株式会社テーオーホールディングス 内部統制報告書 第65期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第65期(平成30年6月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社テーオーホールディングス |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
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株式会社テーオーホールディングス(E03169)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年9月30日
【会社名】 株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】 T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 康正
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小笠原康正は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統
制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内
部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年5月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観
点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係
る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消
去前)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を
「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸
資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事
業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る
業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務
プロセスとして評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要
な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係
る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
当社の連結子会社である株式会社テーオーフォレスト(以下、「同社」)の管理職である従業員が不適切な売上
計上を実施している事実が判明しました。
当社はこれを受け、不適切な取引等が把握された2019年7月下旬以降、調査を進めるとともに、2019年8月9日に当
社取締役会において、透明性の高い調査を実効的に実施するとともに効果的な再発防止策の提言を受けるため、弁
護士及び公認会計士の外部の専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。
2019年9月10日の同調査委員会による調査報告書の結果、管理職である従業員が約10年間に亘り、顧客への請求単
価を水増しした社内計上、売上・仕入の架空取引の社内計上及び運賃売上の架空社内計上並びにこれらの不正行為
を隠蔽することを目的とした売上計上時期の操作を行っていたことが明らかになりました。
これらの事実は、同社における売上及び売掛金に係る業務プロセスが適正に整備及び運用されていなかったこ
と、当社における子会社管理の体制が不十分であったこと、などの不備があり、内部統制が有効に機能しなかった
結果生じたものであります。
以上のことから、当社における関連する全社的な内部統制及び同社における関連する業務プロセスに係る内部統
制の不備は、当社グループの財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いた
しました。
上記事実は当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでし
た。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、社内調査委員会の報告を踏
まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
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1.当社における再発防止策
(1)グループ会社の安定的な成長を支えるための子会社管理体制の見直し
(2)グループ会社のコンプライアンス体制の整備
(3)グループ会社への内部監査の有効性の確保
2.同社における再発防止策
(1)コンプライアンス意識の向上施策
・社内規程・マニュアルの遵守及び遵守状況のモニタリング体制の構築と運用の徹底
・人事ローテーションの強化
(2)売上及び売掛金に係る業務プロセスの整備の見直し、運用の徹底
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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