ドイツポスト・アーゲー 半期報告書 第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイツポスト・アーゲー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年9月30日
【中間会計期間】 第25期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 ドイツポスト・アーゲー
(Deutsche Post AG)
【代表者の役職氏名】 マルティン・ツィーゲンバルク エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
（IR担当）
(Martin Ziegenbalg, EVP - Investor Relations)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国、53113 ボン、
シャルル・ド・ゴール・シュトラーセ 20
(Charles-de-Gaulle-Straße 20, 53113 Bonn, Deutschland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 後 藤 一 光
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03 －6438－5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 稲 田 祥 子
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03 －6438－5511
【縦覧に供する場所】 なし
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( 注)
1 本書において、文脈上別異に解される場合又は別段の記載がある場合を除き、以下の語は、以下の意味を有す
るものとする。本書において別段の記載がある場合を除き、会社名が使用されるときは、その連結子会社及び
関係会社を含むものとする。
「当社」、「ドイツポス ： 子会社及び関連会社を含まない株式会社としてのドイツポスト・アーゲー。ド
ト」又は「ドイツポスト・ イツポスト・アーゲーの前身であるドイツ・ブンデスポスト・ポストディーン
アーゲー」 スト(Deutsche Bundespost Postdienst)を指すこともある。
「当グループ」、「グルー ： ドイツポスト・アーゲー並びにその連結子会社及び関連会社。
プ」、「ドイツポストDHL」
又は「ドイツポストDHLグ
ループ」
「ダイアログ・マーケティ ： 個別具体的な形態により、ターゲットとする顧客グループに選択的にアプロー
ング」 チし、対話する直接的な通信方法を利用した市場指向型の事業活動。
「事前郵便商品」 ： 50通を最小郵便数量とし、郵便料金は全て郵便法第19節に基づく承認が条件と
される。
「ドイツ連邦ネットワーク ： 電気、ガス、通信、郵便及び鉄道に関するドイツの国家規制当局。
庁」( Bundesnetzagentur )
「郵便法」(Postgesetz) ： 1998年1月1日に発効したドイツ郵便法の目的は、規制を通して郵便業界におけ
る競争を促進し、ドイツ全体における適切かつ十分な郵便サービスの提供を確
保することである。これには、ライセンス、価格統制及びユニバーサル・サー
ビスに関する規制が含まれている。
「パックステーション」 ： 小包及び小型郵便物を1日中投函及び受取り可能な小包用機器。
「パケットボックス」 ： 料金別納小包及び小型郵便物(最大容積：50x40x30cm)用の郵便ポスト。
「料金の上限設定手続」 ： ドイツ連邦ネットワーク庁が一定の郵便商品の価格を承認する手続。同庁は、
これが決定する一定種類のサービスにおける平均料金変更幅を規定する前に定
められた標準料金に基づき、郵便商品の料金を承認する。
「B2C」 ： 製品、サービス及び情報の企業及び消費者間のやり取り。
「ブロック・スペース契 ： フレート・フォワーダー又は荷送人は、航空会社とブロック・スペース契約を
約」 締結する。当該契約により、手数料を支払うことで、定期的な航空便による確
定した輸送容量を確保することができる。
「契約ロジスティックス」 ： 契約ロジスティックス・サービス・プロバイダーによるバリュー・チェーンに
沿った複雑なロジスティックス及びロジスティックス関連サービス。そのサー
ビスは特定の産業及び顧客ごとにカスタマイズされ、一般的に複数年契約に基
づき提供される。
「DHL顧客ソリューション ： ドイツポストDHLの事業部門を超えた商業及びイノベーションを担う業務部。
ズ・アンド・イノベーショ
ン」(CSI)
「ゲートウェイ」 ： 輸入向けの製品及び輸出後販売される製品の集荷拠点、通関拠点。
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「ハブ」 ： 積み替え及び貨物の流通をまとめるための集荷センター。
「メディカル・エキスプレ ： 医療機関、病院、研究所又は研究機関等への血液や組織サンプル等緊急又は温
ス」 度に敏感な医療貨物の輸送。通常は、新薬の臨床試験に関連している。
「マルチモーダル輸送」 ： 例えば、航空、海上、車両及び電車等、2つ以上の輸送方法の使用。
「サプライ・チェーン」 ： 原材料の調達から製品の消費者への提供まで、一連の繋がったリソース及びプ
ロセス。
「時間指定」 ： 配達日又は配達時間が指定又は保証された緊急の宅配サービス。
「第三者ロジスティック ： 顧客のために物流業（倉庫保管、輸送管理等）を営むロジスティックス・プロ
ス・プロバイダー」(3PL) バイダー。
「輸送資産保全協会」 ： 国際的なサプライ・チェーンにおける紛失を低減することを共通の目標とした
(TAPA) 製造業者、流通業者、貨物運搬業者、法執行機関及びその他利害関係者をまと
めるフォーラム。
「20フィートコンテナ単 ： 長さ20フィート、幅8フィート(6×2.4m)の標準コンテナ単位。
位」(TEU)
2 「€」はユーロを指し、「￥」は日本円を指す。
3 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、1ユーロ＝117.39円(2019年9月5日現在の株式会社三菱
UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)の換算率により換算されている。
▶ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5 発行者及び当グループの事業年度は暦年である。
6 本書は発行者及び当グループの事業・業績・経営成績に関する将来的な記述を含んでいる。将来的な記述は、
歴史的事実とは異なり、「信じる」、「見込む」、「予測する」、「予定する」、「企画する」、「計画す
る」、「見積もる」、「意図する」、「見通す」、「予期する」、「狙う」などの用語及び類似した表現によ
り示される。かかる将来的な記述は、将来の出来事に対する本書提出日現在における計画、見積もり及び見解
に基づいており、したがって必然的に一定のリスク及び不確実性が含まれているため、実際の業績は、将来的
な記述の中で明白に又は暗に仮定された将来の発展、成果又は業績とは実質的に大きく異なる場合がある。
本書における将来的な記述は、あくまで本書提出日現在において示されるに過ぎないため、過度な信頼を置か
ないよう留意されたい。なお、当社は、本書提出日以降に生じた出来事や事象が反映されるようにかかる将来
的な記述を更新することは意図しておらず、当該更新の義務を負うものではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2019 年度上半期において、ドイツにおける会社制度、当社の定款に規定する組織構造、外国為替管
理制度及び課税上の取扱いについて、重要な変更はない。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な連結財務データを表示している（非
継続事業を除く。） 。
2017年度上半期 2018年度上半期 2019年度上半期 2017年度 2018年度
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
売上高 29,696 29,775 30,833 60,444 61,550
34,860（億円） 34,953（億円） 36,195（億円） 70,955（億円） 72,254（億円）
利息支払前税引前
1,726 1,652 1,928 3,741 3,162
利益(EBIT)
2,026（億円） 1,939（億円） 2,263（億円） 4,392（億円） 3,712（億円）
売上高当期純利益
5.8％ 5.5％ 6.3％ 6.2％ 5.1％
（1）
率
資産に関する費用
を計上後のEBIT 932 452 637 2,175 716
(EAC)
1,094（億円） 531（億円） 748（億円） 2,553（億円） 841（億円）
（2）
連結当期純利益
1,235 1,116 1,204 2,713 2,075
1,450 （億円） 1,310 （億円） 1,413 （億円） 3,185 （億円） 2,436（億円）
フリー・キャッ
-45 -391 -803 1,432 1,059
シュ・フロー
-53 （億円） -459 （億円） -943 （億円） 1,681 （億円） 1,243（億円）
（3）
純負債
