ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月11日 提出
【発行者名】 TORANOTEC投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小山 卓也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー27階
【事務連絡者氏名】 佐藤 心吾
【電話番号】 03－6432－0782
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 TORANOTECアクティブジャパン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
TORANOTECアクティブジャパン
（以下「当ファンド」ということがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
当初元本は1口につき1円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受
け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社（以
下「委託者」または「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の基準価額 とします。
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万口当りの価額で表示されます。
※当ファンドの基準価額については下記の委託会社照会先でご確認ください。
≪委託会社照会先≫
TORANOTEC投信投資顧問株式会社
■TORANOTEC投信お問合わせ窓口
電話番号 ０３－６４３２－０７８２
（受付時間は営業日の午前9時～午後5時です。）
■ホームページ
https://www.toranotecasset.com/
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に、3.30％（税抜 3.00％）（※）の率を
上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記
「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
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（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につ
きましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコー
ス）で再投資する場合は1円以上1円単位です。
（７）【申込期間】
継続申込期間 2019年10月12日から2020年10月12日まで
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）は、上記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社照会先にお問い
合わせください。
（９）【払込期日】
当ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社の定める期日までに販売会社に支払うものとしま
す。払込期日は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を
経由して、株式会社りそな銀行（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払い
込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
お申込み代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、上記「（４）発
行（売出）価格」に記載の委託会社照会先にお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振
替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の業務規程、その他の規則にしたがって支払われます。
（１２）【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
②取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3
号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）等における取
引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社または委託会社の指定する販売会社は、受益権
の取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消す場合があります。
③申込み証拠金
該当事項はありません。
④本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は5,000億円です。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」において、以下の商品分類および
属性区分に該当します。
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
（ ）
内 外
資産複合
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《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株 式 年1回 グローバル
一 般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年6回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オブ・ なし
その他資産 （ ） ファンズ
（投資信託証券（株 中近東
式 一般）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
*当ファンドの該当する商品分類および属性区分は上記の表中に 網掛け表示 しております。
**属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
をいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載
があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
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(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投
資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをい
う。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に
掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体
的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資
信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるも
のをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件
付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当す
る場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分の
ほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から
(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的と
する旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的
な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
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［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するも
のとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国
(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資さ
れるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う
旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替
のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うと
ともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指
す旨の記載があるものをいう。
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(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることに
より、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指
標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益
の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕
組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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の定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。上
記商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧いただけま
す。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》https://www.toushin.or.jp/
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③ファンドの特色
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④信託金の限度額
受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更す
ることができます。
（２）【ファンドの沿革】
平成29年9月29日 信託契約締結、当ファンドの設定日・運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
*1 証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託財
産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
*2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う受益権の募集販売等の取扱い、収益分配
金および償還金の支払い、一部解約の取扱い等を規定しています。
*3 委託会社が自己の発行した「TORANOTECアクティブジャパン」の受益権を自らも募集するため、TORANOTEC投
信投資顧問株式会社は販売会社としての役割も有しております。
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②委託会社の概況 （2019年8月末日現在）
・資本金の額
資本金の額 5億9,430万円
・委託会社の沿革
平成10年7月 クォンティス投資顧問株式会社を設立
平成10年9月 投資顧問業の登録
平成12年6月 投資一任契約に係る業務の認可を取得
平成15年8月 商号をプライマリー・アセット・マネジメント株式会社に変更
平成17年7月 商号をファンドクリエーション投資顧問株式会社に変更
平成17年9月 商号をファンドクリエーション投信投資顧問株式会社に変更
平成17年10月 投資信託委託業に係る業務の認可を取得
平成19年9月 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録
平成22年4月 商号をばんせい投信投資顧問株式会社に変更
平成28年12月 商号をTORANOTEC投信投資顧問株式会社に変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有株式数 比率
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 23,372株 100.00％
トラストタワー27階
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
わが国の中小型株式を主要投資対象とし、成長・割安・変化に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成
長を目指します。
②運用の方法
〔1〕主要投資対象
主としてわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資します。
〔2〕投資態度
a.株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
b.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
〔3〕運用の形態
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
〔1〕次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第１項で定めるものをい
います。以下同じ。）
a．有価証券（金融商品取引法第2条第1項および同第2項に定めるものをいいます。）
b．金銭債権
c．約束手形（a．に掲げるものに該当するものを除きます。）
〔2〕次に掲げる特定資産以外の資産
a．為替手形
②有価証券および金融商品の指図範囲等
〔1〕上記①に定める有価証券の他、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
a．株券または新株引受権証書
b．国債証券
c．地方債証券
d．特別の法律により法人が発行する債券
e．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
f．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
