Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(平成31年1月9日－令和1年7月8日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(平成31年1月9日－令和1年7月8日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月8日
【計算期間】 第6期（自 2019年1月9日 至 2019年7月8日）
【ファンド名】 Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、JPX/S&P 設備・人材投資指数（以下、「対象指数」という場合があります。）に
連動する投資成果をめざして運用を行います。
◆ 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、
対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含む。）の株式に対する投資として運用を行
います。
◆信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の構成比率から算出さ
れる株数の比率程度を維持することを原則とします。
②当ファンドの信託の限度額は、 10兆円相当額 とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意の
うえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
JPX/S&P 設備・人材投資指数はS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスまたはその関連会社
（「SPDJI」）、株式会社日本取引所グループ（「JPX」）および株式会社東京証券取引所（「東証」）
の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。Standard & Poor’s®およ
びS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow
Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これら商標を利用するライセン
スがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが委託会社にそれぞれ付与されています。
当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それぞれの関連会社（総称して「S&P Dow Jones
Indices」）、JPXまたは東証によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではあ
りません。S&P Dow Jones Indices、JPXまたは東証のいずれも、当ファンドの所有者またはいかなる一
般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパ
フォーマンスを追随するJPX/S&P 設備・人材投資指数の能力に関して、明示または黙示を問わず、いか
なる表明または保証もしません。JPX/S&P 設備・人材投資指数に関して、S&P Dow Jones Indices、JPX
および東証と委託会社との間にある唯一の関係は、当該インデックスとS&P Dow Jones Indicesまたは
そのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および商標名のライセンス供与です。JPX/S&P 設
備・人材投資指数は委託会社または当ファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indices、JPXまたは東証に
よって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indices、JPXまたは東証は、JPX/S&P 設備・人材投
資指数の決定、構成または計算において委託会社または当ファンドの所有者の要求を考慮する義務を負
いません。S&P Dow Jones Indices、JPXまたは東証は、当ファンドの価格または数量、あるいは当ファ
ンドの発行または販売のタイミングの決定、当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の
決定または計算に関して責任を負わず、またこれに関与したことはありません。S&P Dow Jones
Indices、JPXおよび東証は、当ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務
または責任も負いません。JPX/S&P 設備・人材投資指数に基づく投資商品が、インデックスのパフォー
マンスを正確に追随する、あるいはプラスの投資収益を提供する保証はありません。S&P Dow Jones
Indices LLCは投資顧問会社ではありません。インデックスに証券が含まれることは、S&P Dow Jones
Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイス
として見なしてはなりません。
S&P Dow Jones Indices 、JPXまたは東証は、JPX/S&P 設備・人材投資指数またはその関連データ、ある
いは口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、そ
の妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。 S&P Dow Jones Indices 、JPXおよび東証
は、これに含まれる誤り、欠落または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとしま
す。 S&P Dow Jones Indices 、JPXおよび東証は、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、
JPX/S&P 設備・人材投資指数またはそれに関連するデータの商品性、特定の目的または使用への適合
性、それらを使用することによって委託会社、当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得ら
れる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合におい
ても、 S&P Dow Jones Indices 、JPXまたは東証は、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含
むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性に
ついて知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任
を負わないものとします。 S&P Dow Jones Indices のライセンサーを除き、 S&P Dow Jones Indices と委
託会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
JPX/S&P 設備・人材投資指数はユニバースに東証株価指数（TOPIX）を使用しています。 東証株価指数
（TOPIX）は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての
権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）の商標または標章に関するすべての権利は東証が有して
います。
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
追加型投信
株 式 ＭＭＦ
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
ＭＲＦ
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特 殊 型
ＥＴＦ
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
追加型投信
とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
国内
質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
株式
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1
ＥＴＦ
号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律
第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざ
インデックス型
す旨の記載があるものをいいます。
○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回
中小型株
日本
日経225
年4回
債券
北米
一般 年6回
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
（ ）
その他
中近東
（JPX/S&P 設備・人
（中東）
資産複合
（ ）
材投資指数）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
株式・一般 大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載がある
年2回
ものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
日本
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他 日経225またはＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいいます。
; 上記 の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2016年6月9日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2016年6月10日 ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2017年3月23日 ファンドの名称を「ＤＩＡＭ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指
数」から「Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数 」に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結します。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「指定参加者契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、指定参加者契約を締結します。
募集の取扱いおよび販売、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務、信託終了時の取扱いにか
かる事務の内容等が定められています。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年7月31日現在）
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委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2019年7月31日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、以下に掲げる運用の基本方針にしたがって、その指
図を行います。
1.この信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させること
を目的として、対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）の株式に対
する投資として運用を行います。
2.信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の構成比率から算出
される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄
は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等に
よっては、速やかに売却できない場合があります。
3.1.の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に有価
証券指数等先物取引等を行うことができます。有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限
定します。
4.市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
5.株式への投資割合には、制限を設けません。
