モンクレール・エスピーエー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モンクレール・エスピーエー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日
【会社名】 モンクレール・エスピーエー
(Moncler S.p.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼兼最高経営責任者 レモ・ルッフィーニ
(Remo Ruffini,
Chairman of the Board of Directors and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 イタリア、ミラノ20144、エリンコ・ステンダール通り47
(via Enrico Stendhal, 47 20144 Milan, Italy)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 後 藤 一 光
【代理人の住所又は所在地】
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー23階
TMI総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 花枝 裕美子
【連絡場所】
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー23階
TMI総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注) １． 本書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」とは、モンクレール・エスピーエー(Moncler
S.p.A.)を意味し、「当グループ」とは、当社およびその連結子会社を意味するものとする。
２． 当社の事業年度は各年の12月31日に終了する。
1/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
３． 本書記載の「円」は日本国の法定通貨を、「ユーロ」は欧州共同体設立条約（その後の改正を含む。）
に基づき欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合加盟国の統一通貨を指すものとする。本書において
便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝117.63円の換算率（2019年８月30日現在の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行による対顧客直物電信売買相場の仲値）による。
４． 本書記載の各種金額およびパーセントは四捨五入されているため、合計は係数の総和と一致しない場合
がある。
５． 将来予測に関する記述について
本書は、将来予測に関する記述を含んでいる。本書に含まれる歴史的な事実の記述を除く全ての記述
が、将来予測に関する記述であり、これには、当グループの将来の財務状態及び経営成績、経営戦略、
予算、当グループが営業する市場、予想原価（projected costs）並びに将来の事業に向けた経営計画
及び目標等が含まれる。さらに、将来予測に関する記述は、将来予測に関する用語の使用により特定さ
れ得る。これらの用語には、「可能性がある」、「であろう」、「予測する」、「意図する」、「見積
もる」、「考える」若しくは「継続する」又はその否定形や組合せのほか、類似する用語が含まれる。
当グループは、これらの将来予測に関する記述において述べられている予想は合理的であると信じてい
るが、かかる将来予測に関する記述は現時点における経営陣の判断に基づくものであり、同記述に関し
ていかなる保証も提供するものではない。予想成績を達成する当グループの能力は、コントロールが及
ばない多くの要因に左右される。実績は、将来の予測に関する記述において予想又は含意された成績と
重大な相違が生じ、又は当該予測を下回る可能性がある。将来予測に関する情報は、予想成績に重大な
影響を与え得るリスクと不確実性を伴っており、一定の重要な前提に基づくものである。実績に重大な
マイナスの相違をもたらし得る要因には、次のものが含まれる。
・当グループが、新しい、かつ、変化する消費者の趣向をつかみ、それに対応するとともに、好ましい
ブランド認知を維持する能力
・当グループが戦略的計画を遂行することができるか否か
・既存店舗の賃貸借契約を更新し又は代替させる当グループの能力
・小売チャネル網を首尾よく拡大し当該拡大の費用を巧みに賄う当グループの能力
・卸売流通パートナーとの関係を維持する当グループの能力及び当該パートナーが質の高い基準を維持
できないかもしれないリスク
・第三者の製造業者に対する当グループの依存、及び当該第三者の製造業者が迅速に商品を出荷せず、
当グループの基準に従って商品を製造せず、又は適用法令に従って業務を遂行しない可能性
・当グループの事業に必要な半製品又は原料の価格若しくは品質の変動若しくは利用可能性の途絶
・当グループの事業の季節間格差に関するリスク
・重要な社員及び経営者に対する当グループの依存
・当グループが為替関連リスクにさらされていること
・物流センター及び当グループの事業に重要なその他の一定の施設に対する当グループの依存
・当グループの関係者との商業上の関係及びコンサルティング関係
・当グループの多額の負債及び無形資産に関連するリスク
・総体的な経済又は市場の状況におけるマイナスの変化
・競争相手と有効に競争する当グループの能力
・特に商標権侵害及び商品の偽造に関し、知的財産を保護する当グループの能力
・様々な国際経済的リスクや、規制上及び政治上のリスクに対処し、世界中の多くの国で効率的に事業
を営む当グループの能力
本書中の将来の予測に関する記述に対し過度に依存しないよう留意されたい。これらの記述は、本書提
出日現在における判断にすぎない。この注意喚起文言は、当グループが将来発行する可能性のある、い
かなる書面又は口頭による将来予測に関する記述との関係でも考慮されるべきである。当グループは、
本書提出日後、後発事象若しくは状況を反映するため又は予期しない事象の発生を反映するために、将
来予測に関する記述の改訂を公表するいかなる義務も負うものではない。
2/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
以下の事項を除き、当半期中に、2019年６月28日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
2018年12月31日に終了した年度に関する有価証券報告書（2019年６月28日提出）からの変更は、以下のとおりである（変
更箇所は下線で示している。）。
（前略）
当社による当社株式の取得
当社は、 本書提出日現在、 5,669,803株 の自己株式を保有しており、これは当社の発行済株式総数の 2.2% に相当する。
（中略）
2018年４月16日、2017年4月20日に採択された決議により承認された当社の普通株式の購入及び処分を取り消すことを条
件として、当社の株主総会は18か月の間自己株式の購入を実施することを承認決議した。2019年４月16日、当社の株主総
会は、2018年４月16日に株主総会で承認された自己株式の取得のうち未実施の部分を取り消し、新たに18か月間の当社が
保有する普通株式の購入を承認した。 当社は、本書提出日現在、 5,669,803株 の自己株式を保有しており、これは当社の
発行済株式総数の 2.2% に相当する。
（後略）
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
当社は、イタリア法に基づき、フオーリ・ダル・サッコ・エスアールエル（Fuori dal Sacco S.r.l.）という名称のイタ
リア法上の有限責任会社であるソシエタ・ア・レスポンサビリタ・リミタタ（società ▶ responsabilità limitata）と
して2004年12月30日に設立された。当社の名称は、2008年12月31日にモンクレール・エスアールエル（Moncler S.r.l.）
へ変更され、また、2011年３月25日に当社は、当時計画され後に中止されたMTAへの上場に関連して、イタリア法上の株
式会社であるソシエタ・ペル・アジオニ（società per azioni）に組織変更された。上場が中止となった結果、2011年７
月８日において、当社は、モンクレール・エスアールエル（Moncler S.r.l.）という名称のイタリア法上の有限責任会社
であるソシエタ・ア・レスポンサビリタ・リミタタに再度組織変更された。2013年10月１日の株主総会において、当社の
株主は、MTAへの上場に関連して、当社をイタリア法上の株式会社であるソシエタ・ペル・アジオニに組織変更すること
を決議した。当社は、2013年10月１日付でモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A）という名称のソシエタ・ペ
ル・アジオニへと組織変更され、2013年10月２日に会社登記簿に登記された。
本書提出日現在、当社の資本金は、 257,969,524 株の当社無額面株式によって表象される 51,593,904.80 ユーロである。全
ての発行済株式は、有効に発行され、また、全額払込み済みである。
（後略）
3/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
２【外国為替管理制度】
当半期中に、2019年６月28日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、2019年６月28日に提出した有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
4/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
６月30日 12月31日
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年
(百万ユーロ)
収益データ
収益……………………………………… 407.6 493.5 570.2 1193.7 1420.1
売上原価……………………………… (99.3) (118.6) (133.1) (276.2) (320.2)
売上総利益…………………………… 308.3 374.9 437.2 917.5 1,099.8
63.3 85.7 102.6 340.9 414.1
営業活動に係る利益
当期純利益……………………………… 41.9 61.7 70.0 249.8 332.5
親会社株主に帰属する当期純利益…… 41.8 61.6 70.0 249.7 332.4
非支配持分利益（損失）……………… 0.1 0.1 0.05 0.1 0.1
財務データ
資本金………………………………… 50.8 51.2 51.6 51.0 51.2
発行済株式総数……………………… 254,230,749 255,775,872 257,948,524 254,778,741 255,820,124
親会社株主に帰属する持分………… 735.1 870.7 1,005.7 923.4 1,068.8
非支配持分……………………………… 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1
資本合計………………………………… 735.3 870.8 1,005.8 923.5 1,068.9
0.17 0.24 0.28 0.99 1.32
1株当たり中間純利益又は当期純利益
その他
従業員数………………………………… 2,967 3,284 3,823 3,066 3,502
5/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
２【事業の内容】
「第３-７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
6/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
３【関係会社の状況】
「第６－１ 財務書類 中間要約連結財務諸表」の注記３を参照のこと。
7/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
４【従業員の状況】
2019年６月30日現在の当グループの正規従業員の実数は 3, 831 人である(2017年６月30日現在 3,619人)。
従業員数の増加は、主に新規直営店のオープン、生産施設の拡張及びグループ全体の成長によるものである。
「第６－１ 財務書類 中間要約連結財務諸表」の注記４.10も参照のこと。
8/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
第３【事業の状況】
１【業績等の概要】
「第３－７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【生産、受注及び販売の状況】
「第３－７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３【対処すべき課題】
当半期において重要な変更はなかった。
４【事業等のリスク】
当半期中において、2018年12月31日に終了した年度に関する有価証券報告書（2019年６月28日提出）の「第一部 企業情
報－第３ 事業の状況－４ 事業等のリスク」の記載に重要な変更は生じなかった。
５【経営上の重要な契約等】
当半期における該当事項なし。
６【研究開発活動】
当半期において重要な変更はなかった。
9/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当グループは、投資家に対し、以下の考察と併せて、「第６ 経理の状況」、当グループの中間要約連結財務諸表及び本
書のその他の箇所に含まれる関連注記を読むことを推奨する。
財政状態
連結損益計算書
当社の2019年上半期の、IFRS16を適用した連結損益計算書とIFRS16を適用しない場合の連結損益計算書は以下のとおりで
ある。
2019年上半期 2019年上半期
単位：千ユーロ IFRS16適用 対収益構成比 IFRS16の影響 IFRS16非適用 対収益構成比
570,246 100.0%
- 570,246 100.0%
収益
+16%
+16%
対前年比
(133,094) (23.3%)
150 (133,244) (23.4%)
売上原価
437,152 76.7%
150 437,002 76.6%
売上総利益
(203,669) (35.7%)
7,582 (211,251) (37.0%)
販売費
(71,725) (12.6%)
287 (72,012) (12.6%)
一般管理費
(42,865) (7.5%)
- (42,865) (7.5%)
公告宣伝費
(16,275) (2.9%)
- (16,275) (2.9%)
株式報酬費用
102,618 18.0%
EBIT 8,019 94,599 16.6%
+20%
+10%
対前年比
正味財務項目
(10,496) (1.8%)
(9,757) (739) (0.1%)
(1)
92,122 16.2%
(1,738) 93,860 16.5%
税引前利益
(22,128) (3.9%)
418 (22,546) (4.0%)
法人所得税
24.0%
24.0%
税率
69,994 12.3%
当期純利益(非支配持分を含む) (1,320) 71,314 12.5%
(5) (0.0%)
- (5) (0.0%)
非支配持分
69,989 12.3% 71,309 12.5%
親会社株主に帰属する当期純利益
対前年比 +16%
+14%
修正済EBITDA
198,997 34.9%
(2) 55,408 143,589 25.2%
+16%
対前年比
（注) 修正済EBITDAはIFRSでは定義されていない指標ではあるものの、経営陣及び投資家双方によって、当グループの
業績を評価するための指標として一般的に用いられている。修正済EBITDAは、EBIT（営業利益）に減価償却費、償却費及
び株式報酬費用を加えたものとして定義され、IFRSに準拠して作成された連結損益計算書（その注記を含む。）のデータ
から計算することができる。
10/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
2019年上半期及び2018年上半期の連結損益計算書は以下のとおりである。
2019年上半期 2018年上半期
単位：千ユーロ IFRS16非適用 対収益構成比 対収益構成比
570,246 100.0%
493,544 100.0%
収益
+16%
+21%
対前年比
(133,244) (23.4%)
( 118,659 ) (24.0%)
売上原価
437,002 76.6%
374,885 76.0%
売上総利益
(211,251) (37.0%)
( 178,490 ) (36.2%)
販売費
(72,012) (12.6%)
( 61,935 ) (12.5%)
一般管理費
(42,865) (7.5%)
( 36,256 ) (7.3%)
公告宣伝費
(16,275) (2.9%)
( 12,465 ) (2.5%)
株式報酬費用
94,599 16.6%
EBIT 85,739 17.4%
+10%
+35%
対前年比
正味財務項目
(739) (0.1%)
( 893 ) (0.2%)
(1)
93,860 16.5%
84,846 17.2%
税引前利益
(22,546) (4.0%)
( 23,124 ) (4.7%)
法人所得税
24.0%
27.3%
税率
71,314 12.5%
当期純利益(非支配持分を含む) 61,722 12.5%
(5) (0.0%)
(94) (0.0%)
非支配持分
71,309 12.5% 12.5%
61,628
親会社株主に帰属する当期純利益
対前年比 +47%
+16%
修正済EBITDA
143,589 25.2%
123,916 25.1%
(2)
+16%
+28%
対前年比
11/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
連結収益
2019年上半期、当社は570.2百万ユーロの収益を計上した。これは、現在の為替相場のもとでは2018年上半期の493.5百万
ユーロから16%の増加、為替相場を固定した場合には13%の増加である。第２四半期は、さらに成長が加速し、収益は19%
（為替相場を固定した場合は18%）の成長を達成した。
地域別収益
2019年度 2018年度
％ ％ 対前年比（％）
単位：千ユーロ
上半期 上半期
現在の為替相場 為替相場固定
イタリア 68,468 12.0% 63,343 12.8% +8% +8%
イタリアを除くEMEA 168,897 29.6% 146,958 29.8% +15% +15%
249,318 43.7% 210,443 42.6% +18% +15%
アジア及びその他の国々
83,563 14.7% 72,800 14.8% +15% +18%
アメリカ諸国
570,246 100.0% 493,544 100.0% +16% +13%
総計
イタリアでは、主に小売チャネルの好調により、８%の収益増加を記録した。
EMEAでは、両販売チャネルが主要な市場で第１、第２四半期とも２桁の成長を遂げ、同じ為替レートで比較すると15％の
収益増加を記録した。特に第二四半期に顕著な伸びを記録しており、米国、英国、ドイツ及びフランスが特に好調であっ
た。
アジアその他の国々では、中国本土、日本及び韓国が特に好調であり、同じ為替レートで比較すると収益が15％増加し
た。特に第二四半期の伸びが顕著であった。
アメリカ諸国においては、同じ為替レートで比較すると８％収益が増加し、小売りチャネル、卸売チャネルともに好調で
あった。
販売チャネル別収益
2019年度 2018年度 対前年比
％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期 現在の為替相場 為替相場固定
100.0% 493,544 100.0% +16% +13%
収益合計
570,246
うち：
76.6% 376,851 76.4% +16% +13%
小売 437,060
23.4% 116,693 23.6% +14% +12%
卸売 133,186
2019年度上半期において、小売チャネルの収益は2018年度上半期の376.8百万ユーロから437.1百万ユーロとなり、同じ為
替レートで比較すると13%の増加となった。この業績は、堅調な有機的成長に基づくものである。モンクレールのEコマー
スは、実店舗の平均業績をはるかに上回る業績の伸びをみせた。
2019年度上半期において、当グループは９％の比較可能店舗売上高成長率を達成した。
卸売チャネルは、収益が2018年上半期の116.7百万ユーロから133.2百万ユーロに増加し、同じ為替レートで比較すると
12%の増加となった。これは単一ブランド店の拡充とモンレクール・ジーニアス（Moncler Genius）によるものである。
12/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
単一ブランド販売店網
すでに開示しているとおり、モンクレールは店舗数のカウント方法を改め、同一の所在地（百貨店やショッピングモール
等）に出店する複数の店舗（メンズ、レディース、子供向け）を単一の店舗とカウントすることとしている。これらの店
舗は、事業運営に際しては単一の店舗と認識されていたため、これに合わせて店舗数のカウント方法を改めたものであ
る。比較可能性を高めるため、2019年６月30日現在の店舗数は、従前のカウント方法と新たな方法の両方に基づく数字を
記載している。
2019年６月30日現在、モンクレールの単一ブランド販売店網は196の単一ブランド小売直営店（2018年12月31日現在と比
較して３店舗増加）及び60の卸売店舗内店（2018年12月31日現在と比較して５店舗増加）から構成されている。
当社は、2019年の第２四半期に、ニューヨーク州のブルーミングデールの店舗を卸売填補から直営単一ブランド店に転換
した。
2019年上半期の
2019年6月30日
2018年6月30日 2018年12月31日 2019年6月30日
(1)
純増数
単一ブランド小売店 185 193 196 3 226
イタリア 18 20 19 (1) 22
イタリアを除くEMEA 52 55 54 (1) 64
90 91 95 ▶ 110
アジア及びその他の国々
25 27 28 1 30
アメリカ諸国
49 55 60 5 81
単一ブランド卸売店
比較可能店舗売上高成長率とは、開店から52週以上経過した直営店（アウトレットを除く）及びオンラインストアの売上
高の増加に基づき算出されるものであり、拡張又は移転した店舗は算定の基礎から除かれている。
従前のカウント方法に基づく場合の店舗数。
(1)
連結営業利益及び当期純利益の分析
売上原価及び売上総利益
2019年上半期の連結売上総利益は437.0百万ユーロであり、収益の76.6％を占めた（2018年の上半期は76.0％であっ
た）。この改善は主に小売チャネルの成長が寄与したものである。IFRS16を適用した連結売上総利益は437.2百万ユーロ
であり、収益の76.7%を占めた。
営業経費及びEBIT
販売費は211.3百万ユーロであり、収益の37.0％を占めた（2018年上半期は36.2％であった）。販売費の収益に対する割
合の減少は、小売網の発展と、販売管理費の好ましい支出トレンドによるものである。
一般管理費は72.0百万ユーロであり、収益の12.6%を占めている。これは2018年上半期と同じ水準である。
広告費は42.9百万ユーロであり、収益の7.5％を占めた。2018年上半期（7.3%）から若干の増加であり、これは支出が生
じたタイミングのずれに起因するものである。
修正済みEBITDAは、2018年上半期の123.9百万ユーロから143.6百万ユーロに16%増加した。これにより、EBITDAマージン
は2018年上半期の25.1％から25.2%となった。この増加は、主に売上総利益の改善によるものである。IFRS16を適用した