g．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをい
います。）
h．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
i．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8
号で定めるものをいいます。）
j．コマーシャル・ペーパー
k．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
証券
l．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
m．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
n．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。）
o．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
p．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
q．外国法人が発行する譲渡性預金証書
r．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま
す。）
s. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
t. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示
されるべきもの
u．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、aの証券または証書ならびにlおよびpの証券または証書のうちaの証券または証書の性質を有するもの
を以下「株式」といい、bからfまでの証券ならびにnのうち投資法人債券ならびにlおよびpの証券または証
書のうちbからfまでの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、mおよびnの証券（新投資口予約権
証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
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〔2〕委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することがで
きます。
a．預金
b．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
c．コール・ローン
d．手形割引市場において売買される手形
e．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
〔3〕上記②〔1〕の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図がで
きます。
（３）【運用体制】
①当ファンドの運用体制
当ファンドの運用は、委託会社によって行われ、委託会社の運用体制は以下の通りです。
※運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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②運用の流れ
〔1〕 運用計画策定
a．投資銘柄の決定
委託者の定める投資適格の基準を満たした銘柄を前提とし、東証一部上場の大型株を除く、わが国の株式
（JASDAQ上場株式、東証マザーズ上場株式、名証セントレックス上場株式、日本国内の各金融商品取引所第
二部上場株式および第一部上場小型株、中型株等）の中から、中小型株の投資魅力である企業の成長性を中
心に、割安、変化する企業に着眼し、個別企業のファンダメンタルズなどをもとに株価水準や株式のバリュ
エーション、流動性などを勘案して投資候補銘柄を選定します。投資候補銘柄の中から、さらに、運用担当
者等の個別企業リサーチによる情報収集、分析、評価を経て、株価水準、業種配分、時価総額等を考慮の
上、投資銘柄を決定します。
b. 運用計画の決定プロセス
運用会議において、委託会社の運用担当者は市場環境について討議を行い、調査部による報告を含めた様々
な情報を得ます。運用会議を経て、運用計画は、運用担当者が起案し投資政策委員会に提出します。取締役
会の監督の下、投資政策委員会において運用計画を審議し決定しますが、運用方針等に適合しない場合、運
用計画の変更指図をします。投資政策委員会において決定された運用計画は、コンプライアンス委員会にお
いて法令、信託約款および社内規程等への適合性を確認したうえで承認され、運用の執行が行われます。運
用の執行においては、法令、信託約款、社内規程等の遵守状況について、管理部、コンプライアンス部が
チェックを行います。コンプライアンス部は問題があった場合にはコンプライアンス・オフィサーに報告し
ます。また、運用計画の内容について法令諸規則等への適合性が確認できない場合は、委託会社の運用担当
者に対して当該運用計画を差戻し、変更指図します。変更指図を受けた運用担当者は、運用方針、法令、信
託約款等を確認し、再度運用計画を起案し、投資政策委員会に提出します。
〔2〕 運用指図
投資政策委員会で審議された運用計画をもとに、運用担当者が売買を指図します。
〔3〕 リスク管理および運用成果のチェック
委託会社の運用に関わるリスクおよび法令遵守の状況を委託会社の管理部長が日々チェックしており、コン
プライアンス部、コンプライアンス・オフィサーおよび運用担当者に報告しています。また、運用成果の
チェックは投資政策委員会が定期的に行います。
③運用体制に関する社内規則
運用に関する社内規則として「投資運用規程」があり、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対
象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図っています。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎年7月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益
の分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。
②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
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（５）【投資制限】
①株式への投資割合
株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下と
します。
③投資信託証券への投資割合
投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④先物取引等の運用指図・目的・範囲
〔1〕委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等
先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引
（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価
証券に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）
a. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価
証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入
可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入
外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、
かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「（2）投資対象②
有価証券および指図範囲等〔2〕a.からd.」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支
払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
〔2〕委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物
取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする金利商品
（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに「（2）投資対象②有価証券
および指図範囲等〔2〕a.からd.」に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け
取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「（2）投資対象②有価証券および指図範囲等〔2〕
a.からd.」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点
のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に
係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲
〔1〕委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
〔2〕スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。た
だし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
〔3〕スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産
総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、ス
ワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、
その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
〔4〕スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
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〔5〕委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入れの指図を行なうものとします。
⑥デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出
した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦同一銘柄の株式への投資割合
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑨同一銘柄の転換社債等への投資割合
同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
⑩外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行ないません。
⑪投資する株式等の範囲
〔1〕委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場され
ている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および
新株予約権証券については、この限りではありません。
〔2〕前項の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
⑫信用取引の指図範囲
〔1〕委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることがで
きます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすること
ができるものとします。
〔2〕前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができる
ものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b. 株式分割により取得する株券
c. 有償増資により取得する株券
d. 売出しにより取得する株券
e. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限り
ます。）の行使により取得可能な株券
f. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する
新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取
得可能な株券
⑬有価証券の貸付けの指図および範囲
〔1〕委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で
貸付けの指図をすることができます。
a. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の
50％を超えないものとします。
b. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額
面金額の合計額の50％を超えないものとします。
〔2〕前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は遅滞なく、その超える額に相当する契約の一部
の解約を指図するものとします。
〔3〕委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
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⑭公社債の借入れ
〔1〕委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該
公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうものとします。
〔2〕前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
〔3〕信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための
指図をするものとします。
〔4〕第1項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑮資金の借入れ
〔1〕委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資
に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の
