野村豪州債券ファンド Ａコース、野村豪州債券ファンド Ｂコース、野村豪州債券ファンド Ｃコース、野村豪州債券ファンド Ｄコース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第32期(平成31年3月6日－令和1年9月5日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第32期(平成31年3月6日－令和1年9月5日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村豪州債券ファンド Ａコース、野村豪州債券ファンド Ｂコース、野村豪州債券ファンド Ｃコース、野村豪州債券ファンド Ｄコース |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月26日 提出
【計算期間】 野村豪州債券ファンドＡコース 第32期
野村豪州債券ファンドＢコース 第32期
野村豪州債券ファンドＣコース 第32特定期間
野村豪州債券ファンドＤコース 第32特定期間
(自 2019年3月6日至 2019年9月5日)
【ファンド名】 野村豪州債券ファンドＡコース
野村豪州債券ファンドＢコース
野村豪州債券ファンドＣコース
野村豪州債券ファンドＤコース
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
○野村豪州債券ファンドは、 ▶ 本のスイッチング可能なファンドから構成されています。
;
○オーストラリアドル建ての公社債を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目
的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
○分配頻度、為替ヘッジの有無により、 ▶ つのコースが選択できます。
[ 年 2 回分配 ] （原則、 3 月および 9 月の各 5 日（ただし、休業日の場合は翌営業日））
「 A コース」…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスク
の低減を図ることを基本とします。
「 B コース」…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
[ 毎月分配 ] （原則、毎月 5 日（ただし、休業日の場合は翌営業日））
「 C コース」…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスク
の低減を図ることを基本とします。
「 D コース」…実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
るファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要
な投資対象という意味です。
《ファミリーファンド方式について》
各ファンドは「野村豪州債券ファンド マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミ
リーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベ
ビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
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ファンドの状況 ２ 投資方針 (参考)マザーファンドの概
要』をご参照ください。
※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※各ファンドは、マザーファンドの他に、公社債等に直接投資する場合があります。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき3,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金
限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村豪州債券ファンドAコース）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(債券 一般)） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債
券）とが異なります。
（野村豪州債券ファンドBコース）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(債券 一般)） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債
券）とが異なります。
（野村豪州債券ファンドCコース）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(債券 一般)） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債
券）とが異なります。
（野村豪州債券ファンドDコース）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(債券 一般)） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債
券）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収 益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
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るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2003年9月3日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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■委託会社の概況(2019年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
［1］オーストラリアドル建ての公社債を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
として積極的な運用を行なうことを基本とします。
◆オーストラリアドル建ての公社債（国債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国際機関債、社債
等）に投資し、インカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得をめざします。
◆公社債への投資にあたっては、投資時点において、S&P社もしくはムーディーズ社のいずれかの格
付機関によってBBB－相当以上の格付（投資適格格付）を付与されている公社債、または同等の信
用度を有すると判断される公社債に投資します。
◆モーゲージ証券、アセットバック証券、ハイブリッド証券（転換社債、永久変動利付き債、優先証
券など）等に投資を行なう場合があります。
◆オーストラリアドル建て以外の外貨建資産への投資割合は、原則としてマザーファンドの信託財産
の純資産総額の10%以内とします。
㬰ꨰﰰ뤰젰ꈰ줰侮晎ᘰ湙ᚌꡞ戴익⌰止閌윰銈䰰樰挰彘㑔࠰漰œ齒䜰栰地晟厊犌익⌰欰
かる通貨を売り、オーストラリアドルを買う為替取引を行ないます。
;
◆課税債 への投資にあたっては、課税後の利回りの魅力度やポートフォリオのリスク管理等を勘案
して投資を行ないます。
す。
［2］ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（Bloomberg AusBond Composite 0+ Yr
Index）をベンチマークとします。
◆各ファンドは、以下をベンチマークとします。
ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス
Aコース／Cコース
※１
（円ヘッジベース）
ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス
Bコース／Dコース
※２
（円換算ベース）
AusBond Composite 0+ Yr Index（オーストラリアドルベース）をもとに、委託会社が独自にヘッジ
コストを考慮して円換算したものです。
AusBond Composite 0+ Yr Index（オーストラリアドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算
したものです。
◆Bloomberg AusBond Composite 0+ Yr Indexは、国債、準政府債（州政府債）、社債及びアセット
バック証券等で構成されており、オーストラリア債券市場において発行された全ての満期固定利付
き債券を対象としています。当指数は、オーストラリア債券運用のベンチマークとして広く使われ
ています。
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ブルームバーグおよびブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスは、ブ
ルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標またはサービスマークです。ブルーム
バーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称
します。）またはブルームバーグのライセンサーが、ブルームバーグオーストラリア債券
（総合）インデックスに対する全ての権利を保有しています。ブルームバーグは、ブルー
ムバーグオーストラリア債券（総合）インデックスに関連するいかなるデータまたは情報
の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。ブルームバーグは、ブ
ルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス、またはブルームバーグオースト
ラリア債券（総合）インデックスに関連するデータもしくは価値またはブルームバーグ
オーストラリア債券（総合）インデックスから得ることができる結果に関して、明示また
は黙示を問わず如何なる保証も行わず、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）イン
デックスの商品性および特定の目的に対する適合性に関するあらゆる保証を明示的に否定
します。指数に対して直接投資を行うことはできません。バックテストされたパフォーマ
ンスは、実際のパフォーマンスではありません。法律上認められる最大限の範囲で、ブ
ルームバーグ、ブルームバーグのライセンサー、およびこれらのそれぞれの従業員、業務
受託者、代理人、サプライヤーおよびベンダーは、ブルームバーグオーストラリア債券
（総合）インデックスまたはこれに関連するデータもしくは価値に関係して生じるいかな
る傷害または損害についても、直接的、間接的、結果的、付随的、懲罰的またはその他で
あるかを問わず、何らの債務も責任も負いません（これらの者の過失その他に起因するか
否かを問いません。）。ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスのいか
なる部分も、金融商品の申込み、あるいはブルームバーグもしくはその関係会社による投
資助言もしくは投資の推奨（すなわち、「買い」、「売り」、「保有」または特定の権利
に関係するその他の取引を実行するか否かの推奨）またはブルームバーグもしくはその関
係会社による投資もしくはその他の戦略に関する推奨を構成するものではなく、またその
ように解釈されてはなりません。ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデック
スから得ることができるデータおよびその他の情報は、投資判断の基礎とするために十分
な情報とみなされるべきではありません。ブルームバーグオーストラリア債券（総合）イ
ンデックスが提供する全ての情報は、個人的なものではなく、いかなる者、法人または集
団のニーズに対応したものでもありません。ブルームバーグおよびその関係会社は、証券
またはその他の権利の将来のまたは予想される価値についての意見を表明するものではな
く、いかなる種類の投資戦略について、明示的にも黙示的にも、いかなる推奨または提案
も行うものではありません。
ブルームバーグまたはその子会社もしくは関係会社の野村アセットマネジメント株式会社
との唯一の関係は、一定の商標、商号およびサービスマークならびにブルームバーグオー
ストラリア債券（総合）インデックスのライセンス付与のみであり、ブルームバーグオー
ストラリア債券（総合）インデックスは、野村アセットマネジメント株式会社または野村
豪州債券ファンドを考慮することなく、ブルームバーグによって決定され、構成されかつ
算出されています。ブルームバーグは、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）イン
デックスの決定、構成または算出において、野村アセットマネジメント株式会社または野
村豪州債券ファンドの保有者のニーズを考慮する義務を負っていません。野村豪州債券
ファンドは、ブルームバーグまたはその子会社もしくは関係会社がスポンサーとなり、是
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認し、販売しまたは促進するものではありません。
◆ベンチマークはオーストラリア債券市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
［3］各種分析に基づいてアクティブに運用することを基本とします。
◆公社債への投資にあたっては、マクロ経済・投資環境等のファンダメンタルズ分析およびマーケッ
トリスク分析等を行なうと共に、セクター分析や個別発行体の信用リスク分析に基づき、デュレー
ション、イールドカーブ戦略、セクター配分（種別・格付別等の配分）、個別銘柄選定などをアク
ティブに決定・変更し、収益の獲得を目指します。
■「デュレーション・コントロール」
「デュレーション」とは、金利がある一定の割合で変動した場合、債券の価格がどの程度変化する
かを示す指標です。すなわち、この値が大きいほど金利変動に対する債券価格の変動率が大きくな
ります。
想定される金利の変化（金利上昇・金利低下等）に応じて、ポートフォリオのデュレーションを
調節することを「デュレーション・コントロール」といいます。
■「イールドカーブ戦略」
「イールドカーブ」とは、横軸に残存年数、縦軸に利回りをとった座標に、債券利回りを点描し
て結んだ（つまり残存年数別の債券利回りをグラフで表した）曲線のことを指します。
「イールドカーブ戦略」とは、イールドカーブの形状を分析し、超過収益の獲得を目指すポート
フォリオを構築する戦略です。
◆ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
◆ポートフォリオのデュレーションは、通常、ベンチマークのデュレーションを中心として±1.5年
程度の範囲内に維持することを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案
し、委託会社が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合があります。
［4］「Aコース」／「Cコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」／「Dコース」は原則と
して為替ヘッジを行ないません。
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［5］ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー
（ファースト・センティア・インベスターズ社）に、運用の指図に関する権限の一部を委託しま
す。
◆マザーファンドの運用にあたっては、「ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリ
ア）アイエム・エルティーディー」に運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を委託しま
す。
◆ 委託する範囲 ： 海外の公社債等（含む短期金融商品）の運用
◆ 委託先名称 ： FIRST SENTIER INVESTORS（AUSTRALIA）IM LTD
（ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エ
ルティーディー）
◆ 委託先所在地 ： オーストラリア連邦 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市
◆ 委託に係る費用 ： 「野村豪州債券ファンド マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の
委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、信託財産の平均純資
産総額（月末純資産総額の平均値）に、年0.2%の率を乗じて得た額とします。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)
■ファースト・センティア・インベスターズ社について■
◆ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー（以下
「ファースト・センティア・インベスターズ社」といいます。）は、シドニーに本拠を置くオース
トラリア屈指のグローバル資産運用会社です。三菱ＵＦＪ信託銀行の100%子会社で、ファースト・
センティア・インベスターズ・グループに属します。グループはグローバルに運用・調査の拠点を
有します。
◆グループが持つ広範囲の市場情報、マクロの経済情報および調査レポート等を活用し、ファース
ト・センティア・インベスターズ社はグローバルな資産運用を行なっています。
◆ファースト・センティア・インベスターズ社の運用受託資産は、株式、債券、短期金融商品、不動
産投資信託、インフラ関連ファンドなど多岐にわたります。
（２）【投資対象】
◆オーストラリアドル建ての公社債を実質的な主要投資対象とします。
◇各ファンドは「野村豪州債券ファンド マザーファンド」への投資を通じて、実質的にオーストラ
リアドル建ての公社債に投資を行ないます。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
■マザーファンドの主要投資対象■
◆オーストラリアドル建ての公社債（国債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国際機関債、社債
等）を主要投資対象とします。
◆ 国債 ： オーストラリア連邦政府が発行する債券です。
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◆ 政府機関債 ： オーストラリアの政府関連機関が発行する政府保証債です。
◆ 準政府債 ： オーストラリアの6つの州と1つの準州が、財務公社を通じて発行する
（州政府債） 債券です。
◆ 国際機関債 ： 世界銀行、アジア開発銀行等の国際機関が発行する債券です。
◆ 社債 ： オーストラリア内外の事業会社等が発行する債券です。また、オース
トラリア国外の、主として先進国の企業が、オーストラリアでの事業
展開にあわせ、また資金調達の為替リスク分散のため、オーストラリ
アドル建てで債券を発行することもあります。
なお、デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
「Aコース」「Bコース」「Cコース」「Dコース」共通
①投資の対象とする資産の種類（約款第20条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限
④、⑤及び⑪」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれ
らと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似
するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号に掲げるものまたは本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託
者として締結された親投資信託である野村豪州債券ファンド マザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。）
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
;
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。）の
行使により取得した株券
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条第1 項第3 号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あ らかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を含みます。）をいいます。
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国の者の発行する証券または証書で、第4号の証券または証書もしくは株券または新株引受権証
書の性質を有するプリファランス シェアーズおよびこれらに類するもの
10．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第8号の証券または証書
の性質を有するもの
11．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
12．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
13．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
14．外国法人が発行する譲渡性預金証書
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
16．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
17．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書、第9号の証券または証書のうち株券または新株引受権証書の性質を有
するものおよび第10号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を有するものを以下
「株式」といい、第1号から第6号までの証券、第9号の証券または証書のうち第4号の証券または証書
の性質を有するものおよび第10号の証券のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といい、第11号および第12号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
5の2．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
6．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（「②有価証券の
指図範囲」に定める証券または証書を除きます。）
7．流動性のあるプリファランス シェアーズおよびこれらに類するもの（「②有価証券の指図範囲」
の第9号に定める証券または証書を除きます。なお、「②有価証券の指図範囲」の第9号に定める
証券または証書を含め、「優先証券」といいます。）
④その他の投資対象
1 先物取引等
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2 スワップ取引
※
3 金利先渡取引
㬰텒⥑䡮⅓홟ᔰര栰漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腜٧攰湲祛騰湥ࡎର౬穮ࡥര栰䐰䘰˿र欰䨰
る決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又は海外において代
表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の
数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本
として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※
4 為替先渡取引
㬰멦ｑ䡮⅓홟ᔰര栰漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腬穮ࡥ䬰襮聧ὥ縰朰湧ᾕ錰歏숰議멦Ｐ뤰쌰흓
