株式会社 平和堂 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日)
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月４日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期
(自 2019年５月21日 至 2019年８月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日 自 2018年２月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日 至 2019年２月20日
営業収益 (百万円) 214,643 213,328 437,636
経常利益 (百万円) 6,986 5,858 14,515
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,482 3,748 8,585
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,289 3,254 7,654
純資産額 (百万円) 153,228 157,884 155,630
総資産額 (百万円) 286,280 288,392 288,931
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 85.46 71.46 163.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.5 53.9 53.0
営業活動による
(百万円) 13,615 12,143 20,984
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,829 △ 9,282 △ 9,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,769 △ 4,052 △ 11,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,990 17,861 19,156
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年５月21日 自 2019年５月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.88 42.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2019 年２月 21 日から 2019 年８月 20 日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環
境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、通商問題をめぐる緊張が増大するなどの不確実な
経済情勢により輸出や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。
当小売業界におきましては、前期10月まで続いた野菜相場高の反動や夏場の低気温・天候不順、業態の垣根を
超えた競争の激化に加え、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引き上げ
による各種値上げなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また、今後は当期10月に実施された消費
増税、キャッシュレス５％ポイント還元の影響もあり先行きは不透明感が強まっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 営業収益2,133億28百万円 （ 前年同期比0.6％減 ）、 営業利
益55億47百万円 （ 前年同期比15.1％減 ）、 経常利益58億58百万円 （ 前年同期比16.2％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、37億48百万円 （ 前年同期比16.4％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や前期の新店効果などもあり増収となりましたが、
人件費の増加等により経常減益となりました。
既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート梅津店（京都府京都市）、フレンドマートグ
リーンヒル青山店（滋賀県大津市）、フレンドマート高槻氷室店（大阪府高槻市）、フレンドマート江頭店（滋
賀県近江八幡市）、フレンドマート彦根地蔵店（滋賀県彦根市）、アル・プラザ木津（京都府木津川市）、グ
リーンプラザ店（愛知県名古屋市）、アル・プラザ小杉（富山県射水市）、フレンドマート上笠店（滋賀県草津
市）の計９店舗（食品大規模４店舗、食品小規模５店舗）において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品
揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。
管理面では、人口減少による採用難が継続する中、営業業務改革推進プロジェクトや本部業務改革推進プロ
ジェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益とな
りました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算と
なりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショッ
プ」は、前期より立ち上げた新規フィットネス事業が計画通り推移しているものの、主力販売品目の低下傾向が
継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。
小売事業連結営業収益 2,028億86百万円 (前年同期比 0.5％減)
小売事業連結経常利益 61億59百万円 (前年同期比 11.0％減)
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[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センター設備の有効活用による製
造数の増加により増収となりましたが、人件費の増加により経常減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりまし
たが、外注作業費の増加により経常減益となりました。
小売周辺事業連結営業収益 27億69百万円 (前年同期比 9.5％減)
小売周辺事業連結経常利益 6億53百万円 (前年同期比 27.4％減)
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、メニューの改定や人気キャラクターの起用終了、節約志
向の高まり等から客数、粗利益率ともに前年を下回ったことにより減収・経常減益となりました。
その他事業連結営業収益 76億71百万円 (前年同期比 1.1％減)
その他事業連結経常利益 2億4百万円 (前年同期比 24.1％減)
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ５億38百万円減少 し、 2,883億92百万円 と
なりました。この主な要因は、有形固定資産が19億69百万円増加した一方で、商品及び製品が10億75百万円、投
資有価証券が５億48百万円、敷金及び保証金が４億91百万円、無形固定資産が４億54百万円減少したこと等であ
ります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ27億92百万円減少 し、 1,305億８百万円 となりました。この主な要因は、コ
マーシャル・ペーパー（流動負債その他）が40億円増加した一方で、短期借入金が30億46百万円、長期借入金が
39億55百万円減少したこと等であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ22億53百万円増加 し、 1,578億84百万円 となりました。この主な要因は、
利益剰余金が28億４百万円増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ 12億95百万円減少 し、 178億61百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ 14億71百万円減少 し、 121億43百万円 となりました。この主な
要因は、預り金の増減額が７億８百万円、仕入債務の増減額が４億13百万円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ 24億52百万円増加 し、 92億82百万円 となりました。この主な
要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が31億43百万円増加した一方で、定期預金の純増減額が２億
円減少したこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ 57億17百万円減少 し、 40億52百万円 となりました。この主な
要因は、コマーシャル・ペーパーの純増減額が40億円増加した他、長期借入金の返済による支出が８億８百万
円減少したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月20日) (2019年10月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 58,546,470 58,546,470