場合の修正済みEBITDAは199.0百万ユーロであり、収益の34.9%に相当する。
13/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
2019年上半期には、減価償却費及び償却費は、2018年上半期の25.7百万ユーロ（売上高の5.2％）から32.7百万ユーロ
（売上高の5.7％）へと27%増加した。この増加は、主に小売部門の拡張のための投資によるものである。
株式報酬費用は当社のストック・オプションに関連する非金銭的費用を含み、2018年上半期の12.5百万ユーロから16.3百
万ユーロに増加した。
EBITは、2018年上半期の85.7百万ユーロから10%増加し、94.6百万ユーロとなった。これに伴い、EBITマージンは2018年
上半期の17.4％から16.6％となった。 営業利益率の低下は、主に運営費を配分する期間の差異に起因する。昨年、費用の
改善は上半期の営業利益率を大幅に改善した。2019年、当社の経営陣は、過去の傾向に沿った発展を見込んでいる。
IFRS16を適用する場合、EBITは102.6百万ユーロであり、収益の18.0%に相当する。
2019年上半期の正味財務項目はマイナス0.7百万ユーロとなった。これには為替損失0.5百万ユーロが含まれる。2018年上
半期には、正味財務項目はマイナス0.9百万ユーロであり、うち為替損失が0.4百万ユーロであった。為替損失を除けば、
2019年上半期の正味財務項目はマイナス0.2百万ユーロである。2018年上半期は0.5百万ユーロであった。
税率は24.0%であり、2018年上半期の27.3%から減少した。これは主にPatent Boxによる税務効果が寄与したものである。
親会社株主に帰属する当期純利益は71.3百万ユーロであり、2018年上半期の61.6百万ユーロと比較して16％の増加となっ
た。これは収益の12.5％に相当するものであり、2018年上半期と同水準である。IFRS16を適用した場合、親会社株主に帰
属する当期純利益は70.0百万ユーロであり、収益の12.3%となる。
財政状態
2019年６月30日現在の、再修正された連結財政状態計算書（IFRS16を適用したもの、及び適用しないもの）は、以下のと
おりである。
2019年6月30日 2019年6月30日
（IFRS16適用） （IFRS16非適用）
単位：千ユーロ IFRS16の影響
425,959 - 425,959
無形資産
184,837 - 184,837
固定資産
その他の非流動資産（負債） 75,558 28,773 46,785
511,472 511,472
使用権資産
1,197,826 540,245 657,581
非流動資産合計
81,724 - 81,724
純額の運転資金
その他流動資産（負債） (93,265) (3,178) (90,087)
(11,541) (3,178) (8,363)
流動資産合計
1,186,285 537,067 649,218
投資資本
(395,668) - (395,668)
純有利子負債
561,895 561,895 14,238
従業員給付
1,005,820 (24,828) 1,030,648
株主持分
1,186,285 537,067 649,218
総資金
14/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
当社の2019年６月30日、2018年６月30日及び2018年12月31日現在の再修正された連結財政状態計算書は、以下のとおりで
ある。
再修正された連結財政状態計算書
2019年6月30日
（IFRS16非適用）
単位：千ユーロ 2018年12月31日 2018年6月30日
425,959 424,402 425,136
無形資産
184,837 176,970 149,190
固定資産
その他の非流動資産（負債） 46,785 35,858 33,036
657,581 637,230 607,362
非流動資産合計
81,724 103,207 61,402
純額の運転資金
その他流動資産（負債） (90,087) (108,231) (30,903)
(8,363) (5,024) 30,499
流動資産合計
649,218 632,206 637,861
投資資本
(395,668) (450,109) (243,900)
純有利子負債
14,238 13,439 10,967
従業員給付
1,030,648 1,068,876 870,794
株主持分
649,218 632,206 637,861
総資金
純額の運転資金
純額の運転資金は81.7百万ユーロであった。（2018年上半期は61.4百万ユーロ。）これは直近12か月の収益の5.5%に相当
する金額である。この増加は、主に素材及び来期の完成品の在庫の増加によるものである。
純額の運転資金
単位：千ユーロ 2019年6月30日 2018年12月31日 2018年6月30日
(241,384) (224,989) (205,576)
買掛金
243,069 173,149 196,362
在庫
80,039 155,047 70,616
売掛金
61,402 103,207 61,402
純額の運転資金
収益に対する％ 5.5% 7.3% 4.8%
正味の金融資産（負債）
2019年６月30日現在の正味の金融資産は395.7百万ユーロであり、2018年12月31日現在には450.1百万ユーロ、2018年６月
30日現在には243.9百万ユーロであった。IFRS16を適用した場合、正味の金融負債は166.2百万ユーロとなる。
正味の金融資産（負債）
2019年6月30日
単位：千ユーロ IFRS16非適用 2018年12月31日 2018年6月30日
490,542 546,282 325,376
現金及び現金同等物
短期借入金（正味） (15,679) (15,390) (23,870)
長期借入金（正味）
(79,195) (80,783)
(57,606)
*
正味の金融資産（負債） 395,668 450,109 243,900
金融商品を除く。
*
15/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
2019年上半期の連結キャッシュフロー計算書 （IFRS16を適用したもの、及び適用しないもの）は、以下のとおりである。
2019年上半期 2018年上半期
単位：千ユーロ IFRS16適用 IFRS16の影響 IFRS16非適用
修正済EBITDA 198,997 55,408 143,589
(55,408) (55,408) -
21,483 - 21,483
純額の運転資金の増減
(29,847) - (29,847)
その他の流動資産/負債の増減
(40,955) - (40,955)
正味資本支出
94,270 - 94,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
純金融収益（費用） (739) - (739)
(22,546) - (22,546)
税金
70,985 - 70,985
フリー・キャッシュ・フロー
(101,708) - (101,708)
配当金の支払額
(23,718) -
(23,718)
株主持分変動及びその他の変動
(43,407) (43,407) -
当期中のIFRS16の影響
(518,488) (518,488) -
IFRS16初適用
(616,336) (561,895) (54,441)
正味キャッシュ・フロー
正味の金融資産（負債）（期首）
450,109 - 450,109
正味の金融資産（負債）（期末） (166,227) (561,895) 395,668
(616,336) (561,895) (54,441)
正味の金融資産（負債）の変動
当社の2019年及び2018年上半期の再修正されたキャッシュ・フロー計算書は、以下のとおりである。
再修正されたキャッシュ・フロー計算書
単位：千ユーロ 2019年上半期 2018年上半期
修正済EBITDA 143,589 123,916
21,483 28,253
純額の運転資金の増減
(29,847) (27,351)
その他の流動資産/負債の増減
(40,955) (34,537)
正味資本支出
94,270 90,281
営業活動によるキャッシュ・フロー
純金融収益（費用） (739) (893)
(22,546) (23,124)
税金
70,985 66,264
フリー・キャッシュ・フロー
(101,708) (70,464)
配当金の支払額
(23,718) (56,852)
株主持分変動及びその他の変動
(54,441) (61,052)
正味キャッシュ・フロー
正味の金融資産（負債）（期首）
450,109 304,952
正味の金融資産（負債）（期末） 395,668 243,900
(54,441) (61,052)
正味の金融資産（負債）の変動
2019年上半期のフリー・キャッシュ・フロー（当半期に行われた投資を含む）は71.0百万ユーロと正の値となっている。
2018年上半期には66.3百万ユーロであった。
当社は、2019年の上半期に101.7百万ユーロの配当を支払っている。2018年上半期には70.5百万ユーロであった。当社
は、2019年上半期に、15.1百万ユーロの自社株買いも行っている。この結果、2019年上半期の正味キャッシュ・フローは
マイナス54.4百万ユーロであった。（2018年上半期はマイナス61.0百万ユーロ。）
正味資本主出
20199年最初の６か月間の正味資本支出は41.0百万ユーロであり、2018年上半期より増加している。この中には、小売店
への17.0百万ユーロの投資、卸売販売網の強化のための2.1百万ユーロの投資、及びその他の当社の機能強化（主に韓国
におけるEコマース用のウェブサイトの立ち上げ及び物流センターの自動化を含むIT投資）に関する費用21.9百万ユーロ
が含まれる。
16/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
資本支出
単位：千ユーロ 2019年６月30日 2018年12月31日 2018年６月30日
17,008 50,963 18,562
小売
2,081 7,897 1,888
卸売
21,867 32,642 14,087
企業管理
40,956 91,502 34,537
資本支出
収益に対する％ 7.2％ 6.4％ 7.0％
本書では、今後の見通し及び2019年６月30日後に生じた重要な事象の項目において、将来の事象及び当社グループの営業
利益および財務成績に関する将来予測関する記述が含まれている。これらの記述は、現時点における将来の出来事に関す
る当グループの見通しおよび予測に基づいており、その性質上、当該事象や予測が将来実際に発生する可能性及び発生し
ない可能性があるため、リスクおよび不確実性を伴うものであり、これらの記述に過度に依拠されないよう留意された
い。実際の結果は、イタリア国内外の法的・制度的枠組みに基づく条件や経済成長やその他の事業の変化など、当グルー
プのコントロール下にないさまざまな要因によって、これらの記述内容とは大きく異なる可能性がある。
17/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
2019年上半期中に生じた重要な事象
モンクレール・ジャパン（ Moncler Japan ）
2019年３月29日、当社は日本における子会社であるモンクレール・ジャパン（ Moncler Japan ）の株式の６%を合弁パート
ナーである八木通商株式会社から10.9百万ユーロで取得した。この結果、当社はモンクレール・ジャパン（ Moncler
Japan ）の株式の66&を保有している。
2017年に締結された修正後の合弁契約に基づき、モンクレール・ジャパン（ Moncler Japan ）の少数株主持分の全てを、
同社の時価に基づき当社が取得する計画が2018年に開始され、2024年までに完了する予定である。
自己株買い
2019年１月16日、当社は、2018年４月16日の株主総会の決議に基づき、最大1,000,000株の当社普通株式（現在の発行済
株式総数の0.4％に相当）の株式買戻し計画を開始した。この計画は2019年２月20日に終了した。2019年６月30日現在、
当社は5,669,803株（現在の発行済株式総数の2.2％に相当）を保有している。
配当
2019年４月16日、当社の株主総会は2018年12月31日に終了した事業年度の業績を承認し、１株当たり0.40ユーロの配当の
実施（2019年５月20日を基準日とし、2019年５月22日を支払日とする）を承認した。
2018-2020業績連動株式プランに基づく株式の付与
2019年５月９日、当社の取締役会は、報酬委員会の賛同意見をもって、2018年４月16日に開催された当社株主総会の決議
に基づき導入された2018-2020業績連動株式プランに従い、52名に対して338,893株を割り当てた。当該プランの下では、
権利者は３年間の権利確定期間の満了時に、特定の業績が達成されていることを条件として株式が付与されることとされ
ている。
18/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
2019年６月30日後に生じた重要な事象
2019年６月30日後、特に重要な事象は生じていない。
今後の事業の見通し
当社は、2019年度も以下の戦略に基づく事業のさらなる成長を見込んでいる。
ブランドの強化
モンクレールの高級品部門における戦略的ポジショニングは、当初から明確な柱に基づいている。独自性、伝統の一貫
性、革新性を維持しながら、伝統に忠実である。今日の高級品の消費者動向は、過去よりも急速かつ急速に進化してい
る。これらの変化に対応するため、モンクレールはモンクレールジーニアス– One House Different Voicesプロジェクト
を導入した。これは、グループを将来の発展に導くものとなることが期待される。
顧客へのフォーカス
小売、卸売、オンライン上の顧客と直接的な関係を築き、すべてのタッチポイントを通じて有意義な体験を提供し、ニー
ズを予測できるようにすること。これらは、モンクレールが顧客、特に現地の顧客とオムニチャネルアプローチでチャネ
ルをまたいで構築したい関係の柱であり、グループの将来の有機的成長を維持するためさらに強化する予定である。
主要市場の国際的な開発と統合。
モンクレールは長年にわたり、ビジネスの強力な管理とすべての流通チャネル（卸売、小売、デジタル）での顧客との直
接対話を維持しながら、国際的な成長という明確な戦略に従ってきた。。モンクレールは、引き続き主要な国際市場を選
択的に発展させ、「コア」市場での存在感を強化したいと考えている。当グループはこの戦略を、小売単一ブランド店
（DOS）ネットワークの強化、店舗の平均販売面積の管理された拡大、卸売単一ブランド店（SiS）の開設、旅行者向け小
売の拡大及びデジタルチャネルの強化を通じて実現する予定である。
製品カテゴリの選択的拡大
当グループは、コア事業を補完する製品カテゴリーへの選択的拡大に取り組んでおり、高いブランド認知度と強力なノウ
ハウを持ち、あるいはこれらを達成できるカテゴリーへの拡大に取り組んでいる。
持続可能なビジネス開発
当ブランドは、共有価値の創造に焦点を当てた利害関係者の期待を考慮に入れた、持続可能で責任ある長期開発へのコ
ミットメントを強化し続ける予定である。
関連当事者取引
「第６－１ 財務書類 中間要約連結財務諸表」の 注記10.1を参照のこと。
変則的又は特異な取引
当社及び当グループの財務状態又は業績に重要な影響を与える変則的又は特異な取引は存在しない。
自己株式
2019年６月30日現在、当社は5,669,803株の当社普通株式（現在の発行済株式総数の2.2％に相当）を保有している。
19/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中において、主要な設備の状況について重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当半期中において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はなかった。
20/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年９月１日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
257,969,524 257,969,524 0
②【発行済株式】
（2019年９月１日現在）
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別及び額
発行数（株）
種 類 内 容
面・無額面の別
登録認可金融商品取引業協会名
MTA
（ボルサ・イタリアーナが運営
するイタリアのスクリーン取引
257,969,524 -
記名式無額面株式 普通
市場であるメルカート・テレマ
ティコ・アッツィオナーリオ
（Mercato Telematico
Azionario））
- 257,969,524 - -
計
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2019年９月１日現在）
発行済株式総数（株） 資本金（ユーロ）
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高 摘 要
ストックオプションの付
2,117,400 257,937,524 423,480 51,587,504.80
2019年２月28日
与に伴う増資
ストックオプションの行
32,000 257,969,524 6,400 51,593,904.80
2019年２月28日
使に基づく新株の発行
(1) 2019年６月30日現在における当社により発行された株式オプションの状況は以下の通りである。
株式オプションの行使により 株式オプションの行使により
残高
発行する株式の発行価格 発行する株式の資本組入額
21/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
99,300 個
2015年パフォーマンスストックオプ
1,622,562 ユーロ
1株当たり16.34ユーロ
ション制度（Performance Stock
Option Plan 2015）に基づき付与さ
れたストックオプション
22/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
（４）【大株主の状況】
（2019年６月30日現在）
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所
（株）
所有株式数の割合
ルッフィーニ・パーテシパチ
オーニ・エスアールエル
イタリア共和国ミラノ市サンタ・テク
65,437,231 25.4 %
（Ruffini Partecipazioni
ラ３番
S.r.l.）
ブラックロック・インク
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
12,856,361 5.0%
ヨークイースト52番通り55
（BlackRock Inc.）
モルガン・スタンレー
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミ
7,716,725 3.0 %
（ Morgan Stanley ） ントン オレンジ通り1209番
23/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
２【株価の推移】
24/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
（単位：ユーロ）
月別 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
27.81 33.38 34.80 35.81 33.00 33.13
最高
32.90 35.05 37.24 37.42 37.19 37.63
最低
３【役員の状況】
2019年６月28日に提出した有価証券報告書において報告されているものを除いて、当半期中又は2019年６月28日後におい
て、重要な変更はなかった。
25/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
第６【経理の状況】
１ 当社は、欧州連合によって承認され、政令第38/05号第9条（Article 9 of Legislative Decree No. 38/05）に基づき
イタリアで施行されている国際財務報告基準（以下、「国際財務報告基準（IFRS）」）に準拠して中間要約連結財務
諸表を作成しており、当社は当該財務諸表を本国において半期報告書上で開示している。以下に掲げる当社の和文の
中間要約連結財務諸表は、 2019 年６月30日に終了した６ヶ月間にかかる半期報告書に掲載された原文の中間要約連結
財務諸表を翻訳したものである。
当該財務諸表の作成に当たって、当グループが採用した会計原則及び会計慣行と、日本において一般に認められてい
る会計原則及び会計慣行との間の主要な相違点については、「３ 日本と国際財務報告基準（IFRS）における会計原
則及び会計慣行の主要な相違」において説明されている。
２ 上記の中間要約連結財務諸表の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の規定が適用されている。
３ 原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。）から、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている
監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
４ 当社の原文の中間要約連結財務諸表は、ユーロで表示されている。「円」で表示されている金額は、 2019 年 ８ 月 30 日
現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客直物電信売買相場の仲値である１ユーロ＝ 117.63 円により行ったものであ
る。日本円による計数は四捨五入により合計と一致しないことがある。
26/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
１【中間財務書類】
中間要約連結財務諸表
連結損益計算書
うち うち
2018年度
2019年度
関連当事者 関連当事者
単位：千ユーロ 注記
上半期(*)
上半期
(注記 10.1) (注記 10.1)
4.1 570,246 508 493,544 256
収益
4.2 (133,094) (8,703) (118,659) (5,825)
売上原価
437,152 374,885
売上総利益
4.3 (203,669) (387) (178,490) (413)
販売費
4.4 (71,725) (3,344) (61,935) (3,773)
一般管理費
4.5 (42,865) (36,256)
マーケティング費
4.6 (16,275) (6,656) (12,465) (4,202)
株式報酬費用
4.7 102,618 85,739
営業利益
4.8 576 203
金融収益
4.8 (11,072) (1,096)
金融費用
92,122 84,846
税引前利益
法人所得税 4.9 (22,128) (23,124)
当期純利益（非支配持分を含む） 69,994 61,722
(5) (94)
非支配持分
当期純利益（当グループ持分） 69,989 61,628
１株当たり利益（単位：ユーロ） 5.16 0.28 0.24
希薄化後１株当たり利益（単位：ユーロ） 5.16 0.28 0.24
連結損益計算書
うち うち
2018年度
2019年度
関連当事者 関連当事者
単位：百万円 注記
上半期(*)
上半期
(注記 10.1) (注記 10.1)
4.1 67,078 60 58,056 30
収益
4.2 (15,656) (1,024) (13,958) (685)
売上原価
51,422 44,098
売上総利益
4.3 (23,958) (46) (20,996) (49)
販売費
4.4 (8,437) (393) (7,285) (444)
一般管理費