引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替
取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る
外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいう。以下この項において同
じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ
幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ
取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本とし
て定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反
対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で
決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
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◆毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を
中心に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があ
ります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配する
ことができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
てることができます。
㭘띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
[Aコース／Bコース]（年2回分配）
原則として 毎年 3 月および 9 月の各 5 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
[Cコース／Dコース]（毎月分配）
原則として 毎月 5 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則として決算
日から起算して 5 営業日 までに支払いを開始します 。 なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金
交付票は、なおその効力を有するものとし、 その 収益分配 金 交付票と引 き換えに受益者にお支払いし
ます。 「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されま
すが、再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産 はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
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● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況によ
り、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
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①株式への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限)
株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転
換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限
り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。(運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限)
④先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに
受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証
券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信
託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資
対象③金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内
とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証
券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資
産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
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2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定
する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5％を上回らない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
上記「(2)投資対象③金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されて
いるものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象③金
融商品の指図範囲」の第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号に
おいて「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商
品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産
の時価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債お
よび組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を
限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で
規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をす
ることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
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部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥投資する株式の範囲(約款第23条)
委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されて
いる株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式につ
いては、この限りではありません。
⑦同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
⑨投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限)
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の5％以内とします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲(約款第28条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすること
ができます。
(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
(ⅲ)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
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した額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。）が、ヘッジの対象とする資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部
解 約等の事由により、当該時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が当該時価総
額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引の
一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。）が、ヘッジの対象とする資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部
解約等の事由により、当該時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が当該時価総
額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の
一部の解約を指図するものとします。
(ⅴ)上記(ⅲ)、(ⅳ)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
の時価総額の割合を乗じて得た額をいい、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想
定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為
替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属す
るマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅵ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会
社が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとしま
す。
(ⅶ)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑫公社債の借入れ(約款第30条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑬特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第31条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑭外国為替予約取引の指図および範囲(約款第32条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
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属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この
限りではありません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
(ⅳ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑮資金の借入れ(約款第40条)
「Aコース」「Bコース」
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
「Cコース」「Dコース」
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場
合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価
証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日にお
ける信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑯一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制
限)
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(参考)マザーファンドの概要
「野村豪州債券ファンド マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
オーストラリアドル建ての公社債（国債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国際機関債、社債等）を
主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 投資する公社債は、投資時点において、BBB－相当以上の格付（投資適格格付）を有する公社債、または
同等の信用度を有すると判断される公社債とします。
② モーゲージ証券、アセットバック証券、転換社債ならびに約款第12条第1項第9号および同条第2項第7号
に定める優先証券等に投資を行なう場合があります。
③ 公社債への投資にあたっては、マクロ経済・投資環境等のファンダメンタルズ分析およびマーケットリ
スク分析等を行なうと共に、セクター分析や個別発行体の信用リスク分析に基づき、デュレーション、イー
ルドカーブ戦略、セクター配分（種別・格付別等の配分）、個別銘柄選定等をアクティブに決定・変更し、
収益の獲得を目指します。
④ ファンド全体のデュレーションは、通常、豪州債券の市場全体のデュレーションを中心として±１．５
年程度の範囲内に維持することを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託
者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合があります。
⑤ オーストラリアドル建て以外の外貨建資産への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10％以
内とします。オーストラリアドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、当該資産について、原則
としてオーストラリアドルに為替ヘッジを行ないます。
⑥ 外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行ないません。
⑦ ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディーに当ファン
ドの海外の公社債等（含む短期金融商品）の運用の指図に関する権限を委託します。
⑧ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換
および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式
への投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
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⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑧ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 債券価格変動リスク ]
◆債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[ 為替変動リスク ]
◆「 Bコース」および「Dコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないま
せんので、為替変動の影響を受けます。
「Ａコース」および「 Cコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変
動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありませ
ん。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかる
ため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマー
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クに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に2.2％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜2.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
問い合わせ下さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.88％（税抜年
0.80％）の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り（税抜）とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.40％ 年0.35％ 年0.05％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
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は信託終了のときファンドから支払われます。
また、「野村豪州債券ファンド マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「野村豪州債券
ファンド マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委託者が受ける報酬から、当該投資信託
の毎年3月および9月における信託報酬支払いのときならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その
報酬額は、信託財産の平均純資産総額（月末純資産総額の平均値）に、年0.2％の率を乗じて得た額とし
ます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いた
だきます。
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額を
いい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
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15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はでき
ません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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配時の税金が上記と異なる場合があります。
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ります。
５【運用状況】
以下は 2019年9月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村豪州債券ファンドＡコース
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 103,890,547 99.57
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 440,506 0.42
合計（純資産総額） 104,331,053 100.00
野村豪州債券ファンドＢコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,937,920,460 99.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 19,310,974 0.98
合計（純資産総額） 1,957,231,434 100.00
野村豪州債券ファンドＣコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 527,144,208 100.23
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △1,238,283 △0.23
合計（純資産総額） 525,905,925 100.00
野村豪州債券ファンドＤコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,791,458,902 99.14
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 66,846,005 0.85
合計（純資産総額） 7,858,304,907 100.00
（参考）野村豪州債券ファンド マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 オーストラリア 4,729,187,962 22.50
地方債証券 オーストラリア 210,543,108 1.00
特殊債券 オーストラリア 10,148,567,265 48.28
社債券 オーストラリア 5,333,669,701 25.37
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 595,403,925 2.83
合計（純資産総額） 21,017,371,961 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 売建 オーストラリア 514,828,238 △2.44
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村豪州債券ファンドＡコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 43,008,175 2.3951 103,008,880 2.4156 103,890,547 99.57
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.57
合 計 99.57
野村豪州債券ファンドＢコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 802,252,219 2.3952 1,921,554,515 2.4156 1,937,920,460 99.01
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.01
合 計 99.01
野村豪州債券ファンドＣコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 218,224,958 2.3951 522,670,597 2.4156 527,144,208 100.23
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 100.23
合 計 100.23
野村豪州債券ファンドＤコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 3,225,475,618 2.3951 7,725,336,653 2.4156 7,791,458,902 99.14
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.14
合 計 99.14
（参考）野村豪州債券ファンド マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 オースト 特殊債券 TREASURY CORP 13,800,000 9,467.37 1,306,498,267 9,460.48 1,305,546,732 5.5 2026/11/17 6.21
ラリア
VICTORIA
2 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 14,500,000 8,436.73 1,223,326,511 8,530.60 1,236,937,580 2.75 2029/11/21 5.88
ラリア