6.外貨建資産への投資は、行いません。
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7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項
については、前記ファンド情報 第1ファンドの状況 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及
び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第18条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信
託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
②運用の指図範囲等（約款第19条第1項）
委託会社は信託財産を主として株式に投資することを指図します。
③運用の指図範囲等（約款第19条第2項）
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託財産を、上記②に掲げる株式のほか、次に掲げ
る金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を含みます。）により運用することの指図ができます。
1.預金
2.コール・ローン
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2019年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
1 収益分配方針
毎決算時（毎年1月、7月の8日。）に、以下の方針に基づき収益分配を行います。
経費控除後の配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益
から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）の全額を分配することを原則とします。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
2 収益分配方式
(1)信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、諸費用および監査費
用等ならびに当該諸費用および監査費用等にかかる消費税および地方消費税に相当する金額
（以下「消費税等相当額」といいます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相
当額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積み立てることができます。また、収益分配金額の調整のためそ
の一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の
分配にあてることができます。なお、諸費用および監査費用等ならびに当該諸費用および監査
費用等にかかる消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除
しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
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(2)毎計算期末に信託財産から生じた1．に掲げる利益の合計額は、2．に掲げる損失を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
1.有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、交換
（解約）差益金、追加信託差益金
2.有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、交換
（解約）差損金、追加信託差損金
3 収益分配金の支払い
（1）受託会社は、計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日
における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）として、当該名義登録受益者に収益
分配金を支払います。
（2）受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託す
ることができます。
（3）上記（1）に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40
日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収
益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義
登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場
合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
（５）【投資制限】
①株式への投資割合には、制限を設けません。（約款第21条）
②外貨建資産への投資は、行いません。（約款第21条）
③一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。（約款第21条）
④投資する株式等の範囲（約款第23条）
1)委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありま
せん。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できる
ものについては、委託会社が投資することを指図することができます。
⑤先物取引等の運用指図（約款第24条）
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとし
ます。
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⑥デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第25条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦有価証券の貸付の指図および範囲（約款第26条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付時点におい
て、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸付の
指図をすることができます。
2)上記1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとし
ます。
⑧同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律 第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図
型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議を
することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとし
ます。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。こ
れらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは株式に投資をしますので、株式市場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が
下がる要因となる可能性があります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると
予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
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○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等によ
り十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○当ファンドは、基準価額が対象指数と連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
因があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
・対象指数の構成銘柄について、指数の算出方法どおりの評価価格若しくは構成銘柄異動のタイ
ミングで取引できない場合があること
・当ファンドと対象指数の個別銘柄毎の構成比率が完全に一致しないこと
・追加設定の一部が金銭にて行われた場合、または組入銘柄の配当金や権利処理等によって、信
託財産に現金が発生すること
・先物を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること
・信託報酬等のコスト負担があること
○当ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取
得申込みの受付または交換請求の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付ま
たは交換請求の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権の口
数が200万口を下回ることとなった場合、または、やむを得ない事情が発生した場合は、信託を
終了（繰上償還）する場合があります。
○委託会社は、信託期間中において下記に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、
信託を終了（繰上償還）させます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた約款の変更が書
面決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了
（繰上償還）するための手続きを開始するものとします。
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・注意事項
イ.当ファンドは、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2019年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに取得に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。 販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
交換手数料は、受益権の交換または受益権の買取りに関する事務手続き等にかかる費用の対価とし
て、販売会社に支払われます。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。
①ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1815％（税抜0.165％）以内の率を乗じて得た額
の通りとします。
信託報酬率の配分（税抜）
ファンドの純資産総額
信託報酬率 税込（税抜） 委託会社
受託会社
500億円以下の部分
年率0.14％ 年率0.0250％
年率0.18150％（税抜0.1650％）
500億円超1,000億円以下の部分
年率0.14％ 年率0.0225％
年率0.17875％（税抜0.1625％）
1,000億円超の部分
年率0.14％ 年率0.0200％
年率0.17600％（税抜0.1600％）
運用財産の保管・管理、委
信託財産の運用、目論見書
託会社からの運用指図の実
主な役務 等各種書類の作成、基準価
行、名義登録事務・分配金
額の算出等の対価
支払関係事務等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
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②株式の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に55％（税抜50％） 以内の率を乗じた額 につき、
委託会社と受託会社で折半します。
㭏㆑氰漰ū칥ࡎ૿࠰픰ꄰ줰湗陏ꆘ䴰歓쵦र唰谰ū캊ࡻ靧ὧ⬰縰弰潏䉎蘰渰栰䴰
信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。
④受益権の上場にかかる費用（年間上場料（毎年末の純資産総額に対して0.00825％（税抜
0.0075％））、追加上場料（追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時
および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に
対して0.00825％（税抜0.0075％）））は、信託財産から支払うことができるものとします。
⑤対象指数についての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（信託財産の純資産総額