マーケティング費 4.5 (5,042) (4,265)
4.6 (1,914) (783) (1,466) (494)
株式報酬費用
4.7 12,071 10,085
営業利益
4.8 68 24
金融収益
4.8 (1,302) (129)
金融費用
10,836 9,980
税引前利益
4.9 (2,603) (2,720)
法人所得税
当期純利益（非支配持分を含む） 8,233 7,260
(1) (11)
非支配持分
当期純利益（当グループ持分） 8,233 7,249
１株当たり利益（単位：円） 5.16 32.78 28.71
希薄化後１株当たり利益（単位：円） 5.16 32.82 28.42
27/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
連結包括利益計算書
2018年度
2019年度
注記
上半期 上半期(*)
単位：千ユーロ
当期純利益（損失） 69,994 61,722
5.16 580 (6,809)
ヘッジの公正価値の変動
5.16 2,756 8,167
換算差額―在外営業活動体
3,336 1,358
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の利益（損失） 5.16 (154) (15)
(154) (15)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益（損失）（税引後） 3,182 1,343
73,176 63,065
当期包括利益（損失）計
帰属先：
73,170 62,973
当グループ
6 92
非支配持分
連結包括利益計算書
2018年度
2019年度
注記
上半期(*)
上半期
単位：百万円
当期純利益（損失） 8,233 7,260
5.16 68 (801)
ヘッジの公正価値の変動
5.16 324 961
換算差額―在外営業活動体
392 160
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の利益（損失） 5.16 (18) (2)
(18) (2)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益（損失）（税引後） 374 158
8,608 7,418
当期包括利益（損失）計
帰属先：
8,607 7,408
当グループ
1 11
非支配持分
28/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
連結財政状態計算書
うち関連当事者 うち関連当事者
2018年
2019年
単位：千ユーロ 注記
12月31日(*)
６月30日 (注記 10.1) (注記 10.1)
ブランド及びその他の無形資産（純額） 5.1 270,377 268,820
5.1 155,582 155,582
のれん
有形固定資産（純額） 5.3 696,309 176,970
5.9 27,992 29,951
その他の非流動資産
5.4 116,974 91,898
繰延税金資産
1,267,234 723,221
非流動資産
5.5 243,069 173,149
棚卸資産
5.6 80,039 23,126 155,047 12,653
売掛金
5.12 4,658 11,550
当期税金資産
5.9 27,900 16,135
その他の流動資産
5.8 2,132 259
金融資産
現金及び現金同等物 5.7 490,542 546,282
848,340 902,422
流動資産
2,115,574 1,625,643
資産合計
5.16 51,590 51,164
資本金
5.16 171,772 171,594
資本剰余金
5.16 712,394 513,654
その他の剰余金
5.16 69,989 332,395
親会社株主に帰属する当期純利益
1,005,745 1,068,807
当グループ持分
75 69
非支配持分
1,005,820 1,068,876
資本合計
5.15 549,975 80,783
長期借入金
引当金（非流動） 5.13 8,067 7,477
5.14 6,171 5,962
従業員給付
繰延税金負債 5.4 68,857 70,106
5.11 551 15,885
その他の非流動負債
633,621 180,213
非流動負債
5.15 108,926 15,649
短期借入金
5.10 241,384 32,277 224,989 17,401
買掛金
当期税金負債 5.12 58,619 53,358
5.11 67,204 1,712 82,558 4,014
その他の流動負債
476,133 376,554
流動負債
2,115,574 1,625,643
資本及び負債合計
29/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
連結財政状態計算書
うち関連当事者 うち関連当事者
2018年
2019年
単位：百万円 注記
12月31日(*)
６月30日 (注記 10.1) (注記 10.1)
ブランド及びその他の無形資産（純額） 5.1 31,804 31,621
5.1 18,301 18,301
のれん
有形固定資産（純額） 5.3 81,907 20,817
5.9 3,293 3,523
その他の非流動資産
5.4 13,760 10,810
繰延税金資産
149,065 85,072
非流動資産
5.5 28,592 20,368
棚卸資産
5.6 9,415 2,720 18,238 1,488
売掛金
5.12 548 1,359
当期税金資産
5.9 3,282 1,898
その他の流動資産
5.8 251 30
金融資産
現金及び現金同等物 5.7 57,702 64,259
99,790 106,152
流動資産
248,855 191,224
資産合計
5.16 6,069 6,018
資本金
5.16 20,206 20,185
資本剰余金
5.16 83,799 60,421
その他の剰余金
5.16 8,233 39,100
親会社株主に帰属する当期純利益
118,306 125,724
当グループ持分
9 8
非支配持分
118,315 125,732
資本合計
5.15 64,694 9,503
長期借入金
引当金（非流動） 5.13 949 880
従業員給付 5.14 726 701
5.4 8,100 8,247
繰延税金負債
5.11 65 1,869
その他の非流動負債
74,533 21,198
非流動負債
5.15 12,813 1,841
短期借入金
5.10 28,394 3,797 26,465 2,047
買掛金
5.12 6,895 6,277
当期税金負債
5.11 7,905 201 9,711 472
その他の流動負債
56,008 44,294
流動負債
248,855 191,224
資本及び負債合計
30/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
その他の包括利益
連結持分変動計算書
資本金 資本剰余金 法定準備金
為替換算
単位：千ユーロ 注記 その他
調整勘定
5.16 50,956 154,827 10,300 (10,969) 336
2018年１月１日残高
0 0 0 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
0 0 0 0 0
配当
199 16,067 0 0 0
資本の増加
0 0 0 0 0
資本のその他の変動
0 0 0 8,169 (6,824)
包括利益のその他の変動
0 0 0 0 0
当期純利益
2018年６月30日残高(*) 5.16 51,155 170,894 10,300 (2,800) (6,488)
5.16 51,164 171,594 10,300 (6,071) (3,239)
2019年１月１日残高
0 0 0 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
0 0 0 0 0
配当
426 178 0 0 0
資本の増加
0 0 0 0 0
資本のその他の変動
包括利益のその他の変動 0 0 0 2,755 426
0 0 0 0 0
当期純利益
5.16 51,590 171,772 10,300 (3,316) (2,813)
2019年６月30日残高
その他の剰余金
連結持分変動計算書 当期純利益 資本
非支配持分 資本合計
（当グルー
IFRS2 FTA
（当グルー
単位：千ユーロ 注記
利益剰余金
プ持分）
プ持分
剰余金 剰余金
5.16 48,854 0 419,431 249,688 923,423 108 923,531
2018年１月１日残高
0 0 249,688 (249,688) 0 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0 (132) (132)
連結の範囲の変更
0 0 (70,464) 0 (70,464) 0 (70,464)
配当
0 0 0 0 16,266 0 16,266
資本の増加
11,925 0 (73,397) 0 (61,472) 0 (61,472)
資本のその他の変動
0 0 0 0 1,345 (2) 1,343
包括利益のその他の変動
0 0 0 61,628 61,628 94 61,722
当期純利益
2018年６月30日残高(*) 5.16 60,779 0 525,258 61,628 870,726 68 870,794
5.16 77,227 (23,434) 435,437 332,395 1,045,373 69 1,045,442
2019年１月１日残高
0 0 332,395 (332,395) 0 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
0 0 (101,708) 0 (101,708) 0 (101,708)
配当
0 0 (424) 0 180 0 180
資本の増加
(52,253) 0 40,983 0 (11,270) 0 (11,270)
資本のその他の変動
0 0 0 0 3,181 1 3,182
包括利益のその他の変動
0 0 0 69,989 69,989 5 69,994
当期純利益
5.16 24,974 (23,434) 706,683 69,989 1,005,745 75 1,005,820
2019年６月30日残高
31/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
その他の包括利益
連結持分変動計算書
資本金 資本剰余金 法定準備金
為替換算
単位：百万円 注記 その他
調整勘定
5.16 5,994 18,212 1,212 (1,290) 40
2018年１月１日残高
0 0 0 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
0 0 0 0 0
配当
23 1,890 0 0 0
資本の増加
0 0 0 0 0
資本のその他の変動
0 0 0 961 (803)
包括利益のその他の変動
0 0 0 0 0
当期純利益
2018年６月30日残高(*) 5.16 6,017 20,102 1,212 (329) (763)
5.16 6,018 20,185 1,212 (714) (381)
2019年１月１日残高
0 0 0 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
0 0 0 0 0
配当
50 21 0 0 0
資本の増加
0 0 0 0 0
資本のその他の変動
包括利益のその他の変動 0 0 0 324 50
0 0 0 0 0
当期純利益
5.16 6,069 20,206 1,212 (390) (331)
2019年６月30日残高
その他の剰余金
連結持分変動計算書 当期純利益 資本
非支配持分 資本合計
（当グルー （当グルー
IFRS2 FTA
単位：百万円 注記
利益剰余金
プ持分） プ持分）
剰余金 剰余金
5.16 5,747 0 49,338 29,371 108,622 13 108,635
2018年１月１日残高
0 0 29,371 (29,371) 0 0 0
前年度純利益の配分
0 0 0 0 0 (16) (16)
連結の範囲の変更
0 0 (8,289) 0 (8,289) 0 (8,289)
配当
0 0 0 0 1,913 0 1,913
資本の増加
1,403 0 (8,634) 0 (7,231) 0 (7,231)
資本のその他の変動
0 0 0 0 158 (0) 158
包括利益のその他の変動
0 0 0 7,249 7,249 11 7,260
当期純利益
2018年６月30日残高(*) 5.16 7,149 0 61,786 7,249 102,423 8 102,431
5.16 9,084 (2,757) 51,220 39,100 122,967 8 122,975
2019年１月１日残高
前年度純利益の配分 0 0 39,100 (39,100) 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0
連結の範囲の変更
0 0 (11,964) 0 (11,964) 0 (11,964)
配当
0 0 (50) 0 21 0 21
資本の増加
(6,147) 0 4,821 0 (1,326) 0 (1,326)
資本のその他の変動
0 0 0 0 374 0 374
包括利益のその他の変動
0 0 0 8,233 8,233 1 8,233
当期純利益
5.16 2,938 (2,757) 83,127 8,233 118,306 9 118,315
2019年６月30日残高
32/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2018年度
2019年度 うち うち
上半期 関連当事者 上半期(*) 関連当事者
単位：千ユーロ
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,994 61,722
当期純利益
80,104 25,712
減価償却費及び償却費
金融費用（収益）純額 10,496 893
その他の非資金費用（収益） 16,137 12,450
22,128 23,124
法人所得税費用
(70,654) (58,312)
棚卸資産の（増加）/減少
83,822 (10,473) 55,838 (12,450)
売上債権の（増加）/減少
買掛金の増加/（減少） 17,117 14,876 37,212 21,126
(34,553) (2,302) (18,023) (1,555)
その他の流動資産/負債の増減
194,591 140,616
営業活動から生じたキャッシュ・フロー
18 (257)
利息の受取額/支払額
(27,665) (33,132)
法人所得税の支払額
5,338 1,055
その他の非流動資産/負債の増減
営業活動による正味キャッシュ・フロー（a） 172,282 108,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
(42,414) (34,968)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 1,459 243
投資活動による正味キャッシュ・フロー(b) (40,955) (34,725)
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 (2,198)
借入金の返済による支出
0 0
借入金による収入
(54,741) 0
流動及び非流動リース負債の返済による支出
(31) 0
銀行からの借入金以外の短期借入金の増減
(10,898) (15,454)
短期借入金の増減
(101,708) (70,464)
株主への配当金の支払額
0 0
非支配持分への配当金の支払額
180 16,266
資本の増加
(15,102) (73,377)
自己株式の増減
0 (152)
その他の資本の変動額
財務活動による正味キャッシュ・フロー(c) (182,300) (145,379)
現金及び現金同等物の純増加(減少)額(a)＋(b)＋(c) (50,973) (71,822)
546,268 394,144
現金及び現金同等物の期首残高
(4,753) 3,054
為替変動による影響
(50,973) (71,822)
現金及び現金同等物の純増加（減少）額
490,542 325,376
現金及び現金同等物の期末残高
33/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2018年度
2019年度
上半期(*)
上半期 関連当事者 関連当事者
単位：百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,233 7,260
当期純利益
9,423 3,025
減価償却費及び償却費
1,235 105
金融費用（収益）純額
その他の非資金費用（収益） 1,898 1,464
2,603 2,720
法人所得税費用
(8,311) (6,859)
棚卸資産の（増加）/減少
9,860 (1,232) 6,568 (1,464)
売上債権の（増加）/減少
仕入債務の増加/（減少） 2,013 1,750 4,377 2,485
(4,064) (271) (2,120) (183)
その他の流動資産/負債の増減
22,890 16,541
営業活動から生じたキャッシュ・フロー
2 (30)
利息の受取額/支払額
(3,254) (3,897)
法人所得税の支払額
628 124
その他の非流動資産/負債の増減
営業活動による正味キャッシュ・フロー（a） 20,266 12,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
(4,989) (4,113)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
172 29
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資活動による正味キャッシュ・フロー(b) (4,818) (4,085)
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 (259)
借入金の返済による支出
0 0
借入金による収入
(6,439) 0
流動及び非流動リース負債の返済による支出
(4) 0
銀行からの借入金以外の短期借入金の増減
(1,282) (1,818)
短期借入金の増減
(11,964) (8,289)
株主への配当金の支払額
0 0
非支配持分への配当金の支払額
21 1,913
資本の増加
(1,776) (8,631)
自己株式の増減
0 (18)
その他の資本の変動額
財務活動による正味キャッシュ・フロー(c) (21,444) (17,101)
現金及び現金同等物の純増加(減少)額(a)＋(b)＋(c) (5,996) (8,448)
64,258 46,363
現金及び現金同等物の期首残高
(559) 359
為替変動による影響
(5,996) (8,448)
現金及び現金同等物の純増加（減少）額
57,702 38,274
現金及び現金同等物の期末残高
（*）当グループは修正遡及アプローチにより、2019年１月１日からIFRS第16号を初度適用している。当該アプローチに
おいては、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号の初度適用による累積的影響額を、適用開始日において利益剰余
金で認識している。注記2.1.1.を参照。
モンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）取締役会を代表して
会 長兼最高経営責任者
レモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）
34/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
注記
1. 報告企業の概況
1.1. 当グループと主要な事業
親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）は、イタリアで設立され、同国に所在する企業であり、登
録事業所の住所はイタリア国ミラノ市ステンダール47、登録番号は04642290961である。
また、レモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）は、イタリア法の下に設立された法人であるルッフィーニ・パーテシパチ
オーニ・ホールディング・エスアールエル（Ruffini Partecipazioni Holding S.r.l.）（以下、RPH）の株式を100%保有
しており、 RPHは、イタリア法の下に設立された法人であるルッフィーニ・パーテシパチオーニ・エスアールエル
（Ruffini Partecipazioni S.r.l.）（以下、「RH」）を支配している。RHは、2019年６月30日現在、モンクレール・エ
スピーエーの株式資本の25.4%を保有していることから 、親会社であるモンクレール・エスピーエーは事実上、RPHを通じ
てレモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）により間接的に支配されている。
2019 年６月30日の中間要約連結財務諸表（以下、 「 中間要約連結財務諸表 」 ）は、親会社及びその子会社(以下、当グ
ループ)を含んでいる。
現在までの、当グループの主要な活動は、モンクレールブランド名における男性、女性、及び子供向け衣類 、靴、革製
品、 及びアクセサリー 類の企画、製造、販売 である。
1.2. 連結財務諸表作成の基礎
1.2.1. 関連する会計方針
2019 年６月30日における中間要約連結財務諸表は、1998年２月24日法令第58号第154条の３（統一財務法(Testo Unico又
はTUF)）(その後の改正も含む)に基づき作成されており、国際会計基準（以下、「IAS」）第34号に準拠している。中間
要約連結財務諸表は、年度の連結財務諸表において必要とされる情報全てを必ずしも含んでいるものではないため、 2018
年度連結財務諸表とともに参照されたい。なお、 2018 年度連結財務諸表は、国際会計基準審議会(IASB）が設定し欧州連
合が承認した国際財務報告基準(IFRS)に基づき作成されている。IFRSには、改訂された国際会計基準(IAS)、国際財務報
告解釈指針委員会(IFRIC、以前の解釈指針委員会(SIC))の解釈指針すべてが含まれる。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は、
2018 年12月31日を期末日とする連結財務諸表と同じ方法で作成されている。中間要約連結財務諸表に関する注記は要約形
式で記載しており、年度の連結財務諸表において通常記載する必要がある注記の全ては含まれていない。IAS第34号で求
められているとおり、既に提供済みの情報との重複を避けるため、当グループの財政状態や経営成績の理解に重要な、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書の性質
や変更点について注記している。
2019 年６月30日における中間要約連結財務諸表には、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結
持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記が含まれる。IAS第34号で求められているとおり、中間要約連
結財務諸表に含められている比較情報は、連結財政状態計算書については 2018 年12月31日時点、連結持分変動計算書、連
結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については 2018 年６月30日に終了した上半期を対
象としている。
1.2.2. 連結財務諸表の表示
当グループは、連結損益計算書を機能別に表示しており、この表示方法が最も適切に現在の事業を表現すると考えてい