1,938 12,303 14,558 1,938 12,303
2,275 （億円） 14,442 （億円） 17,090 （億円） 2,275 （億円） 14,442 （億円）
（4）
一株当たり利益
1.02ユーロ 0.91ユーロ 0.98ユーロ 2.24ユーロ 1.69ユーロ
120 （円） 107 （円） 115 （円） 263 （円） 198 （円）
（5）
従業員数
519,544人 547,459人 540,779人 519,544人 547,459人
（1）
EBIT/売上高
（2）
非支配株主持分控除後
（3）
過年度は12月31日の計算上の数値
（4）
基本的一株当たり利益
（5）
当年度の上半期末における総従業員数(研修生を含む。）、過年度については12月31日の数値
２【事業の内容】
2019年度上半期において、当社又はその関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はなかった。また、2019年度
上半期において、当社の事業セグメントに関連する重要な関係会社に重大な変更はなかった。
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３【関係会社の状況】
2019年度上半期において、「第６ 経理の状況」の「１ 中間連結財務書類」の「(6) 中間連結財務諸表に対する注記」2記
載のものを除き、重要な買収、株式の譲渡、合併、解散等はない。
2019年2月、当グループは、売却代金純額653百万ユーロでの中国、香港及びマカオにおけるサプライ・チェーン事業の売却を
完了した。
４【従業員の状況】
2019年度上半期において、当グループの平均従業員数（常勤ベース）は、僅かに上昇し、前年度平均から1.6パーセント増の
497,429名であった。
当グループのそれぞれの事業セグメントにおける従業員数及び当社の従業員数については、「第６ 経理の状況」の「１ 中
間連結財務書類」の「(6) 中間連結財務諸表に対する注記」15を参照されたい。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第２ 企業の概況」の「２ 事業の内容」及び「第３ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」を参照されたい。
将来の見通しに関する記述は、報告期間末日現在のものである点に留意されたい。
２【事業等のリスク】
料金の上限設定手続に基づくリスクはもはや存在しない。ドイツ連邦ネットワーク庁は、パラメータと呼ばれる要件を定義
し、2019年から2021年までの最大1000グラムまでの文書の郵便料金の承認にこれを適用した上、2021年12月31日まで有効な価
格であると暫定的に承認した。
2019年4月10日付の判決において、欧州連合裁判所は、ドイツポスト・アーゲーによって提起された訴訟において、2011年の
欧州委員会による政府補助金手続の延長決定を無効と判断した。詳細については、2018年度有価証券報告書に記載のとおりで
ある。欧州委員会は、この判決に対し控訴しておらず、この判決は法的拘束力を有する。
その他には、当グループ全体の機会及びリスクに関する状況は、2018年度有価証券報告書において記載された状況と比較
し、2019年度上半期において大きく変わっていない。当グループの業績に重大な影響を与え得る新たなリスクは認識されて
いない。当グループの早期警戒システム及び取締役会の予想に基づき、当グループの継続企業としての経営能力に影響を与
えるような、現在の予測期間における当グループにとっての個別的及び総合的リスクは認識されなかった。予見可能である
今後において明らかな当該リスクについても同様である。
将来の見通しに関する記述は、報告期間末日現在のものである点に留意されたい。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における将来の見通しに関する記述は、報
告期間末日現在のものである点に留意されたい。
（１）【経済状況の報告】
経済パラメータ
世界経済の成長は、2019年上半期も鈍化し、いくつかの工業国は、特に影響を受けた。
アジアの新興国は、高いレベルにおいて勢いの僅かな減少を記録した。中国の経済成長も僅かに減速し、日本においては、経
済生産高が再び僅かな増加を示した。
米国の好転は続いたが、好調なスタートの後、経済の勢いは第2四半期において顕著に減退した。総固定資本形成は全体とし
て増加を続け、消費者支出は主要な成長の原動力となった。米連邦準備銀行は、その政策金利を2.25パーセントから2.50パー
セントに維持した。
ユーロ地域の経済は、上半期は緩やかな成長を記録したにすぎなかったにもかかわらず、総固定資本形成の上昇が堅調であ
ることが証明された。大きな勢いの成長がないにもかかわらず、個人消費は上昇を続けた。対外貿易は、前年同期に比べて経
済成長にネガティブな影響を与えた。欧州中央銀行は、政策金利を0.00パーセントに維持し、少なくとも2020年までその水準
を維持する意向を発表した。
ドイツの経済成長は、2019年第2四半期において停滞した。対外貿易を取り巻く不確実性のために、製造業の活動は著しく減
少した。輸出は僅かに増加したものの、対外貿易全体としては、経済にネガティブな影響を与えた。しかし、総固定資本形成
は、順調に成長を続け、消費者支出は緩やかに増加した。経済が弱い状態であることは、景況感にも反映された。6月にはIFO
ドイツ景況感指数は過去4年以上の間で最低レベルまで低下した。
重大な事象
2月に、中国、香港及びマカオにおいて、サプライ・チェーン事業の売却を完了し、総額653百万ユーロの支払いを受けた。
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経営成績
ポートフォリオに大きな変更はない。
中国でのサプライ・チェーン事業の売上を超えて、当社のポートフォリオは対象期間中に変化はない。
経営成績に関する指標
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
単位
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
売上高 百万ユーロ 29,775 30,833 15,026 15,480
利息支払前税引前利益(EBIT)
百万ユーロ 1,652 1,928 747 769
(1)
売上高当期純利益率
％ 5.5 6.3 5.0 5.0
資産に関する費用を計上後の
百万ユーロ 452 637 139 116
EBIT(EAC)
(2)
連結当期純利益
百万ユーロ 1,116 1,204 516 458
(3)
一株当たりの利益
ユーロ 0.91 0.98 0.42 0.38
（1）
EBIT／売上高
（2）
非支配株主持分を除く。
（3）
基本的一株当たり利益
為替の影響による連結売上高の増加
2019年上半期の連結売上高は、為替により307百万ユーロ増加した効果を含め、1,058百万ユーロ増加し、30,833百万ユーロと
なった。海外事業による売上高の割合は、69.2パーセントから69.9パーセントに増加した。第2四半期の売上高は454百万ユー
ロ増加し15,480百万ユーロであり、為替により96百万ユーロ増加した。
その中でも、中国でのサプライ・チェーン事業の売却による439百万ユーロの収入は、その他の営業収益を1,349百万ユーロに
大幅に増加させた。
人件費の急激な増加
輸送費に加え、為替の影響により、材料費は346百万ユーロ増加し15,598百万ユーロとなった。人件費は、上半期の平均総従業
員数の増加及びドイツにおける賃金総額の増加を起因として、前年度の数値より672百万ユーロ増加し、10,824百万ユーロと
なった。減価償却費、償却費及び減損損失も、リースした有形固定資産を著しく増加させた投資を起因として、前年度の数値
（1,576百万ユーロ）を大きく上回り、1,801百万ユーロに達した。その他の営業費用は、合計2,174百万ユーロであり、前年度
の数値（2,197百万ユーロ）から僅かに減少した。2019年上半期には、この項目には、サプライ・チェーン事業部及びeコマー
ス・ソリューション事業部の再編費用が含まれており、前年には顧客との契約によるネガティブな影響があった。
連結EBITは16.7パーセント増加
2019年度上半期、連結EBITは、前年度の数値（1,652百万ユーロ）より16.7パーセント増加し、1,928百万ユーロとなった。金
融費用純額は、特にリース負債による支払利息の増加を原因として、270百万ユーロから301百万ユーロに上昇した。税引前利
益は245百万ユーロ増加し、1,627百万ユーロになった。法人所得税は、特に税率の上昇により、165百万ユーロ増加し、358百
万ユーロになった。
前年度の数値を上回る連結純利益
2019年度上半期の連結純利益は、1,269百万ユーロであり、前年度の数値（1,189百万ユーロ）から増加した。このうち、1,204
百万ユーロがドイツポスト・アーゲー株主に帰属し、65百万ユーロが非支配株主持分に帰属するものである。基本的一株当た
り利益は、0.91ユーロから0.98ユーロに増加し、希薄化後の一株当たり利益は、0.89ユーロから0.96ユーロとなった。
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売上高、その他営業収益及びその他営業費用の変化 (2019年度上半期)
百万ユーロ 増減（％）
売上高 30,833 3.6 為替の影響による307百万ユーロの増加
中国におけるサプライ・チェーン事業の売却に