（市場第一部） ます。
計 58,546,470 58,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年８月20日 ─ 58,546,470 ─ 11,614 ─ 19,017
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月20日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
夏 原 平 和
滋賀県彦根市 4,726 9.01
平和堂共栄会 滋賀県彦根市西今町１番地 2,859 5.45
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号 2,500 4.77
公益財団法人平和堂財団 滋賀県彦根市西今町１番地 2,500 4.77
株式会社ピース＆グリーン 滋賀県彦根市西今町40番地１ 1,950 3.72
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,861 3.55
平和観光開発株式会社 滋賀県彦根市鳥居本町２９５８ 1,694 3.23
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,441 2.75
銀行株式会社(信託口４)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,248 2.38
株式会社(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,024 1.95
計 ― 21,806 41.58
(注) １ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
２ 当社は、自己株式6,096千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。
３ 当第２四半期会計期間において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社から2019年８月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、
2019年８月12日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けており、その内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,024 1.75
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,360 2.32
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 144 0.25
会社
三菱ＵＦＪモルガン・ス
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 791 1.35
タンレー証券株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,096,600 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,416,400 524,164 ―
単元未満株式 普通株式 33,470 ― (注)
発行済株式総数 58,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,164 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
滋賀県彦根市西今町１番地 6,096,600 ― 6,096,600 10.41
㈱平和堂
計 ― 6,096,600 ― 6,096,600 10.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年５月21日から2019年
８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,045 22,750
受取手形及び売掛金 5,642 5,815
商品及び製品 19,952 18,877
原材料及び貯蔵品 183 185
その他 5,202 5,225
△ 8 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 54,018 52,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,436 83,659
土地 96,282 96,278
9,866 13,616
その他（純額）
有形固定資産合計 191,584 193,553
無形固定資産
のれん 940 907
借地権 5,644 5,570
4,044 3,698
その他
無形固定資産合計 10,630 10,176
投資その他の資産
投資有価証券 4,994 4,446
敷金及び保証金 20,820 20,329
繰延税金資産 4,388 4,622
その他 2,799 2,723
△ 305 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,698 31,815
固定資産合計 234,913 235,545
資産合計 288,931 288,392
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,920 31,915
電子記録債務 414 364
短期借入金 17,693 14,647
未払法人税等 2,450 1,991
賞与引当金 1,393 1,375
ポイント引当金 7,469 7,609
利息返還損失引当金 104 100
閉店損失引当金 407 225
設備関係電子記録債務 3,120 3,000
23,313 27,513
その他
流動負債合計 87,288 88,744
固定負債
長期借入金 23,267 19,312
退職給付に係る負債 9,534 9,479
資産除去債務 2,861 2,877
受入敷金保証金 9,098 9,095
繰延税金負債 89 95
1,160 903
その他
固定負債合計 46,012 41,764
負債合計 133,301 130,508
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,518 19,518
利益剰余金 131,549 134,353
△ 12,309 △ 12,310
自己株式
株主資本合計 150,372 153,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,448 1,046
為替換算調整勘定 1,881 1,633
△ 561 △ 454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,768 2,226
非支配株主持分 2,489 2,481
純資産合計 155,630 157,884
負債純資産合計 288,931 288,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
営業収益
売上高 201,100 199,730
13,543 13,597
営業収入
営業収益合計 214,643 213,328
売上原価 141,738 140,864
売上総利益 59,361 58,865
営業総利益 72,905 72,463
※１ 66,371 ※１ 66,916
販売費及び一般管理費
営業利益 6,533 5,547
営業外収益
受取利息 175 170
受取補助金 178 62
220 162
その他
営業外収益合計 575 395
営業外費用
支払利息 34 21
支払補償金 14 －
為替差損 53 48
19 14
その他
営業外費用合計 121 84
経常利益 6,986 5,858
特別利益
固定資産売却益 0 0
※２ 88
子会社清算益 －
76 －
その他
特別利益合計 165 0
特別損失
固定資産売却損 15 －
固定資産除却損 161 126
災害による損失 120 －
閉店損失引当金繰入額 － 16
減損損失 0 13
0 －
その他
特別損失合計 299 156
税金等調整前四半期純利益 6,852 5,702
法人税等 2,255 1,891
四半期純利益 4,597 3,810
非支配株主に帰属する四半期純利益 114 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,482 3,748
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
四半期純利益 4,597 3,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93 △ 402
為替換算調整勘定 △ 310 △ 261
96 107
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 307 △ 556
四半期包括利益 4,289 3,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,190 3,205
非支配株主に係る四半期包括利益 98 48
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,852 5,702
減価償却費 5,565 5,389