GOVERNMENT
3 オースト 特殊債券 NEW S WALES 14,400,000 8,226.75 1,184,653,264 8,341.17 1,201,129,520 3 2029/4/20 5.71
ラリア
TREASURY CRP
▶ オースト 特殊債券 TREASURY CORP 9,000,000 8,019.31 721,738,686 8,040.10 723,609,173 2.5 2029/10/22 3.44
ラリア
VICTORIA
5 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 8,500,000 7,981.18 678,401,097 7,987.34 678,924,248 2.5 2029/3/6 3.23
ラリア
TREASURY CORP
6 オースト 社債券 NATIONAL 8,000,000 7,467.28 597,382,784 7,476.75 598,140,736 3 2021/5/12 2.84
ラリア
AUSTRALIA BANK
7 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 7,000,000 8,422.31 589,561,776 8,422.28 589,559,924 2.5 2030/5/21 2.80
ラリア
GOVERNMENT
8 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 5,350,000 10,475.17 560,421,787 10,453.07 559,239,274 4.5 2033/4/21 2.66
ラリア
GOVERNMENT
9 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 6,430,000 8,355.69 537,270,996 8,346.03 536,649,748 2.75 2027/11/21 2.55
ラリア
GOVERNMENT
10 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 5,200,000 8,770.67 456,075,080 8,775.03 456,301,771 4.75 2025/7/21 2.17
ラリア
TREASURY CORP
11 オースト 特殊債券 NEW S WALES 5,415,000 8,069.63 436,970,898 8,059.79 436,438,127 ▶ 2023/4/20 2.07
ラリア
TREASURY CRP
12 オースト 社債券 AUST & NZ 5,700,000 7,518.94 428,580,118 7,511.10 428,133,213 2.95 2021/7/16 2.03
ラリア
BANKING GROUP
13 オースト 特殊債券 NEW S WALES 5,700,000 7,261.03 413,878,961 7,285.96 415,299,725 1 2024/2/8 1.97
ラリア
TREASURY CRP
14 オースト 社債券 TOYOTA FINANCE 5,000,000 7,371.66 368,583,312 7,367.94 368,397,468 2.7 2020/8/14 1.75
ラリア
AUSTRALIA
15 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 4,000,000 8,913.26 356,530,505 8,896.15 355,846,337 5.75 2024/7/22 1.69
ラリア
TREASURY CORP
16 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 3,440,000 10,166.22 349,718,017 10,136.91 348,709,998 3.75 2037/4/21 1.65
ラリア
GOVERNMENT
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
17 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 3,620,000 9,613.60 348,012,349 9,546.55 345,585,153 3 2047/3/21 1.64
ラリア
GOVERNMENT
18 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 4,220,000 7,942.46 335,171,913 7,945.74 335,310,312 2.75 2024/4/21 1.59
ラリア
GOVERNMENT
19 オースト 特殊債券 INTL BK RECON 3,800,000 7,579.19 288,009,226 7,606.70 289,054,762 2.2 2024/2/27 1.37
ラリア
& DEVELOP
20 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 3,000,000 8,189.52 245,685,768 8,176.52 245,295,692 4.25 2023/7/21 1.16
ラリア
TREASURY CORP
21 オースト 特殊債券 NEW S WALES 2,870,000 8,227.00 236,114,914 8,233.26 236,294,650 3 2027/5/20 1.12
ラリア
TREASURY CRP
22 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 2,380,000 9,651.49 229,705,662 9,593.19 228,318,027 3.25 2039/6/21 1.08
ラリア
GOVERNMENT
23 オースト 特殊債券 NEW S WALES 2,900,000 7,616.34 220,874,105 7,645.04 221,706,177 2 2031/3/20 1.05
ラリア
TREASURY CRP
24 オースト 社債券 TRANSPOWER NEW 2,840,000 7,680.09 218,114,680 7,666.24 217,721,420 4.25 2021/8/6 1.03
ラリア
ZEALAND
25 オースト 社債券 AUST GAS 2,800,000 7,782.12 217,899,579 7,764.00 217,392,256 4.5 2021/12/17 1.03
ラリア
NETWORK VIC 3
P
26 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 2,500,000 8,249.21 206,230,358 8,241.19 206,029,938 3.25 2026/7/21 0.98
ラリア
TREASURY CORP
27 オースト 社債券 BHP BILLITON 2,800,000 7,354.32 205,920,983 7,345.57 205,676,106 3 2020/3/30 0.97
ラリア
FINANCE LTD
28 オースト 特殊債券 INTL FINANCE 2,500,000 8,180.42 204,510,736 8,156.51 203,912,847 4.25 2023/8/21 0.97
ラリア
CORP
29 オースト 社債券 LLOYDS BANK 2,800,000 7,280.14 203,843,978 7,276.93 203,754,108 1.65 2022/8/12 0.96
ラリア
PLC
30 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 2,400,000 8,084.57 194,029,882 8,070.73 193,697,549 2.25 2028/5/21 0.92
ラリア
GOVERNMENT
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 22.50
地方債証券 1.00
特殊債券 48.28
社債券 25.37
合 計 97.16
②【投資不動産物件】
野村豪州債券ファンドＡコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドＢコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドＣコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドＤコース
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村豪州債券ファンド マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村豪州債券ファンドＡコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドＢコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドＣコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドＤコース
該当事項はありません。
（参考）野村豪州債券ファンド マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
債券先 オース シドニー先 オーストラリア3 売建 61 豪ドル 7,057,075.36 514,319,652 7,064,053.76 514,828,238 △2.44
物取引 トラリ 物取引所 年国債先物(2019
ア 年12月限)
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村豪州債券ファンドＡコース
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13計算期間 (2010年 3月 5日) 108 108 0.9492 0.9532
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 (2010年 9月 6日) 111 111 0.9630 0.9638
第15計算期間 (2011年 3月 7日) 115 115 0.9495 0.9495
第16計算期間 (2011年 9月 5日) 102 102 0.9765 0.9768
第17計算期間 (2012年 3月 5日) 134 134 0.9688 0.9691
第18計算期間 (2012年 9月 5日) 115 116 0.9975 1.0011
第19計算期間 (2013年 3月 5日) 254 255 0.9971 1.0030
第20計算期間 (2013年 9月 5日) 242 244 0.9741 0.9814
第21計算期間 (2014年 3月 5日) 238 240 0.9831 0.9911
第22計算期間 (2014年 9月 5日) 239 240 0.9925 1.0001
第23計算期間 (2015年 3月 5日) 231 233 1.0086 1.0149
第24計算期間 (2015年 9月 7日) 232 234 0.9978 1.0054
第25計算期間 (2016年 3月 7日) 231 231 0.9891 0.9920
第26計算期間 (2016年 9月 5日) 115 115 1.0098 1.0131
第27計算期間 (2017年 3月 6日) 108 108 0.9680 0.9712
第28計算期間 (2017年 9月 5日) 107 108 0.9706 0.9747
第29計算期間 (2018年 3月 5日) 99 100 0.9606 0.9641
第30計算期間 (2018年 9月 5日) 96 97 0.9618 0.9648
第31計算期間 (2019年 3月 5日) 99 99 0.9739 0.9740
第32計算期間 (2019年 9月 5日) 111 111 1.0262 1.0296
2018年 9月末日 96 ― 0.9556 ―
10月末日 95 ― 0.9589 ―
11月末日 95 ― 0.9575 ―
12月末日 96 ― 0.9661 ―
2019年 1月末日 97 ― 0.9708 ―
2月末日 99 ― 0.9783 ―
3月末日 101 ― 0.9934 ―
4月末日 101 ― 0.9924 ―
5月末日 99 ― 1.0015 ―
6月末日 106 ― 1.0128 ―
7月末日 105 ― 1.0203 ―
8月末日 111 ― 1.0325 ―
9月末日 104 ― 1.0257 ―
野村豪州債券ファンドＢコース
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13計算期間 (2010年 3月 5日) 6,461 6,615 1.0583 1.0835
第14計算期間 (2010年 9月 6日) 5,805 5,950 1.0302 1.0559
第15計算期間 (2011年 3月 7日) 5,709 5,845 1.0967 1.1228
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 (2011年 9月 5日) 5,452 5,593 1.0975 1.1260
第17計算期間 (2012年 3月 5日) 5,384 5,505 1.1695 1.1959
第18計算期間 (2012年 9月 5日) 4,695 4,806 1.1074 1.1334
第19計算期間 (2013年 3月 5日) 4,176 4,259 1.3153 1.3413
第20計算期間 (2013年 9月 5日) 3,518 3,597 1.2341 1.2617
第21計算期間 (2014年 3月 5日) 3,272 3,342 1.2494 1.2761
第22計算期間 (2014年 9月 5日) 3,380 3,449 1.3522 1.3795
第23計算期間 (2015年 3月 5日) 3,234 3,302 1.3070 1.3347
第24計算期間 (2015年 9月 7日) 2,724 2,786 1.1414 1.1671
第25計算期間 (2016年 3月 7日) 2,712 2,758 1.1528 1.1725
第26計算期間 (2016年 9月 5日) 2,529 2,571 1.1004 1.1185
第27計算期間 (2017年 3月 6日) 2,569 2,609 1.1554 1.1735
第28計算期間 (2017年 9月 5日) 2,570 2,608 1.1714 1.1889
第29計算期間 (2018年 3月 5日) 2,312 2,348 1.0907 1.1078
第30計算期間 (2018年 9月 5日) 2,213 2,245 1.0677 1.0832
第31計算期間 (2019年 3月 5日) 2,118 2,145 1.0706 1.0842
第32計算期間 (2019年 9月 5日) 1,954 1,979 1.0346 1.0477
2018年 9月末日 2,249 ― 1.0845 ―
10月末日 2,212 ― 1.0705 ―
11月末日 2,238 ― 1.1081 ―
12月末日 2,115 ― 1.0558 ―
2019年 1月末日 2,132 ― 1.0739 ―
2月末日 2,157 ― 1.0895 ―
3月末日 2,146 ― 1.0854 ―
4月末日 2,125 ― 1.0831 ―
5月末日 2,061 ― 1.0570 ―
6月末日 2,070 ― 1.0697 ―
7月末日 2,039 ― 1.0676 ―
8月末日 1,966 ― 1.0398 ―
9月末日 1,957 ― 1.0427 ―
野村豪州債券ファンドＣコース
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13特定期間 (2010年 3月 5日) 158 158 0.9439 0.9444
第14特定期間 (2010年 9月 6日) 156 156 0.9586 0.9586
第15特定期間 (2011年 3月 7日) 8 8 0.9521 0.9521
第16特定期間 (2011年 9月 5日) 17 17 0.9792 0.9792
第17特定期間 (2012年 3月 5日) 12 12 0.9753 0.9753
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 (2012年 9月 5日) 12 12 1.0112 1.0112
第19特定期間 (2013年 3月 5日) 18 18 1.0137 1.0147
第20特定期間 (2013年 9月 5日) 9 9 0.9993 1.0003
第21特定期間 (2014年 3月 5日) 264 265 1.0121 1.0131
第22特定期間 (2014年 9月 5日) 293 294 1.0608 1.0618
第23特定期間 (2015年 3月 5日) 300 301 1.0774 1.0784
第24特定期間 (2015年 9月 7日) 502 503 1.0673 1.0683
第25特定期間 (2016年 3月 7日) 501 501 1.0549 1.0559
第26特定期間 (2016年 9月 5日) 533 534 1.1063 1.1073
第27特定期間 (2017年 3月 6日) 504 504 1.0583 1.0593
第28特定期間 (2017年 9月 5日) 510 511 1.0595 1.0605
第29特定期間 (2018年 3月 5日) 507 508 1.0468 1.0478
第30特定期間 (2018年 9月 5日) 506 507 1.0452 1.0462
第31特定期間 (2019年 3月 5日) 510 510 1.0520 1.0530
第32特定期間 (2019年 9月 5日) 532 533 1.1061 1.1071
2018年 9月末日 503 ― 1.0382 ―
10月末日 504 ― 1.0409 ―
11月末日 503 ― 1.0384 ―
12月末日 507 ― 1.0465 ―
2019年 1月末日 509 ― 1.0506 ―
2月末日 513 ― 1.0576 ―
3月末日 526 ― 1.0730 ―
4月末日 525 ― 1.0708 ―
5月末日 523 ― 1.0796 ―
6月末日 529 ― 1.0908 ―
7月末日 532 ― 1.0980 ―
8月末日 538 ― 1.1100 ―
9月末日 525 ― 1.1052 ―
野村豪州債券ファンドＤコース
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13特定期間 (2010年 3月 5日) 84,916 85,836 0.9226 0.9326
第14特定期間 (2010年 9月 6日) 86,715 87,829 0.8564 0.8674
第15特定期間 (2011年 3月 7日) 86,793 87,897 0.8650 0.8760
第16特定期間 (2011年 9月 5日) 81,333 82,419 0.8239 0.8349
第17特定期間 (2012年 3月 5日) 70,902 71,846 0.8258 0.8368
第18特定期間 (2012年 9月 5日) 39,859 40,122 0.7581 0.7631
第19特定期間 (2013年 3月 5日) 33,039 33,226 0.8857 0.8907
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 (2013年 9月 5日) 25,077 25,229 0.8211 0.8261
第21特定期間 (2014年 3月 5日) 22,678 22,816 0.8190 0.8240
第22特定期間 (2014年 9月 5日) 22,409 22,537 0.8732 0.8782
第23特定期間 (2015年 3月 5日) 19,959 20,079 0.8321 0.8371
第24特定期間 (2015年 9月 7日) 16,257 16,370 0.7157 0.7207
第25特定期間 (2016年 3月 7日) 15,272 15,337 0.7081 0.7111
第26特定期間 (2016年 9月 5日) 13,344 13,404 0.6694 0.6724
第27特定期間 (2017年 3月 6日) 12,925 12,981 0.6951 0.6981
第28特定期間 (2017年 9月 5日) 12,167 12,220 0.6968 0.6998
第29特定期間 (2018年 3月 5日) 10,646 10,696 0.6418 0.6448
第30特定期間 (2018年 9月 5日) 9,690 9,721 0.6208 0.6228
第31特定期間 (2019年 3月 5日) 8,975 9,004 0.6183 0.6203
第32特定期間 (2019年 9月 5日) 7,864 7,890 0.5935 0.5955
2018年 9月末日 9,728 ― 0.6305 ―
10月末日 9,441 ― 0.6204 ―
11月末日 9,560 ― 0.6401 ―
12月末日 9,006 ― 0.6080 ―
2019年 1月末日 9,023 ― 0.6164 ―
2月末日 9,059 ― 0.6233 ―
3月末日 9,048 ― 0.6268 ―
4月末日 8,689 ― 0.6236 ―
5月末日 8,389 ― 0.6066 ―
6月末日 8,363 ― 0.6119 ―
7月末日 8,214 ― 0.6087 ―
8月末日 7,838 ― 0.5909 ―
9月末日 7,858 ― 0.5982 ―
②【分配の推移】
野村豪州債券ファンドＡコース
計算期間 1口当たりの分配金
第13計算期間 2009年 9月 8日～2010年 3月 5日 0.0040円
第14計算期間 2010年 3月 6日～2010年 9月 6日 0.0008円
第15計算期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 0.0000円
第16計算期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 0.0003円
第17計算期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 0.0003円
第18計算期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 0.0036円
第19計算期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.0059円
第20計算期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 0.0073円
第21計算期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 0.0080円
第22計算期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 0.0076円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 0.0063円
第24計算期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 0.0076円
第25計算期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 0.0029円
第26計算期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 0.0033円
第27計算期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 0.0032円
第28計算期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.0041円
第29計算期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 0.0035円
第30計算期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.0030円
第31計算期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 0.0001円
第32計算期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 0.0034円
野村豪州債券ファンドＢコース
計算期間 1口当たりの分配金
第13計算期間 2009年 9月 8日～2010年 3月 5日 0.0252円
第14計算期間 2010年 3月 6日～2010年 9月 6日 0.0257円
第15計算期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 0.0261円
