アジア・プラス（円コース）、アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）、アジア・プラス（マネープールファンド） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(平成31年2月20日－令和1年8月19日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(平成31年2月20日－令和1年8月19日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア・プラス（円コース）、アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）、アジア・プラス（マネープールファンド） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月13日 提出
【計算期間】 アジア・プラス（円コース） 第13特定期間
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース） 第13特定期間
アジア・プラス（マネープールファンド） 第13期
(自 2019年2月20日至 2019年8月19日)
【ファンド名】 アジア・プラス（円コース）
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）
アジア・プラス（マネープールファンド）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ 「 アジア・プラス 」は、投資する外国投資信託において為替取引手法の異なる2つのコース（円コース、ア
ジア通貨戦略コース）および「マネープールファンド」から 構成されるスイッチングの可能なファンドで
す。
＜各コース＞
◆各コースは、アジアの高配当利回り株(「アジア高配当株」といいます。)、アジア債券、アジアREITを
;
実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ること
を目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
㬰 アジア高配当株、アジア債券、アジアREITを主要投資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての国内
籍の投資信託である「野村マネーマーケット マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式
で運用します。 なお、「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて投資する、主な投
資対象という意味です。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。（括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
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※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
;取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム／コストに短期金利差がそのまま反映さ
れない場合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
＜マネープールファンド＞
;
◆円建ての短期有価証券を実質的な主要投資対象 とし、 安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行
ないます。
㬰0 マネープールファンド」は、「野村マネーマーケット マザーファンド」を親投資信託とする
ファミリーファンド方式で運用します。なお、「実質的な主要投資対象」とは、「野村マネーマー
ケット マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、各コースにつき各々5,000億円です。
「マネープールファンド」の信託金限度額は、7,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
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一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（アジア・プラス（円コース））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （フルヘッジ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（投資信託証券(資産 中近東
複合（株式、債券、不 （中東）
動産投信) 資産配分
変更型) ） エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複
合）とが異なります。
（アジア・プラス(アジア通貨戦略コース)）
《商品分類表》
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年6回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファン なし
その他 アフリカ ズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券(資産 中近東
複合（株式、債券、不 （中東）
動産投信) 資産配分
変更型) ） エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複
合）とが異なります。
（アジア・プラス(マネープールファンド)）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の
投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産
（債券）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
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の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
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(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2013年5月31日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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＜各コース＞
《ファンド・オブ・ファンズ方式について》
ファンドは円建ての外国投資信託および国内投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で
運用します。
アジア・プラス
ファンド アジア・プラス（円コース）
(アジア通貨戦略コース)
ノムラ・セレクション・ファンド ノムラ・セレクション・ファンド
外国投資信託 －アジア・プラス －アジア・プラス
－日本円クラス －アジア通貨戦略クラス
国内投資信託 野村マネーマーケット マザーファンド
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社りそな銀行
受託会社（受託者）
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
＜マネープールファンド＞
《ファミリーファンド方式について》
ファンドはファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資し
た資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうし
くみをいいます。
ファンド アジア・プラス(マネープールファンド)
マザーファンド
野村マネーマーケット マザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
株式会社りそな銀行
受託会社（受託者）
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
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＜信託の終了＞
「アジア・プラス（円コース）」「アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）」（以下、「各ファン
ド」といいます。）につきましては、下記の通り信託を終了（繰上償還）することについて、書面による
決議（以下、「書面決議」といいます。）を実施する予定です。
各ファンドは、投資信託約款において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると
認めるときは、書面決議の成立をもって、受託者と合意の上、信託を終了（繰上償還）させることが
できると規定しています。
現状、各ファンドは運用資産額が減少してきており、このような状況が継続した場合、本来の運用
目標を達成することが困難になっていくと判断されることから、各ファンドの投資信託約款に基づ
き、信託を終了（繰上償還）することについて書面決議の手続きをとることといたしました。
可決となった場合、各ファンドは2020年2月19日に信託を終了（繰上償還）します。
否決となった場合、各ファンドは信託を終了（繰上償還）しません。
ただし、書面決議の結果によっては、一方のファンドは信託を終了（繰上償還）し、他方のファン
ドは信託を終了（繰上償還）しない場合があります。
また、各ファンドが繰上償還となる場合には、各ファンドとスイッチング（換金（解約）の手取金
をもって他方の取得申込をすること）が可能な「アジア・プラス（マネープールファンド）」につい
ても、同ファンドの投資信託約款の規定にしたがって、繰上償還となります。
なお、2019年11月14日以降のお申込みにより取得された受益権および2019年11月13日以前のお申込みに
より換金された受益権については、書面決議における議決権はございません。
また、書面決議の結果、2020年2月19日に信託を終了（繰上償還）する場合、2020年1月10日以降の取得
のお申込み分より、受付を中止いたします。
■委託会社の概況(2019年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜各コース＞
◆ 円建ての外国投資信託および国内投資信託「野村マネー マーケット マザーファンド」を投資対象としま
す。
外国投資信託には、為替取引手法の異なる2つのクラスがあります。
各コース 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
円コース 組入 資産を、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にかかる通貨を
アジア通貨戦略コース
※
売り、選定通貨 を買う為替取引を行ないます。
※選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が選定した通貨を指します。
詳細は、後述の「各コースが投資対象とする外国投資信託の概要」の投資方針をご覧くださ
い。
;
通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本
とします。
※ 通常の状況において、 外国投資信託 への投資比率は概ね90 ％ 以上を目処とします。
＜マネー プール ファンド＞
◆ 「野村マネーマーケット マザーファンド」への投資を通じて、残存期間の短い公社債やコマーシャル・
ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用
を行なうことで流動性の確保を図ります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
＜各コース＞
※
◆アジアの高配当利回り株、アジア債券、アジアREITを実質的な主要投資対象 とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。
※ 「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーマーケット マザーファンド」を通じて
投資する、主要な投資対象という意味です。
アジア諸国・地域の企業が発行する高配当株およびアジア諸国・地域において
アジア高配当株 主要な事業活動に従事しているアジア諸国・地域外に籍を置く企業が発行する
高配当株
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アジア諸国・地域の政府、政府機関、もしくは企業が発行する債券(転換社債を
含みます。)およびアジア諸国・地域において主要な事業活動に従事しているア
アジア債券
ジア諸国・地域外に籍を置く企業または国際機関が発行する債券(転換社債を含
みます。)
アジア諸国・地域の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)され
アジアＲＥＩＴ
ている不動産投資信託証券
＜マネープールファンド＞
※
◆円建ての短期有価証券を実質的な主要投資対象 とします。
なお、公社債等に直接投資する場合があります。
※ 「実質的な主要投資対象」とは、「野村マネーマーケット マザーファンド」を通じて投資する、主
要な投資対象という意味です。
＜各コース＞
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託および野村アセットマネジメント株式会社を委託者と
し、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託である野村マネーマーケット マザー
ファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指
図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
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1．預金
2．指定金銭信託（上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
＜マネープールファンド＞
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「（5）投
資制限 当該ファンドの④および⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受
託者として締結された親投資信託である野村マネーマーケット マザーファンド（以下「マザーファ
ンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資
することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約
※
権付社債券については、転換社債型新株予約権付社債 に限ります。)
条第1 項第3 号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）
の行使により取得した株券
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
10．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
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11．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第2号イ
（3） に定めるものに限ります。)
12．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書および第9号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券および第9号の証券または証書のうち