指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
〔2〕前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a. 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証券等
の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
b. 再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c. 借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
〔3〕一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価
証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等
の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。
〔4〕再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとします。
〔5〕借入金の利息は信託財産中から支弁します。
⑯同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で
取得することを受託会社に指図しないものとします。
a. 委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b. 当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
⑰信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
（1）ファンドのもつリスク
当ファンドは、株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、当ファン
ドは、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことが
あります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。
①株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受け下落するリスクをいいま
す。当ファンドは、株式に投資し、株式の実質組入比率を原則として高位に保ちますので、株式市場の動きによ
り、当ファンドの基準価額は変動します。一般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンド
の基準価額が下落する可能性があります。
また、当ファンドが投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企
業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及
ぼすことがあります。
②金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、
債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、債券市場のほかに株式市場を通じても当
ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、当ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由
により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に債務
不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、発
行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業
の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
④流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給がないために、有価証券等を希望する
時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドが売買しよう
とする有価証券等の市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能
性があります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落
する可能性があります。
⑤投資信託に関する一般的なリスク
〔1〕法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があります。
〔2〕信託財産の状況によっては、目指す運用が行なわれないことがあります。また、信託財産の減少の状況に
よっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
〔3〕短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢よ
り大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失
を被ることがあります。
〔4〕証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情
の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影
響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
⑥運用体制の変更ならびに運用責任者の交代に関するリスク
ファンドの運用体制は、今後、変更される場合もあります。
また、ファンドは長期にわたり運用を行うために、信託期間の途中において運用責任者が交代される場合があり
ます。
この場合においてもファンドの運用方針が変更されることはありませんが、運用責任者の交代等に伴い、組入銘
柄の入替等が行われる場合があります。
なお、運用責任者の交代があった場合には、運用を中止し、償還する可能性があります。
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《その他の留意点》
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありませ
ん。
・ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配
を行う場合があります。従って、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆す
るものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全
部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当
額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、
当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することに
なります。
《リスク管理体制》
運用上のリスク管理
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、管理部、コンプライアンス
部およびコンプライアンス・オフィサーならびに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリング
を通じて運用リスクの管理を行います。
〔1〕委託会社の管理部にて、運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策委員会に報告します。
〔2〕委託会社の管理部は、運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライアンス部、コンプライアン
ス・オフィサーおよび運用担当者に報告します。管理部は、状況に応じて運用部に内容の確認を行います。確認
の結果、当ファンドの商品性に合致しないリスクが存在すると認められた場合は、運用部に対し注意喚起を行
い、委託会社の投資政策委員会において報告を行います。
〔3〕〔2〕による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決定し、改善指示
を行います。
※上記リスク管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込日の基準価額に、3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める
手数料率を乗じて得た金額となります。
収益分配金を再投資する場合には申込手数料は、課されないものとします。
手数料について、詳しくは販売会社または委託照会先までお問合わせ下さい。
料率上限 役務の内容
3.30％（税抜
投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会
社にお支払いただきます。
3.00％）以内
※1 ※2
当ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗換え」 または「償還前乗換え」 により当ファンドの受益権を取
得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。ただし、上記の申込手数料の優遇に関し
ては、優遇制度の取扱い、優遇の内容、優遇を受けるための条件等は販売会社毎に異なりますので、詳しくは各
販売会社でご確認下さい。
※１「償還乗換え」とは、取得申込日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還金等をもって、そ
の支払いを行なった販売会社で当ファンドの受益権をお求めいただく場合をいいます。
※２「償還前乗換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内において、当該
証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行なった販売会社で当ファンドの受益権をお求めいただく
場合をいいます。
（２）【換金（解約）手数料】
①解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
②信託財産留保額
ご解約時の信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の88（0.88％）
（税抜0.8％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の3ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うもの
とし、委託会社、販売会社ならびに受託会社との間の配分は以下のとおりとします。
支払先 料率（年率） 役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.4235％（税抜0.385％）
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.4235％（税抜0.385％）
後の情報提供
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.0330％（税抜0.03％）
図の実行等
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
② 先物取引やオプション取引等に要する費用
③ 借入有価証券に係る品貸料
④ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
⑤ 投資信託財産に関する租税
⑥ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑦ 信託事務の処理に要する諸費用
1．投資信託振替制度に係る手数料および費用
2．有価証券届出書、有価証券報告書、臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
3．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4．販売用資料の作成、印刷および交付に係る費用
5．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
6．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）
7．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る
事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
8．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は純資産総額に対して委託会社は、上記⑦の信託事務の処理に要する諸費用の支払をファンドのために
行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年 0.11％（税抜 0.10％）を上限とす
る率（ただし、変更される場合があります。）を毎日乗じて得た額を上記の諸費用等の支払の合計額とみなし
て、実際または予想される費用額を上限として、投資信託財産より受領することができます。ただし、委託会社
は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更することができま
す。
上記⑦の信託事務の処理に要する諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。係る諸費用は毎計
算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬に係る消費税等相当額とと
もに投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
※当該「その他の手数料等」の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができま
せん。
受益者の負担となる費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額
またはこれらの計算方法を示すことはできません。
◆税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
①個人、法人別の課税について
◆個人の投資家に対する課税
［収益分配金に関する課税］
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金に対して20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）およ
び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当
控除の適用があります。）のいずれかを選択することもできます。
