株式会社タカキュー 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月２日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）
【会社名】 株式会社タカキュー
【英訳名】 Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 経理部長 西川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 経理部長 西川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
累計期間 累計期間
自平成30年３月１日 自平成31年３月１日 自平成30年３月１日
会計期間
至平成30年８月31日 至令和元年８月31日 至平成31年２月28日
（千円） 11,790,170 10,940,931 24,997,254
売上高
経常損失（△） （千円） △ 568,044 △ 163,076 △ 1,385,367
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 497,266 △ 351,017 △ 2,013,552
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金
（千株） 24,470 24,470 24,470
発行済株式総数
（千円） 6,965,658 5,028,867 5,441,861
純資産額
（千円） 11,709,541 11,126,431 11,951,264
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 20.41 △ 14.41 △ 82.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 59.5 45.2 45.5
自己資本比率
（千円） △ 793,331 △ 593,811 △ 116,738
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 438,174 △ 256,020 333,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 72,750 699,338 △ 73,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 198,686 619,291 769,785
末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自平成30年６月１日 自令和元年６月１日
会計期間
至平成30年８月31日 至令和元年８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 27.67 △ 25.03
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、 前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いております
が、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は順調に推移しているものの、個人消費は節
約志向が依然として強く、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなか当社は、 在庫の適正化・売り場鮮度の向上等による商品粗利率の改善、不採算店舗
の退店等による固定費の低減など、引続き強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取組みまし
た。
営業面では、 引続き商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。加えて店舗毎に顧
客特性を再定義し、それに応じたブランド・商品展開を明確に打ち出す売場構成の見直しに着手しました。ま
た、免税取扱店舗を拡大してインバウンド需要の取り込み体制を強化したほか、アウトレット店舗を増やして過
年度商品の販売促進にも注力しました。さらに、「お客様の声」を営業政策、商品企画等に反映するため店舗か
らの情報をタイムリーに企画・施策に反映する体制を構築しました。
Ｅコマースの売上拡大に向けては、限定商品等の魅力ある品揃えを展開し、自社サイトでは動画を活用した商
品の特徴・機能説明の一段の充実により、リアルに近い購買環境を整えて売上の増強を図りました。また購入履
歴の閲覧や一人ひとりに応じた情報提供などのアプリ機能強化により、利便性向上と効果的な販促を通じてアプ
リ会員の新規獲得に注力いたしました。
商品面では、 通勤スタイルのカジュアル化に対応した、オンでもオフでも使えるビジ・カジスタイルをメン
ズ・レディース共にトータルで提案する、「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ～はたらくヒトを応援する服」
の品揃えを充実させ、夏物衣料を早期に立ち上げた結果、清涼、ストレッチなど機能性の向上に注力した軽量
ジャケットなど関連商品は堅調に推移しました。さらに、ディストリビューターを配置し、売り場鮮度の向上を
図りました。しかしながら、７月は記録的な日照不足や気温の低い日が続いたことから、特に夏物、盛夏衣料が
低調に推移しました。８月は夏らしい気温となり、停滞していた夏物カジュアル衣料が順調に売上を伸ばしまし
たが、スーツなどビジネス衣料の苦戦を補うには至らず、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は
8.0％減となりました。
店舗面では、 主力業態のタカキューを１店舗出店し、一方低効率等によりタカキューを11店舗、グランバック
を３店舗、タカキューアウトレットストアを２店舗、メイル・アンド・コーを１店舗、セマンティック・デザイ
ンを１店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、シャツ・コードを１店舗、計20店舗退店した結果、当第２
四半期会計期間末では前年同期比27店舗減の283店舗となりました。
その他、本部ではロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）、物流センターでは電子タグ（ＲＦＩＤ）及び
関連システムを導入し業務の効率化を図りました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は109億４千万円（前年同期比7.2％減）、営業損益は２億７千９
百万円の損失（前年同期は営業損失６億７千４百万円）、経常損益は１億６千３百万円の損失（同経常損失５億
６千８百万円）、四半期純損益は３億５千１百万円の損失（同四半期純損失４億９千７百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して８億２千４百万円減少し、111億２千６百万円となりました。主な要因
は、固定資産で無形固定資産が１億２千５百万円増加し、流動資産で現金及び預金が１億５千万円、売掛金が
２億３千４百万円、商品が２億２千９百万円、固定資産で有形固定資産が７千１百万円、投資その他の資産の
関係会社株式が８千９百万円、敷金が８千２百万円、繰延税金資産が８千８百万円それぞれ減少したこと等に
よるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して４億１千１百万円減少し、60億９千７百万円となりました。主な要因
は、流動負債で支払手形及び買掛金が２千４百万円、短期借入金が７億円それぞれ増加し、流動負債で電子記