第16計算期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 0.0285円
第17計算期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 0.0264円
第18計算期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 0.0260円
第19計算期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.0260円
第20計算期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 0.0276円
第21計算期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 0.0267円
第22計算期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 0.0273円
第23計算期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 0.0277円
第24計算期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 0.0257円
第25計算期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 0.0197円
第26計算期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 0.0181円
第27計算期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 0.0181円
第28計算期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.0175円
第29計算期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 0.0171円
第30計算期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.0155円
第31計算期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 0.0136円
第32計算期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 0.0131円
野村豪州債券ファンドＣコース
計算期間 1口当たりの分配金
第13特定期間 2009年 9月 8日～2010年 3月 5日 0.0039円
第14特定期間 2010年 3月 6日～2010年 9月 6日 0.0007円
第15特定期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 0.0000円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 0.0000円
第17特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 0.0000円
第18特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 0.0000円
第19特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.0020円
第20特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 0.0060円
第21特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 0.0060円
第22特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 0.0060円
第23特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 0.0060円
第24特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 0.0060円
第25特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 0.0060円
第26特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 0.0060円
第27特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 0.0060円
第28特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.0060円
第29特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 0.0060円
第30特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.0060円
第31特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 0.0060円
第32特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村豪州債券ファンドＤコース
計算期間 1口当たりの分配金
第13特定期間 2009年 9月 8日～2010年 3月 5日 0.0600円
第14特定期間 2010年 3月 6日～2010年 9月 6日 0.0650円
第15特定期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 0.0660円
第16特定期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 0.0660円
第17特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 0.0660円
第18特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 0.0420円
第19特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.0300円
第20特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 0.0300円
第21特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 0.0300円
第22特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 0.0300円
第23特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 0.0300円
第24特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 0.0300円
第25特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 0.0280円
第26特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 0.0180円
第27特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 0.0180円
第28特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.0180円
第29特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 0.0180円
第30特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.0170円
第31特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 0.0120円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第32特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
野村豪州債券ファンドＡコース
計算期間 収益率
第13計算期間 2009年 9月 8日～2010年 3月 5日 2.3％
第14計算期間 2010年 3月 6日～2010年 9月 6日 1.5％
第15計算期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 △1.4％
第16計算期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 2.9％
第17計算期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 △0.8％
第18計算期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 3.3％
第19計算期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.6％
第20計算期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 △1.6％
第21計算期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 1.7％
第22計算期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 1.7％
第23計算期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 2.3％
第24計算期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 △0.3％
第25計算期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 △0.6％
第26計算期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 2.4％
第27計算期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 △3.8％
第28計算期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.7％
第29計算期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 △0.7％
第30計算期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.4％
第31計算期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 1.3％
第32計算期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 5.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村豪州債券ファンドＢコース
計算期間 収益率
第13計算期間 2009年 9月 8日～2010年 3月 5日 5.6％
第14計算期間 2010年 3月 6日～2010年 9月 6日 △0.2％
第15計算期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 9.0％
第16計算期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 2.7％
第17計算期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 9.0％
第18計算期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 △3.1％
第19計算期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 21.1％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 △4.1％
第21計算期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 3.4％
第22計算期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 10.4％
第23計算期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 △1.3％
第24計算期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 △10.7％
第25計算期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 2.7％
第26計算期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 △3.0％
第27計算期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 6.6％
第28計算期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 2.9％
第29計算期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 △5.4％
第30計算期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 △0.7％
第31計算期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 1.5％
第32計算期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 △2.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村豪州債券ファンドＣコース
計算期間 収益率
第13特定期間 2009年 9月 8日～2010年 3月 5日 2.1％
第14特定期間 2010年 3月 6日～2010年 9月 6日 1.6％
第15特定期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 △0.7％
第16特定期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 2.8％
第17特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 △0.4％
第18特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 3.7％
第19特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.4％
第20特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 △0.8％
第21特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 1.9％
第22特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 5.4％
第23特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 2.1％
第24特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 △0.4％
第25特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 △0.6％
第26特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 5.4％
第27特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 △3.8％
第28特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.7％
第29特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 △0.6％
第30特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.4％
第31特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 1.2％
第32特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 5.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村豪州債券ファンドＤコース
計算期間 収益率
第13特定期間 2009年 9月 8日～2010年 3月 5日 5.4％
第14特定期間 2010年 3月 6日～2010年 9月 6日 △0.1％
第15特定期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 8.7％
第16特定期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 2.9％
第17特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 8.2％
第18特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 △3.1％
第19特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 20.8％
第20特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 △3.9％
第21特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 3.4％
第22特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 10.3％
第23特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 △1.3％
第24特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 △10.4％
第25特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 2.9％
第26特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 △2.9％
第27特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 6.5％
第28特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 2.8％
第29特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 △5.3％
第30特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 △0.6％
第31特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 1.5％
第32特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 △2.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村豪州債券ファンドＡコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第13計算期間 2009年 9月 8日～2010年 3月 5日 17,195,326 28,651,933 114,093,964
第14計算期間 2010年 3月 6日～2010年 9月 6日 8,217,396 6,311,572 115,999,788
第15計算期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 19,122,888 13,445,154 121,677,522
第16計算期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 19,182,106 36,290,081 104,569,547
第17計算期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 53,123,281 19,298,355 138,394,473
第18計算期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 285,807,974 308,191,935 116,010,512
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第19計算期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 340,846,912 201,919,474 254,937,950
第20計算期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 61,041,349 66,985,350 248,993,949
第21計算期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 23,832,402 30,366,822 242,459,529
第22計算期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 8,195,110 9,721,601 240,933,038
第23計算期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 9,740,435 20,824,340 229,849,133
第24計算期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 8,636,095 5,699,720 232,785,508
第25計算期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 15,745,748 14,829,652 233,701,604
第26計算期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 20,805,000 140,360,461 114,146,143
第27計算期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 3,575,607 5,633,490 112,088,260
第28計算期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 5,727,806 6,979,139 110,836,927
第29計算期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 3,585,707 10,676,573 103,746,061
第30計算期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 3,122,151 6,029,895 100,838,317
第31計算期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 3,587,323 2,553,049 101,872,591
第32計算期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 12,106,129 5,760,602 108,218,118
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村豪州債券ファンドＢコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第13計算期間 2009年 9月 8日～2010年 3月 5日 500,178,172 841,262,634 6,105,193,943
第14計算期間 2010年 3月 6日～2010年 9月 6日 297,086,030 766,590,277 5,635,689,696
第15計算期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 217,710,679 646,857,571 5,206,542,804
