日本社宅サービス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本社宅サービス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本社宅サービス株式会社(E05505)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【会社名】 日本社宅サービス株式会社
【英訳名】 Japan Corporate Housing Service Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 （03）5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務グループ長 田中 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 （03）5229-8700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務グループ長 田中 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2019年９月27日開催の第21期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1）株主総会が開催された年月日
2019年９月27日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金13円
総額124,672,197円
ロ 効力発生日
2019年９月30日
第２号議案 新設分割計画承認の件
今後さらに持続的な成長を実現していくために、グループ全体の経営資源の最適配分、経営スピード
の加速化、並びに経営人材育成の早期化に取り組み、将来の中核事業となるような新たなビジネスの
創出と育成を図るとともに、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレートガバナンスの
さらなる向上を図ることが必要と考え、持株会社体制に移行するものであります。
第３号議案 定款一部変更の件
イ 新設分割による持株会社体制への移行に伴い、商号、事業目的、並びに取締役及び監査役の員数
の変更を行うものであります。
ロ 当社の経営体制に合わせて機動的な取締役会の運営を図るため並びに意思決定の客観性及び透明
性の向上を図るため、業務執行から独立した社外取締役が取締役会議長を務めることができるよ
う、必要な変更を行うものであります。
第４号議案 取締役10名選任の件
取締役として、笹晃弘、市原康太郎、石上明子、髙木章、小山長規、石上敦司、吉田勇、田中俊治、
長山宏、田中伸一の10名を選任するものであります。
第５号議案 監査役１名選任の件
監査役として、阿部嘉彦を選任するものであります。
第６号議案 当社子会社の取締役及び監査役に対しストックオプションとして新株予約権を発行する件
第７号議案 当社及び当社子会社の従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行する件
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
決議の結果及び賛
決議事項 可決要件
（個） （個） （個）
成割合（％）
（注）１
第１号議案
62,467 236 0 99.6
剰余金の処分の件 可決
（注）２
第２号議案
60,180 2,521 2 96.0
新設分割計画承認の件 可決
（注）２
第３号議案
60,151 2,550 2 95.9
定款一部変更の件 可決
（注）３
第４号議案
取締役10名選任の件
62,457 244 2 99.6
笹 晃弘 可決
62,421 280 2 99.6
市原 康太郎 可決
62,453 248 2 99.6
石上 明子 可決
62,453 248 2 99.6
髙木 章 可決
62,423 278 2 99.6
小山 長規 可決
62,443 258 2 99.6
石上 敦司 可決
62,457 244 2 99.6
吉田 勇 可決
62,444 257 2 99.6
田中 俊治 可決
62,422 279 2 99.6
長山 宏 可決
62,459 242 2 99.6
田中 伸一 可決
（注）３
第５号議案
監査役１名選任の件
62,464 237 2 99.6
阿部 嘉彦 可決
（注）２
第６号議案
当社子会社の取締役及び監査役に対
61,198 1,503 2 97.6
しストックオプションとして新株予 可決
約権を発行する件
第７号議案 （注）２
当社及び当社子会社の従業員に対し
61,185 1,516 2 97.6
ストックオプションとして新株予約 可決
権を発行する件
（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認がで
きていない議決権数は加算しておりません。
以上
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