その他営業収益 1,349 54.0
よる収入を含む
為替の影響による245百万ユーロの増加
材料費 15,598 2.3
輸送費の増加
為替の影響による104百万ユーロの増加
総従業員数の増加
前年度の数値には、年金債務の調整による108
人件費 10,824 6.6
百万ユーロの一時的なプラスの効果が含まれる
2018年10月1日時点でのドイツの合計賃金の増
加
減価償却費、償却費及び減損
14.3
1,801 リースされた有形固定資産の投資関連の増加
損失
前年度の数値には顧客との契約による49百万
ユーロのネガティブな影響が含まれる
その他営業費用 2,174 -1.0 報告期間にサプライ・チェーン事業部及びeコ
マース・ソリューション事業部における再編経
費を含む
資産に関する費用を計上後のEBIT（EAC）の増加
2019年度上半期、資産に関する費用を計上後のEBIT（EAC）は、452百万ユーロから637百万ユーロに増加した。帰属資産に関す
る費用は、主にエクスプレス事業部の有形固定資産への投資のために増加した。
資産に関する費用を計上後のEBIT（EAC）
(単位：百万ユーロ)
2018年度上半期 2019年度上半期 増減（％）
EBIT 1,652 1,928 16.7
－資産に関する費用を計上 -1,200 -1,291 -7.6
＝ EAC 452 637 40.9
財務状態
主要キャッシュ・フロー指標
(単位：百万ユーロ)
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
6 月30日時点での現金及び現金同等物 2,011 2,220 2,011 2,220
現金及び現金同等物の変動 -1,089 -851 -385 -721
営業活動による現金純額 1,723 1,517 1,355 1,265
投資活動に使用された現金純額 -580 -295 -45 -385
財務活動に使用された現金純額 -2,232 -2,073 -1,695 -1,601
流動性は引続き安定
2018年度有価証券報告書に示した当社の財務管理の原則及び目標は、当社の財務方針の一部として引続き有効であり、追求さ
れ続けている。
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負債が増加し、営業活動により生じる資金が減少したため、「負債に対する償却前修正利益」業績指標は、2018年12月31日
時点の数値と比較して、2019年度上半期においては、下落した。報告されている金融負債は、主として短期借入金及びリース
負債の増加により、増加した。年金資産の増加にもかかわらず、年金の調整額の増加は、年金債務の増加の原因となった。主
に 2018年度の配当金の支払い及び上半期にネガティブなフリー・キャッシュ・フローが認識された結果、余剰現金及び準現金
投資が減少した。この項目には、中国でのサプライ・チェーン事業部の売却による653百万ユーロの純収益、合計743百万ユー
ロのエクスプレス大陸間航空機の更新料の支払い及び連邦郵便通信庁への年間年金の前払金の支払が含まれる。
負債に対する償却前修正利益
（単位：百万ユーロ）
2018 年1月1日から 2018 年7月1日から
2018 年12月31日 2019 年6月30日
運転資本の変更前における営業活動によるキャッシュ・フロー 6,079 5,988
＋受取利息 52 63
－支払利息 526 577
＋年金に関する調整 309 285
＝ 償却前修正利益 5,914 5,759
(1)
報告されている金融負債
16,462 17,243
(1)
－損益を通じて公正価値で認識される金融負債
38 39
(1)
＋年金に関する調整
4,110 5,520
(1)(2)
－余剰現金及び 準現金投資
2,683 969
＝負債 17,851 21,755
負債に対する償却前修正利益(％) 33.1 26.5
（1）
それぞれ2018年12月31日及び2019年6月30日の各時点
（2）
計上された現金及び現金同等物並びに任意繰上償還可能な投資資金から、営業に必要な現金を差し引いたもの。
当社の信用度は、フィッチ・レーティングス及びムーディーズ・インベスターズ・サービスによって格付けされており、2018
年度有価証券報告書に記載され、予想された格付けから変わりはない。当グループの流動性が安定していることから、総額20
億ユーロの5年間のシンジケート信用枠が報告期間中に削減されることはなかった。2019年6月30日において、当グループの現
金及び現金同等物は、22億ユーロである。
取得資産に係る資本的支出の大幅な増加
2019年上半期で、取得された有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）への投資は、1,718百万ユーロとなった（前年
度:876百万ユーロ）。資産別及び地域別の資本的支出の分析については、中間連結財務諸表の注記10及び15を参照されたい。
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部において、資本的支出の最大の項目は、当社のネットワークの拡大に充てら
れた。
エクスプレス事業部における投資は、例えば、ケルン、イスタンブール、スタヴァンゲル及びミラノの建物及び技術設備に関
するものであった。資本的支出は、当社の航空機の継続的な保守及び更新、特に、エクスプレス大陸間航空機の更新へのさら
なる手付金にも集中している。
グローバル・フォワーディング／フレート事業部においては、倉庫、オフィス・ビル及びITへの投資を行った。
サプライ・チェーン事業部においては、資本的支出の大部分は、主に、アメリカ大陸及びEMEA地域（ヨーロッパ、中東及びア
フリカ）における新規事業のサポートに使用された。
eコマース・ソリューション事業部においては、投資のほとんどが、オランダにおける新しい拠点及びインドにおける投資に使
用された。
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コーポレート・ファンクションにおいては、IT機器、車両の更新及び拡大並びにストリートスクーターの電気自動車の生産に
投資が行われた。
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資本的支出並びに減価償却費、償却費及び減損損失（上半期）
減価償却費、 資本的支出合計
取得資産に係る リース資産に係 合計
償却費及び減損損 対減価償却費、
資本的支出 る資本的支出 （百万
失 償却費及び減損
(百万ユーロ) （百万ユーロ） ユーロ）
(百万ユーロ) 損失比率
ポスト・アンド・
2018年度 255 1 256 143 1.79
パーセル・ジャーマ
(1)
2019年度 187 26 213 149 1.43
ニー（調整後 ）
2018年度 298 285 583 549 1.06
エクスプレス
2019年度 1,051 540 1,591 635 2.51
グローバル・フォ
2018年度 45 80 125 114 1.10
ワーディング／フ
2019年度 51 82 133 127 1.05
レート
2018年度 137 379 516 396 1.30
サプライ・チェーン
2019年度 151 275 426 459 0.93
eコマース・ソ
2018年度 60 47 107 71 1.51
リューション（調整
(1)
2019年度 57 47 104 105 0.99
後 ）
2018年度 80 311 391 303 1.29
コーポレート・ファ
ンクション
2019年度 223 277 500 325 1.54
2018年度 1 0 1 0 -
(1) （2）
連結
2019年度 -2 0 -2 1 -
2018年度 876 1,103 1,979 1,576 1.26
当グループ
2019年度 1,718 1,247 2,965 1,801 1.65
（1）
過年度の数値の調整がなされている。中間連結財務諸表の注記15を参照されたい。
（2）
四捨五入を含む。
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資本的支出並びに減価償却費、償却費及び減損損失（第2四半期）
減価償却費、 資本的支出合計
取得資産に係る リース資産に係 合計
償却費及び減損損 対減価償却費、
資本的支出 る資本的支出 （百万
失 償却費及び減損
(百万ユーロ) （百万ユーロ） ユーロ）
(百万ユーロ) 損失比率
ポスト・アンド・
2018年度 169 0 169 73 2.32
パーセル・ジャーマ
(1)
2019年度 102 0 102 75 1.36
ニー（調整後 ）
2018年度 218 165 383 282 1.36
エクスプレス
2019年度 930 321 1,251 322 3.89
グローバル・フォ
2018年度 25 43 68 58 1.17
ワーディング／フ
2019年度 25 47 72 64 1.13
レート
2018年度 67 266 333 204 1.63
サプライ・チェーン
2019年度 76 124 200 242 0.83
eコマース・ソ
2018年度 30 21 51 36 1.42
リューション（調整
(1)
2019年度 18 29 47 51 0.92
後 ）
2018年度 41 140 181 153 1.18
コーポレート・ファ
ンクション
2019年度 121 147 268 164 1.63
2018年度 -1 -1 -2 1 -
(1) （2）
連結
2019年度 -2 -1 -3 0 -