に対して年率0.06％、ただし150万円を下回る場合は150万円）は、信託財産から支払うことが
できるものとします。
○お申込時に要するその他の費用
・対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して３営業日以内に該
当する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、配当落または権
利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託
会社が定める金額（当該時価総額の0.1％）を徴することができるものとします。
・取得申込者が現物株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社等である場合には、原則とし
て当該株式の時価総額に相当する金額を金銭にて支払います。この場合、当該株式を取得する
ために必要な経費に相当する金額（当該時価総額の0.1％）を金銭にて支払うものとします。
㭎ઊᠰ渰ర崰湎혰溌뭵⠰ര欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏ
限額等を示すことができません。
※2019年10月8日現在。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上特定株式投資信託として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①受益権の売却時
※
売却時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として20.315％（所得税15.315％（復興特別所
得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
㭘瑏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䤰歶匰夰讑톘䴰鉔
みます。）を控除した利益
②収益分配時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の
税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税
（配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもできます。詳しくは、販売会社にお問い
合わせください。
③受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の差損（譲渡損）については、確定申告を行うことにより上場株式等（上
場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公
社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等
の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限りま
す。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿रര䨰蠰獧⩢ၞ璀՜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ
称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
特定株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する（特定株式投
資信託の場合、収益分配金の受取方法として、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領す
る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対
象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課税口座内で少額上
場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみなされ、他の口
座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはでき
ませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
①受益権の売却時
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通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
②収益分配金の受取り時
収益分配金については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率
で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。 なお、当ファンドは、原則と
して、益金不算入制度の適用が可能です。
③受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記①と同様の取扱いとなります。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎
記と異なる場合があります。
㭎ઊ は2019年7月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
ことがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 42,873,032,270 98.52
内 日本 42,873,032,270 98.52
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 645,475,509 1.48
純資産総額 43,518,507,779 100.00
その他資産の投資状況
令和1年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
株価指数先物取引（買建） 642,060,000 1.48
内 日本 642,060,000 1.48
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年7月31日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 種類 利率(%) 投資
数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 業種 償還日 比率
（円） （円）
トヨタ自動車 株式 6,888.00 7,024.00 －
1 332,900 5.37%
日本 輸送用機器 2,293,015,200 2,338,289,600 －
キーエンス 株式 66,540.00 63,130.00 －
2 32,500 4.71%
日本 電気機器 2,162,550,000 2,051,725,000 －
日本電信電話 株式 5,124.00 4,922.00 －
3 408,900 4.62%
日本 情報・通信業 2,095,203,600 2,012,605,800 －
武田薬品工業 株式 3,879.00 3,635.00 －
▶ 425,100 3.55%
日本 医薬品 1,648,962,900 1,545,238,500 －
本田技研工業 株式 2,837.00 2,710.50 －
5 536,700 3.34%
日本 輸送用機器 1,522,617,900 1,454,725,350 －
三菱商事 株式 2,941.00 2,936.50 －
6 460,200 3.11%
日本 卸売業 1,353,448,200 1,351,377,300 －
リクルートホールディングス 株式 3,562.00 3,718.00 －
7 312,100 2.67%
日本 サービス業 1,111,700,200 1,160,387,800 －
ＫＤＤＩ 株式 2,730.00 2,853.50 －
8 404,800 2.65%
日本 情報・通信業 1,105,104,000 1,155,096,800 －
ＮＴＴドコモ 株式 2,540.00 2,615.00 －
9 422,700 2.54%
日本 情報・通信業 1,073,658,000 1,105,360,500 －
花王 株式
8,302.00 7,979.00 －
10 133,300 2.44%
日本 化学 1,106,656,600 1,063,600,700 －
伊藤忠商事 株式 2,090.00 2,082.00 －
11 501,100 2.40%
日本 卸売業 1,047,299,000 1,043,290,200 －
第一三共 株式 5,829.00 6,647.00 －
12 153,400 2.34%
日本 医薬品 894,168,600 1,019,649,800 －
ダイキン工業 株式 14,465.00 13,585.00 －
13 68,300 2.13%
日本 機械 987,959,500 927,855,500 －
資生堂 株式 8,095.00 8,046.00 －
14 111,700 2.07%
日本 化学 904,211,500 898,738,200 －
東京エレクトロン 株式 16,795.00 18,695.00 －
15 47,700 2.05%
日本 電気機器
801,121,500 891,751,500 －
日本たばこ産業 株式 2,465.00 2,419.50 －
16 341,100 1.90%
日本 食料品 840,811,500 825,291,450 －
セブン＆アイ・ホールディン
株式 3,853.00 3,728.00 －
17 グス 220,800 1.89%
日本 小売業 850,742,400 823,142,400 －
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
株式 3,609.00 3,581.00 －
18 グループホールディングス 223,700 1.84%
日本 保険業 807,333,300 801,069,700 －
三井物産 株式 1,789.00 1,779.00 －
19 431,000 1.76%
日本 卸売業 771,059,000 766,749,000 －
ＳＯＭＰＯホールディングス 株式 4,375.00 4,532.00 －
20 166,400 1.73%
日本 保険業 728,000,000 754,124,800 －
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アサヒグループホールディン
株式 4,834.00 4,735.00 －
21 グス 150,600 1.64%
日本 食料品 728,000,400 713,091,000 －
ブリヂストン 株式 4,212.00 4,100.00 －
22 144,900 1.37%
日本 ゴム製品 610,318,800 594,090,000 －
富士フイルムホールディング
株式 5,410.00 5,181.00 －
23 ス 111,700 1.33%
日本 化学 604,297,000 578,717,700 －
住友商事 株式 1,638.50 1,623.50 －
24 350,300 1.31%
日本 卸売業 573,966,550 568,712,050 －
日産自動車 株式 770.50 710.80 －
25 688,900 1.13%
日本 輸送用機器 530,797,450 489,670,120 －
中外製薬 株式 7,220.00 7,800.00 －
26 56,400 1.01%
日本 医薬品 407,208,000 439,920,000 －
ＡＮＡホールディングス 株式 3,647.00 3,662.00 －
27 111,300 0.94%
日本 空運業 405,911,100 407,580,600 －
日本電気 株式
4,275.00 4,480.00 －
28 88,400 0.91%
日本 電気機器 377,910,000 396,032,000 －
ＳＵＢＡＲＵ 株式 2,816.00 2,544.50 －
29 143,100 0.84%
日本 輸送用機器 402,969,600 364,117,950 －
三菱重工業 株式 4,761.00 4,508.00 －
30 79,400 0.82%
日本 機械 378,023,400 357,935,200 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年7月31日現在
種類 投資比率
株式 98.52%
合計 98.52%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
令和1年7月31日現在
業種 国内/外国 投資比率
情報・通信業 13.37%
国内
輸送用機器 11.49%
卸売業 10.37%
電気機器 9.68%
医薬品 8.37%
化学 7.54%
食料品 6.39%
サービス業 5.53%
小売業 4.80%
保険業 3.89%
建設業 3.68%
機械 3.60%
その他製品 1.71%
ゴム製品 1.37%
電気・ガス業 1.25%
空運業
0.94%
繊維製品 0.84%
銀行業 0.64%
精密機器 0.61%
ガラス・土石製品 0.60%
陸運業 0.42%