る。この方法は内部報告及び事業管理と首尾一貫したものである。
連結財政状態計算書は、IAS第１号第60項以降の規定に従い、資産と負債を流動と非流動に区分する方法により表示して
いる。
連結キャッシュ・フロー計算書は間接法により作成している。
35/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
IAS第24号及びイタリア証券取引委員会(CONSOB)の規定に従い、以下の注記において、重要な関連当事者取引と、それが
連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響を記載している。
1.2.3. 作成の基礎
中間要約連結財務諸表は、継続企業の前提に基づき取得原価主義に基づき作成 されている。ただし、IFRS第９号で定めら
れる特定の金融商品（例えば、デリバティブ）については公正価値で評価されている。
中間要約連結財務諸表は、千ユーロ単位で表示されている。ユーロは、当グループが主に事業を展開している市場の機能
通貨である。
1.2.4. 見積り 及び評価 の利用
IFRSに準拠した中間要約連結財務諸表及びそれに関する注記の作成において、経営者は、報告日現在の資産及び負債の報
告額、また、偶発資産及び偶発債務の開示に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが要求されている。見積りと仮定
は、過去の実績やその他の関連する要因に基づいている。実際の結果は、これらの見積り等とは異なる可能性がある。見
積りと基礎となる仮定は定期的に見直しが行われ、見積りの変更が行われた期のみに影響がある場合は見積りの変更がな
された期の連結財務諸表に、見積りの変更が行われた期及び将来の期間に影響がある場合は変更が行われた期以降の期間
の連結財務諸表に、見積りの変更が反映される。
経営者の見積りと判断が中間要約連結財務諸表に重要な影響を与える場合、もしくは報告日直後において資産や負債の認
識金額を修正する可能性がある場合には、関連する情報が下記の注記に開示される。
見積りは、主に下記の連結財務諸表の項目に関連する。
• 非流動資産とのれんの減損
• 営業債権 の減損（貸倒引当金）
• 棚卸資産の減損（陳腐化引当金）
• 繰延税金資産の回収可能性
• 損失に対する引当及び偶発債務
• リース負債及び使用権資産
非流動資産とのれんの減損
非流動資産には有形固定資産、耐用年数を確定できない無形資産、のれん、投資及びその他の金融資産が含まれる。
経営者は、事象や環境の変化が帳簿価額を回収できない可能性を示唆しているか否か非流動資産の減損について定期的に
検討している。減損の検討が行われる場合、回収可能価額は、その資産が生み出すと予測される将来キャッシュ・フ
ロー、もしくは資産自体を売却することで得られる将来キャッシュ・フローを、適切な割引率で割引いた現在価値に基づ
いて見積もられる。
非流動資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合、損益計算書において減損損失が直ちに認識され、帳簿価額
は、当グループの最新の事業計画に基づき、使用価値もしくは独立第三者間取引に基づく売却価額のいずれか高い金額で
ある回収可能価額まで減額される。
営業債権 の減損
貸倒引当金は、回収不能な 営業債権 の損失見込みに備えるための経営者の最善の見積りを示してい る。
棚卸資産の減損
当グループは主に、顧客の需要やファッショントレンドの変化に合わせた衣料品の製造・販売を行っている。棚卸資産の
減損は、当グループの販売チャネルを通じての販売可能性を考慮し、滞留商品の販売から生じる損失に備えるための経営
者の最善の見積りを示している。
36/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
繰延税金資産の回収可能性
当グループは、非常に多くの法域において法人税課税の対象となる。各地域で税金費用を算定する際に判断が求められ
る。当グループは、経営者の見積りと事業計画に整合している期間内において回収が合理的に見込める場合、繰延税金資
産を認識する。
損失に対する引当及び偶発債務
当グループは、事業展開している国々で起こる法的及び税務的訴訟リスクに晒されている。訴訟は、個別の申立てや現地
の法規制に関連する事象や環境に起因し、必然的にリスクと不確実性に晒されている。通常の事業運営の過程において
は、経営者は、グループ法務コンサルタントや税務の専門家にアドバイスを求めている。引当金は、債務を解消するため
の資源流出の可能性が高く、信頼性をもってその金額を見積ることができる場合に、経営者の最善の見積りに基づき認識
される。資源流出の可能性が高くない場合、又は十分な信頼性をもって債務の金額を測定することができない場合には、
偶発債務は中間要約連結財務諸表の注記として開示される。
リース負債及び使用権資産
当グループは使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は当初測定において、取得原価で評価し、事後測定にお
いて減価償却累計額及び減損損失を控除した純額で評価し、リース負債の再評価を反映するように調整する。
当グループは注記2.1.1に記載された利子率を用いて割り引いた、適用開始日現在で支払われていないリース料の現在価
値でリース負債を評価する。
リース負債は、事後測定において、当該負債に係る金利により増加し、リース料の支払いにより減少する。指数又はレー
トの変動による将来のリース料の変動がある場合、当グループが残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の変動があ
る場合、当グループが購入、延長や解約のオプションを行使するか否かに関連して評価を変更する場合に再評価される。
当グループは借手として更新オプションを含む契約のリース期間を見積る。当該オプションを行使することが合理的に確
実性であるか否かについての当グループの評価は、リース期間の見積りに影響し、認識されるリース負債及び使用権資産
の金額に対して重大な影響を有する。
その他の資産 - 英国のEU離脱の税効果
2017年３月27日に、英国政府はリスボン条約第50条の規定を行使し、EU離脱の意思をEU理事会に伝えた。英国とEU理事会
は当初EU離脱及びその後の関係に係る合意を得るために２年間の期間（必要に応じて延長可）を設けていた。現時点で、
離脱プロセス、離脱時期及び英国とEUとの間での将来的な合意に係る交渉の結論はかなり不透明なものである。
経営陣は当該中間連結財務諸表で認識されている資産及び負債の帳簿価額に対するEU離脱に由来する不確実性の影響を評
価した。この評価を受けて、当グループは2019年６月30日現在、当グループの英国子会社の減損のいかなる兆候も特定し
ていない。
37/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
2. 中間要約連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針の要約
記載されている会計方針は、以下に記載の変更点を除き、表示されているすべての期間の連結財務諸表に継続的に適用さ
れている。
2.1. 会計方針における変更点
会計方針における変更点は、当グループの 2019 年度連結財務諸表にも影響する。
当グループは、 2019 年１月１日時点のIFRS第 16 号「 リース 」（注記2.1.1参照 ）を 適用した。 2019 年１月１日に施行され
たその他の新たな会計基準は、当グループの連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
2.1.1. IFRS第 16 号「 リース 」
IASBは2016年１月13日、新基準であるIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS16」）を公表した。現行のIAS第17号を置き
換えるものである。欧州連合（EU）は2017年11月９日に、当該基準のエンドースメントを行った。IFRS16は、2019年１月
１日以降に開始する事業年度から適用される。新基準により、オペレーティング・リース及びファイナンス・リースの認
識において区別を廃止して適用を簡素化し、リースの定義について支配の概念に基づく考え方が導入される。契約がリー
スであるかを判断するために、IFRS16では一定期間特定の資産の使用権を契約上移転させる必要があるとしている。IFRS
第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している企業は早期適用が可能である。
小売販売網における事業が当グループの事業の主要部分を占めているため、2019年１月１日のIFRS16適用は当グループの
連結財務諸表に重大な影響を与えた。当グループは、当該基準の適用範囲に含まれる契約の分析を、特に店舗、アウト
レット店、ショールーム、コンセッション契約、倉庫、オフィス、車両に対して実施した。
当グループはこれまで、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、IAS第17号「リース」（以下、
「IAS17」）、SIC第15号「オペレーティング・リース－インセンティブ」、SIC第27号「リースの法形式を伴う取引の実
質の評価」に基づいて、契約の開始時に契約がリースであるかまたはリースを含んでいるか判断してきた。
現在、当グループはIFRS16のリースの新定義に基づいて契約がリースであるかまたはリースを含んでいるか評価してい
る。IFRS16は、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契
約はリースであるかまたはリースを含んでいるとしている。
例えば毎年一定額を支払うリース契約を新たに締結する場合、新基準ではリース負債及び使用権資産を将来支出の現在価
値として測定し財務状態計算書に認識することが求められる。したがって、財務諸表で認識する金融負債の金額は、契約
が締結される日に合理的に確実な場合、適用された割引率のほか、リースのそれぞれの契約の特性や契約の更新、又は早
期解約オプションなどの仮定に大きく影響を受ける。
当グループは修正遡及アプローチにより、2019年１月１日からIFRS16を適用している。したがって、IFRS16の適用による
累積的影響額は、比較情報を修正再表示せず、2019年１月１日における利益剰余金の期首残高の修正として認識してい
る。
当グループは初度適用において当該基準が定める実務上の簡便法を適用している。具体的には、適用開始日において残期
間が12カ月以下の契約を除外、使用権資産の評価から当初コストを除外している。
当グループは、電子機器などリース期間が12カ月以下の契約及び少額資産のリースについてはフル稼働であってもIFRS16
の適用外とすることを決定した。
財務諸表への移行の影響
モンクレールグループはIFRS16の初度適用にあたり、2019年１月１日日付で、使用権資産470,572千ユーロ、リース負債
518,488千ユーロを計上した。また、当該使用権資産及びリース負債の差額から、IFRS16の適用範囲に含まれる契約につ
いて2018年12月31日現在でIAS17適用により計上されていた繰延税金8,622千ユーロ、前払リース料と未払リース料を調整
した金額15,860千ユーロを控除し、23,434千ユーロを利益剰余金に計上した。
当グループはリース負債の評価段階において、リースに対する支払額を2019年１月１日の追加借入利子率で割引いた。適
用した加重平均利子率は3.67%であった。当該利率の算定にあたっては、リース契約期間、表示通貨、契約が締結された
経済環境の特性、信用リスクを考慮した。
38/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
解約不能期間終了時における更新オプションを含む契約については、当グループは、過去実績及び事業開発計画に基づ
き、解約不能期間を超える更新オプションの期間を考慮する（ただし、リース資産を処分する事業計画がある場合及び更
新オプションを行使しないことが合理的であると判断できる明確な評価がある場合を除く）。
解約不能期間の終了時に自動行使可能な更新オプションを含む契約の期間については、当該期間を最長期間（通常当グ
ループの（３カ年）事業計画の対象期間を超える）としている。
無期限の契約については、当グループは事業計画の期間と同等の期間を選択する。
IFRS16に基づいて算定されたリース負債とIAS17に従って作成された前年度の財務諸表に表示されている解約不能のオペ
レーティング・リースに対するコミットメントの調整は以下のとおりである。
リース負債の調整
単位：千ユーロ
IAS17を適用した割引前のオペレーティング・リースに対するコミットメント（2018年12月
608,203
31日現在）
0
IFRS16に基づく認識の例外
8,750
その他の変動
貸借対照表上認識される割引前のオペレーティング・リース負債（2019年１月１日現在） 616,953
(98,465)
オペレーティング・リース負債への割引の影響
IFRS16を適用したリースに対するリース負債（2019年１月１日現在） 518,488
IAS17を適用したファイナンス・リースに対するリース負債（2019年１月１日現在） 176
IFRS16を適用したリース負債合計（2019年１月１日現在） 518,664
2018年12月31日現在のコミットメントは608百万ユーロであった。2019年１月１日現在のオペレーティング・リース負債
（割引前）は617百万ユーロに増加した。当該基準が定める例外はない。8.7百万ユーロの変動は、一部の契約に係る見積
期間を見直したこと及びIFRS16の適用にあたり実施した詳細な分析を受けてその他を含めたことによるものである。
2.2. 会計基準及び最近公表された解釈指針
参照すべき 2018 年度連結財務諸表で言及されている基準に加えて、以下は未だ効力が無く、当グループが早期適用してい
ない会計基準、改正点及び解釈指針である。
発効日 新会計基準及び改訂
2020年１月１日 IFRS基準における概念フレームワークへの参照の更新
2020年１月１日 IFRS第３号の改訂：「事業の定義」
2020年１月１日 IAS第１号及びIAS第８号の改訂：「『重要性がある』の定義」
2021年１月１日 IFRS第17号「保険契約」
IFRS第10号及びIAS第28号の改訂：「投資者とその関連会社又は共同支配企業
任意適用可能／発効日の無期限延期
との間の資産の売却又は拠出」
39/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
2.3. 換算レート
2019 年６月30日に終了した在外子会社の財務諸表をユーロ換算する上で使用した主な為替レートは以下のとおりである。
期中平均レート 期末日レート 期末日レート
2019年 2018年 2018年 2017年
2019年度上半期 2018年度上半期
６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
AED 4.149130 4.445020 4.179300 4.281400 4.205000 4.404400
AUD 1.600300 1.568810 1.624400 1.578700 1.622000 1.534600
BRL 4.341740 4.141460 4.351100 4.487600 4.444000 3.972900
CAD 1.506900 1.545700 1.489300 1.544200 1.560500 1.503900
CHF 1.129460 1.169750 1.110500 1.156900 1.126900 1.170200
CNY 7.667780 7.708590 7.818500 7.717000 7.875100 7.804400
CZK 25.684500 25.500500 25.447000 26.020000 25.724000 25.535000
DKK 7.465080 7.447600 7.463600 7.452500 7.467300 7.444900
GBP 0.873632 0.879767 0.896550 0.886050 0.894530 0.887230
HKD 8.861120 9.486320 8.886600 9.146800 8.967500 9.372000
HUF 320.420000 314.113000 323.390000 329.770000 320.980000 310.330000
JPY 124.284000 131.606000 122.600000 129.040000 125.850000 135.010000
KRW 1295.200000 1302.380000 1315.350000 1296.720000 1277.930000 1279.610000
KZT 428.598000 395.434000 433.000000 397.850000 437.520000 397.960000
MOP 9.126490 9.770910 9.153200 9.421200 9.236500 9.653200
MXN 21.654300 23.085000 21.820100 22.881700 22.492100 23.661200
NOK 9.730380 9.592920 9.693800 9.511500 9.948300 9.840300
PLN 4.292000 4.220700 4.249600 4.373200 4.301400 4.177000
RON 4.741820 4.654290 4.734300 4.663100 4.663500 4.658500
RUB 73.744400 71.960100 71.597500 73.158200 79.715300 69.392000
SEK 10.518100 10.150800 10.563300 10.453000 10.254800 9.843800
SGD 1.535600 1.605440 1.539500 1.589600 1.559100 1.602400
TRY 6.356160 4.956550 6.565500 5.338500 6.058800 4.546400
TWD 34.998100 35.740600 35.296500 35.584500 35.022300 35.655500
UAH 30.422700 n/a 29.765400 n/a 31.736200 n/a
USD 1.129780 1.210350 1.138000 1.165800 1.145000 1.199300
40/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
3. 連結の範囲
2019 年６月30日現在、当グループの連結財務諸表には、親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）と
次の表に記載されている 36 の連結子会社が含まれている。
会社名（関連会社含む） 登記事務所 資本金 通貨 所有割合(％) 親会社
モンクレール・エスピーエー ミラノ (イタリア) 51,589,705 EUR
（Moncler S.p.A.）
インダストリーズ・エスピーエー モンクレール・エスピーエー
ミラノ (イタリア) 15,000,000 EUR 100.00%
（Industries S.p.A.） （Moncler S.p.A.）
インダストリーズ・ドイチュランド・ゲーエ インダストリーズ・エスピーエー
ミュンヘン(ドイツ) 700,000 EUR 100.00%
ムベーハー（Industries Deutschland GmbH） （Industries S.p.A.）
モンクレール・エスパニア・エスエル マドリード(スペイン) 50,000 EUR 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler España S.L.） （Industries S.p.A.）
モンクレール・アジア・パシフィック・リミ インダストリーズ・エスピーエー
香港 (中国) 300,000 HKD 100.00%
テッド（Moncler Asia Pacific Ltd） （Industries S.p.A.）
モンクレール・フランス エスエーアールエル パリ (フランス) 8,000,000 EUR 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Industries S.p.A.）
（Moncler France S.à.r.l.）
モンクレール・ユーエスエー・インコーポ ニューヨーク(アメリ インダストリーズ・エスピーエー
1,000 USD 100.00%
レーテッド（Moncler USA Inc） カ) （Industries S.p.A.）
モンクレール・ユーケー・リミテッド ロンドン (イギリス) 2,000,000 GBP 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler UK Ltd） （Industries S.p.A.）
モンクレール・ジャパン・コーポレーション 東京 (日本) 165,792,500 JPY 65.97% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Japan Corporation）(*)（**） （Industries S.p.A.）
モンクレール・上海・コマーシャル・カンパ インダストリーズ・エスピーエー
上海(中国) 82,483,914 CNY 100.00%
ニー・リミテッド（Moncler Shanghai （Industries S.p.A.）
Commercial Co. Ltd）
モンクレール・スイス・エスエー インダストリーズ・エスピーエー
キアッソ (スイス) 3,000,000 CHF 100.00%
（Moncler Suisse SA） （Industries S.p.A.）
モンクレール・ベルギー・エスピーアールエ ブリュッセル (ベル 1,800,000 EUR 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
ル（Moncler Belgium S.p.r.l.） （Industries S.p.A.）
ギー)
モンクレール・デンマーク・エーピーエス コペンハーゲン (デン インダストリーズ・エスピーエー
2,465,000 DKK 100.00%
（Moncler Denmark ApS） （Industries S.p.A.）
マーク)
モンクレール・オランダ・ビーヴィー アムステルダム (オラ インダストリーズ・エスピーエー
18,000 EUR 100.00%
（Moncler Holland B.V.） （Industries S.p.A.）
ンダ)
モンクレール・ハンガリー・ケイエフティー ブタペスト (ハンガ 150,000,000 HUF 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
（Moncler Hungary KFT） （Industries S.p.A.）
リー)
モンクレール・イスタンブール・ジュイム・ イスタンブール(トル インダストリーズ・エスピーエー
50,000 TRY 51.00%
ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッ コ) （Industries S.p.A.）
ド・エスティーアイ
(Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil
Ticaret Ltd. Sti. ）(*)
モンクレール・シルト・ゲーエムベーハー インダストリーズ・テクスティル
ハム(ドイツ) 100,000 EUR 51.00%
(Moncler Sylt Gmbh )(*) ヴェルウトリーブ・ゲーエムベー
ハ ー （Industries
Textilvertrieb GmbH)
モンクレール・ルス・エルエルシー モスクワ(ロシア) 590,000,000 RUB 99.99％ インダストリーズ・エスピーエー
(Moncler Rus LLC) (Industries S.p.A.)
