.00 460,800
ン
日本コンセプト 2,600 1,266.00 3,291,600 貸付株式数 700 株
東京放送ホールディングス 48,600 1,897.00 92,194,200 貸付株式数 21,400 株
日本テレビホールディング
67,300 1,670.00 112,391,000 貸付株式数 29,600 株
ス
朝日放送グループホール
7,300 733.00 5,350,900
ディングス
テレビ朝日ホールディング
20,100 1,857.00 37,325,700 貸付株式数 8,500 株
ス
スカパーＪＳＡＴホール
48,200 431.00 20,774,200 貸付株式数 22,800 株
ディングス
テレビ東京ホールディング
6,000 2,401.00 14,406,000 貸付株式数 2,400 株
ス
日本ＢＳ放送 2,500 1,068.00 2,670,000 貸付株式数 1,000 株
ビジョン 2,300 4,855.00 11,166,500
スマートバリュー 2,100 725.00 1,522,500 貸付株式数 900 株
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯ
2,800 780.00 2,184,000 貸付株式数 1,000 株
ＬＤＩＮＧＳ
ワイヤレスゲート 3,200 524.00 1,676,800 貸付株式数 1,100 株
コネクシオ 5,200 1,427.00 7,420,400
日本通信 63,300 263.00 16,647,900 貸付株式数 27,500 株
クロップス 1,300 613.00 796,900
日本電信電話 501,400 5,124.00 2,569,173,600
ＫＤＤＩ 601,000 2,730.00 1,640,730,000 貸付株式数 274,300 株
ソフトバンク 777,300 1,429.50 1,111,150,350 貸付株式数 342,800 株
光通信 8,600 24,270.00 208,722,000 貸付株式数 2,900 株
ＮＴＴドコモ 464,200 2,540.00 1,179,068,000 貸付株式数 204,600 株
エムティーアイ 7,100 792.00 5,623,200 貸付株式数 700 株
ＧＭＯインターネット 26,700 1,978.00 52,812,600 貸付株式数 11,500 株
アイドママーケティングコ
1,600 671.00 1,073,600
ミュニケーション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 21,400 1,401.00 29,981,400 貸付株式数 9,400 株
学研ホールディングス 2,500 5,200.00 13,000,000 貸付株式数 1,000 株
ゼンリン 14,600 2,001.00 29,214,600
昭文社 3,400 363.00 1,234,200 貸付株式数 1,200 株
インプレスホールディング
6,100 141.00 860,100 貸付株式数 2,100 株
ス
東京電力ホールディングス 596,400 544.00 324,441,600 貸付株式数 76,500 株
中部電力 228,600 1,507.50 344,614,500 貸付株式数 100,800 株
関西電力 304,800 1,283.00 391,058,400 貸付株式数 98,500 株
中国電力 103,300 1,354.00 139,868,200 貸付株式数 45,100 株
北陸電力 73,200 787.00 57,608,400 貸付株式数 35,700 株
東北電力 175,000 1,101.00 192,675,000 貸付株式数 5,200 株
四国電力 67,300 1,006.00 67,703,800 貸付株式数 21,200 株
九州電力 154,000 1,079.00 166,166,000
北海道電力 69,900 611.00 42,708,900 貸付株式数 1,600 株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
沖縄電力 13,800 1,701.00 23,473,800 貸付株式数 1,000 株
電源開発 59,400 2,445.00 145,233,000 貸付株式数 10,200 株
エフオン 3,500 833.00 2,915,500 貸付株式数 1,500 株
イーレックス 13,000 1,143.00 14,859,000 貸付株式数 5,400 株
レノバ 12,300 811.00 9,975,300 貸付株式数 5,300 株
東京瓦斯 146,600 2,674.00 392,008,400 貸付株式数 36,800 株
大阪瓦斯 145,000 1,928.00 279,560,000 貸付株式数 14,800 株
東邦瓦斯 37,000 3,985.00 147,445,000 貸付株式数 400 株
北海道瓦斯 4,000 1,517.00 6,068,000 貸付株式数 100 株
広島ガス 15,400 341.00 5,251,400 貸付株式数 4,100 株
西部瓦斯 8,400 2,228.00 18,715,200 貸付株式数 3,600 株
静岡ガス 23,000 833.00 19,159,000 貸付株式数 10,100 株
メタウォーター 3,600 3,445.00 12,402,000 貸付株式数 1,500 株
アイネット 4,100 1,253.00 5,137,300 貸付株式数 1,400 株
松竹 4,800 12,610.00 60,528,000 貸付株式数 2,100 株
東宝 48,200 4,765.00 229,673,000