金属製品 0.37%
石油・石炭製品 0.27%
その他金融業
0.26%
不動産業 0.22%
鉄鋼 0.13%
パルプ・紙 0.09%
水産・農林業 0.07%
合計 98.52%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和1年7月31日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） 比率
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 41 646,715,324 642,060,000 1.48%
取引 先物 ０１０９月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
東京証券取引所
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
市場相場
（百万円） （百万円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
71,604 72,301 1,397.18 1,410.78 －
(平成29年1月8日)
第2計算期間末
61,711 62,427 1,430.79 1,447.39 －
(平成29年7月8日)
第3計算期間末
70,791 71,345 1,688.56 1,701.76 －
(平成30年1月8日)
第4計算期間末
64,922 65,597 1,567.40 1,583.70 1,575
(平成30年7月8日)
第5計算期間末
41,654 42,329 1,412.37 1,435.27 1,420
(平成31年1月8日)
第6計算期間末
43,824 44,409 1,483.48 1,503.28 1,483
(令和1年7月8日)
平成30年7月末日 66,530 － 1,606.21 － 1,605
8月末日 66,137 － 1,596.73 － 1,597
9月末日 49,692 － 1,684.92 － 1,685
10月末日 45,229 － 1,533.60 － 1,532
11月末日 45,568 － 1,545.09 － 1,547
12月末日 41,676 － 1,413.13 － 1,416
平成31年1月末日 42,938 － 1,455.91 － 1,456
2月末日 44,355 － 1,503.96 － 1,511
3月末日 44,369 － 1,504.44 － 1,506
4月末日 44,651 － 1,514.01 － 1,510
令和1年5月末日 42,446 － 1,436.84 － 1,440
6月末日 43,543 － 1,473.98 － 1,472
7月末日 43,518 － 1,473.12 － 1,476
（注）計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第1計算期間 13.60
第2計算期間 16.60
第3計算期間 13.20
第4計算期間 16.30
第5計算期間 22.90
第6計算期間 19.80
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③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 13.1
第2計算期間 3.6
第3計算期間 18.9
第4計算期間 △6.2
第5計算期間 △8.4
第6計算期間 6.4
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の
基準価額124,700円（100口当たり）を用いております。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 60,028,300 8,779,285
第2計算期間 13,658,900 21,777,084
第3計算期間 13,265,600 14,471,900
第4計算期間 28,930,600 29,434,396
第5計算期間 0 11,928,464
第6計算期間
49,500 0
（注1） 本邦外における設定及び解約はございません。
（注2） 第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注3） 解約口数は交換口数を表示しております。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込の受付
取得申込みの受付は原則として販売会社の毎営業日に行われます。
取得申込みの受付は原則として正午までにお申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる販
売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとして取扱います。
原則として、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。ただし、下記1.から4.に該当
する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申込みを受け付けることがあります。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日以
内
3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場
合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
4.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.から4.のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
・お申込単位
1ユニット以上1ユニット単位とします。
に相当する口数の受益権をいいます。
の基準価額で除して得た口数をもとに、取得申込受付日に委託会社が定めます。
・お申込価額
※
取得申込受付日の基準価額 とします。
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の受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されま
す。
＜基準価額の照会方法等＞
当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
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・お申込方法
受益権の取得は、原則として委託会社が事前に提示する現物株式ポートフォリオによる設定に限
定します。
委託会社は、取得申込受付日の3営業日前までに、取得申込日に適用される現物株式ポートフォリ
オの銘柄および数量を申込みユニット数に応じて決定し、提示します。
現物株式ポートフォリオの評価額が、取得申込口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得た額
に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、原則として取得申込みのユ
ニット数に応じた現物株式ポートフォリオおよび金銭（現物株式ポートフォリオ等）を販売会社
に引き渡すものとします。
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する日において、委託会社の判断により取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込みにか
かる有価証券のうち、配当落または権利落対象銘柄の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に
ついては、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この場合におい
て、委託会社は、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得するために必要な
経費に相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.1％）を徴することができ
るものとします。
㭓홟靵㎏벀䱛ﺌ慣ݥ瀰正ꅵ⠰唰谰昰䐰讒顧쐰湨⩟༰湶窈䱏᩹㸰縰弰漰崰湛偏᩹㻿ࡏ᩹㹬핻Ⰰ㉧
第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。）であ
る場合には、取得申込みにかかる有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相
当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付けることができるものとします。この
場合において、委託会社は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費
に相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.1％）を徴することができるも
のとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売会社は、取得申込みを取り
次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するものとします。この通知が取得申込みの取次
ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときに
は、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
・申込手数料
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得
申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができ
ます。
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㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰漰䈰褰䬰堰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰
たファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みにかかる現物株式ポートフォリオ等の受渡しまたは支払いと引
換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座
簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託にかかる現物株式ポートフォリオ
等について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を
通知するものとします。
２【換金（解約）手続等】
・解約の受付
解約の請求はできません。
・交換の受付
受益者は、毎営業日、自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換（「交換」とい
います。）を請求できます。受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権を
もって行うものとします。
交換請求の受付は、原則として正午までに交換請求が行われ、かつ、交換請求の受付にかかる販売
会社の所定の事務手続きが完了したものを当該交換請求受付日の請求として取扱います。
原則として、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。ただし、下記1.から4.に該当す
る場合であっても、委託会社の判断により、受益権の交換請求を受け付けることがあります。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して6営業日以内
3.計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
4.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.から4.のほか、委託会社が、約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
また、委託会社は約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断
した場合に、大口の交換請求に制限を設ける場合があります。
・交換単位
委託会社が定める口数（最小交換口数）の整数倍とします。
※「最小交換口数」は、委託会社が交換請求受付日の3営業日前までに提示します。
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・交換価額
※
交換にかかる受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額 とします。
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受益権総口数で除した価額をいいます。
＜基準価額の照会方法等＞
当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・交換の方法