［解約（換金）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税］
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得税15.315％（復興
特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
より源泉徴収が行われます。
《譲渡損失と収益分配金との間の損益通算について》
換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により上場株式等の配当所得（申告分離課
税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との通算が可能となります。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रരŧ⩢ၞ璀՜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨰ렰쬰ꈀ一䤀匀䇿࠰렰쬰
ニーサ）」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。ご利用の場合、毎年、一定額
の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販
売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合わ
せください。
◆法人の投資家に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、以下の税
率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額から控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税率（所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
②換金（解約）時および償還時の課税について
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得額（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として
課税対象となります。
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［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによるご換金に
ついては、詳しくは販売会社にお問合わせください。
③個別元本について
〔1〕追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
〔2〕受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合
などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。（「元本払戻
金（特別分配金）」については、「④収益分配金の課税について」をご参照下さい。）
④収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜イメージ図＞
(a.の場合)
a.当該収益分配金落ち後の基準価
額が当該受益者の個別元本と同
額の場合または当該受益者の個
別元本を上回っている場合に
は、当該収益分配金の全額が普
通分配金となります。
(b.の場合)
b.当該収益分配金落ち後の基準価
額が当該受益者の個別元本を下
回っている場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別
分配金）となり、当該収益分配
金から当該元本払戻金（特別分
配金）を控除した額が普通分配
金となります。
㬀 2019年8月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記（5）課税上の取扱いの内容が変更され
る場合があります。
※（5）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2019年8月30日現在の運用状況です。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 172,193,700 85.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 28,431,946 14.17
合計(純資産総額) 200,625,646 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 大阪ソーダ 化学 2,800 2,590.00 7,252,000 2,467.00 6,907,600 3.44
2 日本 株式 クイック サービス業 4,500 1,526.37 6,868,671 1,300.00 5,850,000 2.92
3 日本 株式 フューチャー 情報・通信業 3,000 1,984.44 5,953,330 1,789.00 5,367,000 2.68
▶ 日本 株式 三洋化成工業 化学 1,100 5,240.00 5,764,000 4,635.00 5,098,500 2.54
5 日本 株式 平和不動産 不動産業 2,000 2,302.00 4,604,000 2,486.00 4,972,000 2.48
6 日本 株式 トランザクション その他製品 4,500 921.00 4,144,500 1,042.00 4,689,000 2.34
7 日本 株式 レッグス サービス業 2,500 1,941.57 4,853,947 1,737.00 4,342,500 2.16
8 日本 株式 サンフロンティア不動産 不動産業 3,500 1,086.00 3,801,000 1,216.00 4,256,000 2.12
9 日本 株式 小松マテーレ 繊維製品 5,700 775.00 4,417,500 743.00 4,235,100 2.11
10 日本 株式 エヌ・ピー・シー 機械 13,000 306.00 3,978,000 325.00 4,225,000 2.11
11 日本 株式 平河ヒューテック 非鉄金属 4,000 1,236.00 4,944,000 1,049.00 4,196,000 2.09
12 日本 株式 エレコム 電気機器 1,000 3,795.00 3,795,000 4,175.00 4,175,000 2.08
13 日本 株式 ベルテクスコーポレーション ガラス・土石製品 3,100 1,332.18 4,129,787 1,336.00 4,141,600 2.06
14 日本 株式 愛知製鋼 鉄鋼 1,300 3,239.40 4,211,230 3,110.00 4,043,000 2.02
15 日本 株式 日東工業 電気機器 2,000 2,086.85 4,173,708 1,987.00 3,974,000 1.98
16 日本 株式 三協フロンテア サービス業 1,200 3,335.00 4,002,000 3,305.00 3,966,000 1.98
17 日本 株式 ジェイ・エス・ビー 不動産業 900 4,817.58 4,335,826 4,210.00 3,789,000 1.89
18 日本 株式 毎日コムネット 不動産業 5,000 740.45 3,702,274 719.00 3,595,000 1.79
19 日本 株式 日東精工 金属製品 6,500 559.61 3,637,501 503.00 3,269,500 1.63
20 日本 株式 エフアンドエム サービス業 2,300 1,279.00 2,941,700 1,366.00 3,141,800 1.57
21 日本 株式 コナカ 小売業 7,500 432.00 3,240,000 414.00 3,105,000 1.55
22 日本 株式 デンヨー 電気機器 2,000 1,566.00 3,132,000 1,537.00 3,074,000 1.53
23 日本 株式 五洋建設 建設業 5,500 525.56 2,890,610 551.00 3,030,500 1.51
24 日本 株式 前田建設工業 建設業 3,500 837.44 2,931,056 858.00 3,003,000 1.50
25 日本 株式 アイナボホールディングス 卸売業 3,000 980.21 2,940,642 973.00 2,919,000 1.45
26 日本 株式 エードット サービス業 1,300 1,981.00 2,575,300 2,193.00 2,850,900 1.42
27 日本 株式 ヒビノ サービス業 1,100 2,607.00 2,867,700 2,580.00 2,838,000 1.41
28 日本 株式 日本コンセプト 倉庫・運輸関連業 2,000 1,298.00 2,596,000 1,419.00 2,838,000 1.41
29 日本 株式 ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 金属製品 1,000 3,235.00 3,235,000 2,813.00 2,813,000 1.40
30 日本 株式 岩谷産業 卸売業 800 3,610.00 2,888,000 3,510.00 2,808,000 1.40
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
建設業 4.12
株式 国内
繊維製品 3.41
化学 6.94
医薬品 1.29
ゴム製品 1.04
ガラス・土石製品 3.36
鉄鋼 2.02
非鉄金属 2.09
金属製品 3.99
機械 7.96
電気機器 6.89
精密機器 1.20
その他製品 3.39
海運業 1.36
倉庫・運輸関連業 1.41
情報・通信業 7.47
卸売業 2.85
小売業 3.92
不動産業 8.28
サービス業 12.85
合計 85.83
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2018年 7月20日)
第1計算期間末 275,159,749 275,159,749 1.2458 1.2458
(2019年 7月22日)
第2計算期間末 207,889,846 207,889,846 1.2383 1.2383
2018年 8月末日
290,522,006 ― 1.2489 ―
9月末日
270,457,413 ― 1.3098 ―
10月末日 245,634,208 ― 1.1875 ―
11月末日 253,299,220 ― 1.2058 ―
12月末日 208,279,864 ― 1.0877 ―
2019年 1月末日
215,162,015 ― 1.1227 ―
2月末日 224,494,064 ― 1.1834 ―
3月末日
218,567,867 ― 1.2073 ―
4月末日
214,874,564 ― 1.2092 ―
5月末日
211,888,164 ― 1.1822 ―
6月末日
227,200,659 ― 1.2245 ―
7月末日
204,800,474 ― 1.2485 ―
8月末日
200,625,646 ― 1.1827 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 0.0000
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 24.6
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 △0.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 762,742,734 541,874,365 220,868,369
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 258,857,684 311,841,998 167,884,055
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考情報）
運用実績（2019年8月30日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
申込期間中の各営業日に、「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行われます。取得申込みの受付につ
いては、原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会
社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可
日には、取得申込みができません（申込不可日については、委託会社照会先または販売会社にてご確認いただけま
す。）。
当ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、委託会社照会先までお問い合わせください。
≪委託会社照会先≫
TORANOTEC投信投資顧問株式会社
■TORANOTEC投信お問合わせ窓口
電話番号 ０３－６４３２―０７８２
（受付時間は営業日の午前9時～午後5時です。）
■ホームページ
https://www.toranotecasset.com/
※申込受付時間は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
販売の単位は、販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）をもって、取得の申込みに応じることができます。な
;
お、販売会社によっては、「積立投資契約」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する取得申込みの
単位でお申込みいただけます。
あります。
受益権の販売価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社または委託会社の指定
する販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消す場
合があります。
＜申込手数料＞
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 （1）申込手数料をご覧ください。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■収益分配金を再投資する場合には申込手数料は課されないものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権
の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権
について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通
知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、そ
の備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権について
は追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行い