0.01％
モンクレール・スイス・エスエー
(Moncler Suisse SA)
41/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
登記事務所 資本金 通貨 親会社
会社名（関連会社含む） 所有割合(％)
42/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
モンクレール・ブラジル・コメルシオ・デ・ インダストリーズ・エスピーエー
サンパウロ(ブラジル) 10,000,000 BRL
95,00%
モダ・エ・アセソリオス・リミタダ （Industries S.p.A.）
5,00%
(Moncler Brasil Comércio de moda e
モンクレール・ユーエスエー・イ
acessòrios Ltda.） ンコーポレーテッド(Moncler USA
Inc)
モンクレール・台湾・リミテッド 台北(台湾) 10,000,000 TWD 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
(Moncler Taiwan Limited) （Industries S.p.A.）
モンクレール・カナダ・リミテッド バンクーバー（カナ インダストリーズ・エスピーエー
1,000 CAD 100.00%
（Moncler Canada Ltd） ダ） （Industries S.p.A.）
モンクレール・プラハ・エスアールオー インダストリーズ・エスピーエー
プラハ（チェコ） 200,000 CZK 100.00%
（Moncler Prague s.r.o. ） （Industries S.p.A.）
ホワイト・テック・エスピージーオーオー カトヴィツェ（ポーラ 369,000 PLN 70.00% インダストリーズ・エスピーエー
（White Tech Sp.zo.o.） ンド） （Industries S.p.A.）
モンクレール・シンセゲ・インコーポレー 5,000,000,00 インダストリーズ・エスピーエー
ソウル（韓国） KRW 51.00%
テッド（Moncler Shinsegae Inc.）(*) 0 （Industries S.p.A.）
モンクレール・ミドル・イースト・エフ ドバイ（アラブ首長国 50,000 AED 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
ジー・エルエルシー（Moncler Middle East
連邦） （Industries S.p.A.）
FZ-LLC）
モンクレール・ユーエスエー・リテール・エ ニューヨーク（アメリ 15,000,000 USD 100.00% モンクレール・ユーエスエー・イ
ンコーポレーテッド(Moncler USA
ルエルシー（Moncler USA Retail LLC） カ）
Inc)
モンクレール・シンガポール・ピーティー シンガポール インダストリーズ・エスピーエー
5,000,000 SGD 100.00%
イー・リミテッド（Moncler Singapore （Industries S.p.A.）
PTE,Limited）
インダストリーズ・イールド・エスアールエ インダストリーズ・エスピーエー
バカウ（ルーマニア） 25,897,000 RON
99,00%
ル（Industried Yield S.r.l） （Industries S.p.A.）
1,00%
インダストリーズ・テクスティル
ヴェルウトリーブ・ゲーエムベー
ハ ー （Industries
Textilvertrieb GmbH)
モンクレール・ユーエーイー・エルエルシー アブダビ（アラブ首長 モンクレール・ミドル・イース
1,000,000 AED 49.00%
Moncler UAE LLC (*) 国連邦） ト・エフジー・エルエルシー
（Moncler Middle East FZ-LLC）
モンクレール・アイルランド・リミテッド ダブリン（アイルラン インダストリーズ・エスピーエー
350,000 EUR 100.00%
Moncler Ireland Limited ド） （Industries S.p.A.）
モンクレール・オーストラリア・ピーティー メルボルン（オースト インダストリーズ・エスピーエー
2,500,000 AUD 100.00%
イー・リミテッド ラリア） （Industries S.p.A.）
Moncler Australia PTY LTD
モンクレール・カザフスタン・エルエルピー アルマティ（カザフス インダストリーズ・エスピーエー
250,000,000 KZT
99,00%
Moncler Kazakhstan LLP タン） （Industries S.p.A.）
1,00%
モンクレール・ルス・エルエル
シー
(Moncler Rus LLC)
モンクレール・スウェーデン・エービー ストックホルム（ス インダストリーズ・エスピーエー
1,000,000 SEK 100.00%
Moncler Sweden AB ウェーデン） （Industries S.p.A.）
モンクレール・ノルウェー・エーエス オスロ（ノルウェー） 3,000,000 NOK 100.00% インダストリーズ・エスピーエー
Moncler Norway AS （Industries S.p.A.）
43/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
登記事務所 資本金 通貨 親会社
会社名（関連会社含む） 所有割合(％)
モンクレール・メキシコ・エス・デ・アール メキシコシティ（メキ 33,000,000 MXN 99.00% インダストリーズ・エスピーエー
エル・デ・シーヴィー
シコ） （Industries S.p.A.）
Moncler Mexico, S.de R.L.de C.V.
1.00%
モンクレール・ユー・エス・
エー・インコーポレーテッド
(Moncler USA Inc)
モンクレール・メキシコ・サービス・エス・ メキシコシティ（メキ インダストリーズ・エスピーエー
11,000,000 MXN 99.00%
デ・アールエル・デ・シーヴィー シコ） （Industries S.p.A.）
Moncler Mexico,Service S.de R.L.de C.V. 1.00%
モンクレール・ユー・エス・
エー・インコーポレーテッド
(Moncler USA Inc)
モンクレール・ウクライナ・エルエルシー キエフ（ウクライナ） 47,367,417 UAH 99.99％ インダストリーズ・エスピーエー
Moncler Ukraine LLC （Industries S.p.A.）
0.01％
モンクレール・スイス・エスエー
(Moncler Suisse SA)
（*） 完全連結（第三者の持分を含む）
（**） 資本金額及び所有割合はモンクレール・ジャパン・コーポレーション（Moncler Japan Corporation）が所有する
自己株式を考慮している。
2019年度上半期の 連結の範囲について 、 前年期末 から変更はない。
2019年度第１四半期に、当グループは現地パートナー企業からモンクレール・ジャパン・コーポレーション（Moncler
Japan Corporation）の自己株式（総株式資本の６％に相当）を取得し、当グループの持分比率は66％となった（第２回
自己株式取得）。なお、モンクレール・ジャパン・コーポレーション（Moncler Japan Corporation）は、過年度と同様
に、当該パートナー企業との契約書に基づく会計処理に従い、第三者への利益配分はなく、100%連結している。
44/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
4. 連結損益計算書の注記
4.1. 収益
販売チャネル別の収益
販売チャネル別の収益の詳細は以下のとおりである。
2019年度 2018年度
％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
収益合計 570,246 100.0% 493,544 100.0%
うち：
133,186 23.4% 116,693 23.6%
卸売
437,060 76.6% 376,851 76.4%
小売
当グループは卸売と小売の２つの主要な販売チャネルを通じて販売を行っている。小売チャネルは、直営店（路面店、テ
ナント店、ネット販売、 ファクトリー アウトレット）での販売であり、卸売チャネルは第三者が営業している店舗で、単
一ブランドのスペース（例えば店舗の中の区画）の場合と複数ブランドを扱う店舗の場合がある （実店舗及びオンライン
の両方） 。
2019年度上半期において、当グループの収益は、2018年度上半期（493.5百万ユーロ）から16%の増加し、570.2百万ユー
ロとなった。成長率は第２四半期において伸長した（+19%）。
201 9 年度上半期において 、小売販売チャ ネルの収益は 、堅調な成長により、2018年度上半期の376.8百万ユーロから437.1
百万ユーロとなり、16%増加した。eコマースは、当該販売チャネルの平均を大きく上回る結果を維持している 。
卸売チャネルでは 、 単一ブランド販売店（直営店）ネットワークの拡大及びモンクレール・ジーニアス（Moncler
Genius）により、2018年度上半期の116.7百万ユーロから14%増加し、133.2百万ユーロの収益を計上した。
地域別セグメントの収益
地域別の収益の詳細は以下のとおりである。
地域別収益
2019年度 2018年度
変動
％ ％ ％
単位：千ユーロ 上半期 上半期
イタリア 68,468 12.0% 63,343 12.8% 5,125 8%
イタリアを除くEMEA 168,897 29.6% 146,958 29.8% 21,939 15%
アジア及びその他の国々 249,318 43.7% 210,443 42.6% 38,875 18%
83,563 14.7% 72,800 14.8% 10,763 15%
アメリカ諸国
570,246 100.0% 493,544 100.0% 76,702 16%
総計
イタリアでは、小売チャネルの 好調な業績 に牽引されて、収益が ８ ％増加した。
EMEAでは、収益は両チャネル（小売及び卸売）で２桁成長を記録し、第２四半期において大幅に伸び、収益は15％増加し
た。英国、ドイツ及びフランスが第２四半期の成長を牽引した。
アジア及びその他の国々では、第２四半期における伸長により収益が18%増加した。中国本土、日本及び韓国が当該地域
の収益増加の主な牽引役であった。
アメリカ諸国においては、主要市場における両チャネル（小売及び卸売）の伸長により収益が15％増加した。
45/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
4.2. 売上原価
2019 年度上半期の売上原価は、 2018 年度上半期の 118.7 百万ユーロから 2019 年上半期の 133.1 百万ユーロに、 14.4 百万ユー
ロ（+ 12.2 %）増加した。この全体的な増加は、販売量の増加及び小売チャネルの売上増加に伴うものである。 売上原価に
対するIFRS16の適用の影響は0.2百万ユーロである（80万ユーロの賃借料の減額及び60万ユーロの使用権の減価償却費の
増加）。
2019年度上半期の収益に対する売上原価の割合は、2018年度上半期の24.0%から23.3%（IFRS16の適用による正味影響割合
は23.4%）に低下している。これは、小売チャネルの成長によるものである。
4.3. 販売費
販売費（203.7百万ユーロ）は、2018年度上半期から2019年度上半期の間に25.2百万ユーロ増加した。販売費に対する
IFRS16の適用の影響は7.6百万ユーロである（52.0百万ユーロの賃貸料の減額及び44.4百万ユーロの使用権の減価償却費
の増加）。
2019年度上半期の収益に対する割合は、2018年度上半期の36.2%から35.7%（IFRS16の適用による正味影響割合は37.0%）
に減少した。
販売費は主にIFRS16が適用されなかった賃借料45.3百万ユーロ（2018年度上半期の賃借料の合計は81.4百万ユーロ）、人
件費56.8百万ユーロ（2018年度上半期は49.6百万ユーロ）、使用権の減価償却費44.4百万ユーロ及びその他の償却費27.1
百万ユーロ（2018年度上半期は22.0百万ユーロ）から構成されている。
4.4. 一般管理費
2019年度上半期の 一般管理費は、 71.7 百万ユーロと前年同期と比べて 9.8 百万ユーロ増加した。 一般管理費に対する
IFRS16の適用の影響は30万ユーロである（2.6百万ユーロの賃貸料の減額及び2.3百万ユーロの使用権の減価償却費の増
加）。
2019年度上半期の売上高に対する割合は、2018年度上半期（12.5%）とほぼ変わらず、12.6%である（IFRS16の適用の影響
はほとんどない）。
4.5. マーケティング費
2019 年度上半期においても当グループは、モンクレール・ブランドの認知度や名声を高めるため、マーケティング 活動 や
広告宣伝に関する投資を継続的に行った。 マーケティング 費は、 2019 年度上半期の売上高に対する比率は 7.5 %であり
（ 2018 年度上半期は7.3%）、金額では 2018 年度上半期の 36.3 百万ユーロから 2019 年度上半期は 42.9 百万ユーロへと、 6.6
百万ユーロ（+ 18.2 %）増加した。 要因は費用計画の相違などである。
4.6. 株式報酬費用
2019 年度上半期の株式報酬費用は 16.3 百万ユーロであり（ 2018 年度上半期は 12.5 百万ユーロ） 、 2016年４月20日及び2018
年４月16日の株主総会で承認されたストック・オプション制度に係る費用が含まれている。
株式報酬制度及び関連費用の詳細は、注記10.2に記載している。
4.7. 営業利益
2019 年度上半期のモンクレール・グループの営業利益は、 前年同期の85.7百万ユーロに対し、102.6百万ユーロ（IFRS16
の影響を除いた営業利益は94.6百万ユーロ）であり、収益に対する割合は、前年同期の17.4%に対し18.0%（IFRS16の影響
を除いた割合は16.6%）であった。
2019年度上半期の株式報酬費用控除前の営業利益は、前年同期98.2百万ユーロに対し、118.9百万ユーロ（IFRS16の影響
を除いた営業利益は110.9百万ユーロ）であり、収益に対する割合は前年同期19.9%に対し、20.8%（IFRS16の影響を除い
た割合は19.4%）となった。
46/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
EBITDA は以下のように計算される。
1
2019年度上半期
2019年度上半期 2018年度上半期
(IFRS16の影響控除)
単位：千ユーロ
営業利益 102,618 94,599 85,739
16,275 16,275 12,465
株式報酬費用
118,893 110,874 98,204
株式報酬費用控除前の営業利益
80,104 32,715 25,712
減価償却費、償却費及び減損損失
EBITDA 198,997 143,589 123,916
2019年度上半期のEBITDAは、2018年度上半期の123.9百万ユーロから199.0百万ユーロ（IFRS16の影響を除いたEBITDAは
143.6百万ユーロ）に増加し、収益に対する割合は、2018年度上半期の25.1%に対し34.9%（IFRS16の影響を除いた割合は
25.2%）であった。
2019年度上半期の減価償却費及び償却費は、2018年度上半期の25.7百万ユーロから80.1百万ユーロ（IFRS16の影響による
47.4百万ユーロを含む）に増加した。
EBITDAは、当グループが採用している会計基準では定義されていない指標であるため、他の企業で利用されている
1
EBITDAとの比較には利用できない。
4.8. 金融収益及び金融費用
内訳は以下のとおりである。
2019年度上半期 2018年度上半期
単位：千ユーロ
576 203
受取利息及びその他の金融収益
0 0
為替換算差額-正
576 203
金融収益合計
(768) (662)
支払利息及びその他の金融費用
(9,757) 0
リース負債から生じる利息費用
(547) (434)
為替換算差額-負
(11,072) (1,096)
金融費用合計
(10,496) (893)
純額
4.9. 法人所得税
法人所得税が連結損益計算書に与える影響は以下のとおりである。
2019年度上半期 2018年度上半期
単位：千ユーロ
(39,109) (31,260)
当期税金
16,981 8,136
繰延税金（収益）費用
(22,128) (23,124)
連結損益計算書上の法人所得税
2019年度上半期の法人税の税率は、2018年度上半期の27.3%から24.0%に減少した。これは主にパテント・ボックス税制に
関連する優遇措置によるものである。
47/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
4.10. 人件費
人件費の性質別内訳の前年同期比較は以下のとおりである。
2019年度上半期 2018年度上半期
単位：千ユーロ
(71,819) (62,818)
給料及び賃金
(11,128) (9,320)
社会保険料
(5,268) (4,007)
従業員給付費用
(88,215) (76,145)
合計
取締役に対する報酬については、関連当事者注記において個別に記載している。
16.3 百万ユーロ（前年同期は 12.5 百万ユーロ）のストック・オプション関連の費用は、注記10.2において個別に記載して
いる。
正規従業員数の前年同期比較は以下のとおりである。
地域別平均従業員数 2019年度上半期 2018年度上半期
918 794
イタリア
1,597 1,348
その他の欧州諸国
1,015 880
アジアおよび日本
293 262
アメリカ諸国
3,823 3,284
合計
2019 年６月30日現在の当グループの正規従業員数は 3,831 人である (2018 年6月30日現在 3,619 人)。
正規従業員数は主に、新規直営店のオープン、 生産拠点の拡大 及びグループ全体の成長を受けて増加している。
4.11. 減価償却費及び償却費
減価償却費及び償却費の内訳は以下のとおりである。
2019年度上半期 2018年度上半期
単位：千ユーロ
(73,778) (19,994)
有形固定資産の減価償却費
(6,326) (5,718)
無形資産の償却費
減価償却費及び償却費計 (80,104) (25,712)