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得でき
る個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証券の
うち取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。）の整数倍となる有価証券
を交換するよう指図します。
受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して3営業日目か
ら振替機関等の口座に交換請求を行った受益者にかかる有価証券の増加の記載または記録が行われ
ます。
は、原則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時
価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券（当該
発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交
換の請求を受益者から受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を書
面をもって通知するものとします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合に
おいて、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販
売会社がその責を負うものとします。
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の判断により、受益権の交換請求を受け付けた場合には、交換に要する受益権の口数と信託財産
に属する有価証券のうち取引所売買単位の整数倍となる有価証券（当該配当落または権利落対象
銘柄（以下、「対象銘柄」という場合があります。）を除きます。）および当該対象銘柄の個別
銘柄時価総額に相当する金銭を交換するよう指図します。
・交換手数料
販売会社が定める額とします。
※消費税等相当額がかかります。
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※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・その他
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、交換
請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交換請求の受付を取り消すことがあります。交
換請求の受付を中止された場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回
できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受益権の交換価額は、当該
受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとして計算した価額
とします。
㮌᩹㸰漰ţ⽦ｪ徕ꈰ湛騰脰譥륬픰欰蠰訰ţ⽦ｓ흶쩪⤰湢륭蠰欰䬰䬰譢䭽騰䴰銈䰰䘰舰渰栰地
す。当該抹消にかかる手続きおよび交換有価証券にかかる振替の請求が行われた後に、振替機関
は、当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に
したがい振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者にかかる当該口数の減少の記載または記
録が行われます。委託会社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されること
となる振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は委託会
社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口座簿における抹消の手
続きおよび交換有価証券の振替日における抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消し
たものとして取り扱います。
・買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、受益権を買い取ります。
買取請求の受付は、原則として販売会社の定める時刻までに買取請求が行われ、かつ、買取請求の
受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の買取請求受付分とします。
ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消
費税等相当額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを
取り消すことができます。
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受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回でき
ます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最初の基準
価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除して得た金額）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
株式 計算日における金融商品取引所等の最終相場
なお、当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2016年6月9日から無期限です。
㬰弰怰地Ŏஊᠰఀ⠀㔀⤰崰湎 イ．償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として毎年1月9日から7月8日まで、および7月9日から翌年1月8日までとし、最終
計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、信託財産の一部を受益権と交換することにより受益権の口数が200万口を下回ることと
なった場合、または、やむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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b.委託会社は、信託期間中において次の1.から3.に該当することとなった場合は、受託会社と合意
のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出るものとします。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた約款の変更が
書面決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終
了するための手続きを開始するものとします。
c.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本d.において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記c.からe.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
g.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
i.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または
受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任
することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信
託契約を解約し、信託を終了させます。
j.信託契約の解約を行う場合には、書面決議において当該解約に反対した受益者は、受託会社に対
し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取
請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、上記c.に規定する書面に付記します。
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ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の
内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i.重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該重大な約款の変更等に反対した受益
者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求するこ
とができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、上記b.に規定する
書面に付記します。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の指定参加者契約について、委託会社と販売会社との間の当該契約は、原則として期
間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当
該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
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ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲
載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載して行います。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者（計算期間終了日において受益者名簿に名義登録されている受益者（「名義登録受益者」
といいます。）とします。）は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失います。
収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日
に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同
日から分配金領収証等により支払われます。
（注）受託会社は、ファンドにかかる受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名
称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同
じ。）または法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号
または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所。）、その他受託会社
が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、計算期間終了日におい
て、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振
替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権にかかる受益者として、その氏名また
は名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者また
は収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付
を受ける者にあっては、氏名または名称および住所。）、その他受託会社の定める事項を受
益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当
と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託す
ることができます。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるも
のに限ります。）を経由して受益者名簿の名義登録を請求することができます。この場合、当
該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を徴することが
できるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社（受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終
了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
(2) 信託終了時の交換請求権
受益者は、信託が終了するときは、持ち分に応じて交換を請求する権利を有します。