第16計算期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 273,562,027 512,057,476 4,968,047,355
第17計算期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 197,998,899 562,288,433 4,603,757,821
第18計算期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 215,662,484 578,746,491 4,240,673,814
第19計算期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 196,029,148 1,261,169,843 3,175,533,119
第20計算期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 121,665,126 446,168,804 2,851,029,441
第21計算期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 104,446,001 336,311,792 2,619,163,650
第22計算期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 89,214,863 208,081,447 2,500,297,066
第23計算期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 92,678,126 118,529,057 2,474,446,135
第24計算期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 84,345,557 171,496,920 2,387,294,772
第25計算期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 85,387,660 120,163,508 2,352,518,924
第26計算期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 89,278,539 142,818,644 2,298,978,819
第27計算期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 66,890,586 142,062,125 2,223,807,280
第28計算期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 61,514,021 91,140,601 2,194,180,700
第29計算期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 108,108,758 181,981,395 2,120,308,063
第30計算期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 55,524,561 102,684,702 2,073,147,922
第31計算期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 48,214,762 142,038,881 1,979,323,803
第32計算期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 42,938,610 132,871,880 1,889,390,533
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村豪州債券ファンドＣコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第13特定期間 2009年 9月 8日～2010年 3月 5日 17,790,000 23,990,000 167,550,000
第14特定期間 2010年 3月 6日～2010年 9月 6日 24,630,000 29,100,000 163,080,000
第15特定期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 20,340,000 174,490,000 8,930,000
第16特定期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 90,950,000 81,670,000 18,210,000
第17特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 4,090,201 9,540,000 12,760,201
第18特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 75,723,018 76,240,087 12,243,132
第19特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 20,924,537 15,233,331 17,934,338
第20特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 19,545,443 27,842,993 9,636,788
第21特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 262,162,061 10,154,617 261,644,232
第22特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 274,306,890 258,929,732 277,021,390
第23特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 6,785,782 4,677,493 279,129,679
第24特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 193,981,556 1,987,922 471,123,313
第25特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 7,958,678 4,063,082 475,018,909
第26特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 477,983,784 470,398,383 482,604,310
第27特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 9,176,160 15,128,786 476,651,684
第28特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 10,103,128 4,723,522 482,031,290
第29特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 16,176,059 13,127,782 485,079,567
第30特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 131,036 300,234 484,910,369
第31特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 707,292 468,836 485,148,825
第32特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 6,807,145 10,257,131 481,698,839
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村豪州債券ファンドＤコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第13特定期間 2009年 9月 8日～2010年 3月 5日 40,701,460,000 10,014,040,000 92,044,600,000
第14特定期間 2010年 3月 6日～2010年 9月 6日 17,240,930,000 8,031,170,000 101,254,360,000
第15特定期間 2010年 9月 7日～2011年 3月 7日 8,046,730,000 8,960,210,000 100,340,880,000
第16特定期間 2011年 3月 8日～2011年 9月 5日 10,192,090,000 11,815,430,000 98,717,540,000
第17特定期間 2011年 9月 6日～2012年 3月 5日 7,327,374,373 20,181,810,666 85,863,103,707
第18特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 1,371,085,465 34,654,243,657 52,579,945,515
第19特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 251,105,118 15,528,265,238 37,302,785,395
第20特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 144,714,968 6,908,000,076 30,539,500,287
第21特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 154,719,823 3,005,516,444 27,688,703,666
第22特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 159,742,769 2,185,192,827 25,663,253,608
第23特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 281,510,247 1,958,602,309 23,986,161,546
第24特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 259,656,946 1,529,608,877 22,716,209,615
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第25特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 202,004,341 1,348,651,060 21,569,562,896
第26特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 89,085,830 1,724,291,672 19,934,357,054
第27特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 93,451,514 1,432,362,922 18,595,445,646
第28特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 44,348,321 1,177,183,469 17,462,610,498
第29特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 77,743,940 952,636,117 16,587,718,321
第30特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 82,497,769 1,060,121,933 15,610,094,157
第31特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 31,886,474 1,124,865,495 14,517,115,136
第32特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 35,880,260 1,303,003,556 13,249,991,840
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後３時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる
販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法がありま
す。また、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。（原則とし
て、お買付け後のコース変更はできません。）
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は１万口以上１万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上
1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は１万円以上１円単位とします。ただし、「自動けいぞく
投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。また、「自動けい
ぞく投資コース」を選択した受益者がスイッチングに際し、全額をご換金した場合の手取金をもって取
得申込みする場合は１口単位とします。なお、「自動けいぞく投資コース」のスイッチングのお申込み
は「Aコース」「Bコース」間、「Cコース」「Dコース」間のみのお取扱いとなります。販売会社によっ
ては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチン
グの申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申
※
込みを含みます）の受付けを取り消す場合があります。
な場合もあります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
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の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
に より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、委託者に1万口単位、1口単位または1円単位(自動けいぞく投資契約にかかる受益権につい
ては1円単位または1口単位)で一部解約の実行を請求することができます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、そ
の解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分と
します。
換金価額は、一部解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額と
なります。
信託財産留保額は、基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じ
てご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。ま
た、別途、大口解約について、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の
状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の
※
受付時間に制限 を設ける場合があります。
社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して６営業日目から販売会社において支払
います。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
とおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとします。
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るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数 の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするため
の所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価
証券を除きます。）を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原
価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当
りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※１ ※２
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※１ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
㯿 残存期間 １ 年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーショ
ン)による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または 記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2023年9月5日までとします（2003年9月3日設定）。
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なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と
協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
[Aコース／Bコース]
原則として、毎年3月6日から9月5日までおよび9月6日から翌年3月5日までとします。
[Cコース／Dコース]
原則として、毎月6日から翌月5日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により「Aコース」、「Bコース」、「Cコース」、「Dコース」の受
益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合またはこの信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意
のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじめ、
解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難
な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｅ)信託約款の変更
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(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所に
受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないときは、
委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｃ)運用報告書
委託者は、「Aコース」および「Bコース」については、毎計算期間の末日および償還時に、「C
コース」および「Dコース」については、毎年3月、9月に終了する計算期間の末日および償還時に、
各々交付運用報告書を作成し、当該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
(ｄ)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長
に提出します。
(ｅ)信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)
までの規定にしたがいます。
(ｆ)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対
して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の
「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｅ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記し
ます。
(ｈ)関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
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(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の30日
前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、１年毎に自動的に更新さ
れ るものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会
社でお受取りください。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、そ
の収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算
期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から５年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算して５営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1万口単位、1口単位または1円単位(自動けいぞく投資契約等を結んでいる場合
は1円単位または1口単位)で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、６営業日目から受益者に
お支払いします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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第３【ファンドの経理状況】
野村豪州債券ファンドＡコース
野村豪州債券ファンドＢコース
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間(2019年3月6日から2019年9月5日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村豪州債券ファンドＣコース
野村豪州債券ファンドＤコース
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年3月6日から2019年9月5日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村豪州債券ファンドＡコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31期 第32期
(2019年 3月 5日現在) (2019年 9月 5日現在)
資産の部
流動資産
1,621,609 1,224,156
コール・ローン
98,140,431 109,587,508
親投資信託受益証券
505,250 263,233
派生商品評価勘定
700,000 1,080,000
未収入金
100,967,290 112,154,897
流動資産合計
100,967,290 112,154,897
資産合計
負債の部
流動負債
1,330,692 280,225
派生商品評価勘定
10,187 367,941
未払収益分配金
未払受託者報酬 25,890 27,981
388,275 419,653
未払委託者報酬
2 2
未払利息
955 1,033
その他未払費用
1,756,001 1,096,835
流動負債合計
1,756,001 1,096,835
負債合計
純資産の部
元本等
101,872,591 108,218,118
元本
剰余金
2,839,944
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,661,302
12,600,891 13,112,822
（分配準備積立金）
99,211,289 111,058,062
元本等合計