2018年度 549 634 1,183 807 1.47
当グループ
2019年度 1,270 667 1,937 918 2.11
（1）
過年度の数値の調整がなされている。中間連結財務諸表の注記15を参照されたい。
（2）
四捨五入を含む。
営業活動によるキャッシュ・フローの減少
営業活動による純現金額は、前年度に比べて206百万ユーロ減少し、2019年度上半期は1,517百万ドルとなった。すべての非現
金収入及び費用はEBITにより調整され、1,928百万ユーロとなり、前年度の1,652百万ユーロを上回った。中国のサプライ・
チェーン事業の売却による支払いは、投資活動から生じた純現金額、投資活動に使用された純現金額に表れている。運転資本
の変動からの現金支出は、主に受取債権及びその他の流動資産が増加したことに伴い、1,083百万ユーロから1,198百万ユーロ
に増加した。
投資活動に使用された現金純額は580百万ユーロから295百万ユーロに減少した。これは主に中国のサプライ・チェーン事業の
売却による653百万ユーロの純手取金によるものである。有形固定資産及び無形固定資産の購入のための現金支出は、前年度よ
り798百万ユーロ増加し、1,863百万ユーロとなった。2019年度において報告日現在までに、エクスプレス大陸間航空機の更新
のために743百万ユーロが支払われた。
上半期のフリー・キャッシュ・フローは-391百万ユーロから-803百万ユーロに大幅に低下した。前述の影響の他に、リースの
ために、より多額の現金支出が必要とされた。
財務活動において使用された純現金額は2,073百万ユーロとなり、主に銀行ローンを得たことにより、前年度（2,232百万ユー
ロ）より159百万ユーロ減少した。
現金及び現金同等物は、2018年12月31日時点の3,017百万ユーロから、2019年6月30日時点の2,220百万ユーロに減少した。
フリー・キャッシュ・フローの算定
(単位：百万ユーロ)
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2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
営業活動に よる現金純額 1,723 1,517 1,355 1,265
有形固定資産及び無形資産の売却 45 89 23 41
有形固定資産及び無形資産の購入 -1,065 -1,863 -508 -1,229
有形固定資産及び無形資産の 変動による現金支
-1,020 -1,774 -485 -1,188
出
子会社及びその他業務部の売却 0 657 0 0
持分法を使用して計上された投資及びその他株
0 0 0 0
式投資の売却
子会社及びその他業務部の譲受 -51 -8 -49 -8
持分法を使用して計上された投資及びその他投
-29 -9 -12 0
資の購入
買収／事業売却によるキャッシュ・フロー -80 640 -61 -8
リース受取債権 13 13 13 6
リース負債の償還 -815 -947 -417 -475
リース負債の利息 -183 -204 -94 -103
リースによる現金支出 -985 -1,138 -498 -572
受取利息 26 37 14 21
支払利息 -55 -85 -37 -65
支払利息純額 -29 -48 -23 -44
フリー・キャッシュ・フロー -391 -803 288 -547
純資産
純資産に関する指標
単位 2018年12月31日 2019年6月30日
自己資本比率 ％ 27.5 24.9
純負債 百万ユーロ 12,303 14,558
(1)
純利息カバー
7.8 7.7
純ギアリング ％ 47.0 53.9
（1）
上半期
連結総資産の減少
当グループの総資産は、2019年6月30日の時点で50,139百万ユーロであり、2018年12月31日の時点の総資産（50,470百万ユー
ロ）を331百万ユーロ下回った。
非流動資産は、11,878百万ユーロとなり、前年度の報告日の水準（11,850百万ユーロ）にとどまった。有形固定資産の増加及
び為替差益が、減価償却費及び売却を上回り、合計で19,202百万ユーロから20,036百万ユーロに増加した。一方で、非流動資
産は、主に保険資産を減少する保険数理上の損失により、200百万ユーロ減少し、153百万ユーロとなった。マネー・マーケッ
ト・ファンドの売却により、流動金融資産は943百万ユーロから158百万ユーロに急激に減少した。売掛金は、8,247百万ユーロ
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から8,485百万ユーロに増加した。その他の流動資産は609百万ユーロ増加して2,978百万ユーロとなった。この額には、報告日
現在の繰延費用207百万ユーロが含まれており、これは連邦郵便通信庁に対する公務員年金のための年次負担前払金として認識
さ れている。現金及び現金同等物が797百万ユーロ減少して2,220百万ユーロとなったことは、上記の「財政状態」に記載され
ている。売却目的で保有する資産は、中国のサプライ・チェーン事業の売却後、415百万ドル減少し、11百万ユーロとなった。
貸借対照表上の資本と負債の部について、ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する持分は、12,140百万ユーロとなり、2018年
12月31日時点の水準（13,590百万ユーロ）を下回った。連結当期純利益及び為替損益は増加したが、年金債務による保険数理
上の損失及び配当金の支払いにより当該数値は減少した。低金利により、年金及び類似の債務の支払いは急激に1,199百万ユー
ロ増加し、5,547百万ユーロとなった。流動金融負債は、ローンにより、2,593百万ユーロから3,342百万ユーロとなった。買掛
金は、貸借対照表の時点において、7,422百万ユーロから6,543百万ユーロに減少した。その他の流動負債は、主に有給休暇等
の従業員に対する債務の増加により295百万ユーロ増加し、4,727百万ユーロとなった。中国のサプライ・チェーン事業の売却
後、売却目的で保有する資産に関する負債はなくなった。
14,558百万ユーロに増加した純負債
当社の純負債は、2019年6月30日現在、2018年12月31日現在の12,303百万ユーロから14,558百万ユーロに増加した。自己資本比
率は、24.9パーセントであり、2018年12月31日の時点（27.5パーセント）よりも減少した。純利息カバー（純利息債務がEBIT
によりカバーされている範囲を示す。）は、7.7であり、前年度の水準（7.8）にとどまった。純ギアリングは、2019年6月30日
現在53.9パーセントである。
純負債
単位：百万ユーロ 2018年12月31日 2019年6月30日
長期金融負債 13,838 13,873
＋短期金融負債 2,425 3,064
(1)
＝ 金融負債
16,263 16,937
－現金及び現金同等物 3,017 2,220
－短期金融資産 943 158
(2)
－長期金融デリバティブの正の公正価値
0 1
＝ 金融資産 3,960 2,379
純負債 12,303 14,558
（1）
業務上の金融負債を控除
（2）
貸借対照表においては長期金融資産として計上
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（２）【各事業部】
( ア ) ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部の主要な数値
2018 年度 2018 年度
2019 年度 増減 2019 年度 増減
上半期 第2四半期
単位：百万ユーロ
上半期 ( ％) 第2四半期 ( ％)
(1) (1)
( 調整後 ) ( 調整後 )
売上高 7,399 7,481 1.1 3,592 3,647 1.5
うちポスト 4,861 4,696 -3.4 2,328 2,253 -3.2
パーセル 2,630 2,892 10.0 1,310 1,447 10.5
その他／連結 -92 -107 -16.3 -46 -53 -15.2
利息支払前税引前利益（EBIT） 513 404 -21.2 108 177 63.9
(2)
売上高当期純利益率（％）
6.9 5.4 － 3.0 4.9 －
営業活動によるキャッシュ・フ
287 126 -56.1 371 275 -25.9
ロー
（1）
前年度の数値調整後。中間連結財務諸表の注記15を参照のこと。
（2）
EBIT ／売上高
売上高は前年度を上回る
2019年度上半期におけるポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部の売上高は、ドイツ国内において営業日数が1日少な
かったにもかかわらず、前年度の7,399百万ユーロから1.1パーセント増加し7,481百万ユーロとなった。2019年度第2四半期の
事業部の売上高は、前年度の同時期と比較して1.5パーセントの増加となった。
ポスト業務部の収益は減少
ポスト業務部においては、2019年度上半期において、売上高は3.4パーセント減少して4,696百万ユーロとなり(前年度同時期：
4,861百万ユーロ)、配送量は3.5パーセント減少した。第2四半期では、売上高は3.2パーセント減少して、2,253百万ユーロと
なった(前年度同時期：2,328百万ユーロ)。
予想通り、電子的な代替通信手段の発達及び営業日数が1日少なかったという事実を要因として、郵便通信事業における売上高
及び配送量は全体的に減少し続けている。広告活動が継続的にインターネット・メディアにシフトしていることもあり、ダイ