ます。
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２【換金（解約）手続等】
(1)受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、1口を最低単位として販売会社が定める単位（別に定め
る契約に係る受益権または販売会社に帰属する受益権については1口単位）をもって一部解約の実行を請求する
ことができます。
なお、受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付
となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。また、販売会社の営業日であって
も、申込不可日には、換金の申込みができません（申込不可日については、申込（販売）手続き同様、委託会社
照会先または販売会社にてご確認いただけます。）。
また、当ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社は、別途、大口解約には制限を設ける場合
があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2)委託会社は、(1)の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
(3)一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱い
とさせていただきます。
(4)受益者が(1)の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(5)一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
(6)委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定
にしたがい、委託会社の判断で一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実
行の請求の受付を取り消すことができます。
(7)上記により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部
解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして上記(3)の規定に準じて計算された価額とします。
※一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問い合わせください。
照ください。
契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を
行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行
われます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および約款第25条に規定する借入有価証券を除
きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会の規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得
た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受
益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」と
いいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における
計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
なお、基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問い合わせください。
す基準価額は、前日以前のものとなります。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、原則として受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
投資信託契約締結日から無期限です（平成29年9月29日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年7月21日から翌年7月20日までとすることを原則とします。
なお、上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、下記「（５）その他 ①当ファンドの繰上償還条項」等による信託期間
の終了日とします。
（５）【その他】
①当ファンドの繰上償還条項
委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合にお
いて、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②信託期間の終了
〔1〕委託会社は、上記「①当ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託期間を終了させるには、書面による決議
（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議
の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
〔2〕上記〔1〕の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、
これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
〔3〕上記〔1〕の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
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〔4〕上記〔1〕から〔3〕までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記
〔1〕から〔3〕までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
〔5〕委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解
約し信託を終了させます。
〔6〕委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務
を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「③投資信託約款の変更等」の〔4〕の書面
決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
③投資信託約款の変更等
〔1〕委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に
関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うこと
ができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
なお、信託約款は「③投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものと
します。
〔2〕委託会社は、上記〔1〕の事項（上記〔1〕の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に
限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以
下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、
あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議
の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
〔3〕上記〔2〕の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないと
きは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
〔4〕上記〔2〕の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
〔5〕書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
〔6〕上記〔2〕から〔5〕までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には適用しません。
〔7〕上記〔1〕から〔6〕までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該
他の投資信託との併合を行うことはできません。
④運用報告書
当ファンドについて、委託会社は、当ファンドの決算後および償還後に、交付運用報告書を作成し、知れている受
益者に交付します。
⑤委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
〔1〕委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡
することがあります。
〔2〕委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を承継させることがあります。
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⑥受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
〔1〕受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して
信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に
受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した
場合、委託会社は、上記「③投資信託約款の変更等」にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
〔2〕委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当
該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資
信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関
する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧公告
1.委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.toranotecasset.com/
2.前1.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済
新聞に掲載します。
⑨他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容
⑩関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間において締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」の有効期間は契約の締結
日から1年ですが、期間満了前に委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは自動的に1年間更新
されるものとし、その後も同様とします。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金請求権
①収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解
約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
②上記の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委
託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金
を販売会社に支払います。この場合、委託者を除く販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係
る受益権の売付けを行います。委託者は、委託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の取
得申込金として受益者ごとに当該収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該再投資に係る売付
けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
③受益者が、収益分配金については、上記①に記載する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)一部解約請求権
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位（別に定
める契約に係る受益権または販売会社に帰属する受益権については1口単位）をもって一部解約の実行を請求する
ことができます。
②一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社において受益者に
支払います。
(3)償還金請求権
①償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口
座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
②受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間（2018年7月21日から2019年7月
22日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン】
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第1期 第2期
2018年 7月20日現在 2019年 7月22日現在
資産の部
流動資産
614,389 257,918
金銭信託
28,840,094 30,318,575
コール・ローン
247,245,600 186,718,600
株式
6,702,281 603,545
未収入金
262,800 120,000
未収配当金
283,665,164 218,018,638
流動資産合計
283,665,164 218,018,638
資産合計
負債の部
流動負債
502,000 3,488,124
未払金
未払解約金 7,078,604 5,588,903
30,787 35,005
未払受託者報酬
791,236 899,879
未払委託者報酬
71 74
未払利息
102,717 116,807