第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)各コースが投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・セレクション・ファンド－アジア・プラス（日本円クラス、アジア通貨戦略クラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 アジア高配当利回り株(以下、「アジア高配当株」といいます。)、アジア債
券、アジアＲＥＩＴ
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投資方針 ・アジア高配当株、アジア債券、アジアＲＥＩＴを主要投資対象とし、高水
準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的
として積極的な運用を行なうことを基本とします。なお、投資対象には、
DR（預託証書）、株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または
証書、投資信託証券および償還金額等が株式の価格や株価指数に連動する
効果を有するリンク債等も含まれます。
・グローバルな市場に対する見通しに基づき、各投資対象の投資配分ならび
に国別・通貨別配分等を積極的に変化させます。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、副投資顧問会社が、原則
として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
ファンドには2つのクラス(日本円クラス、アジア通貨戦略クラス)があり、
クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラス
の通貨を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求しま
す。
＜アジア通貨戦略クラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロード
およびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ・ブロード構成国に含まれるアジア通貨の中から、金利水準、
ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い4つの通貨を
選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原則、毎月）見直
すこととします。
・１通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
5%～45%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が3以下また
は5以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャー
は上記の範囲を超える場合があります。
主な投資制限 ・同一銘柄の株式ならびに債券（国債、政府保証債、政府機関債、国際機関
債等を除く）への投資比率は、ファンドの純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
全クラスの合計の純資産残高が30億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項
ラスの純資産残高が30億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還
する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・シンガポール・リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜管理報酬等＞
信託報酬 純資産総額の1.13%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
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信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
その他の費用
などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却。)
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・
インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現
地通貨建ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであ
り、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
(参考)投資対象とする国内投資信託の概要
「野村マネーマーケット マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜各コース＞
＜ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用体制等について＞
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・シンガポールは、ドイツのミュンヘンに拠点を置く総合金融
グループであるアリアンツSEの傘下にあります。
独自の調査を投資アプローチの基盤とし、グローバルな運用・調査体制を活用し、リサーチ・チームによ
るファンダメンタルズ分析等により幅広く投資対象をカバーする充実した調査体制を有しています。
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＜マネープールファンド＞
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
② ＜各コース＞
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収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心と
な る場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合
があります。
＜マネープールファンド＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜各コース＞
原則として 毎月19日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜マネープールファンド＞
原則として 毎年2月および8月の各19日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
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● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っ
ている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
（特別分配金） が元本払戻金（特別分配金）となります。
㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜各コース＞
①運用の基本方針 ２運用方法 (3)投資制限（信託約款）
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
㭎'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰歛騰脰譔ࡴٶ萰橥륬픰欰蠰詻靑侮地徘䴰䰰ŏឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽
額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）
の実質的な利用は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産
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総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜マネープールファンド＞
①運用の基本方針 ２運用方法 (3)投資制限（信託約款）
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託
財産の純資産総額の5％以内とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の
利用は行ないません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則 としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
③投資する株式の範囲（信託約款）
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
④先物取引等の運用指図・目的・範囲（信託約款）
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取
る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券およ
び組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 当
該ファンドの③金融商品の指図範囲等」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の
範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
上記「（2）投資対象 当該ファンドの③金融商品の指図範囲等」第1号から第4号に掲げる金
融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額
の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
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月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 当該
ファンドの③金融商品の指図範囲等」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範
囲 内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5％を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲（信託約款）
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または
異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」とい
います。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が 提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑦公社債の借入れ（信託約款）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
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す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑧資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
＜各コース＞
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質
的に投資を行なう新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[REITの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
ます。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
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投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特に、ファンドが実質的に投資を行なうハイ・
イールド債券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性
や 組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。また、
ファンドが実質的に投資を行なう新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが
予想されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの
低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入資産
にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜アジア通貨戦略コース＞
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として、米ドルを売
り、当該コースの選定通貨を買う為替取引を行ないますので、選定通貨の対円での為替変動の影響
;
を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドルベース） の額と当該為替取引における米
ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場
合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
㬰|猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰멦ｓ홟
を行なった場合も含みます。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドル
を買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる通貨の売りの額は必ずしも一致
しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合もあります。
・当コースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能
性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コースの通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利
差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
＜マネープールファンド＞
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
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ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースに関する留意点
・各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンド
を繰上償還させます。
・各コースが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影
響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制
などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や