99,211,289 111,058,062
純資産合計
100,967,290 112,154,897
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31期 第32期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
営業収益
1,999,900
有価証券売買等損益 △ 1,742,923
△ 366,614 7,836,514
為替差損益
1,633,286 6,093,591
営業収益合計
営業費用
303 293
支払利息
25,890 27,981
受託者報酬
388,275 419,653
委託者報酬
11,755 1,033
その他費用
426,223 448,960
営業費用合計
1,207,063 5,644,631
営業利益又は営業損失（△）
1,207,063 5,644,631
経常利益又は経常損失（△）
1,207,063 5,644,631
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,515 172,986
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,847,566 △ 2,661,302
99,477 397,542
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
99,477 147,610
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
249,932
-
額
117,604
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
117,604
-
額
10,187 367,941
分配金
2,839,944
△ 2,661,302
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 3月 6日から2019年 9月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第31期 第32期
2019年 3月 5日現在 2019年 9月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
101,872,591口 108,218,118口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 2,661,302円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9739円 1口当たり純資産額 1.0262円
(10,000口当たり純資産額) (9,739円) (10,000口当たり純資産額) (10,262円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期 第32期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ 当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 22,882,222円 支払金額 22,010,295円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,174,815円 費用控除後の配当等収益額 A 1,566,593円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,877,559円 収益調整金額 C 51,297,148円
分配準備積立金額 D 11,436,263円 分配準備積立金額 D 11,914,170円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,488,637円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,777,911円
当ファンドの期末残存口数 } 101,872,591口 当ファンドの期末残存口数 } 108,218,118口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,839円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,985円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 1円 10,000口当たり分配金額 H 34円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,187円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 367,941円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第31期 第32期
2019年 3月 5日現在 2019年 9月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第31期 第32期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第31期 第32期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
期首元本額 100,838,317円 期首元本額 101,872,591円
期中追加設定元本額 3,587,323円 期中追加設定元本額 12,106,129円
期中一部解約元本額 2,553,049円 期中一部解約元本額 5,760,602円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第31期 第32期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
種類
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,782,063 △1,679,205
合計 1,782,063 △1,679,205
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第31期(2019年 3月 5日現在) 第32期(2019年 9月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 95,420,788 － 96,246,230 △825,442 108,195,236 － 108,212,228 △16,992
豪ドル 95,420,788 － 96,246,230 △825,442 108,195,236 － 108,212,228 △16,992
合計 95,420,788 － 96,246,230 △825,442 108,195,236 － 108,212,228 △16,992
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
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2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月5日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村豪州債券ファンド マザーファ 45,754,878 109,587,508
証券 ンド
小計
銘柄数：1 45,754,878 109,587,508
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 109,587,508
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【野村豪州債券ファンドＢコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31期 第32期
(2019年 3月 5日現在) (2019年 9月 5日現在)
資産の部
流動資産
23,664,752 21,416,495
コール・ローン
2,104,440,999 1,928,999,782
親投資信託受益証券
30,000,000 38,300,000
未収入金
2,158,105,751 1,988,716,277
流動資産合計
2,158,105,751 1,988,716,277
資産合計
負債の部
流動負債
26,918,803 24,751,015
未払収益分配金
2,814,730 209,172
未払解約金
584,653 563,402
未払受託者報酬
未払委託者報酬 8,769,668 8,450,982
38 37
未払利息
23,322 22,477
その他未払費用
39,111,214 33,997,085
流動負債合計
39,111,214 33,997,085
負債合計
純資産の部
元本等
1,979,323,803 1,889,390,533
元本
剰余金
139,670,734 65,328,659
期末剰余金又は期末欠損金（△）
366,499,086 341,688,700
（分配準備積立金）
2,118,994,537 1,954,719,192
元本等合計
2,118,994,537 1,954,719,192
純資産合計
2,158,105,751 1,988,716,277
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31期 第32期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
営業収益
43,321,829
△ 34,541,217
有価証券売買等損益
43,321,829
△ 34,541,217
営業収益合計
営業費用
6,925 6,032
支払利息
584,653 563,402
受託者報酬
8,769,668 8,450,982
委託者報酬
23,322 22,477
その他費用
9,384,568 9,042,893
営業費用合計
33,937,261
△ 43,584,110
営業利益又は営業損失（△）
33,937,261
△ 43,584,110
経常利益又は経常損失（△）
33,937,261
△ 43,584,110
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,947,294
△ 435,363
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
140,445,263 139,670,734
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,661,300 2,808,890
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,661,300 2,808,890
額
9,506,993 9,251,203
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,506,993 9,251,203
額
26,918,803 24,751,015
分配金
139,670,734 65,328,659
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 3月 6日から2019年 9月
5日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第31期 第32期
2019年 3月 5日現在 2019年 9月 5日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,979,323,803口 1,889,390,533口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0706円 1口当たり純資産額 1.0346円
(10,000口当たり純資産額) (10,706円) (10,000口当たり純資産額) (10,346円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期 第32期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ 当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 22,882,222円 支払金額 22,010,295円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,237,734円 費用控除後の配当等収益額 A 24,068,226円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 497,215,012円 収益調整金額 C 482,280,256円
分配準備積立金額 D 366,180,155円 分配準備積立金額 D 342,371,489円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 890,632,901円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 848,719,971円
当ファンドの期末残存口数 } 1,979,323,803口 当ファンドの期末残存口数 } 1,889,390,533口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,499円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,492円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 136円 10,000口当たり分配金額 H 131円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,918,803円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,751,015円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第31期 第32期
2019年 3月 5日現在 2019年 9月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第31期 第32期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第31期 第32期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
期首元本額 2,073,147,922円 期首元本額 1,979,323,803円
期中追加設定元本額 48,214,762円 期中追加設定元本額 42,938,610円
期中一部解約元本額 142,038,881円 期中一部解約元本額 132,871,880円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第31期 第32期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
種類
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 40,592,926 △33,182,244
合計 40,592,926 △33,182,244
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月5日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村豪州債券ファンド マザーファ 805,394,256 1,928,999,782
証券 ンド
小計
銘柄数：1 805,394,256 1,928,999,782
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 1,928,999,782
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村豪州債券ファンドＣコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 3月 5日現在) (2019年 9月 5日現在)
資産の部
流動資産
15,061,573 5,370,656
コール・ローン
504,944,166 528,074,184
親投資信託受益証券
77,137 1,453,529
派生商品評価勘定
836,861
-
未収入金
520,919,737 534,898,369
流動資産合計
520,919,737 534,898,369
資産合計
負債の部
流動負債
9,727,661 1,215,474
派生商品評価勘定
485,148 481,698
未払収益分配金
未払受託者報酬 21,223 24,662
318,320 369,893
未払委託者報酬
24 9
未払利息
842 970
その他未払費用
10,553,218 2,092,706
流動負債合計
10,553,218 2,092,706
負債合計
純資産の部
元本等
485,148,825 481,698,839
元本
剰余金
25,217,694 51,106,824
期末剰余金又は期末欠損金（△）
31,682,093 35,927,992
（分配準備積立金）
510,366,519 532,805,663
元本等合計
510,366,519 532,805,663
純資産合計
520,919,737 534,898,369
負債純資産合計
75/134
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
営業収益
10,182,799
有価証券売買等損益 △ 8,795,982
△ 1,803,574 40,323,960
為替差損益
8,379,225 31,527,978
営業収益合計
営業費用
1,831 1,835
支払利息
135,502 143,556
受託者報酬
2,032,465 2,153,204
委託者報酬
16,156 5,685
その他費用
2,185,954 2,304,280
営業費用合計
6,193,271 29,223,698
営業利益又は営業損失（△）
6,193,271 29,223,698
経常利益又は経常損失（△）
6,193,271 29,223,698
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 449 75,651
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
21,916,094 25,217,694
期首剰余金又は期首欠損金（△）
33,623 503,142
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,623 503,142
額
16,876 842,500
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,876 842,500
額
2,908,867 2,919,559
分配金
25,217,694 51,106,824
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 3月 6日から2019年 9月 5日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 3月 5日現在 2019年 9月 5日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
485,148,825口 481,698,839口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0520円 1口当たり純資産額 1.1061円
(10,000口当たり純資産額) (10,520円) (10,000口当たり純資産額) (11,061円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ 当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 22,882,222円 支払金額 22,010,295円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 9月 6日から2018年10月 5日まで 2019年 3月 6日から2019年 4月 5日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,061,341円 費用控除後の配当等収益額 A 1,403,455円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,538,827円 収益調整金額 C 328,077,753円
分配準備積立金額 D 27,912,240円 分配準備積立金額 D 31,682,033円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 352,512,408円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 361,163,241円
当ファンドの期末残存口数 } 484,938,563口 当ファンドの期末残存口数 } 491,086,838口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,269円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,354円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 484,938円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 491,086円
2018年10月 6日から2018年11月 5日まで 2019年 4月 6日から2019年 5月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,058,056円 費用控除後の配当等収益額 A 1,377,355円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,281,738円 収益調整金額 C 328,084,578円
分配準備積立金額 D 28,464,439円 分配準備積立金額 D 32,594,402円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 352,804,233円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 362,056,335円
当ファンドの期末残存口数 } 484,550,535口 当ファンドの期末残存口数 } 491,096,108口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,281円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,372円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 484,550円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 491,096円
2018年11月 6日から2018年12月 5日まで 2019年 5月 8日から2019年 6月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,260,135円 費用控除後の配当等収益額 A 1,250,585円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,303,949円 収益調整金額 C 324,169,250円
分配準備積立金額 D 29,037,945円 分配準備積立金額 D 33,082,204円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 353,602,029円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 358,502,039円
当ファンドの期末残存口数 } 484,581,051口 当ファンドの期末残存口数 } 485,230,713口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,297円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,388円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 484,581円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 485,230円