その他未払費用
8,505,415 10,128,792
流動負債合計
8,505,415 10,128,792
負債合計
純資産の部
元本等
220,868,369 167,884,055
元本
剰余金
54,291,380 40,005,791
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,151,948
-
（分配準備積立金）
275,159,749 207,889,846
元本等合計
275,159,749 207,889,846
純資産合計
283,665,164 218,018,638
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第1期 第2期
自 2017年 9月29日 自 2018年 7月21日
至 2018年 7月20日 至 2019年 7月22日
営業収益
1,304,260 3,936,077
受取配当金
25 56
受取利息
5,462,335 △ 6,501,762
有価証券売買等損益
20 289
その他収益
6,766,640 △ 2,565,340
営業収益合計
営業費用
31,846 33,483
支払利息
44,226 76,740
受託者報酬
1,137,707 1,972,646
委託者報酬
147,651 256,064
その他費用
1,361,430 2,338,933
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） 5,405,210 △ 4,904,273
経常利益又は経常損失（△） 5,405,210 △ 4,904,273
5,405,210 △ 4,904,273
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,435,902 △ 9,466,499
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
54,291,380
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
181,481,363 52,028,550
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
181,481,363 52,028,550
少額
125,159,291 70,876,365
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
125,159,291 70,876,365
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
- -
分配金
54,291,380 40,005,791
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のな
いものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額または予想
配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項 当ファンドは、原則として毎年7月20日を計算期間の末日としております
が、当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は2018年7
月21日から2019年7月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項目
2018年 7月20日現在 2019年 7月22日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 20,000,000円 220,868,369円
期中追加設定元本額 742,742,734円 258,857,684円
期中一部解約元本額 541,874,365円 311,841,998円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 220,868,369口 167,884,055口
３. 1口当たり純資産額 1.2458円 1.2383円
(10,000口当たり純資産額) (12,458円) (12,383円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 9月29日 自 2018年 7月21日
至 2018年 7月20日 至 2019年 7月22日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 1,946,209円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 2,205,739円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 54,291,380円 C 収益調整金額 35,853,843円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 54,291,380円 E 当ファンドの分配対象収益額 40,005,791円
} 当ファンドの期末残存口数 220,868,369口 } 当ファンドの期末残存口数 167,884,055口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 2,458円 ▶ 10,000口当たり収益分配対象額 2,382円
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円 I 収益分配金金額 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2017年 9月29日 自 2018年 7月21日
項目
至 2018年 7月20日 至 2019年 7月22日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託および投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資と
して運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及びリスク 当ファンドの投資している金融商品 同左
は、有価証券、コール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券
は、株式であり、価格変動リスク等の
市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スクを有しております。
３．金融商品に係るリスクの管理体 取締役会が決定した運用リスク管理に 同左
制 関する基本方針に基づき、運用部門、
管理部門、コンプライアンス部門なら
びに投資政策委員会等が直接的または
間接的に運用状況のモニタリングを通
じて運用リスクの管理を行っておりま
す。
市場リスク
資産配分等の状況を常時、分析・把握
し、投資方針に沿っているか等の管理
を行っております。
信用リスク
組み入れ銘柄の各付やその他発行体情
報等を継続的に収集し分析しておりま
す。
流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄
の一定期間における出来高や組入比率
等を継続的に測定する事などにより分
析しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目
2018年 7月20日現在 2019年 7月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
の差額 しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 株式 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注
記「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時
価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(自 2017年 9月29日 至 2018年 7月20日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △7,265,729
合計 △7,265,729
第2期(自 2018年 7月21日 至 2019年 7月22日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △5,453,408
合計 △5,453,408
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
田中建設工業 1,500 2,411.00 3,616,500
前田建設工業 4,200 842.00 3,536,400
セーレン 1,500 1,538.00 2,307,000
小松マテーレ 5,700 775.00 4,417,500
三陽商会 2,000 1,487.00 2,974,000
大阪ソーダ 2,800 2,590.00 7,252,000
カネカ 800 4,010.00 3,208,000
三洋化成工業 1,100 5,240.00 5,764,000
日水製薬 2,200 1,202.00 2,644,400
朝日ラバー 4,000 690.00 2,760,000
日本ヒューム 5,000 705.00 3,525,000
ベルテクスコーポレーション 2,700 1,333.00 3,599,100
愛知製鋼 1,200 3,255.00 3,906,000
平河ヒューテック 4,000 1,236.00 4,944,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 1,200 3,235.00 3,882,000
日東精工 6,500 567.00 3,685,500
兼房 2,400 880.00 2,112,000
冨士ダイス 4,000 627.00 2,508,000
エヌ・ピー・シー 13,000 306.00 3,978,000
オカダアイヨン 3,200 1,285.00 4,112,000
月島機械 2,500 1,256.00 3,140,000
北越工業 2,200 1,217.00 2,677,400
デンヨー 2,000 1,566.00 3,132,000
日東工業 1,900 2,095.00 3,980,500
エレコム 1,000 3,795.00 3,795,000
太陽誘電 1,200 2,176.00 2,611,200
ニチコン 4,000 889.00 3,556,000
メニコン 600 3,815.00 2,289,000
トランザクション 4,500 921.00 4,144,500
前田工繊 1,500 1,950.00 2,925,000
川崎近海汽船 1,000 2,799.00 2,799,000
日本コンセプト 3,000 1,298.00 3,894,000
ｅＢＡＳＥ 4,500 1,202.00 5,409,000
イーソル 1,600 1,594.00 2,550,400
フューチャー 2,500 2,032.00 5,080,000
ミロク情報サービス 1,000 3,300.00 3,300,000
岩谷産業 1,000 3,610.00 3,610,000
スタジオアタオ 3,800 900.00 3,420,000
コナカ 7,500 432.00 3,240,000
ワークマン 400 5,050.00 2,020,000
ジェイ・エス・ビー 800 4,880.00 3,904,000
平和不動産 2,000 2,302.00 4,604,000
毎日コムネット 4,500 742.00 3,339,000
サンフロンティア不動産 5,100 1,086.00 5,538,600
ヒビノ 1,600 2,607.00 4,171,200
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レッグス 2,000 2,029.00 4,058,000
クイック 3,500 1,568.00 5,488,000
エフアンドエム 2,300 1,279.00 2,941,700
エードット 1,700 1,981.00 3,367,700
三協フロンテア 1,200 3,335.00 4,002,000
西尾レントオール 1,000 3,000.00 3,000,000
合 計 142,400 186,718,600
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年8月30日現在
Ⅰ 資産総額 204,145,128 円
Ⅱ 負債総額 3,519,482 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 200,625,646 円
Ⅳ 発行済口数 169,630,971 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1827 円
（1万口当たり純資産額） (11,827 円)
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換の事務等
該当事項はありません。
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った
場合であって、当該振替機関の振替業を継承するものが存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により
受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記
名受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（3）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少お
よび譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の
振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に
受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と
認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができま
す。
（4）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
（5）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律の定めるところにしたがい、一定日現在の
受益権を均等に再分割できるものとします。
（6）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払い
ます。
（7）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行
の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法
令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額（2019年8月末日現在）