減価償却費及び償却費は、主として新店舗のオープン または 既存店舗の 移転／拡大に 関連した投資 、及びIT投資 により増
加している。当年度の投資についての詳細は、注記5.1と注記5.3に記載している。
使用権資産に関連する償却は47.4百万ユーロに相当する。詳細は注記5.3を参照のこと。
48/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
5. 連結財政状態計算書の注記
5.1. のれん、ブランド及びその他の無形資産
2019年
2018年
ブランド及びその他の無形資産
６月30日
12月31日
償却及び
単位：千ユーロ 帳簿価額
取得原価 帳簿価額
減損損失累計額
223,900 0 223,900 223,900
ブランド
57,075 (34,074) 23,001 25,656
敷金
46,319 (27,369) 18,950 15,252
ソフトウェア
9,707 (7,295) 2,412 2,551
その他の無形資産
2,114 0 2,114 1,461
無形資産仮勘定
155,582 0 155,582 155,582
のれん
494,697 (68,738) 425,959 424,402
合計
無形資産の変動は以下のとおりである。
2019年６月30日現在
ブランド及び
その他の無形資産の 敷金及び ソフト その他の 無形資産
ブランド のれん 合計
総額 賃借権 ウェア 無形資産 仮勘定
単位：千ユーロ
223,900 56,866 39,611 9,282 1,461 155,582 486,702
2019年１月１日
0 0 6,606 383 725 0 7,714
取得
0 (58) (11) 0 0 0 (69)
除売却
0 267 35 (19) 0 0 283
換算差額
振替えを含むその他の
0 0 78 61 (72) 0 67
変動
223,900 57,075 46,319 9,707 2,114 155,582 494,697
2019年６月30日
ブランド及び
その他の無形資産の
敷金及び ソフト その他の 無形資産
償却及び減損損失 ブランド のれん 合計
賃借権 ウェア 無形資産 仮勘定
累計額
単位：千ユーロ
0 (31,210) (24,359) (6,731) 0 0 (62,300)
2019年１月１日
0 (2,750) (2,988) (588) 0 0 (6,326)
償却
除売却 0 11 11 15 0 0 37
0 (125) (33) 9 0 0 (149)
換算差額
振替えを含むその他の
0 0 0 0 0 0 0
変動
0 (34,074) (27,369) (7,295) 0 0 (68,738)
2019年６月30日
49/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
2018年６月30日現在
ブランド及び
その他の無形資産の ソフト その他の 無形資産
ブランド 敷金 のれん 合計
総額 ウェア 無形資産 仮勘定
単位：千ユーロ
223,900 57,391 32,139 8,361 135 155,582 477,508
2018年１月１日
0 750 3,448 451 87 0 4,736
取得
0 0 0 0 0 0 0
除売却
0 (123) 63 (1) 0 0 (61)
換算差額
振替えを含むその他の
0 0 98 29 (100) 0 27
変動
223,900 58,018 35,748 8,840 122 155,582 482,210
2018年６月30日
ブランド及び
その他の無形資産の
ソフト その他の 無形資産
償却及び減損損失 ブランド 敷金 のれん 合計
ウェア 無形資産 仮勘定
累計額
単位：千ユーロ
2018年１月１日 0 (26,449) (19,338) (5,452) 0 0 (51,239)
0 (2,807) (2,316) (595) 0 0 (5,718)
償却
0 0 0 0 0 0 0
除売却
0 (64) (43) 0 0 0 (107)
換算差額
振替えを含むその他の
0 0 (10) 0 0 0 (10)
変動
0 (29,320) (21,707) (6,047) 0 0 (57,074)
2018年６月30日
ソフトウェアは事業管理及び企業機能管理のためのIT投資により増加している。
5.2. のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
ブランド、耐用年数を確定できないその他の無形資産及び買収に伴うのれんは、償却されず、毎期減損テストの対象と
なっている。
当上半期において観察された事業のダイナミクスと将来のトレンドに係る予想のアップデートは、 2018 年12月31日を期末
日とする連結財務諸表の作成において、のれん及びモンクレール・ブランドの回収可能性の決定に使用した仮定と整合し
ている。減損の兆候は識別されていないため、減損テストは実施していない。
50/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
5.3. 有形固定資産
2018年
有形固定資産 2019年６月30日
12月31日
減価償却及び
単位：千ユーロ 帳簿価額
取得原価 帳簿価額
減損損失累計額
563,934 (47,833) 516,101 5,476
土地及び建物
15,761 (7,004) 8,757 8,248
工場設備
107,568 (65,710) 41,858 48,890
什器備品
207,455 (111,080) 96,375 90,464
リース附属設備
21,929 (15,024) 6,905 5,362
その他の固定資産
26,313 0 26,313 18,530
建設仮勘定
942,960 (246,651) 696,309 176,970
合計
2019年６月30日現在
有形固定資産の取得原価 土地及び リース その他の
工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
単位：千ユーロ 建物 附属設備 固定資産
6,339 14,400 108,088 187,319 18,730 18,530 353,406
2019年１月１日
取得 88,476 1,365 3,771 11,059 1,874 16,185 122,730
0 (125) (1,066) (4,380) (140) 0 (5,711)
除売却
469,165 0 0 0 1,407 0 470,572
IFRS16初度適用
(46) (39) 665 1,382 29 39 2,030
換算差額
振替えを含むその他の
0 160 (3,890) 12,075 29 (8,441) (67)
変動
563,934 15,761 107,568 207,455 21,929 26,313 942,960
2019年６月30日
有形固定資産の減価償却及び
土地及び リース その他の
減損損失累計 工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
建物 附属設備 固定資産
単位：千ユーロ
(863) (6,152) (59,198) (96,855) (13,368) 0 (176,436)
2019年１月１日
(47,229) (907) (7,278) (16,607) (1,757) 0 (73,778)
減価償却
0 50 942 3,180 112 0 4,284
除売却
259 5 (308) (666) (11) 0 (721)
換算差額
振替えを含むその他の
0 0 132 (132) 0 0 0
変動
(47,833) (7,004) (65,710) (111,080) (15,024) 0 (246,651)
2019年６月30日
51/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
2018年６月30日現在
有形固定資産の取得原価 土地及び リース その他の 建設
工場設備 什器備品 合計
単位：千ユーロ 建物 附属設備 固定資産 仮勘定
2,871 9,786 86,488 154,617 14,800 6,826 275,388
2018年１月１日
2,814 698 4,070 6,541 2,221 13,700 30,044
取得
0 (1) (320) (480) (55) 0 (856)
除売却
0 (2) 857 1,901 44 123 2,923
換算差額
振替えを含むその他の
53 (76) 4,555 863 389 (5,667) 117
変動
5,738 10,405 95,650 163,442 17,399 14,982 307,616
2018年６月30日
有形固定資産の減価償却及び
土地及び リース その他の
減損損失累計 工場設備 什器備品 建設仮勘定 合計
建物 附属設備 固定資産
単位：千ユーロ
(473) (5,133) (46,446) (74,582) (10,627) 0 (137,261)
2018年１月１日
(150) (527) (6,668) (11,659) (990) 0 (19,994)
減価償却
0 9 102 448 54 0 613
除売却
換算差額 0 (1) (603) (1,200) (34) 0 (1,838)
振替えを含むその他の
0 0 (31) 48 37 0 54
変動
(623) (5,652) (53,646) (86,945) (11,560) 0 (158,426)
2018年６月30日
IFRS16の適用から生じる使用権資産に関連する変動は以下のとおりである。
使用権資産
土地及び建物 その他の固定資産 合計
単位：千ユーロ
0 0 0
2019年１月１日
469,165 1,407 470,572
IFRS16初度適用
87,947 83 88,030
取得
0 0 0
除売却
(47,045) (344) (47,389)
減価償却
259 0 259
換算差額
振替えを含むその他の
0 0 0
変動
510,326 1,146 511,472
2019年６月30日
上述したIFRS16の適用による影響に加えて、2019 年度上半期の有形固定資産の変動は、什器備品、リース附属設備及び建
設仮勘定の増加によるものであり、主に小売販売網の増強に関連している。
52/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
5.4. 繰延税金資産及び繰延税金負債
2019 年６月30日及び 2018 年12月31日の残高は以下の通りである。
繰延税金
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
116,974 91,898
繰延税金資産
(68,857) (70,106)
繰延税金負債
48,117 21,792
純額
無形資産に関連した一時差異に係る繰延税金負債は、2008年度の買収の際に支払われた超過支払額のモンクレール・ブラ
ンドへの配分によるものである。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、税務管轄において相殺が認められる場合のみ相殺している。
2019年６月30日現在の繰延税金資産は、IFRS16の適用による9.1百万ユーロを含む。
5.5. 棚卸資産
2019 年６月30日現在 243.1 百万ユーロ（ 2018 年12月31日現在は 173.1百 万ユーロ）の棚 卸資産の明細は以下のとおりであ
る。
棚卸資産
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
67,205 65,365
原材料
47,967 32,929
仕掛品
241,687 178,503
製品
356,859 276,797
棚卸資産総額
(113,790) (103,648)
陳腐化引当金
243,069 173,149
合計
上半期の棚卸資産のうち、完成品及び仕掛品は事業の季節性の影響を受ける。つまり、６月末に在庫として残る秋冬コレ
クションの製品の平均製造コストは12月末に在庫として残る春夏コレクションのものより高いため、６月末の完成品及び
仕掛品は12月末と比較して増加する傾向にある。
加えて、 2019 年６月30日における棚卸資産は 、原材料及び次のシーズンに関連する製品の在庫の増加 の影響を受けてい
る。
陳腐化引当金は、予測販売動向や代替チャネルを通じた販売に関連した過去の経験に基づき、季節性や在庫水準を考慮し
て決定された経営者による評価減の最善の見積りを反映している。
5.6. 営業債権
2019 年６月30日における 80.0 百万ユーロ（ 2018 年12月31日現在は 155.0 百万ユーロ） 営業債権 の 内訳は以下のとおりであ
る。
売掛金
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
89,308 163,725
売掛金
(8,855) (8,290)
貸倒引当金
(414) (388)
返品・値引引当金
80,039 155,047
純額合計
営業債権 は、当グループの卸売事業に関連しており、回収期間が３ケ月を超えるものはない。 2019 年度上半期において、
債権総額の10%を超える個別の相手先はなく、信用リスクの集中はない。
53/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
貸倒引当金は、売掛金の年齢、長期滞留債権の回収可能性だけでなく、回収プロセスに転じた残高も考慮したうえで、当
該要因に基づく経営者の最善の見積りに従って算定されている。貸倒処理された債権は、支払期間を超過し、回収可能性
に 不確実性が存在する特定の債権である。
5.7. 現金及び現金同等物
2019 年６月30日現在、現金及び現金同等物は 490.5 百万ユーロであり（ 2018 年12月31日現在は 546.3 百万ユーロ）、銀行で
使用可能な資金を含んでいる。
利用可能な流動性資産の帳簿価額は、報告日における公正価値を表している。関連する信用リスクは、相手が主要金融機
関のため非常に限定的である。
連結キャッシュ・フロー計算書は会計期間中に発生した手許現金及び当座借越を含む現金及び現金同等物の変動を表す。
以下の表は、現金及び銀行預金と連結キャッシュ・フロー計算書における正味の現金及び現金同等物との差額の調整を表
示している。
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
現金及び銀行預金 490,542 546,282
0 (14)
当座借越
490,542 546,268
合計
5.8. 金融商品
金融商品の項目は、為替変動リスクのヘッジに係るデリバティブの市場評価の結果生じた債権を示している。
5.9. その他の流動及び非流動資産
その他の流動及び非流動資産
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
5,080 7,227
前払金及び未収収益－流動
22,820 8,908
その他の流動債権
27,900 16,135
その他の流動資産
99 1,756
前払金及び未収収益－非流動
27,341 27,676
保証金
45 45
関連会社株式
507 474
その他の非流動債権
27,992 29,951
その他の非流動資産
55,892 46,086
合計
その他の流動債権は、税務当局からの付加価値税の未収還付金である。
保証金は主に関連するリース契約を締結するために貸手に支払う預け金である。
前払金及び未収収益（流動及び非流動）の減少は、主にIFRS16の適用の効果によるものである。
中間連結財務諸表における帳簿価額と公正価値との間に差異はない。
54/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
5.10. 買掛金
2019 年６月30日現在の買掛金残高は 241.4 百万ユーロで（ 2018 年12月31日現在は 225.0 百万ユーロ）、商品やサービスの供
給業者に対する短期債務である。この債務は短期間で決済されるものであり、12ヶ月を超えて支払われるものはない。
2019 年度上半期において、買掛金総額の10%を超える個別の仕入先に対する残高はない。
2018 年12月31日と比較して 2019 年６月30日における買掛金残高が増加しているのは、 ６月30日 の買掛金残高を構成する春
夏コレクションと比較して秋冬コレクションに関連する購買の平均価額が高いた め及び事業の成長のためであ る。
中間連結財務諸表における帳簿価額と公正価値との間に差異はない。
5.11. その他の流動及び非流動負債
2019 年６月30日時点における内訳は以下のとおりである。
その他の流動及び非流動負債
2019年6月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
551 2,893
繰延収益及び未払費用―流動
12,366 4,596
顧客からの前受金
32,922 46,163
従業員や社会保障機関への未払金
9,182 13,917
法人所得税を除いた未払税金
その他の流動債務 12,183 14,989
67,204 82,558
その他の流動負債
551 15,885
繰延収益及び未払費用―非流動
551 15,885
その他の非流動負債
67,755 98,443
合計
未払税金は主に付加価値税及び給与に係る源泉税である。
繰延収益及び未払費用（流動及び非流動）の減少は、主にIFRS16の適用の影響によるものである。
5.12. 税金資産及び負債
税金資産は、 2019 年６月30日現在では 4.7 百万ユーロであり（ 2018 年12月31日現在では 11.6 百万ユーロ）、前払税金に関
連して認識されたものである。
税金負債は、 2019 年６月30日現在では 58.6 百万ユーロである（ 2018 年12月31日現在では 53.4 百万ユーロ）。同じ税務管轄
地域及び税制度のもとで生じる税金負債は、税金資産と相殺し純額で認識されている。
5.13. 引当金（非流動）
2019 年６月30日における引当金（非流動）の内訳は以下のとおりである。
偶発債務及び損失に対する引当金
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
8,067 7,477
その他の偶発損失引当金
8,067 7,477
合計
その他の偶発損失引当金は、店舗の原状回復費用及び係争中の訴訟に係る費用を含んでいる。