2018年12月 6日から2019年 1月 7日まで 2019年 6月 6日から2019年 7月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,339,285円 費用控除後の配当等収益額 A 1,323,833円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,316,710円 収益調整金額 C 324,205,337円
分配準備積立金額 D 29,810,462円 分配準備積立金額 D 33,798,041円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 354,466,457円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 359,327,211円
当ファンドの期末残存口数 } 484,594,190口 当ファンドの期末残存口数 } 485,209,663口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,314円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,405円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 484,594円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 485,209円
2019年 1月 8日から2019年 2月 5日まで 2019年 7月 6日から2019年 8月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,000,447円 費用控除後の配当等収益額 A 1,344,642円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,654,569円 収益調整金額 C 324,228,294円
分配準備積立金額 D 30,665,123円 分配準備積立金額 D 34,636,626円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 355,320,139円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 360,209,562円
当ファンドの期末残存口数 } 485,056,095口 当ファンドの期末残存口数 } 485,240,610口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,325円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,423円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 485,056円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 485,240円
2019年 2月 6日から2019年 3月 5日まで 2019年 8月 6日から2019年 9月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 986,727円 費用控除後の配当等収益額 A 1,175,334円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 323,722,462円 収益調整金額 C 321,868,036円
分配準備積立金額 D 31,180,514円 分配準備積立金額 D 35,234,356円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 355,889,703円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 358,277,726円
当ファンドの期末残存口数 } 485,148,825口 当ファンドの期末残存口数 } 481,698,839口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,335円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,437円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 485,148円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 481,698円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 3月 5日現在 2019年 9月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
期首元本額 484,910,369円 期首元本額 485,148,825円
期中追加設定元本額 707,292円 期中追加設定元本額 6,807,145円
期中一部解約元本額 468,836円 期中一部解約元本額 10,257,131円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
種類
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 3,067,049 3,439,504
合計 3,067,049 3,439,504
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前期(2019年 3月 5日現在) 当期(2019年 9月 5日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 483,746,674 － 493,397,198 △9,650,524 519,870,440 － 519,632,385 238,055
豪ドル 483,746,674 － 493,397,198 △9,650,524 519,870,440 － 519,632,385 238,055
合計 483,746,674 － 493,397,198 △9,650,524 519,870,440 － 519,632,385 238,055
（注）時価の算定方法
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１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月5日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村豪州債券ファンド マザーファ 220,481,059 528,074,184
証券 ンド
小計
銘柄数：1 220,481,059 528,074,184
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 528,074,184
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【野村豪州債券ファンドＤコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 3月 5日現在) (2019年 9月 5日現在)
資産の部
流動資産
90,802,496 70,707,319
コール・ローン
8,930,999,855 7,792,286,799
親投資信託受益証券
975 41,700,000
未収入金
9,021,803,326 7,904,694,118
流動資産合計
9,021,803,326 7,904,694,118
資産合計
負債の部
流動負債
29,034,230 26,499,983
未払収益分配金
11,133,497 8,076,771
未払解約金
372,741 362,637
未払受託者報酬
未払委託者報酬 5,591,098 5,439,584
149 124
未払利息
14,900 14,496
その他未払費用
46,146,615 40,393,595
流動負債合計
46,146,615 40,393,595
負債合計
純資産の部
元本等
14,517,115,136 13,249,991,840
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,541,458,425 △ 5,385,691,317
1,406,807,796 1,233,340,895
（分配準備積立金）
8,975,656,711 7,864,300,523
元本等合計
8,975,656,711 7,864,300,523
純資産合計
9,021,803,326 7,904,694,118
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
営業収益
183,459,383
有価証券売買等損益 △ 131,813,056
975 -
その他収益
183,460,358
△ 131,813,056
営業収益合計
営業費用
25,768 22,747
支払利息
2,492,297 2,302,281
受託者報酬
37,384,386 34,534,151
委託者報酬
99,635 92,029
その他費用
40,002,086 36,951,208
営業費用合計
143,458,272
△ 168,764,264
営業利益又は営業損失（△）
143,458,272
△ 168,764,264
経常利益又は経常損失（△）
143,458,272
△ 168,764,264
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,644,862 3,326,238
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,919,611,710 △ 5,541,458,425
428,451,544 506,284,343
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
428,451,544 506,284,343
額
12,217,906 14,081,857
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,217,906 14,081,857
額
178,893,763 164,344,876
分配金
△ 5,541,458,425 △ 5,385,691,317
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 3月 6日から2019年 9月 5日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 3月 5日現在 2019年 9月 5日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
14,517,115,136口 13,249,991,840口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,541,458,425円 元本の欠損 5,385,691,317円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6183円 1口当たり純資産額 0.5935円
(10,000口当たり純資産額) (6,183円) (10,000口当たり純資産額) (5,935円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ 当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 22,882,222円 支払金額 22,010,295円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 9月 6日から2018年10月 5日まで 2019年 3月 6日から2019年 4月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,751,624円 費用控除後の配当等収益額 A 24,131,722円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,178,787,552円 収益調整金額 C 1,993,376,731円
分配準備積立金額 D 1,538,437,065円 分配準備積立金額 D 1,361,626,777円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,738,976,241円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,379,135,230円
当ファンドの期末残存口数 } 15,379,452,126口 当ファンドの期末残存口数 } 14,051,165,191口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,431円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,404円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,758,904円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,102,330円
2018年10月 6日から2018年11月 5日まで 2019年 4月 6日から2019年 5月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,286,374円 費用控除後の配当等収益額 A 18,435,213円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,153,061,632円 収益調整金額 C 1,975,345,062円
分配準備積立金額 D 1,510,243,266円 分配準備積立金額 D 1,345,050,403円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,688,591,272円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,338,830,678円
当ファンドの期末残存口数 } 15,192,659,509口 当ファンドの期末残存口数 } 13,922,364,630口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,427円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,398円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,385,319円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,844,729円
2018年11月 6日から2018年12月 5日まで 2019年 5月 8日から2019年 6月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,856,077円 費用控除後の配当等収益額 A 16,206,537円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,113,468,373円 収益調整金額 C 1,962,540,113円
分配準備積立金額 D 1,477,130,323円 分配準備積立金額 D 1,324,552,120円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,615,454,773円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,303,298,770円
当ファンドの期末残存口数 } 14,911,232,874口 当ファンドの期末残存口数 } 13,821,561,642口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,424円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,389円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,822,465円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,643,123円
2018年12月 6日から2019年 1月 7日まで 2019年 6月 6日から2019年 7月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,312,742円 費用控除後の配当等収益額 A 21,377,263円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,100,218,554円 収益調整金額 C 1,938,025,758円
分配準備積立金額 D 1,461,718,554円 分配準備積立金額 D 1,296,420,170円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,581,249,850円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,255,823,191円
当ファンドの期末残存口数 } 14,812,395,469口 当ファンドの期末残存口数 } 13,647,227,958口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,417円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,385円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,624,790円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,294,455円
2019年 1月 8日から2019年 2月 5日まで 2019年 7月 6日から2019年 8月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,926,356円 費用控除後の配当等収益額 A 16,477,671円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,075,516,989円 収益調整金額 C 1,914,836,228円
分配準備積立金額 D 1,433,445,750円 分配準備積立金額 D 1,274,268,430円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,531,889,095円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,205,582,329円
当ファンドの期末残存口数 } 14,634,027,847口 当ファンドの期末残存口数 } 13,480,128,293口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,413円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,377円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,268,055円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,960,256円
2019年 2月 6日から2019年 3月 5日まで 2019年 8月 6日から2019年 9月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,319,026円 費用控除後の配当等収益額 A 18,136,375円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,059,187,448円 収益調整金額 C 1,882,775,525円
分配準備積立金額 D 1,415,523,000円 分配準備積立金額 D 1,241,704,503円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,495,029,474円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,142,616,403円
当ファンドの期末残存口数 } 14,517,115,136口 当ファンドの期末残存口数 } 13,249,991,840口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,407円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,371円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,034,230円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,499,983円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 3月 5日現在 2019年 9月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
期首元本額 15,610,094,157円 期首元本額 14,517,115,136円
期中追加設定元本額 31,886,474円 期中追加設定元本額 35,880,260円
期中一部解約元本額 1,124,865,495円 期中一部解約元本額 1,303,003,556円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 9月 6日 自 2019年 3月 6日
種類
至 2019年 3月 5日 至 2019年 9月 5日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 53,880,692 52,380,200
合計 53,880,692 52,380,200
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月5日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村豪州債券ファンド マザーファ 3,253,428,583 7,792,286,799
証券 ンド
小計
銘柄数：1 3,253,428,583 7,792,286,799
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 7,792,286,799
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村豪州債券ファンド」の各ファンドは「野村豪州債券ファンド マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村豪州債券ファンド マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 9月 5日現在)
資産の部
流動資産
預金 183,442,742
コール・ローン 201,275,443
国債証券 5,995,998,584
地方債証券 717,715,704
特殊債券 8,359,255,732
社債券 5,419,022,794
派生商品評価勘定 2,481,761
未収利息 132,644,650
前払費用 40,734,191
33,851,176
差入委託証拠金
21,086,422,777
流動資産合計
21,086,422,777
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 856,800
未払解約金 122,680,000
354
未払利息
123,537,154
流動負債合計
123,537,154
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,752,537,843
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 12,210,347,780
20,962,885,623
元本等合計
20,962,885,623
純資産合計
21,086,422,777
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
先物取引