アログ・マーケティング事業における売上高及び配送量も減少した。eコマース事業の売上増加のために我々が講じてきた手段
は、この売上高の減少を補完できなかった。今や軽量の物品は小型小包で発送されるため、越境郵便事業における売上高は減
少した。物品を、郵便で発送するという一般的傾向は持続した。
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eコマースによるパーセル業務部の更なる成長
2019年度上半期において、パーセル業務部の売上高は前年度を10.0パーセント上回り、2,892百万ユーロとなった。第2四半期
における増加率は更に大きく、10.5パーセントであった。eコマースの継続的な成長により、配送量は、上半期には7.1パーセ
ント増の750百万通、第2四半期には6.6パーセント増の373百万通となった。売上高の増加が配送量の増加を上回ったという事
実は、配送料の上昇に起因する。
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業：売上高
2018 年度 2018 年度
2019 年度 増減 2019 年度 増減
上半期 第2四半期
単位：百万ユーロ
上半期 （％） 第2四半期 （％）
(1) (1)
( 調整後 ) ( 調整後 )
ポスト 4,861 4,696 -3.4 2,328 2,253 -3.2
うちメール・コミュニケー
3,157 3,038 -3.8 1,491 1,444 -3.2
ション
ダイアログ・マーケ
1,084 1,052 -3.0 530 507 -4.3
ティング
その他／連結ポスト 620 606 -2.3 307 302 -1.6
パーセル 2,630 2,892 10.0 1,310 1,447 10.5
（1）
前年度の数値調整後。中間連結 財務諸表の注記15を参照のこと 。
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業：配送量
2018 年度 2018 年度
2019 年度 増減 2019 年度 増減
上半期 第2四半期
単位：百万通
上半期 ( ％) 第2四半期 ( ％)
(1) (1)
( 調整後 ) ( 調整後 )
ポスト 8,870 8,557 -3.5 4,247 4,064 -4.3
うちメール・コミュニケー
3,853 3,693 -4,2 1,808 1,696 -6.2
ション
ダイアログ・マーケティ
4,163 4,014 -3.6 2,001 1,934 -3.3
ング
パーセル 700 750 7.1 350 373 6.6
（1）
前年度の数値調整後。中間連結財務諸表の注記15を参照のこと 。
2019年度上半期に利息支払前税引前利益（EBIT）が減少
当該事業部のEBITは、2019年上半期において、21.2パーセントと減少し、404百万ユーロとなった（前年度同時期：513百万
ユーロ）。郵便料金の値上げが2019年7月1日まで有効にならなかったことも考慮すれば、材料費及び人件費の上昇がEBIT減少
の主な原因である。賃金総額の上昇により、人件費も上昇した。前年度同時期の数値には、年金債務の再評価による一時的な
プラス効果108百万ユーロも含まれていたが、同数値には公務員の早期退職制度のための51百万ユーロの非経常経費も含まれて
いた。2019年度上半期における売上高当期純利益率は6.9パーセントから5.4パーセントに下落した。2019年度第2四半期の当該
事業部のEBITは177百万ユーロとなった（前年度同時期：108百万ユーロ）。前年同時期における早期退職制度のための51百万
ユーロの費用を除外すると、EBITは2019年度第2四半期に18百万ユーロ増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは、2019
年度上半期に126百万ユーロに減少した。これは、主に運転資本の減少傾向によるものである。
( イ ) エクスプレス事業部
エクスプレス事業部の主要な数値
2018 年度 2019 年度 増減 2018 年度 2019 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 7,818 8,211 5.0 4,046 4,240 4.8
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うちヨーロッパ 3,548 3,696 4.2 1,802 1,887 4.7
アメリカ大陸 1,571 1,703 8.4 823 885 7.5
アジア・太平洋 2,770 2,913 5.2 1,448 1,533 5.9
中東及びアフリカ 565 603 6.7 290 309 6.6
連結／その他 -636 -704 -10.7 -317 -374 -18.0
利息支払前税引前利益(EBIT) 978 974 -0.4 517 521 0.8
(1)
売上高当期純利益率(％）
12.5 11.9 － 12.8 12.3 －
営業活動によるキャッシュ・フ
1,374 1,423 3.6 753 766 1.7
ロー
（1）
EBIT ／売上高
国際的な事業は引き続き成長
2019年度上半期、エクスプレス事業部の売上高は、5.0パーセント増加して8,211百万ユーロ（前年度同時期:7,818百万ユー
ロ）となった。この数値は111百万ユーロの為替差益を含んでいる。この差益を除くと、売上高の増加率は3.6パーセントで
あった。また、売上高の数値は、前年度同時期と比べ、燃料サーチャージが全ての地域で上昇したことを反映する。為替差益
及び燃料サーチャージの上昇による影響を除くと、売上高は2.4パーセント増加した。
期日指定国際商品は、2019年度上半期では、1日当たりの売上高が4.6パーセント増加し、1日当たりの配送量が5.8パーセント
増加した。2019年度第2四半期の1日当たりの売上高は5.6パーセント増加し、1日当たりの配送量は6.6パーセント増加した。
期日指定国内商品は、2019年度上半期では、1日当たりの売上高が4.5パーセント増加し、1日当たりの配送量が7.7パーセント
増加した。第2四半期において、1日当たりの売上高は9.1パーセント、1日当たりの配送量は10.8パーセント増加した。
エクスプレス事業：商品別売上高
2018 年度 2018 年度
単位：百万ユーロ 2019 年度 増減 2019 年度 増減
上半期 第2四半期
／日 上半期 ( ％) 第2四半期 ( ％)
(1) (1)
( 調整後 ) ( 調整後 )
期日指定国際 47.8 50.0 4.6 49.6 52.4 5.6
期日指定国内 4.4 4.6 4.5 4.4 4.8 9.1
（1）
比較可能性を確保するため、商品売上高は、単一の為替レートにおいて換算された。また、これらの売上高は、営業日数の
加重計算の基準にもなる。
エクスプレス事業：商品別配送量
2018 年度 2019 年度 増減 2018 年度 2019 年度 増減
単位：千通／日
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
期日指定国際 934 988 5.8 964 1,028 6.6
期日指定国内 479 516 7.7 480 532 10.8
ヨーロッパ地域におけるダイナミックな配送量の増加
ヨーロッパ地域の売上高は、2019年度上半期に4.2パーセント増加して3,696百万ユーロとなった（前年度同時期:3,548百万
ユーロ）。この数値には、主としてトルコに関連する20百万ユーロの為替差損が含まれている。これらの影響を除くと、報告
期間における売上高は、4.7パーセント増加した。2019年度上半期において、期日指定国際商品の1日当たりの売上高は5.2パー
セント増加し、1日当たりの配送量は7.9パーセント増加した。2019年度第2四半期においては、1日当たりの国際配送売上高が
5.4パーセント増加し、配送量は8.2パーセント増加した。
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アメリカ大陸地域における運営事業は改善
アメリカ大陸地域における2019年度上半期の売上高は8.4パーセント増加し1,703百万ユーロとなった（前年度同時期：1,571百
万ユーロ）。この数値は主に米国に関連する54百万ユーロの為替差益を含む。為替による影響を除くと、当該地域での売上高
は 前年度に比べて5.0パーセント増加した。期日指定国際商品に関しては、1日当たりの配送量が前年度に比べて3.1パーセント
増加した。1日当たりの売上高は3.2パーセント増加した。2019年度第2四半期においては、1日当たりの売上高は4.8パーセン
ト、1日当たりの配送量は6.0パーセント増加した。
アジア・太平洋地域における売上高の安定的な増加
アジア・太平洋地域における売上高は、2019年度上半期に5.2パーセント増加し、2,913百万ユーロとなった（前年度同時
期:2,770百万ユーロ）。この数値には、主に香港及び日本に関する54百万ユーロの為替差益が含まれている。為替による影響
を除くと、売上高は3.2パーセント増加した。期日指定国際商品の1日当たりの売上高は4.3パーセント増加し、1日当たりの配
送量は3.4パーセント増加した。2019年度第2四半期においては、1日当たりの売上高は6.0パーセント、1日当たりの配送量は
4.8パーセント増加した。
MEA地域における期日指定国際商品配送量の持続的な増加
MEA地域（中東及びアフリカ）の2019年度上半期の売上高は、6.7パーセント改善し、603百万ユーロであった（前年度同時期：