55/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
5.14. 従業員給付
2019 年６月30日時点における従 業員給付の内訳は以下のとおりである。
従業員給付
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
3,613 3,404
年金基金
2,558 2,558
退職補償金
6,171 5,962
合計
年金基金は主にイタリア所在の会社に関連している。近年の社会保障改革により、2007年１月以降は確定拠出型年金の性
質を持つようになった。この改革の適用日以前に発生し、期末日現在において従業員への未払債務は確定給付制度による
ものとみなされる。
5.15. 金融負債
2019 年６月30日時点における金融負債の内訳は以下のとおりである。
借入金
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
0 14
当座借越及び短期借入金
91,263 0
短期リース負債
17,663 15,635
その他の短期借入金
108,926 15,649
短期借入金
470,780 0
長期リース負債
79,195 80,783
その他の長期借入金
549,975 80,783
長期借入金
658,901 96,432
合計
短期借入金には IFRS16の適用から生じる短期リース負債及び主に（その他の短期借入金に含まれる）銀行以外の第三者か
らの金融負債で１年を超えて決済されるものが含まれる。
長期借入金は IFRS16の適用から生じる長期リース負債及び銀行以外の第三者からの長期借入金で、１年を超えて決済され
るものが含まれる。
長期借入金の返済日別の内訳は以下のとおりである。
長期借入金の年齢表
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
127,777 16,328
２年以内
199,923 54,587
２年～５年
222,275 9,868
５年超
549,975 80,783
合計
借入金には財務制限条項は含まれていない。
リース負債に関する割引前キャッシュ・フローは以下のとおりである。
割引前リース負債の年齢表
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
109,755 0
１年以内
357,079 0
１年～５年
198,280 0
５年超
665,114 0
合計
56/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
正味の金融資産（負債）の内訳は以下のとおりである。
正味の金融資産（負債）
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
490,542 546,282
現金及び現金同等物
2,132 259
その他の短期金融債権
(91,263) 0
短期リース負債
(17,663) (15,649)
借入金とその他の流動金融負債
(470,780) 0
長期リース負債
(79,195) (80,783)
借入金とその他の非流動金融負債
(166,227) 450,109
合計
正味の金融資産（負債）
2019年６月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
A. 手許現金 2,280 1,799
B. 銀行預金及び現金同等物 488,262 544,483
C. 売却可能有価証券 0 0
D. 流動資産 (A)+(B)+(C) 490,542 546,282
E. 流動金融資産 2,132 259
F. 短期借入金 0 (14)
G. 1年以内返済予定長期借入金 0 0
H. 短期リース負債 (91,263) 0
I. その他の流動金融負債 (17,663) (15,635)
J. 流動金融負債 (F)+(G)+(H)+(I) (108,926) (15,649)
K. 流動金融負債（純額） (E)+(D)+(J) 383,748 530,892
L. 長期借入金 0 0
M. 社債 0 0
N. 長期リース負債 (470,780) 0
O. その他の非流動負債 (79,195) (80,783)
P. 非流動金融負債 (L)+(M)+(N)+(O) (549,975) (80,783)
Q. 金融負債（純額） (K)+(P) (166,227) 450,109
正味の金融資産（負債）は、2005年２月10日の欧州証券規制当局委員会（CESR）勧告で定義されている（2006年７月28日
のイタリア証券取引委員会通達参照）。
5.16. 株主持分
2019 年度上半期及び比較期間の株主持分の変動は連結持分変動計算書に記載している。
2019 年６月30日時点の払込資本総額は 51,589,704.80 ユーロであり、 257,948,524 株が発行されている。１株当たり額面金
額は0.20ユーロである。
2019 年度において、モンクレール・エスピーエーは、総額 15.1 百ユーロにて発行済株式総数の 0.2 ％にあたる 498,603 株の
自己株式を取得した。 2019 年６月30日時点で、総額 185.9 百万ユーロにて発行済株式総数の 2.2 ％にあたる 5,669,803 株の
自己株式を保有している。
法定準備金と資本剰余金は親会社であるモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.)に帰属する。
2019 年度上半期に、当社の株主へ 100.8 百万ユーロの配当が行われた（ 2018 年度は 70.5 百万ユーロ）。
資本金と資本剰余金の増加は、 2015年４月23日 のモンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.)の株主総会において承
認された行使価格 16.34 ユーロのストック・オプション制度のうち、 11,000 個（株式数は同数）が権利行使されたこと及
び 2016年に承認された業績連動株式プラン（2.117.400株）の実行による資本の増加 に よるものである。
57/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
IFRS２に対する引当金の変更は、ストック・オプション制度及び業績連動株式プランの会計上の取扱、つまりこれらの制
度/プランに関係する会計期間の非現金支出の認識及び既に終了している当該プラン/制度の累積非現金支出の留保利益へ
の 組替によるものである。
利益剰余金の変動は、株主に対する配当、自己株式の取得、 及びIFRS２に対する引当金の上述の組替 によるものである。
FTA剰余金にはIFRS16の初度適用の影響が含まれる。
その他の剰余金はその他の包括利益を含んでおり、在外営業活動体の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算調整勘
定、金利リスクのヘッジ損益及び退職給付制度における 数理計算上の利益(損失)から構成される。為替換算調整勘定は在
外子会社の換算から生じて いる。 ヘッジ損益は、ヘッジの有効部分の公正価値の変動が含まれている。その他の包括利益
の変動は以下のとおりである。
その他の包括利益 為替換算調整勘定 その他の包括利益項目
税効果 税効果 税効果 税効果
単位：千ユーロ 税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
(10,969) 0 (10,969) 450 (114) 336
2018年１月１日現在の剰余金
8,169 0 8,169 (8,974) 2,150 (6,824)
当期変動額
0 0 0 0 0 0
換算差額
0 0 0 0 0 0
損益への組替え
(2,800) 0 (2,800) (8,524) 2,036 (6,488)
2018年６月30日現在の剰余金
(6,071) 0 (6,071) (4,243) 1,004 (3,239)
2019年１月１日現在の剰余金
2,755 0 2,755 562 (136) 426
当期変動額
0 0 0 0 0 0
換算差額
0 0 0 0 0 0
損益への組替え
(3,316) 0 (3,316) (3,681) 868 (2,813)
2019年６月30日現在の剰余金
一株当たり利益
2019 年度上半期及び 2018 年度上半期の一株当たり利益は以下の表のとおりであり、当社の株主に帰属する利益を発行済平
均株式数で除することによって算定される。
ストックオプション制度から重要な希薄化の影響は生じておらず、 2019 年６月30日時点の希薄化後一株当たり利益はは、
希薄化を考慮しない一株当たり利益と一致している。
希薄化後一株当たり利益の計算においては、株式報酬制度についてIAS第33号第45項に規定されている自己株式方式を適
用している。
一株当たり利益 2019年度上半期 2018年度上半期
当期純利益（単位：千ユーロ） 69,989 61,628
251,140,581 252,484,459
親会社株主の平均株式数
株主に帰属する利益（ユーロ） 0.28 0.24
希薄化後一株当たり利益（ユーロ） 0.28 0.24
58/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
6. セグメント情報
IFRS第８号「事業セグメント」において、当グループの活動は単一の事業セグメントとして認識される。
7. 事業の季節性
モンクレールグループの業績は季節性に関連する様々な要因に影響される。当グループが事業を展開する高級ファッショ
ン業界では典型的な傾向である。
モンクレールグループで最も季節性に影響されるのは、卸売チャネルを通じた売上であり、各年度の第１及び第３四半期
に売上が集中する。第三者である販売業者が春夏コレクションを購入する１月、２月、３月及び秋冬コレクションを購入
する７月、８月、９月に売上が集中する。
その他にも、小売チャネルを通じた売上の請求が主に各年度の下期、特に第４四半期に集中するということが、季節性に
よる影響の傾向としてあげられる。これは、当グループの伝統的な強みである秋冬コレクション商品を顧客が多く購入す
るためである。
これらの季節性による影響を受けるため、期中の業績は当グループが年度を通じて達成する経営成績に比例的には貢献し
ていない。さらに、この季節性による影響にその他の要因、例えば、卸売と小売の売上割合の時間の経過に伴う変化等が
組み合わさることにより、過年度の同期間との比較が困難になっている。
最終的に、売上の傾向と生産サイクルのダイナミクスは、純額の運転資金及び純額の負債に影響を与え、９月から10月に
ピークを迎える一方、11月、12月、１月は、高い水準で現金を獲得する時期となる。
8. コミットメント及び保証債務
8.1. コミットメント
当グループは、 主に仮店舗及び期間が１年以内の催事場の店舗に関するリース契約（IFRS16の適用範囲に含まれない）に
係る 契約上の義務を負っている。
2019年６月30日現在、これらの契約に対する支払義務を有する金額は427千ユーロに相当する。
8.2. 保証債務
2019 年６月30日現在における当グループの第三者に対する保証は以下のとおりである。
提供している保証
2019年6月30日 2018年12月31日
単位：千ユーロ
保証人による便益享受者
20,189 17,044
第三者である企業又は個人
20,189 17,044
保証提供総額
当該保証は、主に新店舗関連のリース契約に関するものである。
9. 偶発債務
当グループは、ビジネスをグローバルに展開しているため、通常のビジネス活動において法的及び税務的なリスクにさら
されている。当グループは、現在までに入手可能な情報に基づき、当該中間要約連結財務諸表日現在、当グループの公正
な財政状態及び経営成績を開示するため、中間要約連結財務諸表で計上されている引当金は適切であると判断している。
59/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
10. その他の情報
10.1. 関連当事者取引
以下に記載されている取引は、当グループが採用している“関連当事者に関する手続”の目的に該当するとみなされる取
引である。
Ვꊐ⍟华讀殕ꈰ夰譢䭽騠ᴰ漰ş匰뀰ﰰ휰渰ꜰ혰따ꐰ죿 www.monclergroup.com にある「Governance/Corporate
documents」）で閲覧可能である。
連結グループ会社間の取引及び残高については連結財務諸表上相殺消去されているため、以下には記載されていない。
2019 年度上半期における関連当事者取引は、主に下記の相手先との独立第三者間取引と同様の取引条件により実行された
取引に関するものである。
・ 八木通商株式会社は、モンクレール・ジャパン・リミテッド（Moncler Japan Ltd.）の設立取引の相手先であり、設
立時に締結した契約に基づき、当グループの会社から製品を仕入れ（ 2019 年度上半期は 61.8 百万ユーロ、 2018 年度上
半期は 41.9 百万ユーロ)、それらをモンクレール・ジャパン・リミテッド（Moncler Japan Ltd.）に販売している
（ 2019 年度上半期は 70.5 百万ユーロ、 2018 年度上半期は 47.7 百万ユーロ)。
・ ゴクセ・テクスチル・コズメティック・サナイ・イス・ヴェ・ディス・チカレット・リミテッド・スィルケティ
（Gokse Tekstil Kozmetik Sanayi ic ve dis ticaret limited sirketi)は、モンクレール・イスタンブール・ジュ
イム・ヴェ・テクスチル・チカレット・リミテッド・エスティーアイ（Moncler Istanbul Giyim ve Tekstil
Ticaret Ltd. Sti)の非支配株主に所有されている会社であり 、 当該会社にサービスを提供している。 2019 年度上半
期に認識された費用の合計額は、 0.1 百万ユーロであった（ 2018 年度上半期は 0.1 百万ユーロ)。
・ ラ・ロトンダ・エスアールエル(La Rotonda S.r.l.)は、モンクレールグループのマネジャーが所有する企業であ
り、インダストリーズ・エスピーエー(Industries S.p.A.)から製品を仕入れ、同企業にサービスを提供している。
2019 年度上半期に認識された収益の合計額は、 0.5 百万ユーロであり（ 2018 年度上半期は 0.3 百万ユーロ）、 2019 年度
上半期に認識された費用の合計額は、 0.09 百万ユーロであった（ 2018 年度上半期は 0.08 百万ユーロ）。
インダストリーズ・エスピーエー(Industries S.p.A.)は、親会社であるモンクレール・エスピーエー(Moncler S.p.A.)
の連結納税制度 及びVAT連結グループ に含まれている。
取締役、監査役及び経営戦略に責任のある幹部への報酬
2019 年度上半期における取締役への報酬は、 2,842 千ユーロである( 2018 年度上半期は 2,478 千ユーロ)。
2019 年度上半期における監査役への報酬は、 82 千ユーロである( 2018 年度上半期は 81 千ユーロ)。
2019 年度上半期における経営戦略に責任のある幹部への報酬の総額は、 623 千ユーロである( 2018 年度上半期は 1,432 千
ユーロ)。
2019 年度上半期における取締役、及び重要な管理職従業員へのストック・オプション(注記10.2で説明)に関連する費用の
総額は、 6,656 千ユーロである（ 2018 年度上半期は 4,202 千ユーロ）。
60/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
以下の表は、 2019 年度上半期、及び前年同期に行われた前段で述べた関連当事者に関する取引の要約である。
2019年 2018年
単位：千ユーロ 関係 注 ％ ％
６月30日 ６月30日
八木通商株式会社
▶ 61,841 (46.5)% 41,920 (35.3)%
配給契約
(Yagi Tsusho Ltd)
八木通商株式会社
▶ (70,544) 53.0% (47,745) 40.2%
配給契約
(Yagi Tsusho Ltd)
ゴクセ・テクスチル・コズメティック・
サナイ・イス・ヴェ・ディス・チカレッ
ト・リミテッド・スィルケティ
b (97) 0.1% (115) 0.2%
サービス契約
(Gokse Tekstil Kozmetik Sanayi ic ve
dis ticaret limited sirketi)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
▲ 508 0.1% 256 0.1%
事業取引
(La Rotonda S.r.l.)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
▼ (87) 0.0% (80) 0.0%
事業取引
(La Rotonda S.r.l.)
取締役、監査役会及び戦略的責任を負う
b (3,247) 4.5% (3,658) 5.9%
労働サービス
幹部社員
▼ (300) 0.1% (333) 0.2%
戦略的責任を負う幹部社員 労働サービス
e (6,656) 40.9% (4,202) 33.7%
取締役及び戦略的責任を負う幹部社員 労働サービス
(18,582) (13,957)
合計
▶ – 売上原価に占める割合（％）
b – 一般管理費に占める割合（％）
▲ – 収益に占める割合（％）
▼ – 販売費に占める割合（％）
e - 非経常費用に占める割合（％）
2019年 2018年
％ ％
単位：千ユーロ 関係 注
６月30日 12月31日
八木通商株式会社
▶ (32,187) 13.3% (17,295) 7.7%
買掛金
(Yagi Tsusho Ltd)
八木通商株式会社
b 22,508 28.1% 11,757 7.6%
売掛金
(Yagi Tsusho Ltd)
ゴクセ・テクスチル・コズメティック・サナイ・イス・
ヴェ・ディス・チカレット・リミテッド・スィルケティ
▶ 0 0.0% (59) 0.0%
買掛金
(Gokse Tekstil Kozmetik Sanayi ic ve dis ticaret
limited sirketi)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
b 618 0.8% 896 0.6%
売掛金
(La Rotonda S.r.l.)
ラ・ロトンダ・エスアールエル
▶ (90) 0.0% (47) 0.0%
買掛金
(La Rotonda S.r.l.)