現在の資本金の額 5億9,430万円
会社が発行する株式総数 100,000株
発行済株式総数 23,372株
最近5年間における主な資本金の額の増減は以下の通りです。
2014年 9月30日 資本金 542百万円に増資
2014年11月21日 資本金 552百万円に増資
2015年 3月31日 資本金 557百万円に増資
2015年 6月25日 資本金 562百万円に増資
2015年 9月30日 資本金 567百万円に増資
2015年12月25日 資本金 574.5百万円に増資
2016年 7月21日 資本金 582百万円に増資
2016年10月28日 資本金 594.3百万円に増資
(2) 委託会社の機構（本書提出日現在）
①会社の意思決定機構
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。
（組織図）
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②投資運用の意思決定機構
（取締役会）
・運用担当取締役および「コンプライアンス委員会」「運用評価会議」からの運用に関する報告を受け、また必要に応
じ各部より報告を徴収して運用全体を管理監督いたします。
（投資政策委員会）
・代表取締役社長に加え、運用部門担当取締役、調査部門担当取締役、管理部門担当取締役、運用部長、コンプライア
ンス・オフィサーにより構成されます。
・運用担当者が作成した運用計画、決算・配当政策、運用実績を審議し、決定したうえで、コンプライアンス委員会へ
付議します。
（コンプライアンス委員会、コンプライアンス・オフィサー）
・投資政策委員会において決定された運用計画等を審議し、法令諸規則等の適合性を確認し、承認します。
・適合性が確認できない場合、運用担当者（計画立案者）に変更指図を行います。
・コンプライアンス・オフィサーは投資政策委員会に必ず出席し、審議経過について必要と認める場合、その議案の審
議を中止させることができます。
（運用部）
・投資政策委員会およびコンプライアンス委員会において審議し決定された運用計画の実行およびモニタリングをしま
す。
・運用報告書を作成します。
（運用評価会議）
・代表取締役社長に加え、全取締役、運用部長、コンプライアンス・オフィサーにより構成されます。
・各ファンドの運用実績（パフォーマンス）に関して、パフォーマンスの要因分析等を通じて、何らかの問題点や改善
すべき点がないかどうか、検証します。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金
融商品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は2019年8月末日現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額［百万円］
追加型株式投資信託 ▶ 944
単位型株式投資信託 2 3,883
合計 6 4,827
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３【委託会社等の経理状況】
１． 委託会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(以下、「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、な
らびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52
号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、前事業年度（2017年4月1日から2018年3月31日）及び
当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び預金 13,074 34,023
直販顧客分別金信託 2,413 2,052
未収委託者報酬 16 5,572
未収収益 1,800 2,193
前払費用 12,887 3,050
立替金 ※1 2,735 5,074
未収消費税等 15,463 18,626
その他 ※1 1,646 8,858
△2,244 ―
貸倒引当金
流動資産計
47,793 79,451
固定資産
有形固定資産
建物 11,046 11,046
減価償却累計額 △814 10,232 △1,565 9,480
工具、器具及び備品 6,777 6,777
減価償却累計額 △6,179 598 △6,298 478
リース資産 3,724 3,724
2,979 2,234
減価償却累計額 △744 △1,489
有形固定資産計
13,810 12,194
無形固定資産
電話加入権 288 ―
33,935 25,725
ソフトウェア
無形固定資産計 34,223 25,725
投資その他の資産
敷金 25,584 27,290
1,250 1,250
差入保証金
投資その他の資産計 26,834 28,540
固定資産計
74,868 66,459
資産合計 122,661 145,910
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
預り金 2,753 6,750
未払金
未払手数料 3 2,892
その他未払金 ※1 34,996 53,624
未払費用 1,673 1,901
未払法人税等 2,534 2,784
4,369 4,266
賞与引当金
流動負債計
46,330 72,219
固定負債
リース債務 3,217 2,413
繰延税金負債 1,185 1,099
退職給付引当金 1,460 2,409
4,175 4,175
資産除去債務
固定負債計
10,038 10,097
負債合計 56,368 82,316
（純資産の部）
株主資本
資本金 594,300 594,300
資本剰余金
資本準備金 354,300 354,300
その他資本剰余金 1,465 1,465
資本剰余金計 355,765 355,765
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △883,773 △886,471
△883,773 △886,471
利益剰余金計
株主資本合計
66,292 63,594
純資産合計 66,292 63,594
負債純資産合計 122,661 145,910
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 422 7,527
7,290 32,100
その他営業収益
営業収益計 7,713 39,627
営業費用
支払手数料 ※１ 12,226 40,776
広告宣伝費 50,997 103,141
受益証券発行費 501 534
調査費
調査費 11,044 11,701
委託調査費 1,722 1,451
委託計算費 35,862 42,491
営業雑経費
通信費 11,364 25,587
協会費 709 633
諸会費 687 563
貸倒引当金繰入額 2,244 ―
その他営業雑経費 2,198 10,855
8,672 9,826
減価償却費
営業費用計 138,230 247,562
一般管理費
給料
役員報酬 18,000 18,180
給料・手当 77,890 88,402
賞与 4,440 3,635
賞与引当金繰入額 4,022 4,263
交際費 1,028 4,349
旅費交通費 988 1,608
租税公課 4,792 4,585
不動産賃借料 13,039 16,116
53,538 53,039
諸経費
一般管理費計 177,741 194,180
営業損失（△） △308,259 △402,114
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業外収益
受取利息 0 0
投資有価証券売却益 3,315 ―
26 55
雑益
営業外収益計 3,341 55
営業外費用
146 146
支払利息
営業外費用計 146 146
経常損失（△） △305,064 △402,206
特別利益
314,000 400,000
受贈益 ※1
特別利益計 314,000 400,000
特別損失
固定資産除却損 160 ―
情報機器解約損 5,100 ―
― 288
減損損失
特別損失計 5,260 288
税引前当期純利益又は純損失（△) 3,674 △2,494
法人税、住民税及び事業税 290 290
法人税等調整額 △86 △85
当期純利益又は純損失（△） 3,470 △2,698
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(3)【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
株主資本
資本金
当期首残高 594,300 594,300
当期変動額
― ―
新株の発行
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 594,300 594,300
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 354,300 354,300
当期変動額
― ―
新株の発行
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 354,300 354,300
その他資本剰余金
当期首残高 1,465 1,465
当期変動額
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 1,465 1,465
資本剰余金合計
当期首残高 355,765 355,765
当期変動額
― ―
新株の発行
当期変動額合計 ― ―
当期末残高 355,765 355,765
利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 △887,244 △883,773
当期変動額
3,470 △2,698
当期純利益又は純損失（△）
当期変動額合計 3,470 △2,698
当期末残高 △883,773 △886,471
株主資本合計
当期首残高 62,821 66,292
当期変動額
新株の発行 ― ―
当期純利益又は純損失（△） 3,470 △2,698
当期変動額合計 3,470 △2,698
当期末残高 66,292 63,594
純資産合計
当期首残高 62,821 66,292
当期変動額
新株の発行 ― ―
3,470 △2,698
当期純利益又は純損失（△）
当期変動額合計 3,470 △2,698
当期末残高
66,292 63,594
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（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2018年4月 1日
項目
至 2019年3月31日）
１．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
２．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額
に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
３．その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首より適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当事項はありません。
（修正再表示に関する注記）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
※１ 関係会社項目 ※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりで 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりで
あります。 あります。
立替金 491 立替金 5,074
その他未払金 19,418 流動資産・その他 1,158
その他未払金 22,003
（損益計算書関係）
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年３月31日）
㯿ᄰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰ 㯿ᄰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰
れております。 れております。
関係会社へのシステム利用料 6,939 関係会社へのシステム利用料 18,077
関係会社からの受贈益 314,000 関係会社からの受贈益 400,000
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 23,372 ― ― 23,372
２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 23,372 ― ― 23,372
２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
４.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 データセンター内に設置したサーバーおよびネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
３.転リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し
て行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 13,074 13,074 ―
（2）直販顧客分別金信託 2,413 2,413 ―
（3）未収収益 1,800 1,800
（4）立替金 2,735 2,735
貸倒引当金
△2,244 △2,244
資産計 17,779 17,779 ―
（1）預り金 2,753 2,753 ―
（2）その他未払金 34,996 34,996 ―
（3）未払費用 1,673 1,673 ―
（4）リース債務 3,217 3,232 15
負債計 42,640 42,655 15
(注)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）立替金
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額
から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
（1）預り金（2）その他未払金（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 34,023 34,023 ―
（2）直販顧客分別金信託 2,052 2,052 ―
（3）未収収益 7,766 7,766 ―
（4）立替金 5,074 5,074 ―
資産計 48,916 48,916 ―
（1）預り金 6,750 6,750 ―
（2）その他未払金 56,517 56,517 ―
（3）未払費用 1,901 1,901 ―
（4）リース債務 2,413 2,455 42
負債計 67,582 67,624 42
(注1)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）立替金