565百万ユーロ）。この数値には、主にアラブ首長国連邦及びサウジアラビアに関連する20百万ユーロの為替差益が含まれてい
る。これらの影響を除くと、売上高は3.2パーセント増加した。期日指定国際商品に関しては、1日当たりの売上高は7.2パーセ
ント増加し、1日当たりの配送量は11.5パーセント増加した。2019年度第2四半期において、1日当たりの国際事業の売上高は
8.1パーセント、1日当たりの配送量は6.9パーセントの増加となった。
第2四半期におけるEBITは前年度を上回る
2019度上半期において、エクスプレス事業部のEBITは、974百万ユーロであり、前年度の978百万ユーロを僅かに下回った。こ
の減少は為替差損、ポートフォリオの合理化から予測される種々の影響及び年初における配送量の低成長が原因である。売上
高当期純利益率は、11.9パーセントであった（前年度同時期：12.5パーセント）。第2四半期のEBITは0.8パーセント改善し、
521百万ユーロとなり、売上高当期純利益率は12.8パーセントから12.3パーセントへと減少した。2019年度上半期において、営
業活動によるキャッシュ・フローは1,423百万ユーロとなった（前年度同時期：1,374百万ユーロ）。
( ウ ) グローバル・フォワーディング／フレート事業部
グローバル・フォワーディング／フレート事業部の主要な数値
2018 年度 2019 年度 増減 2018 年度 2019 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 7,293 7,558 3.6 3,702 3,796 2.5
うちグローバル・フォワー
5,144 5,311 3.2 2,610 2,673 2.4
（1）
ディング
フレート 2,222 2,315 4.2 1,130 1,158 2.5
連結／その他 -73 -68 6.8 -38 -35 7.9
利息支払前税引前利益(EBIT) 175 224 28.0 105 124 18.1
（2）
売上高当期純利益率(％)
2.4 3.0 - 2.8 3.3 -
営業活動によるキャッシュ・
170 240 41.2 200 188 -6.0
フロー
（1）
過年度の数値は再分類による調整済み
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（2）
EBIT ／ 売上高
為替の影響による売上高の増加
グローバル・フォワーディング／フレート事業部において、売上高は、2019年度上半期において3.6パーセント増加し、7,558
百万ユーロ（前年度同時期：7,293百万ユーロ）であった。40百万ユーロの為替差益による影響を除けば、売上高の増加は前年
度比で3.1パーセントであった。2019年度第2四半期の売上高は、2018年度第2四半期と比較して2.5パーセント増加した。グ
ローバル・フォワーディング業務部においては、報告期間の売上高が3.2パーセント増加し、5,311百万ユーロとなった（前年
度同時期：5,144百万ユーロ）。56百万ユーロの為替差益による影響を除くと、売上高の増加は2.2パーセントであった。グ
ローバル・フォワーディング業務部の総利益は、為替差益の影響も部分的に寄与し、前年度同期を上回り、1,239百万ユーロ
（前年度同時期：1,201百万ユーロ）となった。
航空貨物輸送における利益率の改善と堅調なプロジェクト事業
航空貨物輸送量は、2019年度上半期において、主要な輸送経路における市場規模の減少を主たる要因として4.9パーセントの減
少を記録した。しかしながら、報告期間における航空貨物輸送の売上高は、前年度と比べ微増した（0.5パーセント）。総利益
は4.5パーセント上昇した。第2四半期は、輸送量は5.8パーセント減少したにもかかわらず、総利益は4.8.パーセント上昇した
が、航空貨物輸送の売上高は2.4パーセント減少した。
海上貨物輸送の輸送量は、2019年度上半期において、前年度と比べ0.8パーセント減少した。売上高は7.6パーセント増加した
一方で、総利益は2.1パーセント減少した。第2四半期において、輸送量は、前年度と同程度（0.2パーセント増加）であった一
方で、海上貨物輸送の売上高は8.9パーセント増加し、総利益は3.0パーセント減少した。
産業プロジェクト事業（「その他」として以下の表に報告されている。）は前年度から改善した。「その他」として報告され
ている産業プロジェクト事業に関連する売上高の割合は、前年度の29.7パーセントから34.1パーセントに増加した。産業プロ
ジェクト事業の総利益は26.7パーセント改善した。
グローバル・フォワーディング事業：売上高
2018 年度 2019 年度 増減 2018 年度 2019 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
航空貨物輸送 2,350 2,362 0.5 1,188 1,160 -2.4
海上貨物輸送 1,687 1,816 7.6 853 929 8.9
その他 1,107 1,133 2.3 569 584 2.6
合計 5,144 5,311 3.2 2,610 2,673 2.4
グローバル・フォワーディング事業：配送量
2018 年度 2019 年度 増減 2018 年度 2019 年度 増減
単位：1,000 単位
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
航空貨物輸送 トン 1,866 1,775 -4.9 943 888 -5.8
うち輸出 トン 1,050 997 -5.0 533 502 -5.8
(1)
TEU
海上貨物輸送 1,577 1,565 -0.8 811 813 0.2
（1）
20 フィートコンテナ換算
ヨーロッパの地上輸送事業の売上高の増加
フレート業務部において、売上高は、16百万ユーロの為替差損にもかかわらず、2019年度上半期において4.2パーセント増加
し、2,315百万ユーロ（前年度同時期：2,222百万ユーロ）となった。スウェーデンにおけるB2C事業並びにチェコ共和国及び
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ポーランドにおけるトラック混載貨物ビジネスを主たる要因として、配送量は9.5パーセント増加した。フレート業務部の総利
益は、4.1パーセント増加して、584百万ユーロ（前年度同時期：561百万ユーロ）となった。
収益の大幅な改善
当該事業部におけるEBITは、2019年度上半期において、175百万ユーロから224百万ユーロとなり、大幅に増加した。この増加
は、主に、航空貨物輸送の総利益率の改善とコスト施策の成果である。売上高当期純利益率は3.0パーセントに増加した（前年
度同時期：2.4パーセント）。第2四半期において、EBITは105百万ユーロから124百万ユーロに改善し、売上高当期純利益率は
3.3パーセントだった。2019年度上半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、240百万ユーロとなった（前年度同時
期：170百万ユーロ）。
( エ ) サプライ・チェーン事業部
サプライ・チェーン事業部の主要な数値
2018 年度 2019 年度 増減 2018 年度 2019 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 6,336 6,518 2.9 3,212 3,251 1.2
うちEMEA（ヨーロッパ、
3,371 3,314 -1.7 1,685 1,625 -3.6
中東及びアフリカ）
アメリカ大陸 1,962 2,212 12.7 1,015 1,149 13.2
アジア・太平洋 1,033 1,003 -2.9 528 482 -8.7
連結／その他 -30 -11 63.3 -16 -5 68.8
利息支払前税引前利益
183 573 100 超 128 87 -32.0
（EBIT）
売上高当期純利益率（％）
2.9 8.8 - 4.0 2.7 -
(1)
営業活動によるキャッ
133 151 13.5 131 241 84.0
シュ・フロー
（1）
EBIT ／売上高
売上高の増加が中国事業の売却を補う
サプライ・チェーン事業部においては、2019年度上半期の売上高は2.9パーセント増加し、6,518百万ユーロとなった（前年度
同時期：6,336百万ユーロ）。
当該増加は、主に、アメリカ大陸地域における売上の増加が中国におけるサプライ・チェーン事業の売却を補ったことによる
ものである。加えて、為替差益の影響により、2019年度上半期の売上高は120百万ユーロ増加した。為替の影響と、とりわけ中
国でのサプライ・チェーン事業の売却を除けば、売上高の増加は3.0パーセントであった。第2四半期の売上高は1.2パーセント
増加して3,251百万ユーロ（前年度同時期：3,212百万ユーロ）となった。
アメリカ大陸地域及びアジア・太平洋地域においては、ほぼ全ての部門において成長を見せた。EMEA地域では、主にエンジニ
アリング＆マニファクチャリング部門及び小売部門において、配送量が増加した。
サプライ・チェーン事業：2019年度上半期の部門・地域別売上高
総売上高：6,518百万ユーロ ％
うち小売 28
消費財
24
自動車
16
テクノロジー
13
ライフサイエンス・ヘルスケア
10
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エンジニアリング＆マニファクチャリング 6
その他 3