その他の
▲ (1,712) 2.5% (4,014) 4.9%
取締役、監査役会及び戦略的責任を負う幹部社員
流動負債
合計 (10,863) (8,762)
▶ – 買掛金に占める割合（％）
b – 売掛金に占める割合（％）
▲ – その他の流動負債に占める割合（％）
61/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
以下の表は、連結財務諸表における関連当事者取引の割合を要約したものである。
2019年６月30日
非経常的
単位：千ユーロ 収益 売上原価 販売費 一般管理費
収益（費用）
508 (8,703) (387) (3,344) (6,656)
関連当事者 計
570,246 (133,094) (203,669) (71,725) (16,275)
連結財務諸表 計
割合 ％ 0.1% 6.5% 0.2% 4.7% 40.9%
2019年６月30日
その他の
単位：千ユーロ 売掛金 買掛金
流動負債
23,126 (32,277) (1,712)
関連当事者 計
80,039 (241,384) (67,204)
連結財務諸表 計
割合 ％ 28.9% 13.4% 2.5%
2018年６月30日
非経常的
単位：千ユーロ 収益 売上原価 販売費 一般管理費
収益（費用）
256 (5,825) (413) (3,773) (4,202)
関連当事者 計
493,544 (118,659) (178,490) (61,935) (12,465)
連結財務諸表 計
割合 ％ 0.1% 4.9% 0.2% 6.1% 33.7%
2018年12月31日
その他の
単位：千ユーロ 売掛金 買掛金
流動負債
12,653 (17,401) (4,014)
関連当事者 計
155,047 (224,989) (82,558)
連結財務諸表 計
割合 ％ 8.2% 7.7% 4.9%
10.2. ストック・オプション制度
2019 年６月30日の中間要約連結財務諸表には 、 2015年度に承認されたストック・オプション制度及び2016年度及び2018年
度に承認された業績連動株式プランの価値が反映されている。
2015年度において承認されたストック・オプション制度は以下のとおりである。
・ 「プラン2015」（2015 Plan）は、2017年12月31日を連結決算日とする連結財務諸表の承認日に権利確定期間が終了
した。モンクレールの連結EBITDAに関する特定の業績目標を達成した場合に付与された新株予約権の権利行使が可能
であった。当該業績目標については、既に達成されている。
・ オプションは遅くとも2020年６月30日までに権利行使される。
・ 権利行使価格は16.34ユーロであり、行使された新株予約権１個に対して普通株式１株の割合で発行される。
・ 「プラン2015」ストック・オプションの公正価値は権利付与日においてブラックショールズ・モデルで算定してお
り、見積りには以下の仮定を用いている。
・ オプションの権利付与日時点における株価 16.34ユーロ
・ オプションの見積残存期間は、権利付与日から以下の見積権利行使日（2019年３月31日）までの期間に等しい。
・ 配当利回り：１％
・ トランシェごとの公正価値は、3.2877ユーロである。
・ 2019 年度上半期における損益計算書への影響 はなかった。 「プラン2015」の権利行使による資本への影響額は 180千
ユーロであった。
・ 2019 年６月30日時点において、「プラン2015」のオプション 99,300 個が付与済みである。その後、 2019 年上半期にお
いて、 11,000 個のオプションが権利行使されている。
62/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
2016年４月20日のモンクレール株主総会において「2016-2018業績連動株式プラン」（2016 Plan）が承認された。この
プランは、戦略的重要性を有する、または、当グループの戦略的目的の達成に大きな貢献を果たせると考えられるモンク
レール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）及び子会社の取締役、主要メンバー、従業員、協力者、及び外部コンサルタ
ントを対象としている。
このプランは、３年間の権利確定期間の終了時に一定の業績目標を達成できた場合に、モンクレール株式を無償で割り当
てることを目的とする。
業績目標は、権利確定期間における一株当たり利益（EPS）指標として公表され、業績の上振れ、下振れに応じて修正さ
れる。
プランで提示されている株式付与数は最大で3,800,000株であり、新株発行又は自己株式の処分により調達される。
このプランは、最大で３サイクルに配分される。第１サイクル（2016年承認）は終了し、2,856,000個のオプションが付
与された。第２サイクル（2017年６月29日承認）には365,500個のオプションが付与された。
第１サイクルの割り当てに関する事項
・ 2018年12月31日時点の財務諸表の承認とともに3年間の権利確定期間が終了した。
・ 一定の業績目標の達成を条件としており、当該業績目標は達成された。
・ そのため、受益者に3,046,200株（目標を上回る部分に対する507,700株を含む）が新株発行（2,117,400株）及
び自己株式（928,800株）の処分により割り当てられた。
2019 年６月30日時点において、第 ２ サイクルに係る 324,000 個（ 2019 年度上半期における損益計算書への影響額は 1.4 百万
ユーロ）の権利が未行使であ る。第１サイクルに係る未行使の権利は存在しない （ 2019 年度上半期における損益計算書へ
の影響額は 3.8 百万ユーロ）。
2018年４月16日のモンクレール株主総会において「2018-2020業績連動株式プラン」（2018 Plan）が承認された。この
プランは、戦略的重要性を有する、または、当グループの戦略的目的の達成に大きな貢献を果たせると考えられるモンク
レール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）及び子会社の取締役、主要メンバー、従業員、外部コンサルタント、協力者を
対象としている。
このプランは、３年間の権利確定期間の終了時に一定の業績目標を達成できた場合に、モンクレール株式を無償で割り当
てることを目的とする。
業績目標は、権利確定期間における一株当たり利益（EPS）指標として公表され、業績の上振れ、下振れに応じて修正さ
れる。
プランで提示されている株式付与数は最大で2,800,000株であり、自己株式の処分により調達される。
このプランは、最大で３サイクルに配分される。第１サイクル（2018年承認）は終了し、1,365,531個のオプションが付
与された。 第２サイクル（2019年承認）については、341,514個のオプションが付与された。
2019 年６月30日時点において、第１サイクルに係る 1,275,515 個 の権利 （2019年度上半期の損益計算書に対する影響額は
9.4百万ユーロ）及び第２サイクルに係る338,893個の権利（2019年度上半期における同影響額は50万ユーロ）が未行使で
ある。
IFRS第２号に基づくと、これらの制度は持分決済型と定義されている。
当該制度に関する詳細は、当社のウェブサイト www.monclergroup.com 中の項目 「Governance」を参照のこと。
63/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
10.3. 重要な非経常的事象及び取引
モンクレールの取締役会は、2018年４月16日の株主総会で採択された決議を実行するため、「2018-2020業績連動株式プ
ラン」に基づき、53人の受益者に対して341,514株を付与することを2019年５月9日に決議した。
この株式に基づく報酬制度の詳細及び関連する費用について注記10.2に記載している。
10.4. 非定型的又は異常な取引
2019 年度上半期は、当グループにおいて非定型的又は異常な取引は発生していない。
10.5. 金融商品
以下は公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルを含む、金融資産、金融負債の帳簿価額及び公正
価値について記載した表である。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な推定額であり、公正価値で測定されていない金融
資産及び金融負債に関する公正価値情報は記載していない。 また 、当期においてはリース負債の公正価値の開示は要しな
い。
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2019年６月30日
公正価値で測定される金融資産
- - -
ヘッジ手段である金利スワップ
2,132 - 2,132 2
ヘッジ手段である為替予約
2,132 - 2,132
小計
公正価値で測定されない金融資産
売掛金及び未収入金（*） 80,039 27,341
現金及び現金同等物（*） 490,542 -
570,581 27,341 -
小計
572,713 27,341 2,132
合計
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2018年12月31日
公正価値で測定される金融資産
- - -
ヘッジ手段である金利スワップ
259 - 259 2
ヘッジ手段である為替予約
259 - 259
小計
公正価値で測定されない金融資産
売掛金及び未収入金（*） 155,047 27,676
現金及び現金同等物（*） 546,282 -
701,329 27,676 -
小計
701,588 27,676 259
合計
64/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2019年６月30日
公正価値で測定される金融負債
- - - 2
ヘッジ手段である金利スワップ
(3,703) - (3,703) 2
ヘッジ手段である為替予約
(14,109) (79,195) (93,304) 3
その他の金融負債
(17,812) (79,195) (97,007)
小計
公正価値で測定されない金融負債
買掛金及び未払金（*） (265,933) -
当座借越（*） - -
短期借入金（*） - -
長期借入金（*） - -
IFRS第16号金融借入金（*） (91,114) (470,780)
(357,047) (470,780) -
小計
(374,859) (549,975) (97,007)
合計
単位：千ユーロ
流動 非流動 公正価値 レベル
2018年12月31日
公正価値で測定される金融負債
- - - 2
ヘッジ手段である金利スワップ
(4,233) - (4,233) 2
ヘッジ手段である為替予約
(11,402) (80,783) (92,185) 3
その他の金融負債
(15,635) (80,783) (96,418)
小計
公正価値で測定されない金融負債
買掛金及び未払金 (*) (244,574) -
当座借越 (*) (14) -
短期借入金 (*) - -
長期借入金（*） - -
IFRS第16号金融借入金（*） - -
(244,588) - -
小計
(260,223) (80,783) (96,418)
合計
（*）帳簿価額が公正価値の合理的な推定額である短期の金融資産及び金融負債などの項目は含まれていない。
11. 後発事象
期末日後に重要な事象は発生していない。
***
中間要約連結財務諸表は、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記により構成され、当グループの資本、財政状態、及び経営成績について真実かつ公正
に表示しており、親会社及び連結会社の会計記録と整合している。
モンクレール・エスピーエー（Moncler S.p.A.）取締役会を代表して
会 長兼最高経営責任者
レモ・ルッフィーニ（Remo Ruffini）
65/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
1999年５月14日のイタリア証券取引委員会(CONSOB)規則11971号第81条の３(その後の改正も含む)に基づく中間要約連結
財務諸表の証明書
1. 署名者であるモンクレール・エスピーエーの最高経営責任者レモ・ルッフィーニ及び同社の財務諸表の作成責任者ル
チアノ・サンテルは、1998年２月24日政令第58号第154条の２第３項及び第４項を考慮し、以下についてここに証明
する：
ⅰ．当社の組織体制の適切性
ⅱ． 2019 年度上半期中間要約連結財務諸表の作成に際し適用した管理手続及び会計手続の有効性
2. 上記について、特段の発見事項はない。
3. さらに、以下を証明する。
3.1 中間要約連結財務諸表は、
ⅰ．2002年７月19日付の欧州議会及び理事会の規制（EC）第1606/2002により欧州連合により承認されている国際財
務報告基準に準拠して作成されている。
ⅱ．会計帳簿及び記録の記帳と一致している。
ⅲ．提出会社および連結対象会社の資産及び負債、利益及び損失並びに財政状態について真実かつ公正な情報を提供
することができる。
3.2 取締役会の中間報告書には、上半期に起きた重要な事象についての信頼性のある分析と中間要約連結財務諸表に対す
る影響、そして下半期において懸念される主なリスクと不確実性が含まれる。また、取締役会の中間報告書には、重
要な関連当事者との取引についての信頼性のある分析も含まれる。
ミラノ市 2019年７月24日
取締役会会長兼最高経営責任者 財務諸表作成責任者
レモ・ルッフィーニ ルチアノ・サンテル
66/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
（イタリア語原文からの翻訳。イタリア語の報告書が正本である。）
中間要約連結財務諸表についてのレビュー報告書
モンクレール・エスピーエー
株主各位
序論
当監査法人は、モンクレールグループの 2019 年６月30日現在及び同日をもって終了する６ヶ月間の中間要約連結財務諸
表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記についてレビューを行った。これらの中間要約連結財務諸表を期中財務報告において欧州連合が採用
する国際財務報告基準（IAS第34号）に準拠して作成する責任は親会社の経営者にある。当監査法人の責任は、当監査法
人が実施したレビューに基づいて、これらの中間要約連結財務諸表について結論を表明することにある。
レビューの範囲
当監査法人は、1997年７月31日付のイタリア証券取引委員会（CONSOB）規則第10867号におけるガイドラインに準拠して
レビューを行った。レビューにおいては、主として、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。レビュー手続は実質的に、イタリアで採用されている国際
監査基準（ISA Italia）に準拠して実施される年度の財務諸表の監査よりも範囲が狭いため、監査であれば発見される可
能性のあるすべての重要な事項についての保証を得ることはできない。従って、年度の連結財務諸表における監査人の報
告書とは異なり、中間要約連結財務諸表についての監査意見を表明するものではない。
結論
当監査法人が実施したレビューにおいて、モンクレールグループの 2019 年６月30日現在及び同日をもって終了する６ヶ月
間の中間要約連結財務諸表が、期中財務報告において欧州連合が採用する国際財務報告基準（IAS第34号）に準拠して作
成されていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
トレヴィーゾ市、 2019 年７月 26日
KPMG S. p. A.
（署名）
ジャンルカ・ザニボーニ
監査ダイレクター
67/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
２【その他】
後発事象
「１ 中間財務書類」中間要約連結財務諸表の注記11を参照のこと。
68/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
３【日本と国際財務報告基準（IFRS）における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
以下は、国際財務報告基準(IFRS) と適用可能な日本の会計原則及び会計慣行との間の主要な差異を示している。IFRSに
は、国際会計基準(IAS)、国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC、以前の解釈指針委員会(SIC))の解釈指針すべてが含まれ
ている。
(１) 収益認識
IFRSでは、5ステップ（顧客との契約の識別、契約における履行義務の識別、取引価格の決定、取引価格の履行義務への
配分、及び履行義務充足時点での収益の認識）に基づき、財またはサービスが顧客に移転した場合に収益を認識すること
とされている。
他方、日本基準では、実現主義に基づき収益を認識する。
なお、日本では2018年3月30日に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会）が公表され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することとされており、また
2018年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から、もしくは、2018年12月31日から2019年3月30日までに
終了する連結会計年度及び事業年度の年度末の連結財務諸表及び財務諸表からの早期適用も認められている。当該会計基
準及び適用指針は、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本
的な原則を取り入れることを出発点として会計基準が定められており、また、これまで日本で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いが追加されている。
(２) 有形固定資産、無形資産の減損の認識と測定
IFRSでは、減損の兆候がある場合に、減損テストを実施し減損損失の認識及び測定を行う。減損損失の認識と測定が同時
に行われることから、１ステップ方式とよばれる。
他方、日本基準では、減損の兆候がある場合に、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損の認識に関する検討を行
い、減損を認識すべきと判定された場合にのみ、回収可能価額を用いて減損損失を測定する。この方法は、減損損失の認
識と測定を２段階に分けて行うため、２ステップ方式とよばれる。
上記のとおりIFRSと日本基準とでは、１ステップ方式か２ステップ方式かで相違があり、一般に１ステップ方式を採用す
るIFRSの方が、減損損失を早いタイミングで認識する傾向にある。
(３) 有形固定資産、無形資産の減損損失の戻入れ
IFRSでは、過去に認識した減損がもはや存在しないか、減少している場合に、減損損失の戻入れを行う。ただし、のれん
に関する減損損失の戻入れは禁止されている。
他方、日本基準では、すべての固定資産について減損の戻入れが禁止されている。
(４) のれん
IFRSでは、企業結合によって生じたのれんは、全部のれん方式と買入のれん方式のいずれかの方法で認識し、事後の償却
は行わない。減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回、減損テストを行う。
他方、日本基準では、買入のれん方式に類似した方法でのれんを認識し、最長20年の期間にわたって規則的に償却する。
減損の兆候がある場合にのみ、減損の認識・測定について検討する。
(５) 耐用年数を確定できない無形資産
IFRSでは、耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回、減損テストを行
う。
他方、日本基準では、耐用年数を確定できないという概念を用いていないため、すべての無形資産につき規則的な償却を
行う。
(６) リース
借手の会計処理において、IFRSでは、免除規定を適用する短期リース、及び少額資産のリースを除くすべてのリースにつ
いて使用権資産モデルを適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として処理する。リース負債は、リース料総額の未決
済分の割引現在価値として、使用権資産は、リース負債の当初測定額に必要な調整を加味した取得原価で当初測定され
る。
他方、日本基準では、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するか否かにより、ファイナンス・リースとオペレー
ティング・リースに分類する。さらに、ファイナンス・リースは、所有権移転リースと所有権移転外リースに分類され
る。ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に
準じて会計処理を行う。ファイナンス・リースについては、所有権が移転するか否か、貸手の購入価額が明らかか否かに
より、貸手の購入価額、リース料総額の現在価値、または見積現金購入価額でリース資産及びリース債務を計上する。
( ７ ) ヘッジ会計
69/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
IFRSでは、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資のヘッジの３つの会計手法が認められる。公正価値
ヘッジは、日本基準の時価ヘッジと類似し、キャッシュ・フロー・ヘッジは日本基準の繰延ヘッジと類似する。純投資
ヘッ ジは、在外営業活動体に対する外貨建ての投資をヘッジ対象とするもので、会計処理はキャッシュ・フロー・ヘッジ
と同様である。
IFRSのキャッシュ・フロー・ヘッジでは、ヘッジ手段の公正価値の変動のうち、有効部分をその他の包括利益で認識し、
非有効部分は純損益で認識する。他方、日本基準の繰延ヘッジでは、有効性の評価においてヘッジ全体が有効であれば、
ヘッジ手段の公正価値の変動のうち非有効部分もその他の包括利益で認識する。
日本基準では、ヘッジ会計の例外処理である振当処理や特例処理が広く用いられるが、IFRSにこのような会計手法はな
い。
( ８ ) ストック・オプション
IFRSでは、株式に基づく報酬取引を、持分決済型、現金決済型、現金選択権付き、の３つに分類し、それぞれについて会
計処理を定めている。このうち持分決済型が日本のストック・オプションに相当する。持分決済型の株式報酬取引では、
オプション付与の対価として受け取った従業員勤務サービスの公正価値を、権利確定期間にわたり費用として認識する。
オプションが行使されずに失効した場合、過去に資本に認識した対価の戻入れは行わない。
他方、日本基準では、2005年12月に公表された企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」によ
り、2006年５月１日以後に付与されるストック・オプションに対してほぼ同様の会計処理が求められることとなった。た
だし、オプションが満期になった場合、新株予約権のうち対応する部分を特別利益として戻し入れる。
( ９ ) 特別損益
IFRSでは、いかなる項目も異常項目として表示することは認められない。日本基準に基づくと特別損益として表示される
項目は、IFRSでは一般に営業利益よりも上の区分に表示される。
( 10 ) その他の包括利益（OCI）のリサイクリングの有無
IFRSでは、その他の包括利益で認識した項目が事後的に純損益に振り替えられる可能性があるか否か（リサイクリングの
有無）に従って分類し、その他の包括利益計算書上、区分して表示する。
他方、日本基準では、その他の包括利益で認識した項目は、すべて事後的に純損益に振り替えられる可能性があるため、
そのような分類を行わない。
70/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円の間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当半期中におい
て掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、事業年度の開始日（2019年１月１日）から本半期報告書の提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出
している。
（１）有価証券報告書及びその添付書類（2019年６月28日提出）
71/72
EDINET提出書類
モンクレール・エスピーエー(E30200)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
72/72