録債務が10億７千３百万円、賞与引当金が９千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して４億１千２百万円減少し、50億２千８百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が３億５千１百万円、その他有価証券評価差額金が６千１百万円それぞれ減少したこと等によ
るものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び 現金同等物は、前事業年度末に対して１億５千万円減少し、６億１
千９百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５ 億９千３百万円の支出（前年同期比１億９千９百万円の支出減
少）となりました。これは税引前四半期純損失１億７千５百万円、仕入債務の減少10億４千８百万円等による
資金減と、非資金的費用である減価償却費２億８百万円、売上債権の減少２億３千４百万円およびたな卸資産
の減少１億８千３百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２ 億５千６百万円の支出（前年同期４億３千８百万円の収入）とな
りました。これは有形固定資産の取得による支出が８千４百万円および無形固定資産の取得による支出１億８
千４百万円、資産除去債務の履行による支出５千８百万円等がありましたが、敷金および保証金の回収による
収入８千６百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入れによる収入７億円等により６億９千９百万円の収入とな
りました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,800,000
計 97,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年10月２日）
（令和元年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,470,822 24,470,822
市場第一部 100株
計 24,470,822 24,470,822 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減 総数残高
（千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
数 （株） （株）
令和元年６月１日～
－ 24,470,822 － 2,000,000 － －
令和元年８月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 8,098 33.23
イオン株式会社
東京都港区西麻布４丁目17－４ 2,500 10.26
株式会社エムツウ
東京都板橋区板橋３丁目９－７ 667 2.73
タカキュー取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
373 1.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 301 1.23
株式会社（信託口５）
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 251 1.03
メリルリンチ日本証券株式会社
東京都港区西麻布４丁目17-４ 250 1.02
一般財団法人高久国際奨学財団
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 243 0.99
株式会社（信託口１）
東京都板橋区板橋３丁目９－７ 196 0.80
タカキュー社員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 184 0.75
株式会社（信託口）
－ 13,066 53.62
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 105,000 － －
普通株式 24,333,100
完全議決権株式（その他） 243,331 －
普通株式 32,722
単元未満株式 － －
発行済株式総数 24,470,822 － －
総株主の議決権 － 243,331 －
②【自己株式等】
令和元年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区
105,000 － 105,000 0.43
株式会社タカキュー 板橋三丁目９番７号
計 － 105,000 － 105,000 0.43
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役会長
－ 中山 一平 令和元年７月24日
(代表取締役）
（注）中山一平氏は、辞任により退任いたしました。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年６月１日から令和元
年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
769,785 619,291
現金及び預金
1,386,119 1,151,629
売掛金
3,546,714 3,317,481
商品
60,129 105,700
貯蔵品
328,374 277,062
その他
6,091,123 5,471,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 787,295 720,000
機械及び装置（純額） － 6,371
器具及び備品（純額） 236,674 221,879
0 3,918
その他（純額）
1,023,970 952,169
有形固定資産合計
無形固定資産 216,587 342,424
投資その他の資産
437,253 347,947
関係会社株式
賃貸不動産（純額） 75,573 74,546
155,961 155,961
差入保証金
3,555,246 3,472,514
敷金
351,887 263,051
繰延税金資産
43,661 46,650
その他
4,619,583 4,360,672
投資その他の資産合計
5,860,140 5,655,266
固定資産合計
11,951,264 11,126,431
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
負債の部
流動負債
896,516 921,461
支払手形及び買掛金
2,390,192 1,316,305
電子記録債務
－ 700,000
短期借入金
118,891 103,817
未払法人税等
213,733 123,045
賞与引当金
15,551 14,988
店舗閉鎖損失引当金
1,217,200 1,281,709
その他
4,852,086 4,461,327
流動負債合計
固定負債
1,547,142 1,526,232
資産除去債務
110,174 110,004
その他
1,657,317 1,636,236
固定負債合計
6,509,403 6,097,564
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
568,485 568,485
資本剰余金
2,707,720 2,356,703
利益剰余金
△ 26,415 △ 26,432
自己株式
5,249,789 4,898,756
株主資本合計
評価・換算差額等
192,071 130,111
その他有価証券評価差額金
192,071 130,111
評価・換算差額等合計
5,441,861 5,028,867
純資産合計
11,951,264 11,126,431
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
※１ 11,790,170 ※１ 10,940,931
売上高
4,855,900 4,141,162
売上原価
6,934,269 6,799,768
売上総利益
※２ 7,608,904 ※２ 7,079,717