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委託会社は、この信託が終了するときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する
受益者に対しては、信託財産に属する有価証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録
されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合、受益者が取得する個別銘柄
の 株数は、信託終了日の5営業日前の日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単
位の整数倍とします。その他の事項については、「2 換金（解約）手続等」の規定に準じるもの
とします。
販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権について買取るものとします。この場
合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対する消費税等相当額を徴するこ
とができるものとします。
この信託が終了するときは、販売会社は、その所有にかかるすべての受益権を交換請求するもの
とします。交換により引渡される株式に当該販売会社の発行する株式または当該販売会社が子会
社となる株式が含まれる場合には、委託会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとと
もに、当該株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るもの
とします。
受益者が、信託終了時における交換による有価証券、信託終了にかかる金銭および買取りにかか
る金銭について信託終了日から10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(3) 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の
方法等については、「2 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（平成31年1月9日から令和1年7月
8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
平成31年1月8日現在 令和1年7月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,677,247,475 13,085,301,958
株式
40,707,868,690 43,174,004,300
派生商品評価勘定 6,917,408 10,591,716
未収入金 － 10,235,024
未収配当金 82,857,550 93,291,850
未収利息 1,372,840 966,963
前払金 79,656,752 1,500,000
その他未収収益 14,240,304 6,861,768
65,155,656 35,074,728
差入委託証拠金
流動資産合計 58,635,316,675 56,417,828,307
資産合計 58,635,316,675 56,417,828,307
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 42,407,496 －
前受金 － 29,434,728
未払金 36,799,312 2,416,905
未払収益分配金 675,373,005 584,927,065
未払受託者報酬
8,759,225 7,446,462
未払委託者報酬 42,833,135 34,383,329
受入担保金 16,163,970,153 11,925,701,696
11,165,323 8,784,973
その他未払費用
流動負債合計 16,981,307,649 12,593,095,158
負債合計 16,981,307,649 12,593,095,158
純資産の部
元本等
※１ 36,776,861,937 ※１ 36,838,588,437
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,877,147,089 6,986,144,712
（分配準備積立金） 961,338 473,306
41,654,009,026 43,824,733,149
元本等合計
純資産合計 41,654,009,026 43,824,733,149
負債純資産合計 58,635,316,675 56,417,828,307
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 平成30年7月9日 自 平成31年1月9日
至 平成31年1月8日 至 令和1年7月8日
営業収益
受取配当金 696,423,940 597,406,023
受取利息 3,977,354 4,392,652
有価証券売買等損益 △ 2,961,069,080 2,052,540,666
派生商品取引等損益 △ 201,498,372 46,118,844
48,575,884 44,219,761
その他収益
営業収益合計 △ 2,413,590,274 2,744,677,946
営業費用
支払利息 4,475,869 4,740,926
受託者報酬 8,759,225 7,446,462
委託者報酬 42,833,135 34,383,329
※１ 18,932,838 ※１ 15,008,686
その他費用
営業費用合計 75,001,067 61,579,403
営業利益又は営業損失（△） △ 2,488,591,341 2,683,098,543
経常利益又は経常損失（△） △ 2,488,591,341 2,683,098,543
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,488,591,341 2,683,098,543
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
－ －
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 13,271,147,027 4,877,147,089
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 10,826,145
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 10,826,145
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,230,035,592 －
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,230,035,592 －
額
※２ 675,373,005 ※２ 584,927,065
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,877,147,089 6,986,144,712
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
項目
平成31年1月8日現在 令和1年7月8日現在
１． ※１ 期首元本額 51,651,656,545円 36,776,861,937円
期中追加設定元本額 －円 61,726,500円
期中一部交換元本額 14,874,794,608円 －円
２． 受益権の総数 29,492,271口 29,541,771口
３． 有価証券の消費貸借契約
により貸し付けた有価証
券 16,256,662,640円 11,436,689,350円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
項目 自 平成30年7月9日 自 平成31年1月9日
至 平成31年1月8日 至 令和1年7月8日
その他費用 その他費用の内訳は、監査費用 その他費用の内訳は、監査費用
１． ※１
（197,565円）、ライセンス料 （162,687円）、ライセンス料
（16,462,400円）、その他 （13,037,803円）、その他
（2,272,873円）となっておりま （1,808,196円）となっておりま
す。 す。
２． ※２ 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当 当計算期間中に計上した受取配当
金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他
収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当金等収益額（744,501,309円） 配当金等収益額（641,277,510円）
及び分配準備積立金（2,358,232 及び分配準備積立金（961,338円）
円）の合計額から、経費 の合計額から、経費（56,838,477
（70,525,198円）を控除して計算さ 円）を控除して計算される分配対象
れる分配対象額は676,334,343円 額は585,400,371円（100口当たり
（100口当たり2,293円）であり、う 1,981円）であり、うち584,927,065
ち675,373,005円（100口当たり 円（100口当たり1,980円）を分配金
2,290円）を分配金額としておりま 額としております。
す。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
項目 自 平成30年7月9日 自 平成31年1月9日
至 平成31年1月8日 至 令和1年7月8日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスクな
どの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスク等のリスクに晒されてお
ります。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引であります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とする資
産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的とし行っており、株
価の変動によるリスクを有しており
ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
項目
平成31年1月8日現在 令和1年7月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注
記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第5期 第6期
平成31年1月8日現在 令和1年7月8日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 △4,780,087,511 1,935,975,656
合計 △4,780,087,511 1,935,975,656
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（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
第5期 第6期
平成31年1月8日 現在 令和1年7月8日 現在
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち うち
（円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
買 建
978,800,000 － 943,330,000 △35,470,000 636,170,000 － 646,775,000 10,605,000
合計
978,800,000 － 943,330,000 △35,470,000 636,170,000 － 646,775,000 10,605,000
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第5期 第6期
平成31年1月8日現在 令和1年7月8日現在
1口当たり純資産額 1,412.37円 1,483.48円
（100口当たり純資産額） (141,237円) (148,348円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和1年7月8日現在
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
サカタのタネ 8,200 3,205.00 26,281,000 貸付株式数 1,600 株
ショーボンドホールディングス 16,700 3,925.00 65,547,500 貸付株式数 7,200 株
ミライト・ホールディングス 24,200 1,639.00 39,663,800 貸付株式数 10,800 株
安藤・間 52,900 738.00 39,040,200 貸付株式数 18,300 株
東急建設 35,700 758.00 27,060,600 貸付株式数 16,000 株
コムシスホールディングス 20,100 2,746.00 55,194,600
東建コーポレーション 2,700 6,520.00 17,604,000 貸付株式数 1,200 株