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計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月 5日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3951円
(10,000口当たり純資産額) (23,951円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 3月 6日
至 2019年 9月 5日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、債券先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月 5日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 9月 5日現在
2019年 3月 6日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 9,371,853,426円
同期中における追加設定元本額 424,381,824円
同期中における一部解約元本額 1,043,697,407円
期末元本額 8,752,537,843円
期末元本額の内訳＊
野村豪州債券ファンドＡコース 45,754,878円
野村豪州債券ファンドＢコース 805,394,256円
野村豪州債券ファンドＣコース 220,481,059円
野村豪州債券ファンドＤコース 3,253,428,583円
オーストラリア債券ファンド 1,968,024,105円
野村豪州債券ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ向け） 319,796,517円
野村豪州債券ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ向け） 145,068,840円
野村豪州債券ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 363,241,356円
野村豪州債券ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 735,974,102円
ノムラ・グローバル・オールスターズ 895,374,147円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年9月5日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年9月5日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 豪ドル AUSTRALIAN GOVERNMENT 3,720,000.00 4,058,892.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,000,000.00 2,572,612.40
AUSTRALIAN GOVERNMENT 7,380,000.00 8,461,883.64
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,400,000.00 2,662,320.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 7,000,000.00 8,492,019.20
AUSTRALIAN GOVERNMENT 24,000,000.00 28,168,800.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 5,200,000.00 6,020,404.51
AUSTRALIAN GOVERNMENT 5,350,000.00 7,689,651.30
AUSTRALIAN GOVERNMENT 600,000.00 736,391.46
AUSTRALIAN GOVERNMENT 3,440,000.00 4,798,545.78
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,380,000.00 3,151,834.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,040,000.00 1,297,854.06
AUSTRALIAN GOVERNMENT 3,620,000.00 4,775,142.00
小計
銘柄数：13 68,130,000.00 82,886,350.35
(5,995,998,584)
組入時価比率：28.6% 29.3%
合計 5,995,998,584
(5,995,998,584)
地方債証券 豪ドル AUST CAPITAL TERRITORY 500,000.00 567,819.50
AUST CAPITAL TERRITORY 7,600,000.00 7,630,974.56
MANITOBA (PROVINCE OF) 500,000.00 572,789.15
PROVINCE OF ALBERTA 500,000.00 580,881.90
PROVINCE OF QUEBEC 500,000.00 568,957.40
小計
銘柄数：5 9,600,000.00 9,921,422.51
(717,715,704)
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組入時価比率：3.4% 3.5%
合計 717,715,704
(717,715,704)
特殊債券 豪ドル AFRICAN DEVELOPMENT BANK 500,000.00 597,721.25
AIRSERVICES AUSTRALIA 1,000,000.00 1,042,435.30
AIRSERVICES AUSTRALIA 500,000.00 523,579.50
ASIAN DEVELOPMENT BANK 500,000.00 569,650.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 500,000.00 575,657.55
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 600,000.00 690,603.54
BNG BANK NV 1,000,000.00 1,157,646.80
EUROFIMA 500,000.00 536,565.40
EUROPEAN INVESTMENT BANK 600,000.00 672,012.00
EXPORT DEVELOPMNT CANADA 1,500,000.00 1,576,200.15
INTER-AMERICAN DEVEL BK 1,100,000.00 1,215,720.00
INTER-AMERICAN DEVEL BK 500,000.00 583,850.00
INTER-AMERICAN DEVEL BK 1,000,000.00 1,194,163.60
INTER-AMERICAN DEVEL BK 500,000.00 541,070.20
INTER-AMERICAN DEVEL BK 500,000.00 567,935.55
INTL BK RECON & DEVELOP 600,000.00 628,404.00
INTL BK RECON & DEVELOP 500,000.00 557,871.60
INTL FINANCE CORP 2,500,000.00 2,806,129.75
INTL FINANCE CORP 1,500,000.00 1,690,788.90
KFW 1,000,000.00 1,058,128.90
KFW 1,700,000.00 1,947,095.00
KFW 1,800,000.00 2,024,100.00
KOMMUNALBANKEN AS 1,500,000.00 1,677,150.00
KOMMUNALBANKEN AS 500,000.00 553,800.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 2,000,000.00 2,312,073.80
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 1,000,000.00 1,220,600.00
NATIONL HOUSING FIN INVT 1,900,000.00 2,085,478.19
NEDER WATERSCHAPSBANK 500,000.00 556,649.65
NEW S WALES TREASURY CRP 5,415,000.00 5,995,758.75
NEW S WALES TREASURY CRP 2,870,000.00 3,239,776.54
NEW S WALES TREASURY CRP 500,000.00 571,073.50
NEW S WALES TREASURY CRP 3,000,000.00 3,427,339.20
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NEW S WALES TREASURY CRP 2,900,000.00 3,030,654.57
NORDIC INVESTMENT BANK 1,300,000.00 1,502,967.18
NORTHERN TERRITORY TREAS 500,000.00 606,627.00
NRW.BANK 750,000.00 760,732.87
QUEENSLAND TREASURY CORP 5,000,000.00 5,618,720.50
QUEENSLAND TREASURY CORP 4,000,000.00 4,892,021.20
QUEENSLAND TREASURY CORP 4,200,000.00 5,058,630.78
QUEENSLAND TREASURY CORP 2,500,000.00 2,829,725.00
QUEENSLAND TREASURY CORP 800,000.00 884,320.00
QUEENSLAND TREASURY CORP 8,500,000.00 9,308,467.30
QUEENSLAND TREASURY CORP 1,000,000.00 1,196,000.00
SOUTH AUST GOVT FIN AUTH 1,200,000.00 1,359,260.04
TREASURY CORP VICTORIA 1,700,000.00 2,086,155.00
TREASURY CORP VICTORIA 13,800,000.00 17,926,705.08
TREASURY CORP VICTORIA 1,000,000.00 1,143,253.90
TREASURY CORP VICTORIA 9,000,000.00 9,903,110.40
WESTERN AUST TREAS CORP 1,000,000.00 1,200,634.90
WESTERN AUST TREAS CORP 1,600,000.00 1,850,082.88
小計
銘柄数：50 100,335,000.00 115,555,097.22
(8,359,255,732)
組入時価比率：39.9% 40.8%
合計 8,359,255,732
(8,359,255,732)
社債券 豪ドル ABN AMRO BANK NV 1,000,000.00 1,010,821.80
APPLE INC 1,000,000.00 1,010,160.00
APPLE INC 1,000,000.00 1,067,650.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 700,000.00 708,015.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 500,000.00 559,761.70
AUST & NZ BANKING GROUP 5,700,000.00 5,880,627.30
AUST & NZ BANKING GROUP 1,200,000.00 1,236,408.00
AUST & NZ BANKING GROUP 2,000,000.00 2,005,820.00
AUST GAS NETWORK VIC 3 P 2,800,000.00 2,989,840.56
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 2,000,000.00 2,047,000.00
BANK OF QUEENSLAND LTD 700,000.00 701,470.00
BHP BILLITON FINANCE LTD 2,800,000.00 2,825,480.00
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COCA-COLA CO/THE 1,000,000.00 1,006,900.00
FBG FINANCE PTY LTD 600,000.00 612,335.46
FBG FINANCE PTY LTD 2,240,000.00 2,350,429.98
FEDERATION CENTRES LTD 500,000.00 505,814.50
FONTERRA COOPERATIVE GRO 2,100,000.00 2,209,410.00
GPT WHL OFFICE FD NO1 700,000.00 719,305.09
INTEL CORP 1,000,000.00 1,006,500.00
JPMORGAN CHASE & CO 500,000.00 502,640.00
L-BANK BW FOERDERBANK 500,000.00 581,750.00
LLOYDS BANK PLC 2,800,000.00 2,796,981.04
MACQUARIE UNIVERSITY 650,000.00 685,923.16
MIRVAC GROUP FINANCE LTD 500,000.00 521,558.20
NATIONAL AUSTRALIA BANK 8,000,000.00 8,196,800.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 1,600,000.00 1,698,454.56
NATIONAL AUSTRALIA BANK 1,400,000.00 1,441,681.64
OPTUS FINANCE PTY LTD 500,000.00 523,900.00
PERPETUAL TRUSTEE CO LTD 2,000,000.00 2,055,404.60
PERTH AIRPORT PTY LTD 500,000.00 519,900.00
PERTH AIRPORT PTY LTD 600,000.00 636,691.50
ROYAL BANK OF CANADA/SYD 1,000,000.00 1,007,900.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 2,500,000.00 2,642,325.00
STOCKLAND TRUST 750,000.00 750,159.82
SWEDISH EXPORT CREDIT 500,000.00 557,291.10
TELSTRA CORP LTD 500,000.00 527,446.00
TOTAL CAPITAL INTL SA 1,500,000.00 1,595,100.00
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 5,000,000.00 5,057,400.00
TRANSPOWER NEW ZEALAND 2,840,000.00 2,992,792.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 800,000.00 816,480.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 500,000.00 514,745.00
WESFARMERS LTD 2,000,000.00 2,026,400.00
WESTPAC BANKING CORP 1,500,000.00 1,534,738.50
WESTPAC BANKING CORP 700,000.00 747,366.62
WESTPAC BANKING CORP 2,500,000.00 2,586,273.50
WOOLWORTHS GROUP LTD 900,000.00 938,610.00
小計
銘柄数：46 72,580,000.00 74,910,461.63
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(5,419,022,794)
組入時価比率：25.9% 26.4%
合計 5,419,022,794
(5,419,022,794)
合計 20,491,992,814
(20,491,992,814)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年 9月 5日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
債券先物取引
売建 2,219,356,791 － 2,216,875,030 2,481,761
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 129,337,200 － 130,194,000 △856,800
豪ドル 129,337,200 － 130,194,000 △856,800
合計 － － － 1,624,961
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
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2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村豪州債券ファンドＡコース
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 208,628,786 円
Ⅱ 負債総額 104,297,733 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 104,331,053 円
Ⅳ 発行済口数 101,715,269 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0257 円
野村豪州債券ファンドＢコース
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,967,673,113 円
Ⅱ 負債総額 10,441,679 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,957,231,434 円
Ⅳ 発行済口数 1,877,063,049 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0427 円
野村豪州債券ファンドＣコース
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,039,935,199 円
Ⅱ 負債総額 514,029,274 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 525,905,925 円
Ⅳ 発行済口数 475,847,537 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1052 円
野村豪州債券ファンドＤコース
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,890,855,496 円
Ⅱ 負債総額 32,550,589 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,858,304,907 円
Ⅳ 発行済口数 13,135,978,410 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5982 円
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（参考）野村豪州債券ファンド マザーファンド
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 21,127,585,603 円
Ⅱ 負債総額 110,213,642 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,017,371,961 円
Ⅳ 発行済口数 8,700,551,958 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4156 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
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のとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,013 28,593,648
単位型株式投資信託 176 930,781
追加型公社債投資信託 14 5,282,296
単位型公社債投資信託 432 1,708,940
合計 1,635 36,515,664
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年9月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村證券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
東海東京証券株式会社 6,000百万円
取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
中銀証券株式会社 2,000百万円
＊2019年9月末現在
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
FIRST SENTIER INVESTORS（AUSTRALIA）IM
「金融商品取引法」に定める
LTD
15,958,000
投資運用業などを営んでいま
（ファースト・センティア・インベスターズ
※
オーストラリアドル
（オーストラリア）アイエム・エルティー
す。
ディー）
＊2019年9月末現在
㮕ꉏ쉬핎먰湽䑾吰ﭹ㹔൙०谰溌읧ⲑ터欰搰䴰縰地昰潑沈栰唰谰昰䐰樰䐰弰脰Ź㹔൙०䴰渀㈀ 㥞琀㥧ࡧ⭦䉰뤰欰䨰
る監査済資本金額を記載しております。
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 5月16日 臨時報告書
2019年 5月28日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 5月28日 有価証券報告書
2019年 8月15日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村豪州債券ファンドAコースの2019年3月6日から2019年9月5日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村豪州債券ファンドAコースの2019年9月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村豪州債券ファンドBコースの2019年3月6日から2019年9月5日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村豪州債券ファンドBコースの2019年9月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村豪州債券ファンドCコースの2019年3月6日から2019年9月5日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村豪州債券ファンドCコースの2019年9月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月18日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村豪州債券ファンドDコースの2019年3月6日から2019年9月5日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村豪州債券ファンドDコースの2019年9月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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