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 674,634 △ 279,948
営業外収益
155,806 154,201
不動産賃貸料
50,094 49,684
手数料収入
21,442 21,170
その他
227,343 225,056
営業外収益合計
営業外費用
102,904 97,254
不動産賃貸費用
17,848 10,929
その他
120,753 108,183
営業外費用合計
経常損失（△） △ 568,044 △ 163,076
特別損失
62,156 12,217
減損損失
62,156 12,217
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 630,201 △ 175,293
60,813 59,542
法人税、住民税及び事業税
△ 193,747 116,181
法人税等調整額
△ 132,934 175,723
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 497,266 △ 351,017
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 630,201 △ 175,293
227,082 208,516
減価償却費
62,156 12,217
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,369 △ 90,688
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,314 △ 562
926 1,077
有形固定資産除却損
△ 3,803 △ 3,024
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 282,076 234,490
たな卸資産の増減額（△は増加） 142,079 183,661
仕入債務の増減額（△は減少） △ 704,433 △ 1,048,942
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,046 49,348
△ 5,484 95,657
その他
△ 672,591 △ 533,543
小計
△ 120,739 △ 60,268
法人税等の支払額
△ 793,331 △ 593,811
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 140,731 △ 84,516
有形固定資産の取得による支出
△ 33,672 △ 184,539
無形固定資産の取得による支出
△ 600,000 －
定期預金の預入による支出
1,200,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 18,251 △ 3,813
敷金及び保証金の差入による支出
38,205 86,544
敷金及び保証金の回収による収入
△ 4,601 △ 58,722
資産除去債務の履行による支出
△ 6,600 △ 13,826
その他の資産取得による支出
－ △ 10,170
長期預り保証金の返還による支出
－ 10,000
長期預り保証金の受入による収入
3,826 3,024
利息及び配当金の受取額
438,174 △ 256,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 700,000
短期借入れによる収入
自己株式の増減額（△は増加） △ 73 △ 16
△ 72,676 △ 587
配当金の支払額
－ △ 58
その他
△ 72,750 699,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 427,907 △ 150,493
626,593 769,785
現金及び現金同等物の期首残高
※ 198,686 ※ 619,291
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 前第２四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自
平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなり
ます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
給料手当 2,229,788 千円 2,132,980 千円
賞与引当金繰入額 196,212 123,045
2,116,251 2,037,451
賃借料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
現金及び預金勘定 198,686千円 619,291千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 198,686 619,291
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年５月25日
普通株式 73,099千円 3円 平成30年２月28日 平成30年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平
成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日） 至 令和元年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △20円41銭 △14円41銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △497,266 △351,017
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △497,266 △351,017
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,366 24,365
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ り、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月２日
株式会社タカキュー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 貴 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映 印
業務執行社員
当監査法 人は、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
キューの平成３１年３月１日から令和２年２月２９日までの第７１期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年６月１日
から令和元年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成３１年３月１日から令和元年８月３１日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責 任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、 当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの令和元年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害 関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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