5,100 株
エイチ・アイ・エス 12,700 2,746.00 34,874,200 貸付株式数
（200 株）
東映 3,100 15,040.00 46,624,000 貸付株式数 1,300 株
ラックランド 1,400 2,292.00 3,208,800
20,300 株
エヌ・ティ・ティ・データ 195,200 1,483.00 289,481,600 貸付株式数
（20,300 株）
共立メンテナンス 10,900 4,830.00 52,647,000 貸付株式数 4,700 株
イチネンホールディングス 7,400 1,155.00 8,547,000
建設技術研究所 4,900 1,514.00 7,418,600 貸付株式数 1,700 株
スペース 4,600 1,212.00 5,575,200
長 大 2,600 763.00 1,983,800 貸付株式数 1,100 株
アインホールディングス 9,900 6,500.00 64,350,000 貸付株式数 4,300 株
燦ホールディングス 1,600 2,321.00 3,713,600
ピー・シー・エー 900 3,345.00 3,010,500
スバル興業 500 6,250.00 3,125,000
東京テアトル 2,800 1,350.00 3,780,000 貸付株式数 1,000 株
タナベ経営 1,400 1,206.00 1,688,400
ビジネスブレイン太田昭和 1,300 2,331.00 3,030,300
ナガワ 2,000 5,180.00 10,360,000 貸付株式数 700 株
よみうりランド 1,500 4,975.00 7,462,500
東京都競馬 4,700 3,350.00 15,745,000
常磐興産 貸付株式数 株
2,900 1,657.00 4,805,300 1,000
カナモト 10,700 2,873.00 30,741,100 貸付株式数 4,600 株
東京ドーム 26,700 998.00 26,646,600 貸付株式数 11,700 株
ＤＴＳ 16,400 2,291.00 37,572,400
スクウェア・エニックス・
34,100 3,515.00 119,861,500 貸付株式数 14,800 株
ホールディングス
シーイーシー 7,800 2,417.00 18,852,600 貸付株式数 3,400 株
カプコン 31,400 2,283.00 71,686,200 貸付株式数 4,300 株
西尾レントオール 7,200 3,130.00 22,536,000 貸付株式数 500 株
アイ・エス・ビー 1,400 1,705.00 2,387,000
アゴーラ・ホスピタリ
39,200 35.00 1,372,000 貸付株式数 2,400 株
ティー・グループ
日本空港ビルデング 23,500 4,365.00 102,577,500 貸付株式数 10,200 株
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トランス・コスモス 7,900 2,525.00 19,947,500 貸付株式数 3,400 株
乃村工藝社 33,400 1,455.00 48,597,000 貸付株式数 2,000 株
ジャステック 4,200 1,080.00 4,536,000
ＳＣＳＫ 19,300 5,290.00 102,097,000 貸付株式数 6,400 株
藤田観光 2,800 2,891.00 8,094,800 貸付株式数 1,000 株
ＫＮＴ－ＣＴホールディン
3,800 1,411.00 5,361,800 貸付株式数 1,500 株
グス
日本管財 7,600 1,877.00 14,265,200
トーカイ 6,900 2,319.00 16,001,100
白洋舎
800 2,899.00 2,319,200
セコム 75,800 9,024.00 684,019,200 貸付株式数 33,300 株
日本システムウエア 2,400 2,624.00 6,297,600 貸付株式数 500 株
セントラル警備保障 3,400 5,370.00 18,258,000 貸付株式数 1,300 株
アイネス 9,300 1,149.00 10,685,700
丹青社 13,500 1,295.00 17,482,500 貸付株式数 700 株
メイテック 8,800 5,550.00 48,840,000 貸付株式数 3,400 株
ＴＫＣ 6,200 4,825.00 29,915,000 貸付株式数 100 株
富士ソフト 10,900 4,805.00 52,374,500 貸付株式数 2,900 株
応用地質 7,700 1,147.00 8,831,900 貸付株式数 100 株
船井総研ホールディングス 14,800 2,594.00 38,391,200 貸付株式数 2,900 株
ＮＳＤ 12,000 3,245.00 38,940,000 貸付株式数 4,400 株
進学会ホールディングス 3,300 615.00 2,029,500
丸紅建材リース 700 1,737.00 1,215,900
オオバ 5,600 622.00 3,483,200 貸付株式数 2,000 株
コナミホールディングス 30,000 4,815.00 144,450,000 貸付株式数 13,200 株
いであ 1,400 1,225.00 1,715,000
学究社 2,300 1,317.00 3,029,100
ベネッセホールディングス 26,100 2,582.00 67,390,200 貸付株式数 11,400 株
イオンディライト 8,800 3,185.00 28,028,000 貸付株式数 3,800 株
ナック 4,500 981.00 4,414,500
福井コンピュータホール