のれん償却額 33 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 99 100
閉店損失引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 182
受取利息 △ 175 △ 170
支払利息 34 21
固定資産除却損 161 126
売上債権の増減額（△は増加） △ 123 △ 178
たな卸資産の増減額（△は増加） 786 1,045
仕入債務の増減額（△は減少） 1,434 1,020
預り金の増減額（△は減少） 1,776 1,068
△ 14 439
その他
小計 16,381 14,415
利息及び配当金の受取額
198 198
利息の支払額 △ 34 △ 23
△ 2,930 △ 2,446
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,615 12,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,360 △ 1,159
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,045 △ 8,189
長期前払費用の取得による支出 △ 12 △ 13
敷金及び保証金の差入による支出 △ 53 △ 7
敷金及び保証金の回収による収入 389 263
△ 747 △ 175
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,829 △ 9,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 505 30
長期借入れによる収入 4,100 4,300
長期借入金の返済による支出 △ 12,139 △ 11,331
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,101 △ 944
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 4,000
少）
△ 123 △ 106
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,769 △ 4,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 138 △ 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,123 △ 1,295
現金及び現金同等物の期首残高 19,113 19,156
※１ 15,990 ※１ 17,861
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
従来、当社及び一部の国内連結子会社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算してお
りましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図る施策の一つとして、第１四半期連結会計期間より、連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法
人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
(会計方針の変更等)に同一の内容を記載しておりますため、省略しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が2,273百万円、流動負債の
「その他」が０百万円、固定負債の「繰延税金負債」が44百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰延
税金資産」が2,228百万円増加しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
㈱サニーリーフ 100 百万円 ㈱サニーリーフ 58 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
広告宣伝費 2,337 百万円 2,510 百万円
販売促進費 2,833 2,869
給料及び賞与 28,275 28,781
賞与引当金繰入額 1,385 1,377
退職給付費用 779 823
賃借料 6,451 6,654
減価償却費 5,565 5,389
※２ 子会社清算益
前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
持分法を適用していない非連結子会社である㈱グランドタマコシ友の会を2018年５月に清算したことによるもの
であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
現金及び預金 22,004 百万円 22,750 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,014 △4,889
現金及び現金同等物 15,990 17,861
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月17日
普通株式 1,101 21 2018年２月20日 2018年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月２日
普通株式 891 17 2018年８月20日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 944 18 2019年２月20日 2019年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月３日
普通株式 891 17 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 203,823 3,061 206,885 7,758 214,643 － 214,643
セグメント間の内部
6,135 15,962 22,097 48 22,146 △ 22,146 －
売上高又は振替高
計 209,958 19,023 228,982 7,806 236,789 △ 22,146 214,643
セグメント利益 6,918 899 7,818 269 8,087 △ 1,101 6,986
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,101百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 202,886 2,769 205,656 7,671 213,328 － 213,328
セグメント間の内部
5,953 16,261 22,214 46 22,261 △ 22,261 －
売上高又は振替高
計 208,840 19,031 227,871 7,718 235,589 △ 22,261 213,328
セグメント利益 6,159 653 6,813 204 7,017 △ 1,159 5,858
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,159百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
項目
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
１株当たり四半期純利益
85円46銭 71円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,482 3,748
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,482 3,748
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,450,364 52,449,841
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期(2019年２月21日から2020年２月20日まで)中間配当については、 2019年10月３日 開催の取締役会におい
て、2019年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払う
ことについて決議いたしました。
① 配当金の総額 891百万円
② １株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１０月３日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
山 本 眞 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
野 村 尊 博
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂
の2019年２月２１日から2020年２月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年５月２１日から2019年
８月２０日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年２月２１日から2019年８月２０日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2019年８月２０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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