うちヨーロッパ／中東／アフリカ／連結 51
アメリカ大陸
34
アジア・太平洋
15
約435百万ユーロ規模の新たな契約の締結
2019年度上半期、サプライ・チェーン事業部は年間売上ベースで約435百万ユーロ規模の新たな契約を新規顧客及び既存顧客と
の間で締結した。小売部門、消費財部門及びライフサイエンス・ヘルスケア部門が増加の大部分に寄与している。年次契約更
新率は一貫して高いレベルを維持している。
売上高の増加と中国事業の売却がEBITに影響
サプライ・チェーン事業部の2019年度上半期のEBITは573百万ユーロ（前年度同時期：183百万ユーロ）であった。これは、
2019年度第1四半期の成長事業と中国事業の売却によるプラスの効果が影響したものである。EBITの増加分は、111百万ユーロ
に上る戦略的なコスト削減施策の費用により部分的に相殺され、当該費用の大部分はヨーロッパにおける再編によるもので
あった。前年度の第1四半期も、顧客との契約における50百万ユーロの一時的な影響によりマイナスの影響を受けた。これらの
影響を除けば、EBITは、2019年度上半期において、10.7パーセント増加した。売上高当期純利益率は、8.8パーセントであった
（前年度同時期：2.9パーセント）。営業活動によるキャッシュ・フローは、2019年度上半期において133百万ユーロから151百
万ユーロに改善した。
第2四半期のEBITは、前年度の数値から大幅に減少して87百万ユーロとなり、かかる32.0パーセントの減少の大部分は53百万
ユーロのコスト削減施策によるものであった。この影響を除くと、中国事業の売却にもかかわらず、EBITは9.4パーセント増加
した。 第2四半期の売上高当期純利益率は2.7パーセントとなった（前年度同時期：4.0パーセント）。
( オ ) e コマース・ソリューション事業部
eコマース・ソリューション事業部の主要な数値
2018 年度 2019 年度 増減 2018 年度 2019 年度 増減
単位：百万ユーロ
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 1,854 1,994 7.6 937 995 6.2
うちアメリカ大陸 507 561 10.7 256 278 8.6
ヨーロッパ 1,081 1,155 6.8 547 576 5.3
アジア 269 279 3.7 135 140 3.7
その他／連結 -3 -1 66.7 -1 1 100 超
利息支払前税引前利益(EBIT) -14 -46 -100 未満 0 -18 -
(1)
売上高当期純利益率(％)
-0.8 -2.3 - 0.0 -1.8 -
営業活動によるキャッシュ・
34 48 41.2 ▶ 27 100 超
フロー
（1）
EBIT ／ 売上高
国際的な国内事業及び越境事業
eコマース・ソリューション部門は、旧DHL eコマース業務部及び旧DHL パーセル・ヨーロッパ業務部で構成され、ドイツ国外
において、国内サービス及び越境サービスを提供している。当該事業部は、本会計年度中に部分的に再編が実施される予定で
ある。
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2019年度上半期における売上高の増加
当該部門の売上高は、2019年度上半期に1,994百万ユーロとなり、前年の1,854百万ユーロから7.6パーセント増加した。すべて
の地域が増加に寄与した。アメリカ大陸地域の売上高は、10.7パーセント増加し、561百万ユーロ（前年度同時期：507百万
ユーロ）となった。ヨーロッパ地域では、売上高は6.8パーセント増加し、1,155百万ユーロとなった（前年度同時期：1,081百
万ユーロ）。アジア地域では、売上高は前年度の数値を3.7パーセント上回り、279百万ユーロに達した。38百万ユーロの為替
差益を除くと、上半期において、前年比の売上高の増加率は合計で5.5パーセントになった。第2四半期の当該事業部の売上高
は6.2パーセント増加し、995百万ユーロ（前年度同時期：937百万ユーロ）となった。
再編費用を原因とするEBITの減少
当該事業部のEBITは、2019年度上半期において、純額51百万ユーロの再編費用を主たる要因として、-46百万ユーロに減少した
（前年度同時期：-14百万ユーロ）。とりわけポートフォリオの最適化、間接費の削減及び損失引当金のために費用が発生し
た。したがって、売上高当期純利益率は–2.3パーセントに低下した（前年度同時期：–0.8パーセント）。営業活動による
キャッシュ・フローは、主に純運転資本の改善の結果、48百万ユーロとなり、2018年度の水準を上回った。EBITは、第2四半期
に-18百万ユーロとなった（前年 度同時期 ：0百万ユーロ）。売上高当期純利益率は–1.8パーセント（前年度同時期：0.0パーセ
ント）となった。
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（３）【生産、受注及び販売の状況】
2019 年度上半期の事業部別の売上高
（単位：百万ユーロ）
2018 年度上半期 2019 年度上半期
事業部別の売
上高の推移
事業部別の 総売上高に占め 事業部別の 総売上高に占め
（％）
売上高 る割合（％） 売上高 る割合（％）
ポスト・アンド・
パーセル・ジャー
7,399 24.8 7,481 24.3 1.1
（1）
マニー
エクスプレス 7,818 26.3 8,211 26.6 5.0
グローバル・フォ
ワーディング／フ 7,293 24.5 7,558 24.5 3.6
レート
サプライ・チェー
6,336 21.3 6,518 21.1 2.9
ン
e コマース・ソ
1,854 6.2 1,994 6.5 7.6
リューション
コーポレート・
753 2.5 701 2.3 -6.9
ファンクション
（1）(2)
連結
–1,678 -5.6. –1,630 -5.3. -2.9
グループ 29,775 100.0 30,833 100.0 3.6
（1）
過年度の数値は調整済み 。
（2）
四捨五入を含む。
2019 年度上半期の事業部別の利息支払前税引前利益（EBIT）
（単位：百万ユーロ）
2018 年度上半期 2019 年度上半期 推移（％）
ポスト・アンド・パーセ
513 404 -21.2
（1）
ル・ジャーマニー
エクスプレス 978 974 -0.4
グローバル・フォワーディ
175 224 28.0
ング／フレート
サプライ・チェーン 183 573 213.1
e コマース・ソリューション -14 -46 -228.6
コーポレート・ファンク
-182 -198 -8.8
ション
（1）(2)
連結
-1 -3 -200.0
グループ 1,652 1,928 16.7
（1）
過年度の数値は調整済み 。
（2）
四捨五入を含む。
４【経営上の重要な契約等】
「第３ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経済状況の
報告」並びに「第６ 経理の状況」の「１ 中間連結財務書類」の「(6)中間連結財務諸表に対する注記」2及び3を参照された
い。
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５【研究開発活動】
ドイツポストDHLはサービス業者であるため、狭義の研究開発活動は行っておらず、これに関する報告すべき重大な費用も
発生していない。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
「第３ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「(1) 経済状況の報告」及び「第６ 経理の状況」の「１ 中間連結財務書類」の「(6) 中間連結財務諸表に
対する注記」10を参照されたい。
２【設備の新設、除却等の計画】
「第３ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「(1) 経済状況の報告」を参照されたい。2019年度上半期においてその他の重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2019年6月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
(1) (2)
1,236,506,759 317,600,000
1,554,106,759
(1)
発行済株式はすべて普通株式である。
(2)
2019 年6月30日時点の授権・条件付資本に関しては、以下のとおりである。
発行済み株式資本金は1,236,506,759ユーロである。これは一株当たり1ユーロの資本金への想定利益をもたらす
記名式無額面株式（普通株式）1,236,506,759株で構成されており、全て払込済みである。
2019 年6月30日現在の授権資本／条件付資本
百万ユーロ 目的
2017年授権資本 160 現金払込／現物出資に対する株式資本の増加（2022年4月27日まで）
2014年条件付資本 37.6 役員に対する新株引受権の発行（2019年5月26日まで）
2017年条件付資本 75 オプション権／転換権の発行（2022年4月27日まで）
2018年条件付資本1 12 役員に対する新株引受権の発行（2021年4月23日まで）
2018年条件付資本2 33 オプション権／転換権の発行（2021年4月23日まで）
2017 年授権資本
2017年4月28日付の定時株主総会の決議により、取締役会は、監査役会の同意を条件に、2022年4月27日までの