運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合
があります。
・金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停
止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉
鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断で
ファンドの購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および
既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があり
ます。
・ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資
は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
・REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格
や配当に影響が及ぶことが想定されます。
・外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替
取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドは
※
NDF （ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離
する場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定さ
れるものから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファン
ドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰
ず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
・店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実
質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保とし
て現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファン
ドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られ
ないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比
べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
◆マネープールファンドは、マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナスと
なった場合は、ファンドの基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。
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◆ファンドは2020年2月19日に信託を終了（繰上償還）することとなる場合、当該償還の日までの運用にお
いては、委託会社の判断により、償還を念頭に組入れ資産の資金化を図ってまいります。この結果、主
要 投資対象への投資比率は低下していきます。
また、信託を終了しないこととなる場合には、少額の運用資産額で運用を継続することが困難なため、
当初予定していた商品性を維持することが出来ない場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.85％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
;
する率)(税抜3.5％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。なお、「マネープー
ルファンド」へのスイッチングの場合は無手数料とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問
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い合わせ下さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
＜各コース＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.803％(税抜年
0.73％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
＜ファンドの純資産総額＞
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
（各コース合算の純資産総額）
250億円以下の部分 年0.10％ 年0.60％ 年0.03％
250億円超の部分 年0.11％ 年0.60％ 年0.02％
◆この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託に係る信託報酬率
信託報酬率
年1.13％
当該外国投資信託は、上記の他に、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信
託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入
金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。
なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬等を加えた、受益者が実質的
に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託
報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動
します。
実質的な信託報酬率（税込）の概算値
年1.933％程度
＜マネープールファンド＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に次に掲げる率（以下
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「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率およびその配分については、「コールレート」に応じて次の通り(税抜)とします。
＜コールレート＞ 信託報酬率 ＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.605％
0.65％以上 年0.22％ 年0.28％ 年0.05％
(税抜年0.55％)
0.4％以上 年0.33％
年0.13％ 年0.14％ 年0.03％
0.65％未満 (税抜年0.30％)
年0.165％
0.4％未満 年0.065％以内 年0.070％以内 年0.015％以内
(税抜年0.15％)以内
◆ 前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業
日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レー
ト（以下「コールレート」といいます。）に応じた上記の率とします。なお、月中において、日々の
基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、
その翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、上
記の率として見直す場合があります。
◆ 2019年11月13日現在の信託報酬率は年0.00121％（税抜年0.0011％）の率となっております。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
＜各コース＞
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額はファンドから支払われます。
＜マネープールファンド＞
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
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ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
㭎漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰
ありません。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年9月末現在）が変更になる場合が
あります。
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５【運用状況】
以下は 2019年9月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
アジア・プラス（円コース）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 58,327,929 97.18
親投資信託受益証券 日本 1,000,697 1.66
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 688,332 1.14
合計（純資産総額） 60,016,958 100.00
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 781,567,438 97.75
親投資信託受益証券 日本 10,041,320 1.25
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,911,131 0.98
合計（純資産総額） 799,519,889 100.00
アジア・プラス（マネープールファンド）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 9,872,388 98.12
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 188,478 1.87
合計（純資産総額） 10,060,866 100.00
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 10,057,472 14.87
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 57,534,020 85.12
合計（純資産総額） 67,591,492 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アジア・プラス（円コース）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・セレクション・ファンド 6,897 8,590 59,245,230 8,457 58,327,929 97.18
諸島 益証券 －アジア・プラス－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 996,314 1.0044 1,000,697 1.0044 1,000,697 1.66
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.18
親投資信託受益証券 1.66
合 計 98.85
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・セレクション・ファンド 137,069 5,801 795,266,843 5,702 781,567,438 97.75
諸島 益証券 －アジア・プラス－アジア通貨戦
略クラス
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,997,332 1.0044 10,041,320 1.0044 10,041,320 1.25
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.75
親投資信託受益証券 1.25
合 計 99.01
アジア・プラス（マネープールファンド）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,829,140 1.0044 9,872,389 1.0044 9,872,388 98.12
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.12
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合 計 98.12
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.57 10,057,472 100.57 10,057,472 1.4 2020/2/28 14.87
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１００回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
特殊債券 14.87
合 計 14.87
②【投資不動産物件】
アジア・プラス（円コース）
該当事項はありません。
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）
該当事項はありません。
アジア・プラス（マネープールファンド）
該当事項はありません。
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
アジア・プラス（円コース）
該当事項はありません。
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）
該当事項はありません。
アジア・プラス（マネープールファンド）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア・プラス（円コース）
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年 8月19日) 501 501 0.9933 0.9943
第2特定期間 (2014年 2月19日) 556 557 0.9914 0.9924
第3特定期間 (2014年 8月19日) 374 374 1.0572 1.0582
第4特定期間 (2015年 2月19日) 251 252 1.0299 1.0309
第5特定期間 (2015年 8月19日) 174 174 0.9807 0.9817
第6特定期間 (2016年 2月19日) 143 143 0.9137 0.9147
第7特定期間 (2016年 8月19日) 139 139 1.0115 1.0125
第8特定期間 (2017年 2月20日) 126 126 1.0008 1.0018
第9特定期間 (2017年 8月21日) 117 117 1.0553 1.0563
第10特定期間 (2018年 2月19日) 112 112 1.0907 1.0917
第11特定期間 (2018年 8月20日) 72 72 1.0263 1.0273
第12特定期間 (2019年 2月19日) 68 68 0.9993 1.0003
第13特定期間 (2019年 8月19日) 59 59 0.9574 0.9584
2018年 9月末日 71 ― 1.0485 ―
10月末日 66 ― 0.9707 ―
11月末日 67 ― 0.9814 ―
12月末日 66 ― 0.9610 ―
2019年 1月末日 67 ― 0.9848 ―
2月末日 68 ― 1.0079 ―
3月末日 67 ― 1.0084 ―
4月末日 61 ― 1.0186 ―
5月末日 59 ― 0.9807 ―
6月末日 61 ― 1.0076 ―
7月末日 61 ― 0.9997 ―
8月末日 59 ― 0.9609 ―
9月末日 60 ― 0.9699 ―