大成建設 65,600 4,080.00 267,648,000
大林組 179,500 1,076.00 193,142,000
清水建設 167,900 920.00 154,468,000 貸付株式数 67,200 株
鹿島建設 115,700 1,505.00 174,128,500
西松建設 13,200 2,158.00 28,485,600
三井住友建設 46,500 630.00 29,295,000
奥村組 9,600 3,375.00 32,400,000
熊谷組 11,800 3,265.00 38,527,000 貸付株式数 1,000 株
五洋建設 75,500 544.00 41,072,000
積水ハウス 152,400 1,865.50 284,302,200 貸付株式数 68,500 株
関電工 21,400 922.00 19,730,800
きんでん 34,100 1,673.00 57,049,300 貸付株式数 9,700 株
日揮 55,500 1,482.00 82,251,000 貸付株式数 24,600 株
東芝プラントシステム
12,000 2,076.00 24,912,000
ジェイエイシーリクルートメン
5,200 2,553.00 13,275,600 貸付株式数 2,300 株
ト
日本Ｍ＆Ａセンター 35,000 2,664.00 93,240,000 貸付株式数 15,700 株
トラスト・テック 6,800 1,614.00 10,975,200
パーソルホールディングス 52,300 2,549.00 133,312,700
クックパッド 18,100 325.00 5,882,500 貸付株式数 8,100 株
森永製菓 11,100 5,270.00 58,497,000 貸付株式数 3,600 株
寿スピリッツ 5,100 5,550.00 28,305,000 貸付株式数 300 株
明治ホールディングス 36,300 7,570.00 274,791,000 貸付株式数 3,100 株
プリマハム 6,700 2,114.00 14,163,800 貸付株式数 3,000 株
日本ハム 19,200 4,540.00 87,168,000
システナ 13,800 1,828.00 25,226,400 貸付株式数 8,000 株
オプトホールディング 2,600 1,682.00 4,373,200 貸付株式数 1,200 株
エムスリー 137,400 2,037.00 279,883,800 貸付株式数 61,800 株
博報堂ＤＹホールディングス 71,200 1,815.00 129,228,000 貸付株式数 32,000 株
アサヒグループホールディング
150,600 4,834.00 728,000,400 貸付株式数 67,700 株
ス
コカ・コーラ ボトラーズジャ
60,900 2,784.00 169,545,600 貸付株式数 27,400 株
パンホールディングス
伊藤園 15,000 5,210.00 78,150,000 貸付株式数 6,700 株
アスクル 4,600 2,330.00 10,718,000 貸付株式数 1,900 株
アダストリア 6,700 2,137.00 14,317,900
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双日 347,900 351.00 122,112,900
アルフレッサ ホールディング
57,100 2,714.00 154,969,400
ス
味の素 119,900 1,867.50 223,913,250
ハウス食品グループ本社 17,100 4,200.00 71,820,000 貸付株式数 7,600 株
ニチレイ 26,900 2,656.00 71,446,400 貸付株式数 5,300 株
ヨシムラ・フード・ホールディ
1,200 1,000.00 1,200,000 貸付株式数 400 株
ングス
日清食品ホールディングス 23,000 6,840.00 157,320,000 貸付株式数 10,300 株
日本たばこ産業 341,100 2,465.00 840,811,500 貸付株式数 153,300 株
ユーグレナ 22,300 1,027.00 22,902,100 貸付株式数 7,400 株
ビックカメラ 36,600 1,119.00 40,955,400 貸付株式数 16,400 株
ペッパーフードサービス 4,000 1,740.00 6,960,000 貸付株式数 1,800 株
あい ホールディングス 10,800 1,801.00 19,450,800 貸付株式数 3,200 株
マツモトキヨシホールディング
19,500 3,320.00 64,740,000
ス
ココカラファイン 貸付株式数 株
6,000 5,710.00 34,260,000 900
ダイワボウホールディングス 4,900 5,280.00 25,872,000
マクニカ・富士エレホールディ
11,600 1,544.00 17,910,400 貸付株式数 5,200 株
ングス
ウエルシアホールディングス 12,700 4,825.00 61,277,500 貸付株式数 5,700 株
ネクステージ 9,100 1,130.00 10,283,000 貸付株式数 3,900 株
野村不動産ホールディングス 31,700 2,421.00 76,745,700 貸付株式数 8,500 株
エー・ディー・ワークス 71,100 33.00 2,346,300
セブン＆アイ・ホールディング 94,200 株
220,800 3,853.00 850,742,400 貸付株式数
ス （94,200 株）
ツルハホールディングス 11,500 10,240.00 117,760,000 貸付株式数 5,100 株
トリドールホールディングス 6,300 2,277.00 14,345,100 貸付株式数 2,500 株
帝人 42,100 1,867.00 78,600,700 貸付株式数 12,000 株
東レ 379,500 789.30 299,539,350 貸付株式数 77,000 株
グリー 36,900 515.00 19,003,500 貸付株式数 16,600 株
アイスタイル 11,900 843.00 10,031,700 貸付株式数 5,300 株
コロプラ 15,200 685.00 10,412,000 貸付株式数 7,200 株
ブロードリーフ 24,700 560.00 13,832,000 貸付株式数 11,100 株
フィックスターズ 4,600 2,026.00 9,319,600 貸付株式数 1,800 株
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 8,700 7,330.00 63,771,000 貸付株式数 3,900 株
アステリア 2,800 1,073.00 3,004,400
日本製紙 19,800 1,931.00 38,233,800 貸付株式数 8,800 株
ＬＩＮＥ 16,700 3,220.00 53,774,000 貸付株式数 7,500 株
14,700 株
日産化学 32,700 4,710.00 154,017,000 貸付株式数
（14,700 株）
ステラ ケミファ 2,600 2,816.00 7,321,600 貸付株式数 1,000 株
保土谷化学工業 1,600 2,812.00 4,499,200 貸付株式数 700 株
ＪＳＲ 50,200 1,681.00 84,386,200 貸付株式数 22,500 株
積水化学工業 107,500 1,656.00 178,020,000 貸付株式数 4,000 株
アイカ工業 13,800 3,670.00 50,646,000
野村総合研究所 84,500 1,739.00 146,945,500
電通 73,100 3,850.00 281,435,000 貸付株式数 32,800 株
花王 133,300 8,302.00 1,106,656,600
武田薬品工業 425,100 3,879.00 1,648,962,900 貸付株式数 191,200 株
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大日本住友製薬 37,600 1,994.00 74,974,400
田辺三菱製薬 66,400 1,234.00 81,937,600
中外製薬 56,400 7,220.00 407,208,000
エーザイ 53,300 6,146.00 327,581,800
参天製薬 94,500 1,754.00 165,753,000 貸付株式数 42,500 株
第一三共 153,400 5,829.00 894,168,600 貸付株式数 69,000 株
リゾートトラスト 21,600 1,658.00 35,812,800 貸付株式数 9,700 株
オービック 16,600 12,120.00 201,192,000 貸付株式数 200 株
ヤフー 319,400 320.00 102,208,000 貸付株式数 143,700 株
日本オラクル 8,600 8,670.00 74,562,000 貸付株式数 3,400 株
トーセ 1,300 862.00 1,120,600 貸付株式数 500 株
大塚商会 26,600 4,370.00 116,242,000 貸付株式数 5,700 株
富士フイルムホールディングス 111,700 5,410.00 604,297,000 貸付株式数 50,200 株
コニカミノルタ 134,400 1,087.00 146,092,800 貸付株式数 9,500 株
資生堂 111,700 8,095.00 904,211,500
ライオン 78,300 2,110.00 165,213,000 貸付株式数 6,500 株
小林製薬 12,200 7,810.00 95,282,000 貸付株式数 5,600 株
出光興産 38,800 3,120.00 121,056,000 貸付株式数 17,700 株
ブリヂストン 144,900 4,212.00 610,318,800 貸付株式数 65,200 株
ＡＧＣ 44,600 3,780.00 168,588,000
太平洋セメント 27,800 3,170.00 88,126,000
ニチアス 14,400 1,970.00 28,368,000 貸付株式数 2,700 株
東京製鐵 26,000 829.00 21,554,000 貸付株式数 7,200 株
大和工業 12,200 3,145.00 38,369,000 貸付株式数 5,400 株
横河ブリッジホールディングス 10,700 1,706.00 18,254,200 貸付株式数 4,800 株
ＬＩＸＩＬグループ 75,100 1,770.00 132,927,000
三浦工業 20,000 3,240.00 64,800,000 貸付株式数 9,000 株
テクノプロ・ホールディングス 9,000 6,170.00 55,530,000 貸付株式数 700 株
Ｎ・フィールド 4,300 730.00 3,139,000 貸付株式数 1,900 株
リクルートホールディングス 312,100 3,562.00 1,111,700,200 貸付株式数 140,400 株
ベルシステム２４ホールディン
貸付株式数 株
7,600 1,577.00 11,985,200 3,400
グス
エボラブルアジア 1,600 2,614.00 4,182,400
ソラスト 13,200 1,072.00 14,150,400
島精機製作所 4,900 3,205.00 15,704,500 貸付株式数 2,300 株
ヤマシンフィルタ 7,700 656.00 5,051,200 貸付株式数 3,600 株
三井海洋開発 5,200 2,957.00 15,376,400 貸付株式数 500 株
日精エー・エス・ビー機械 1,600 2,661.00 4,257,600 貸付株式数 700 株
荏原製作所 18,800 2,951.00 55,478,800 貸付株式数 8,400 株
ダイキン工業 68,300 14,465.00 987,959,500 貸付株式数 26,500 株
ツバキ・ナカシマ 8,500 1,866.00 15,861,000 貸付株式数 3,800 株
ホシザキ 12,500 7,750.00 96,875,000 貸付株式数 4,100 株
日本電気 88,400 4,275.00 377,910,000
マクセルホールディングス 9,400 1,577.00 14,823,800 貸付株式数 4,200 株
横河電機 45,500 2,136.00 97,188,000 貸付株式数 2,000 株
アズビル 28,100 2,718.00 76,375,800 貸付株式数 12,600 株
アドバンテスト 26,300 3,085.00 81,135,500 貸付株式数 11,800 株
キーエンス 32,500 66,540.00 2,162,550,000 貸付株式数 14,600 株
シスメックス 44,700 7,250.00 324,075,000 貸付株式数 20,000 株
オプテックスグループ 8,100 1,387.00 11,234,700
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レーザーテック 8,600 4,310.00 37,066,000 貸付株式数 3,600 株