2,400 2,423.00 5,815,200 貸付株式数 800 株
ディングス
ニチイ学館 10,200 1,643.00 16,758,600 貸付株式数 4,400 株
ダイセキ 12,000 2,677.00 32,124,000 貸付株式数 5,200 株
ステップ 2,600 1,461.00 3,798,600 貸付株式数 1,100 株
日鉄物産 5,200 4,490.00 23,348,000 貸付株式数 1,700 株
泉州電業 2,400 2,855.00 6,852,000 貸付株式数 900 株
元気寿司 2,100 3,275.00 6,877,500 貸付株式数 900 株
トラスコ中山 15,300 2,386.00 36,505,800 貸付株式数 6,700 株
ヤマダ電機 224,200 505.00 113,221,000 貸付株式数 97,500 株
オートバックスセブン 29,200 1,798.00 52,501,600 貸付株式数 12,800 株
モリト 5,400 834.00 4,503,600 貸付株式数 1,900 株
アークランドサカモト 12,500 1,396.00 17,450,000 貸付株式数 1,600 株
ニトリホールディングス 31,900 14,745.00 470,365,500 貸付株式数 14,000 株
グルメ杵屋 5,200 1,162.00 6,042,400 貸付株式数 2,200 株
愛眼 5,900 255.00 1,504,500 貸付株式数 2,200 株
ケーユーホールディングス 3,800 863.00 3,279,400 貸付株式数 500 株
吉野家ホールディングス 25,700 1,910.00 49,087,000 貸付株式数 11,300 株
加藤産業 11,500 3,330.00 38,295,000
北恵 1,400 879.00 1,230,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イノテック 4,400 872.00 3,836,800 貸付株式数 1,800 株
イエローハット 13,900 1,460.00 20,294,000
松屋フーズホールディング
3,500 3,425.00 11,987,500
ス
ＪＢＣＣホールディングス 5,800 1,460.00 8,468,000 貸付株式数 1,100 株
ＪＫホールディングス 6,600 584.00 3,854,400 貸付株式数 2,700 株
サガミホールディングス 9,800 1,340.00 13,132,000
日伝 6,100 1,950.00 11,895,000 貸付株式数 2,600 株
関西スーパーマーケット 5,600 1,118.00 6,260,800 貸付株式数 500 株
ミロク情報サービス 貸付株式数 株
7,300 3,365.00 24,564,500 3,000
北沢産業 5,500 264.00 1,452,000 貸付株式数 2,400 株
杉本商事 4,000 2,184.00 8,736,000
因幡電機産業 10,500 4,765.00 50,032,500 貸付株式数 100 株
王将フードサービス 5,400 6,560.00 35,424,000
プレナス 8,200 1,869.00 15,325,800 貸付株式数 3,300 株
ミニストップ 5,500 1,578.00 8,679,000 貸付株式数 2,200 株
アークス 13,800 2,191.00 30,235,800 貸付株式数 5,600 株
バローホールディングス 15,900 2,328.00 37,015,200 貸付株式数 2,000 株
東テク 2,400 2,326.00 5,582,400 貸付株式数 1,000 株
ミスミグループ本社 92,200 2,666.00 245,805,200 貸付株式数 40,200 株
藤久 600 727.00 436,200
アルテック 5,400 216.00 1,166,400 貸付株式数 1,900 株
ベルク 3,600 5,160.00 18,576,000 貸付株式数 600 株
大 庄 3,900 1,604.00 6,255,600 貸付株式数 1,600 株
タキヒヨー 2,200 1,826.00 4,017,200 貸付株式数 900 株
ファーストリテイリング 9,800 65,410.00 641,018,000 貸付株式数 4,300 株
ソフトバンクグループ 612,700 5,187.00 3,178,074,900 貸付株式数 266,600 株
蔵王産業 1,200 1,344.00 1,612,800
スズケン 33,600 6,430.00 216,048,000 貸付株式数 14,700 株
サンドラッグ 27,700 3,030.00 83,931,000 貸付株式数 5,100 株
サックスバー ホールディ
6,200 1,003.00 6,218,600
ングス
ジェコス 5,100 982.00 5,008,200
ヤマザワ 1,500 1,670.00 2,505,000
やまや 1,300 2,224.00 2,891,200
グローセル 6,700 455.00 3,048,500 貸付株式数 2,700 株
ベルーナ 18,000 760.00 13,680,000 貸付株式数 7,900 株
合計 88,070,900 169,066,457,490
（注）貸付株式数のうち（括弧書）の数字は、委託者の利害関係人であるみずほ証券株式会社に対する貸付であります。
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 225,495,115,224円
Ⅱ 負債総額 55,555,282,282円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 169,939,832,942円