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アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年 8月19日) 9,285 9,345 0.9267 0.9327
第2特定期間 (2014年 2月19日) 7,312 7,360 0.9155 0.9215
第3特定期間 (2014年 8月19日) 5,493 5,526 0.9886 0.9946
第4特定期間 (2015年 2月19日) 3,873 3,896 1.0258 1.0318
第5特定期間 (2015年 8月19日) 2,672 2,689 0.9380 0.9440
第6特定期間 (2016年 2月19日) 1,894 1,908 0.7743 0.7803
第7特定期間 (2016年 8月19日) 1,673 1,686 0.7818 0.7878
第8特定期間 (2017年 2月20日) 1,512 1,523 0.8240 0.8300
第9特定期間 (2017年 8月21日) 1,297 1,303 0.8329 0.8369
第10特定期間 (2018年 2月19日) 1,138 1,143 0.8435 0.8475
第11特定期間 (2018年 8月20日) 952 956 0.7743 0.7783
第12特定期間 (2019年 2月19日) 893 897 0.7698 0.7738
第13特定期間 (2019年 8月19日) 773 778 0.7028 0.7068
2018年 9月末日 977 ― 0.7955 ―
10月末日 887 ― 0.7322 ―
11月末日 927 ― 0.7691 ―
12月末日 861 ― 0.7352 ―
2019年 1月末日 877 ― 0.7532 ―
2月末日 907 ― 0.7813 ―
3月末日 889 ― 0.7792 ―
4月末日 896 ― 0.7995 ―
5月末日 827 ― 0.7460 ―
6月末日 846 ― 0.7696 ―
7月末日 851 ― 0.7729 ―
8月末日 776 ― 0.7033 ―
9月末日 799 ― 0.7281 ―
アジア・プラス（マネープールファンド）
2019年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年 8月19日) 23 23 1.0001 1.0001
第2計算期間 (2014年 2月19日) 14 14 1.0004 1.0004
第3計算期間 (2014年 8月19日) 27 27 1.0008 1.0008
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 (2015年 2月19日) 27 27 1.0010 1.0010
第5計算期間 (2015年 8月19日) 20 20 1.0012 1.0012
第6計算期間 (2016年 2月19日) 20 20 1.0014 1.0014
第7計算期間 (2016年 8月19日) 20 20 1.0012 1.0012
第8計算期間 (2017年 2月20日) 20 20 1.0010 1.0010
第9計算期間 (2017年 8月21日) 10 10 1.0010 1.0010
第10計算期間 (2018年 2月19日) 10 10 1.0009 1.0009
第11計算期間 (2018年 8月20日) 10 10 1.0006 1.0006
第12計算期間 (2019年 2月19日) 10 10 1.0003 1.0003
第13計算期間 (2019年 8月19日) 10 10 1.0002 1.0002
2018年 9月末日 10 ― 1.0006 ―
10月末日 10 ― 1.0005 ―
11月末日 10 ― 1.0005 ―
12月末日 10 ― 1.0004 ―
2019年 1月末日 10 ― 1.0003 ―
2月末日 10 ― 1.0003 ―
3月末日 10 ― 1.0003 ―
4月末日 10 ― 1.0002 ―
5月末日 10 ― 1.0002 ―
6月末日 10 ― 1.0002 ―
7月末日 10 ― 1.0002 ―
8月末日 10 ― 1.0002 ―
9月末日 10 ― 1.0001 ―
②【分配の推移】
アジア・プラス（円コース）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 5月31日～2013年 8月19日 0.0010円
第2特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月19日 0.0060円
第3特定期間 2014年 2月20日～2014年 8月19日 0.0060円
第4特定期間 2014年 8月20日～2015年 2月19日 0.0060円
第5特定期間 2015年 2月20日～2015年 8月19日 0.0060円
第6特定期間 2015年 8月20日～2016年 2月19日 0.0060円
第7特定期間 2016年 2月20日～2016年 8月19日 0.0060円
第8特定期間 2016年 8月20日～2017年 2月20日 0.0060円
第9特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 0.0060円
第10特定期間 2017年 8月22日～2018年 2月19日 0.0060円
第11特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0060円
第12特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月19日 0.0060円
第13特定期間 2019年 2月20日～2019年 8月19日 0.0060円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 5月31日～2013年 8月19日 0.0060円
第2特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月19日 0.0360円
第3特定期間 2014年 2月20日～2014年 8月19日 0.0360円
第4特定期間 2014年 8月20日～2015年 2月19日 0.0360円
第5特定期間 2015年 2月20日～2015年 8月19日 0.0360円
第6特定期間 2015年 8月20日～2016年 2月19日 0.0360円
第7特定期間 2016年 2月20日～2016年 8月19日 0.0360円
第8特定期間 2016年 8月20日～2017年 2月20日 0.0360円
第9特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 0.0320円
第10特定期間 2017年 8月22日～2018年 2月19日 0.0240円
第11特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第12特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月19日 0.0240円
第13特定期間 2019年 2月20日～2019年 8月19日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
アジア・プラス（マネープールファンド）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 5月31日～2013年 8月19日 0.0000円
第2計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月19日 0.0000円
第3計算期間 2014年 2月20日～2014年 8月19日 0.0000円
第4計算期間 2014年 8月20日～2015年 2月19日 0.0000円
第5計算期間 2015年 2月20日～2015年 8月19日 0.0000円
第6計算期間 2015年 8月20日～2016年 2月19日 0.0000円
第7計算期間 2016年 2月20日～2016年 8月19日 0.0000円
第8計算期間 2016年 8月20日～2017年 2月20日 0.0000円
第9計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 0.0000円
第10計算期間 2017年 8月22日～2018年 2月19日 0.0000円
第11計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0000円
第12計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月19日 0.0000円
第13計算期間 2019年 2月20日～2019年 8月19日 0.0000円
③【収益率の推移】
アジア・プラス（円コース）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 5月31日～2013年 8月19日 △0.6％
第2特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月19日 0.4％
第3特定期間 2014年 2月20日～2014年 8月19日 7.2％
第4特定期間 2014年 8月20日～2015年 2月19日 △2.0％
第5特定期間 2015年 2月20日～2015年 8月19日 △4.2％
第6特定期間 2015年 8月20日～2016年 2月19日 △6.2％
第7特定期間 2016年 2月20日～2016年 8月19日 11.4％
第8特定期間 2016年 8月20日～2017年 2月20日 △0.5％
第9特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 6.0％
第10特定期間 2017年 8月22日～2018年 2月19日 3.9％
第11特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △5.4％
第12特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月19日 △2.0％
第13特定期間 2019年 2月20日～2019年 8月19日 △3.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 5月31日～2013年 8月19日 △6.7％
第2特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月19日 2.7％
第3特定期間 2014年 2月20日～2014年 8月19日 11.9％
第4特定期間 2014年 8月20日～2015年 2月19日 7.4％
第5特定期間 2015年 2月20日～2015年 8月19日 △5.0％
第6特定期間 2015年 8月20日～2016年 2月19日 △13.6％
第7特定期間 2016年 2月20日～2016年 8月19日 5.6％
第8特定期間 2016年 8月20日～2017年 2月20日 10.0％
第9特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 5.0％
第10特定期間 2017年 8月22日～2018年 2月19日 4.2％
第11特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △5.4％
第12特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月19日 2.5％
第13特定期間 2019年 2月20日～2019年 8月19日 △5.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
アジア・プラス（マネープールファンド）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 5月31日～2013年 8月19日 0.0％
第2計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月19日 0.0％
第3計算期間 2014年 2月20日～2014年 8月19日 0.0％
第4計算期間 2014年 8月20日～2015年 2月19日 0.0％
第5計算期間 2015年 2月20日～2015年 8月19日 0.0％
第6計算期間 2015年 8月20日～2016年 2月19日 0.0％
第7計算期間 2016年 2月20日～2016年 8月19日 △0.0％
第8計算期間 2016年 8月20日～2017年 2月20日 △0.0％
第9計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 0.0％
第10計算期間 2017年 8月22日～2018年 2月19日 △0.0％
第11計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △0.0％
第12計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月19日 △0.0％
第13計算期間 2019年 2月20日～2019年 8月19日 △0.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
アジア・プラス（円コース）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 5月31日～2013年 8月19日 513,778,617 9,295,152 504,483,465
第2特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月19日 112,542,385 55,632,233 561,393,617
第3特定期間 2014年 2月20日～2014年 8月19日 11,987,592 219,157,699 354,223,510
第4特定期間 2014年 8月20日～2015年 2月19日 3,896,493 113,663,139 244,456,864
第5特定期間 2015年 2月20日～2015年 8月19日 3,250,307 69,469,914 178,237,257
第6特定期間 2015年 8月20日～2016年 2月19日 965,251 22,471,237 156,731,271
第7特定期間 2016年 2月20日～2016年 8月19日 1,625,182 20,500,048 137,856,405
第8特定期間 2016年 8月20日～2017年 2月20日 5,021,458 16,947,522 125,930,341
第9特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 8,372,984 23,418,308 110,885,017
第10特定期間 2017年 8月22日～2018年 2月19日 1,061,546 8,554,675 103,391,888
第11特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 1,519,174 34,657,894 70,253,168
第12特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月19日 1,384,676 3,428,502 68,209,342
第13特定期間 2019年 2月20日～2019年 8月19日 1,467,564 7,963,367 61,713,539
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 5月31日～2013年 8月19日 10,141,613,503 121,788,348 10,019,825,155
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月19日 435,732,054 2,468,208,530 7,987,348,679
第3特定期間 2014年 2月20日～2014年 8月19日 220,920,257 2,652,012,946 5,556,255,990
第4特定期間 2014年 8月20日～2015年 2月19日 150,443,629 1,930,499,865 3,776,199,754
第5特定期間 2015年 2月20日～2015年 8月19日 79,066,594 1,006,601,655 2,848,664,693
第6特定期間 2015年 8月20日～2016年 2月19日 54,260,189 456,666,238 2,446,258,644