カシオ計算機 42,300 1,308.00 55,328,400 貸付株式数 19,000 株
三菱重工業 79,400 4,761.00 378,023,400
全国保証 17,800 4,335.00 77,163,000 貸付株式数 8,100 株
めぶきフィナンシャルグループ 290,000 287.00 83,230,000 貸付株式数 131,300 株
ゆうちょ銀行 144,200 1,118.00 161,215,600 貸付株式数 12,900 株
日産自動車 688,900 770.50 530,797,450
トヨタ自動車 332,900 6,888.00 2,293,015,200
マツダ 193,400 1,118.50 216,317,900 貸付株式数 87,000 株
本田技研工業 536,700 2,837.00 1,522,617,900
64,300 株
ＳＵＢＡＲＵ 143,100 2,816.00 402,969,600 貸付株式数
（64,300 株）
ヤマハ発動機 76,500 1,926.00 147,339,000 貸付株式数 34,400 株
メディパルホールディングス 43,000 2,392.00 102,856,000 貸付株式数 6,800 株
コーナン商事 6,500 2,316.00 15,054,000
島津製作所 49,700 2,740.00 136,178,000 貸付株式数 22,300 株
スター精密 7,300 1,444.00 10,541,200 貸付株式数 3,200 株
ニコン 90,900 1,557.00 141,531,300
バンダイナムコホールディング
54,000 5,160.00 278,640,000
ス
凸版印刷 84,800 1,728.00 146,534,400 貸付株式数 7,400 株
ＮＩＳＳＨＡ 11,000 1,162.00 12,782,000 貸付株式数 4,900 株
アシックス 68,100 1,194.00 81,311,400 貸付株式数 30,600 株
ヤマハ 34,900 5,090.00 177,641,000 貸付株式数 1,200 株
伊藤忠商事 501,100 2,090.00 1,047,299,000 貸付株式数 225,400 株
兼松 20,500 1,242.00 25,461,000
ユニー・ファミリーマートホー
貸付株式数 株
59,900 2,611.00 156,398,900 3,200
ルディングス
三井物産 431,000 1,789.00 771,059,000 貸付株式数 193,900 株
東京エレクトロン 47,700 16,795.00 801,121,500
日立ハイテクノロジーズ 15,900 5,700.00 90,630,000
157,600 株
住友商事 350,300 1,638.50 573,966,550 貸付株式数
（157,600 株）
三菱商事 460,200 2,941.00 1,353,448,200 貸付株式数 207,000 株
東邦ホールディングス 18,000 2,530.00 45,540,000 貸付株式数 8,100 株
高島屋 44,000 1,240.00 54,560,000 貸付株式数 19,800 株
イオン 170,900 1,881.00 321,462,900 貸付株式数 43,000 株
ＰＡＬＴＡＣ 7,800 6,130.00 47,814,000 貸付株式数 3,500 株
山口フィナンシャルグループ 65,100 782.00 50,908,200 貸付株式数 4,100 株
アコム 100,800 386.00 38,908,800 貸付株式数 45,300 株
ＳＯＭＰＯホールディングス 166,400 4,375.00 728,000,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ 98,200 株
223,700 3,609.00 807,333,300 貸付株式数
ループホールディングス （98,200 株）
ソニーフィナンシャルホール
51,700 2,601.00 134,471,700 貸付株式数 14,600 株
ディングス
レオパレス２１ 60,300 266.00 16,039,800 貸付株式数 29,000 株
リログループ 31,500 2,926.00 92,169,000 貸付株式数 14,100 株
日本エスコン 11,900 699.00 8,318,100 貸付株式数 5,200 株
相鉄ホールディングス 貸付株式数 株
16,000 2,979.00 47,664,000 7,200
日本通運 18,100 5,800.00 104,980,000 貸付株式数 2,800 株
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センコーグループホールディン
30,800 873.00 26,888,400 貸付株式数 8,200 株
グス
ＡＮＡホールディングス 111,300 3,647.00 405,911,100 貸付株式数 49,700 株
日本テレビホールディングス 44,200 1,670.00 73,814,000 貸付株式数 19,800 株
ビジョン 1,500 4,855.00 7,282,500
日本電信電話 408,900 5,124.00 2,095,203,600
ＫＤＤＩ 404,800 2,730.00 1,105,104,000 貸付株式数 177,600 株
光通信 5,600 24,270.00 135,912,000 貸付株式数 1,500 株
ＮＴＴドコモ 422,700 2,540.00 1,073,658,000 貸付株式数 190,200 株
貸付株式数 株
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 15,900 1,401.00 22,275,900 7,100
関西電力 212,000 1,283.00 271,996,000 貸付株式数 46,600 株
東京瓦斯 95,600 2,674.00 255,634,400 貸付株式数 1,400 株
松竹 4,000 12,610.00 50,440,000 貸付株式数 1,800 株
4,000 株
エイチ・アイ・エス 8,900 2,746.00 24,439,400 貸付株式数
（100 株）
89,600 株
エヌ・ティ・ティ・データ 199,200 1,483.00 295,413,600 貸付株式数
（89,600 株）
東京都競馬 3,200 3,350.00 10,720,000
スクウェア・エニックス・ホー
19,300 3,515.00 67,839,500 貸付株式数 7,100 株
ルディングス
メイテック 5,300 5,550.00 29,415,000 貸付株式数 2,300 株
富士ソフト 7,600 4,805.00 36,518,000 貸付株式数 1,900 株
トラスコ中山 11,200 2,386.00 26,723,200 貸付株式数 5,000 株
ニトリホールディングス 19,100 14,745.00 281,629,500 貸付株式数 8,500 株
スズケン 21,100 6,430.00 135,673,000 貸付株式数 9,400 株
サンドラッグ 17,700 3,030.00 53,631,000 貸付株式数 3,000 株
合計 15,103,700 43,174,004,300
（注）貸付株式数のうち（括弧書）の数字は、委託者の利害関係人であるみずほ証券株式会社に対する貸付であります。
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 58,879,882,817円
Ⅱ 負債総額 15,361,375,038円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 43,518,507,779円
Ⅳ 発行済数量 29,541,771口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,473.12円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(5)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
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(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付および信託終了にかかる金銭の支払い等について
は、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年7月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年7月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,188,004,242,151
追加型公社債投資信託
873 13,682,222,597,933
追加型株式投資信託
42 117,985,594,596
単位型公社債投資信託
164 1,274,431,192,895
単位型株式投資信託
1,105 16,262,643,627,575
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至
2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株
式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受
け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ
株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでおります。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
事 業 の 内 容
名 称
(単位:百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
40,500
券株式会社 品取引業を営んでおります。
ゴールドマン・サックス証券株式会 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
83,616
社 品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
73,272
ＪＰモルガン証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※1）96,307
シティグループ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
100,000
大和証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
72,728
ドイツ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
野村證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
102,025
ＢＮＰパリバ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
エービーエヌ・アムロ・クリアリン 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,500
グ証券株式会社 品取引業を営んでおります。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
62,149
株式会社 品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は 2019 年3月末 日 現在
（※1）2018年12月末日現在
２【関係業務の概要】
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「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集販売の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)交換請求の受付
(4)受益権の買取りに関する事務
(5)信託終了時の取扱い
(6)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
書 類 名 提 出 年 月 日
有価証券報告書 2019年4月8日
有価証券届出書 2019年4月8日
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年８月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数
の平成３１年１月９日から令和１年７月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数の令和１年７月８日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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