Ⅳ 発行済数量 108,050,009口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,572.79円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(5)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、交換請求の受付、交換有価証券の交付および信託終了にかかる金銭の支払い等については、
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年7月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年7月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,188,004,242,151
追加型公社債投資信託
873 13,682,222,597,933
追加型株式投資信託
42 117,985,594,596
単位型公社債投資信託
164 1,274,431,192,895
単位型株式投資信託
1,105 16,262,643,627,575
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至
2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株
式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受
け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ
株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでおります。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
事 業 の 内 容
名 称
(単位:百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 「金融商品取引法」に定める第一種金融
40,500
券株式会社 商品取引業を営んでおります。
ゴールドマン・サックス証券株式会 「金融商品取引法」に定める第一種金融
83,616
社 商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
125,167
みずほ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
73,272
ＪＰモルガン証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
61,450
ＵＢＳ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
35,765
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
（※1）96,307
シティグループ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
100,000
大和証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
6,000
東海東京証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
72,728
ドイツ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
10,000
野村證券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
102,025
ＢＮＰパリバ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
エービーエヌ・アムロ・クリアリン 「金融商品取引法」に定める第一種金融
5,500
グ証券株式会社 商品取引業を営んでおります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「金融商品取引法」に定める第一種金融
（※1）83 ,140
メリルリンチ日本証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 「金融商品取引法」に定める第一種金融
62,149
株式会社 商品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末 日 現在
（※1）2018年12月31日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集販売の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)交換請求の受付
(4)受益権の買取りに関する事務
(5)信託終了時の取扱い
(6)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年８月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ ＥＴＦ トピックスの平成３１年１月９日から
令和１年７月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｏｎｅ ＥＴＦ トピックスの令和１年７月８日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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