第7特定期間 2016年 2月20日～2016年 8月19日 36,311,786 341,766,969 2,140,803,461
第8特定期間 2016年 8月20日～2017年 2月20日 37,115,055 342,706,541 1,835,211,975
第9特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 33,579,889 311,503,892 1,557,287,972
第10特定期間 2017年 8月22日～2018年 2月19日 19,949,645 227,626,218 1,349,611,399
第11特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 23,387,455 143,539,510 1,229,459,344
第12特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月19日 18,223,962 87,561,830 1,160,121,476
第13特定期間 2019年 2月20日～2019年 8月19日 17,844,122 76,744,723 1,101,220,875
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
アジア・プラス（マネープールファンド）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 5月31日～2013年 8月19日 27,863,238 4,800,669 23,062,569
第2計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月19日 23,674,948 32,256,792 14,480,725
第3計算期間 2014年 2月20日～2014年 8月19日 20,220,620 7,309,081 27,392,264
第4計算期間 2014年 8月20日～2015年 2月19日 ― ― 27,392,264
第5計算期間 2015年 2月20日～2015年 8月19日 99,902 7,281,779 20,210,387
第6計算期間 2015年 8月20日～2016年 2月19日 ― 99,880 20,110,507
第7計算期間 2016年 2月20日～2016年 8月19日 89,893 19,976 20,180,424
第8計算期間 2016年 8月20日～2017年 2月20日 99,895 124,859 20,155,460
第9計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月21日 109,901 10,120,475 10,144,886
第10計算期間 2017年 8月22日～2018年 2月19日 29,976 89,914 10,084,948
第11計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 ― 20,981 10,063,967
第12計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月19日 130,942 131,938 10,062,971
第13計算期間 2019年 2月20日～2019年 8月19日 3,752 5,000 10,061,723
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・申込期間中の各営業日に、 受益権 の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、午後 3時までに取得申込 み が行われかつ当該取得申込 み の受付けにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・ 各コースについては 販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日 ( 「申込不可日」といいま
す。 ) には、原則として取得およびスイッチングの申込みができません。
〇 申込日当日が 、 以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ルクセンブルグの銀行
・シンガポールの銀行
〇申込日当日が、香港の連休等で、購入、換金のお申込みの受付けを行なわないものとして委託会社が
指定する日の場合
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込 (販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、１ 万口以上 １ 万口単位 （当初元本1口＝１円）または１ 万円以上 １ 円単位とします。
・ 販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
・ 受益権の販売 価額 は、取得申込日の 翌営業日の 基準価額とします。
・ 販売会社の定める期日までに 申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※
・ 「 アジア・プラス 」 を構成するファンド 間でスイッチング ができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、 一部または全部の スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧下さい。）
; スイッチングとは、 「アジア・プラス」を構成する ファンドを ご換金 した 場合の 手取金をもって、
そのご換金 の お申込日 の午後3時までに 「アジア・プラス」を構成する他のファンド の取得申込みが
行われかつ当該取得申込みの受付 け にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいま
す。 なお、 「マネープールファンド」は、スイッチング以外によるお買付はできません。
＜各コース＞
・ 金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第
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3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場
合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引
を 行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。） 等における取引
の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規
制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極
端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付け （スイッチングの申込みを含みます。） を中止する
ことおよびすでに受付けた取得申込の受付け （スイッチングの申込みを含みます。） を取り消す 場合があり
ます 。
＜マネープールファンド＞
・金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取
得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す 場合があります 。
㮌ﱑ攰䨰蠰 スイッチング のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３ 時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、 その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、 各コースについては 販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の 一部解約
の実行の請求 ができません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・受益者は、委託者に１万口単位、１口単位または１円単位 で一部解約の実行を請求することができます。
・ 換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額 となります 。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7 営業日目から 申込みの 販売会社において
支払います。
＜各コース＞
・金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、
重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延した
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とき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決
済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、
重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）
による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、 信託約款の規定に従い、委託者の判断
で 一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを
取り消す場合があります 。
また、 一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
＜マネープールファンド＞
・金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、 信託約款
の規定に従い、委託者の判断で 一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部
解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、 一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則に 従って 時価または一部償却原価法により評価
して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日にお
ける受益権口数で除して得た額をいいます。
なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が当該外国投資信託の営業日でない場
外国投資信託
合はとりうる直近 ) の純資産価格で評価します。
;1
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価し
※2
ます。
公社債等
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値 (平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
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※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
; 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2023年8月21日までとします(2013年5月31日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜信託の終了＞
ファンドは2020年2月19日に信託を終了（繰上償還）する予定です。
（４）【計算期間】
＜各コース＞
原則として、毎月20 日から翌月 19 日まで とします。
＜ マネープールファンド ＞
原則として、毎年2 月 20 日から 8 月 19 日までおよび 8 月 20 日から翌年 2 月 19 日まで とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日 ( 以下「該当日」といいます。 ) が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、 信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ) ＜各コース＞
委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
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の場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
＜マネープールファンド＞
委託者は、「マネープールファンド」以外のすべてのファンドがその信託を終了させることとな
る場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合にお
いて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｄ)信託約款の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その投資信託委託会社と受
託者との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年2月、8月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
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行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る 受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに
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当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
(ｊ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年2月、8月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則として決算日
から起算して5 営業日 までに 支払い を開始 します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、 税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この
場合の受益権の価額は、各計算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日
までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
アジア・プラス（円コース）
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年2月20日から2019年8月19日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
アジア・プラス（マネープールファンド）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2019年2月20日から2019年8月19日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【アジア・プラス（円コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 2月19日現在) (2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
818,436 1,216,855
コール・ローン
66,450,954 57,469,608
投資信託受益証券
1,000,897 1,000,797