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額
から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
（1）預り金（2）その他未払金（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,074 ― ― ―
未収収益 1,800 ― ― ―
合計 14,874 ― ― ―
※立替金については、回収予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 34,023 ― ― ―
未収収益 7,766 ― ― ―
合計 41,789 ― ― ―
※立替金については、回収予定額が見込めないため記載しておりません。
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(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
リース債務 773 2,444 ― ―
合計 773 2,444 ― ―
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
リース債務 818 1,594 ― ―
合計 818 1,594 ― ―
（有価証券関係）
事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 23,075 3,315 ―
合計 23,075 3,315 ―
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。退職一時
金制度（内部積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、自己都合退職要支給額を基に計算した簡便法により退職給付引当金及び退職
給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 ― 退職給付引当金の期首残高 1,460
退職給付の支払額 ―
退職給付の支払額 ―
制度への拠出額 949
制度への拠出額 1,460
退職給付引当金の期末残高 2,409
退職給付引当金の期末残高 1,460
３．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,460千円 当事業年度 2,409千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
(繰延税金資産)
繰越欠損金 246,027
未払事業税 687
賞与引当金 1,337
資産除去債務 1,278
1,168
その他
繰延税金資産 小計
250,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―
―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
△250,499
繰延税金資産 合計 ―
(繰延税金負債)
1,185
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 1,185
1,185
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率 30.9％
交際費 永久差異
8.6％
子会社支援金 永久差異
△2,637.0％
住民税均等割額 7.9％
評価性引当額の増減 1,298.2％
繰越欠損金の期限切れ 1,286.4％
10.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.5％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
(繰延税金資産)
繰越欠損金 325,802
未払事業税 763
賞与引当金 1,306
資産除去債務 1,278
780
その他
繰延税金資産 小計 329,931
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△325,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,129
△329,931
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計
―
(繰延税金負債)
1,099
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 1,099
1,099
繰延税金負債の純額
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰り延べ税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
14,373 5,377 ― ― 49,383 256,668 325,802
損金 (※1)
評価性引当額 △14,373 △5,377 ― ― △49,383 △256,668 △325,802
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
ビル指定業者に依頼した原状回復工事に係る見積りに基づいて計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 期末残高
4,175 ― ― 4,175
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
証券投資 商品投資 投信委託者
その他 合計
一任報酬 一任報酬 報酬
外部顧客から
― ― 422 7,290 7,713
の収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 合計
営業収益 2,553 5,160 7,713
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
Global Student Accommodation
顧客の名称又は氏名
Limited Company
営業収益 5,160
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投信委託者
その他 合計
報酬
外部顧客からの収益 7,527 32,100 39,627
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 合計
営業収益 28,890 10,736 39,627
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
Global Student Accommodation
顧客の名称又は氏名
Limited Company
営業収益 10,736
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
関連当事
取引 期末
種 事業の
会社等 資本金 の所有(被 取引の
所在地 金額 科目 残高
者との
の名称 (百万円) 所有)割合 内容
類 内容
(千円) (千円)
関係
(％)
資金
援助 支援金
の受取
491
314,000 立替金
親
基幹シ (注)2
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ 東京都 フィン 被所有
会 369 ステム
株式会社 港区 テック 100％
提供元 システム利
社
6,939 その他
19,418
用料の支払
未払金
役員の （注)3
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1：取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注)2：当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注)3：システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
関連当事
取引 期末
種 事業の
会社等 資本金 の所有(被 取引の
所在地 金額 科目 残高
者との
の名称 (百万円) 所有)割合 内容
類 内容
関係 (千円) (千円)
(％)
資金
援助 支援金
400,000 立替金 5,074
の受取
親
基幹シ (注)2
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ 東京都 フィン 被所有 流動資産 1,158
会 1,643 ステム
株式会社 港区 テック 100％ ・その他
提供元 システム利
社
18,077
用料の支払
その他 22,003
役員の （注)3
未払金
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1：上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2：当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注)3：システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 2,836円41銭 １株当たり純資産額 2,720円95銭
１株当たり当期純利益金額 148円51銭 １株当たり当期純損失金額 △115円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
せん。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益（又は純損失(△））金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益又は純損失（△）（千円） 3,470 △2,698
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は純損失
3,470 △2,698
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,372 23,372
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公
正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等
（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有
する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その
他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府
令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
※
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
株式会社りそな銀行 2,799億円
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
※2019年3月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（2019年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受
託者へ移管することを目的とします。
（2）販売会社
（a）名称 （b）資本金の額 （c）事業の内容
※1
楽天証券株式会社 金融商品取引業
7,495百万円
※1
株式会社SBI証券 金融商品取引業
48,323百万円
※2
松井証券株式会社 金融商品取引業
11,944百万円
※2
香川証券株式会社 金融商品取引業
555百万円
※1 2019年6月末日現在
※2 2019年3月末日現在
当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有しております。なお、
今後販売会社が追加される可能性があります。
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への
指図・連絡等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
ができます。
３【資本関係】
（1）受託会社
該当事項はありません。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがあります。
(2)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助けるた
め、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
(3)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(4)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(5)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額お
よび目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(6)目論見書に投資信託の財産は委託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があります。
(7)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
(8)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレスをコー
ド化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記
載する場合があります。
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EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年６月26日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
かがやき監査法人
代表社員
公認会計士 葛西 晋哉 ㊞
業務執行社員
公認会計士 金本 光博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第21期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＲ
ＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年８月28日
TORANOTEC投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているTORANOTECアクティブジャパンの2018年７月21日から2019年７月22日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
TORANOTECアクティブジャパンの2019年７月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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