親投資信託受益証券
68,270,287 59,687,260
流動資産合計
68,270,287 59,687,260
資産合計
負債の部
流動負債
499,380
未払金 -
68,209 61,713
未払収益分配金
1,738 1,659
未払受託者報酬
未払委託者報酬 40,513 38,694
1 1
未払利息
160 159
その他未払費用
110,621 601,606
流動負債合計
110,621 601,606
負債合計
純資産の部
元本等
68,209,342 61,713,539
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 49,676 △ 2,627,885
9,659,594 9,257,230
（分配準備積立金）
68,159,666 59,085,654
元本等合計
68,159,666 59,085,654
純資産合計
68,270,287 59,687,260
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
営業収益
1,354,710 1,251,150
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 2,498,995 △ 3,020,168
△ 1,144,285 △ 1,769,018
営業収益合計
営業費用
232 175
支払利息
11,147 10,156
受託者報酬
259,975 236,949
委託者報酬
1,048 965
その他費用
272,402 248,245
営業費用合計
△ 1,416,687 △ 2,017,263
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,416,687 △ 2,017,263
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,416,687 △ 2,017,263
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
32,151 21,460
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,844,287
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 49,676
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
33,458 161,631
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
33,128 149,475
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
330 12,156
額
411,667 377,855
分配金
△ 49,676 △ 2,627,885
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 2月20日から2019年 8月19日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 2月19日現在 2019年 8月19日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
68,209,342口 61,713,539口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 49,676円 元本の欠損 2,627,885円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9993円 1口当たり純資産額 0.9574円
(10,000口当たり純資産額) (9,993円) (10,000口当たり純資産額) (9,574円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 8月21日から2018年 9月19日まで 2019年 2月20日から2019年 3月19日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 207,283円 費用控除後の配当等収益額 A 209,946円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,558,636円 収益調整金額 C 1,703,276円
分配準備積立金額 D 9,061,515円 分配準備積立金額 D 9,386,654円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,827,434円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,299,876円
当ファンドの期末残存口数 } 68,234,609口 当ファンドの期末残存口数 } 66,441,328口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,586円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,700円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 68,234円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 66,441円
2018年 9月20日から2018年10月19日まで 2019年 3月20日から2019年 4月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 179,286円 費用控除後の配当等収益額 A 211,549円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,611,683円 収益調整金額 C 1,729,654円
分配準備積立金額 D 9,198,093円 分配準備積立金額 D 9,527,417円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,989,062円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,468,620円
当ファンドの期末残存口数 } 68,554,842口 当ファンドの期末残存口数 } 66,580,665口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,602円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,722円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 68,554円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 66,580円
2018年10月20日から2018年11月19日まで 2019年 4月20日から2019年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 180,541円 費用控除後の配当等収益額 A 159,975円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,638,050円 収益調整金額 C 1,606,789円
分配準備積立金額 D 9,308,825円 分配準備積立金額 D 8,831,679円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,127,416円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,598,443円
当ファンドの期末残存口数 } 68,719,829口 当ファンドの期末残存口数 } 60,952,022口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,619円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,738円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 68,719円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 60,952円
2018年11月20日から2018年12月19日まで 2019年 5月21日から2019年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 182,979円 費用控除後の配当等収益額 A 187,000円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,664,742円 収益調整金額 C 1,635,459円
分配準備積立金額 D 9,420,647円 分配準備積立金額 D 8,930,702円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,268,368円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,753,161円
当ファンドの期末残存口数 } 68,885,166口 当ファンドの期末残存口数 } 61,117,350口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,635円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,759円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 68,885円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,117円
2018年12月20日から2019年 1月21日まで 2019年 6月20日から2019年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 216,179円 費用控除後の配当等収益額 A 193,518円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,723,590円 収益調整金額 C 1,657,924円
分配準備積立金額 D 9,505,426円 分配準備積立金額 D 9,022,860円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,445,195円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,874,302円
当ファンドの期末残存口数 } 69,066,093口 当ファンドの期末残存口数 } 61,052,497口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,657円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,781円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,066円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,052円
2019年 1月22日から2019年 2月19日まで 2019年 7月20日から2019年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 218,076円 費用控除後の配当等収益額 A 163,617円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,725,363円 収益調整金額 C 1,776,528円
分配準備積立金額 D 9,509,727円 分配準備積立金額 D 9,155,326円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,453,166円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,095,471円
当ファンドの期末残存口数 } 68,209,342口 当ファンドの期末残存口数 } 61,713,539口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,679円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,797円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 68,209円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,713円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 2月19日現在 2019年 8月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
自 2019年 2月20日
至 2019年 8月19日
当ファンドの信託期間は 2023 年8月21日までとしておりましたが、委託会社は 2019 年8月20日、信託約款第37条の規定に基
づき当ファンドの繰上償還の手続きを進めることを決定いたしました。今後、法令・規則に則った手続きを経て 2020 年2月
19日に繰上償還される予定です。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
期首元本額 70,253,168円 期首元本額 68,209,342円
期中追加設定元本額 1,384,676円 期中追加設定元本額 1,467,564円
期中一部解約元本額 3,428,502円 期中一部解約元本額 7,963,367円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
種類
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,059,169 △2,940,459
親投資信託受益証券 △99 0
合計 1,059,070 △2,940,459
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・セレクション・ファンド－ 6,876 57,469,608
券 アジア・プラス－日本円クラス
小計 銘柄数：1 6,876 57,469,608
組入時価比率：97.3% 98.3%
合計 57,469,608
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 996,314 1,000,797
証券 ンド
小計
銘柄数：1 996,314 1,000,797
組入時価比率：1.7% 1.7%
合計 1,000,797
合計 58,470,405
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 2月19日現在) (2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
15,035,136 12,868,148
コール・ローン
872,951,976 756,056,782
投資信託受益証券
10,043,319 10,042,319
親投資信託受益証券
1,708,592
-
未収入金
899,739,023 778,967,249
流動資産合計
899,739,023 778,967,249
資産合計
負債の部
流動負債
99,378
未払金 -
4,640,485 4,404,883
未払収益分配金
未払解約金 1,465,001 -
22,756 22,554
未払受託者報酬
531,012 526,285
未払委託者報酬
29 19
未払利息
2,265 2,244
その他未払費用
6,661,548 5,055,363
流動負債合計
6,661,548 5,055,363
負債合計
純資産の部
元本等
1,160,121,476 1,101,220,875
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 267,044,001 △ 327,308,989
214,034,601 219,792,390
（分配準備積立金）
893,077,475 773,911,886
元本等合計
893,077,475 773,911,886
純資産合計
899,739,023 778,967,249
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
営業収益
51,695,400 49,276,560
受取配当金
受取利息 1 -
△ 25,587,931 △ 92,506,845
有価証券売買等損益
26,107,470
△ 43,230,285
営業収益合計
営業費用
4,395 3,766
支払利息
148,504 139,059
受託者報酬
3,465,085 3,244,726
委託者報酬
14,791 13,843
その他費用
3,632,775 3,401,394
営業費用合計
22,474,695
△ 46,631,679
営業利益又は営業損失（△）
22,474,695
△ 46,631,679
経常利益又は経常損失（△）
22,474,695
△ 46,631,679
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
50,971 175,121
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 277,452,918 △ 267,044,001
20,935,550 17,390,991
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,935,550 17,390,991
額
4,343,503 4,101,312
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,343,503 4,101,312
額
28,606,854 26,747,867
分配金
△ 267,044,001 △ 327,308,989
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 2月20日から2019年 8月19日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 2月19日現在 2019年 8月19日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,160,121,476口 1,101,220,875口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 267,044,001円 元本の欠損 327,308,989円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7698円 1口当たり純資産額 0.7028円
(10,000口当たり純資産額) (7,698円) (10,000口当たり純資産額) (7,028円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 8月21日から2018年 9月19日まで 2019年 2月20日から2019年 3月19日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,372,912円 費用控除後の配当等収益額 A 8,202,030円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,431,917円 収益調整金額 C 25,666,726円
分配準備積立金額 D 208,553,880円 分配準備積立金額 D 210,981,216円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,358,709円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 244,849,972円
当ファンドの期末残存口数 } 1,229,288,124口 当ファンドの期末残存口数 } 1,146,003,800口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,963円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,136円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,917,152円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,584,015円
2018年 9月20日から2018年10月19日まで 2019年 3月20日から2019年 4月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,083,587円 費用控除後の配当等収益額 A 8,006,189円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,765,552円 収益調整金額 C 25,482,334円
分配準備積立金額 D 209,147,232円 分配準備積立金額 D 209,374,552円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,996,371円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,863,075円
当ファンドの期末残存口数 } 1,216,109,538口 当ファンドの期末残存口数 } 1,120,199,702口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,989円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,168円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,864,438円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,480,798円
2018年10月20日から2018年11月19日まで 2019年 4月20日から2019年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,396,663円 費用控除後の配当等収益額 A 7,602,747円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,083,697円 収益調整金額 C 26,351,319円
分配準備積立金額 D 210,556,107円 分配準備積立金額 D 211,962,798円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 244,036,467円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,916,864円
当ファンドの期末残存口数 } 1,208,449,159口 当ファンドの期末残存口数 } 1,119,785,517口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,019円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,196円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,833,796円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,479,142円
2018年11月20日から2018年12月19日まで 2019年 5月21日から2019年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,870,386円 費用控除後の配当等収益額 A 7,566,065円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,811,071円 収益調整金額 C 26,362,755円
分配準備積立金額 D 207,396,893円 分配準備積立金額 D 210,803,876円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,078,350円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 244,732,696円
当ファンドの期末残存口数 } 1,173,105,176口 当ファンドの期末残存口数 } 1,099,970,869口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,046円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,224円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,692,420円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,399,883円
2018年12月20日から2019年 1月21日まで 2019年 6月20日から2019年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,809,809円 費用控除後の配当等収益額 A 7,961,289円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,170,576円 収益調整金額 C 27,090,406円
分配準備積立金額 D 208,520,775円 分配準備積立金額 D 213,203,179円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,501,160円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 248,254,874円
当ファンドの期末残存口数 } 1,164,640,875口 当ファンドの期末残存口数 } 1,099,786,728口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,073円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,257円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,658,563円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,399,146円
2019年 1月22日から2019年 2月19日まで 2019年 7月20日から2019年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,278,364円 費用控除後の配当等収益額 A 7,625,617円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,527,689円 収益調整金額 C 27,602,852円
分配準備積立金額 D 210,396,722円 分配準備積立金額 D 216,571,656円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 244,202,775円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 251,800,125円
当ファンドの期末残存口数 } 1,160,121,476口 当ファンドの期末残存口数 } 1,101,220,875口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,104円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,286円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,640,485円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,404,883円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変
動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 2月19日現在 2019年 8月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
自 2019年 2月20日
至 2019年 8月19日
当ファンドの信託期間は 2023 年8月21日までとしておりましたが、委託会社は 2019 年8月20日、信託約款第37条の規定に基
づき当ファンドの繰上償還の手続きを進めることを決定いたしました。今後、法令・規則に則った手続きを経て 2020 年2月
19日に繰上償還される予定です。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
期首元本額 1,229,459,344円 期首元本額 1,160,121,476円
期中追加設定元本額 18,223,962円 期中追加設定元本額 17,844,122円
期中一部解約元本額 87,561,830円 期中一部解約元本額 76,744,723円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
種類
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 22,179,259 △76,055,453
親投資信託受益証券 △1,000 0
合計 22,178,259 △76,055,453
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・セレクション・ファンド－ 136,942 756,056,782
券 アジア・プラス－アジア通貨戦略ク
ラス
小計
銘柄数：1 136,942 756,056,782
組入時価比率：97.7% 98.7%
合計 756,056,782
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,997,332 10,042,319
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,997,332 10,042,319
組入時価比率：1.3% 1.3%
合計 10,042,319
合計 766,099,101
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【アジア・プラス（マネープールファンド）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
(2019年 2月19日現在) (2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
188,261 188,286
コール・ローン
9,877,592 9,875,322
親投資信託受益証券
10,065,853 10,063,608
流動資産合計
10,065,853 10,063,608
資産合計
負債の部
流動負債
9 5
未払委託者報酬
9 5
流動負債合計
9 5
負債合計
純資産の部
元本等
10,062,971 10,061,723
元本
剰余金
2,873 1,880
期末剰余金又は期末欠損金（△）
217,253 240,341
（分配準備積立金）
10,065,844 10,063,603
元本等合計
10,065,844 10,063,603
純資産合計
10,065,853 10,063,608
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
営業収益
△ 2,963 △ 984
有価証券売買等損益
△ 2,963 △ 984
営業収益合計
営業費用
7 ▶
支払利息
9 5
委託者報酬
16 9
営業費用合計
△ 2,979 △ 993
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,979 △ 993
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,979 △ 993
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 19 △ 5
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,841 2,873
期首剰余金又は期首欠損金（△）
60
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
60
-
額
68 5
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
68 5
額
- -
分配金
2,873 1,880
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 2月20日から2019年 8月
19日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
2019年 2月19日現在 2019年 8月19日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
10,062,971口 10,061,723口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0003円 1口当たり純資産額 1.0002円
(10,000口当たり純資産額) (10,003円) (10,000口当たり純資産額) (10,002円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,511円 費用控除後の配当等収益額 A 23,198円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,457円 収益調整金額 C 15,536円
分配準備積立金額 D 199,742円 分配準備積立金額 D 217,143円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 232,710円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 255,877円
当ファンドの期末残存口数 } 10,062,971口 当ファンドの期末残存口数 } 10,061,723口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 231円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 254円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
2019年 2月19日現在 2019年 8月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（重要な後発事象に関する注記）
第13期
自 2019年 2月20日
至 2019年 8月19日
当ファンドの信託期間は 2023 年8月21日までとしておりましたが、委託会社は 2019 年8月20日、信託約款第43条の規定に基
づき当ファンドの繰上償還の手続きを進めることを決定いたしました。今後、法令・規則に則った手続きを経て 2020 年2月
19日に繰上償還される予定です。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
期首元本額 10,063,967円 期首元本額 10,062,971円
期中追加設定元本額 130,942円 期中追加設定元本額 3,752円
期中一部解約元本額 131,938円 期中一部解約元本額 5,000円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2018年 8月21日 自 2019年 2月20日
種類
至 2019年 2月19日 至 2019年 8月19日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △1 △1
３ デリバティブ取引関係
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該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,831,083 9,875,322
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,831,083 9,875,322
組入時価比率：98.1% 100.0%
合計 9,875,322
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「アジア・プラス」の各ファンドは「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーマーケット マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 8月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 64,356,392
特殊債券 10,073,306
11,490
未収利息
74,441,188
流動資産合計
74,441,188
資産合計
負債の部
流動負債
99
未払利息
99
流動負債合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2019年 8月19日現在)
99
負債合計
純資産の部
元本等
元本 74,110,131
剰余金
330,958
期末剰余金又は期末欠損金（△）
74,441,089
元本等合計
74,441,089
純資産合計
74,441,188
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 8月19日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0045円
(10,000口当たり純資産額) (10,045円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月20日
至 2019年 8月19日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 8月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 8月19日現在
2019年 2月20日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 74,111,412円
同期中における追加設定元本額 3,699円
同期中における一部解約元本額 4,980円
期末元本額 74,110,131円
期末元本額の内訳＊
野村北米ＲＥＩＴ投信（マネープールファンド）年２回決算型 6,814,024円
アジア・プラス（マネープールファンド） 9,831,083円
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型 6,330,625円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型 7,304,915円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 26,076,177円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 116,655円
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型 1,401,832円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型 507,609円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 1,594,426円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 13,203円
アジア・プラス（円コース） 996,314円
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース） 9,997,332円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型） 995,521円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型） 995,521円
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ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型） 99,553円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型） 995,521円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,955円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年8月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年8月19日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,073,306
券 政府保証債第１００回
小計
銘柄数：1 10,000,000 10,073,306
組入時価比率：13.5% 100.0%
合計 10,073,306
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アジア・プラス（円コース）
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 60,031,352 円
Ⅱ 負債総額 14,394 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 60,016,958 円
Ⅳ 発行済口数 61,881,728 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9699 円
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 800,434,321 円
Ⅱ 負債総額 914,432 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 799,519,889 円
Ⅳ 発行済口数 1,098,118,176 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7281 円
アジア・プラス（マネープールファンド）
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,060,868 円
Ⅱ 負債総額 2 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,060,866 円
Ⅳ 発行済口数 10,059,971 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0001 円
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
2019年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 67,591,572 円
Ⅱ 負債総額 80 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 67,591,492 円
Ⅳ 発行済口数 67,294,164 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0044 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( ▶ ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年8月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,015 27,315,094
単位型株式投資信託 175 929,775
追加型公社債投資信託 14 5,087,312
単位型公社債投資信託 429 1,730,185
合計 1,633 35,062,367
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社りそな銀行
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
(再信託受託者：日本トラス
279,928百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
ティ・サービス信託銀行株式会
基づき信託業務を営んでいます。
社)
＊2019年8月末現在
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(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
＊2019年8月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社に委託することができます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日 ： 2000年6月20日
業務の概要 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
銀行免許取得日および ： 2000年７月13日
信託業務の認可取得日
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 2月28日 臨時報告書
2019年 5月14日 有価証券届出書
2019年 5月14日 有価証券報告書
2019年 5月29日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているアジア・プラス（円コース）の2019年2月20日から2019年8月19日までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アジア・プラス（円コース）の2019年8月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、委託会社は2019年8月20日、信託約款第37条の規定に
基づき当ファンドの繰上償還の手続きを進めることを決定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているアジア・プラス（アジア通貨戦略コース）の2019年2月20日から2019年8月19日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アジア・プラス（アジア通貨戦略コース）の2019年8月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、委託会社は2019年8月20日、信託約款第37条の規定に
基づき当ファンドの繰上償還の手続きを進めることを決定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月3日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているアジア・プラス（マネープールファンド）の2019年2月20日から2019年8月19日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アジア・プラス（マネープールファンド）の2019年8月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、委託会社は2019年8月20日、信託約款第43条の規定に
基づき当ファンドの繰上償還の手続きを進めることを決定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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