期間、現金払込及び／又は現物出資により160百万株を上限として記名式無額面株式を発行し、それにより当社
の株式資本を増加させる権限を付与された。当該権限は、その全部又は一部を行使することができる。原則とし
て、株主は優先的引受権を有する。但し、取締役会は、監査役会の承認を条件に、権限の対象となる株式につい
て、株主の優先的引受権を適用しないようにすることができる。報告期間において、当該権限は行使されなかっ
た。
2014 年条件付資本
2014年5月27日付の定時株主総会の決議により、取締役会は、記名式無額面の新株を最大で40百万株発行する
ことにより株式資本を条件付で最大40百万ユーロ増額する権限を付与された。条件付資本の増加により、一部の
当グループの役員にパフォーマンス・シェア・ユニット（以下「PSU」という。）が付与される。条件付資本の
増加は、付与されたPSUに基づいて株式が発行される限度でのみ実施され、当社は、現金支払又は自己株式の交
付によってはPSUを決済しない。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。株式資本は、
条件付であるが、最大40百万ユーロまで増加した。2018年第3四半期において、パフォーマンス・シェア・プラ
ンの2014年トランシェに基づく権利が処理され、当該権限が行使された。条件付資本の増加により、2018年9月
に2.4百万株の新株が役員に対して発行された。2014年条件付資本は、37.6百万ユーロである。
2017 年条件付資本
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2017年4月28日付の定時株主総会の決議により、取締役会は、監査役会の同意を条件に、2022年4月27日までの
期間、1回又は複数回にわたり、元本総額15億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び／又は収
益社債、並びに利益参加権証書、又はその組み合わせを発行する権限を付与された。これにより、株式資本にお
け る比例持分を有する最大75百万株までのオプション又は転換権を付与することができるが、株式資本は75百万
ユーロを超えることはない。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。当該権限は、元本
総額10億ユーロの2017年／2025年転換社債を発行することにより、2017年12月に一部行使された。株式資本は、
条件付であるが、最大75百万ユーロまで増加した。
2017 年／2025年転換社債の詳細
(2019年6月30日現在)
転換社債に付された転換権の行使により発行される予定の
(1)
最大17,974,721
株式の数(株)
転換社債に付された転換権の行使により発行される予定の
普通株式
株式の種類
転換社債の発行日 2017年12月13日
転換権行使により発行する株式の発行価格(一株当たりの
(2)
55.6337
転換価格)(ユーロ)
(1)
最大17,974,721
転換権行使により発行する株式の資本組入額総額(ユーロ)
(3)
条件付行使期間
2018年1月23日から2020年12月12日まで
(4)
2020年12月13日から2025年6月16日まで
行使期間
(1)
現在の転換比率に基づく。
(2)
転換価格は、(a)増資又は減資若しくは株式分割、(b)年間配当額が所定の閾値を超え若しくは下回ったこと、及び(c)会
社支配権の変動等により、適宜調整される。
(3)
転換社債の要項に規定されている所定の条件（会社支配権の変動、債務不履行等）の下でのみ行使される。
(4)
償還期日（2025年6月30日）の各10営業日前
2018 年条件付資本1
2018年4月24日付の定時株主総会の決議により、定時株主総会は、最大で12百万株の記名式無額面株式を発行
することによって、株式資本を条件付で最大12百万ユーロ増額した。条件付資本の増加によって、一部の当グ
ループの役員に対してPSUが付与されることになる。株式は、上記の権限付与に係る決議に基づき、受益者に対
して発行される。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。報告期間において、当該権限
は行使されなかった。
2018 年条件付資本2
最大で33百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付で最大33百万ユーロ増加した。条件付資
本の増加によって、2018年4月24日付の定時株主総会による権限付与に係る決議に従い、当社又は当グループ会
社が発行した社債の保有者に対して、オプション若しくは転換権を付与するか、又は転換義務を履行して現金支
払の代わりに株式を交付することとなる。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。報告
期間において、当該権限は行使されなかった。
自己株式取得権限
定時株主総会が2017年4月28日に採択した決議により、当社は、2022年4月27日までの期間、決議採択時に存在
する株式資本の10パーセントを上限として、自己株式を取得する権限を付与された。これにより、取締役会は、
法律で許容されるあらゆる目的、とりわけ定時株主総会の決議において言及された目標を達成するために当該権
限を行使することができる。
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当該権限に基づき、株主の優先的引受権を適用しないようにして取得された自己株式は、ドイツ国外の証券
取引所に上場する目的で引き続き使用される可能性がある。さらに、取締役会はデリバティブを使用して自己株
式 を取得する権限を引き続き保有する。
自己株式の取得及び発行
2019 年第2四半期、シェア・マッチング・スキームの2019年トランシェを決済するため 、 282,500株の自己株
式が総額8百万ユーロ（一株当たり平均28.07ユーロ）で取得された。さらに、2019年4月には、2014年トラン
シェに 基づくマッチング株式に 係る権利の処理が行われ、役員に対して903,452株が発行された。
2019 年6月30日の時点で、ドイツポスト・アーゲーは自己株式2,999,873株を保有していた。
②【発行済株式の数】
(2019年6月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
フランクフルト証券取引所
シュトゥットガルト証券取引所
ミュンヘン証券取引所
ハノーヴァー証券取引所
(1)
1,236,506,759
記名式無額面株式 普通株式 該当なし
デュッセルドルフ証券取引所
ベルリン・ブレーメン証券取引所
ハンブルグ証券取引所
クセトラ(Xetra) 証券取引所
(1)
1,236,506,759
計 ―― ―― ――
(1)
2004 年10月以降、全株式について取引可能となった。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式数(株) 資本金(ユーロ)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
社債権者による転換オ
プションの行使及びパ
フォーマンス・シェ
2018年12月31日現在 7,799,214 1,236,506,759 7,799,214 1,236,506,759
ア・プランの2014年ト
ランシェに基づく権利
(1)
の処理による増資
2019年6月30日現在 0 1,236,506,759 0 1,236,506,759
(1)
2018会計年度において、ドイツポスト・アーゲーは発行要項第4第(4)項に従って、発行済みの2012年/2019年転換社債の
全てについて買戻権を行使する旨発表した。様々な社債権者が転換権を行使し、その名目価額は110.1百万ユーロであった。
条件付資本の増加は、2018年第1四半期に実施された。これにより、5,379,106株の新株が発行された。2018年第3四半期にパ
フォーマンス・シェア・プランの2014年トランシェに基づく権利が処理され、ドイツポスト・アーゲーは、2018年9月に、役
員に対して、2014年条件付資本から新たに2.4百万株を発行した。
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（４）【大株主の状況】
(2019年6月30日現在)
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(1)
(百万株)
所有株式数の割合(％)
ドイツ連邦共和国、60325フランクフ
ドイツ復興金融公庫（KfW バンケ
ルト・アム・マイン、パルメンガル 253.9
20.53
ングルッペ）
テンシュトラッセ 5-9
ブラックロック・インコーポレー
全世界 70.7 5.72
テッド
ノルゲ銀行インベストメント・マ
ノルウェイ 37.9 3.06
ネージメント（ノルウェイ）
DWSインベストメントGmbH ドイツ 36.0 2.91
ザ・ヴァンガード・グループ Inc.
米国 27.8 2.25
デカ・インベストメント GmbH
ドイツ 27.5 2.22
アーティザン・パートナーズL.P.
米国 23.7 1.92
ユニオン・インベストメント・プ
ドイツ 15.4 1.24
リヴァートフォンドス GmbH
アムンディ・アセット・マネジメ
フランス 14.6 1.18
ント S.S.
BNPパリバ・アセット・マネジメン
フランス 12.8 1.03
ト・フランス
ステート・ストリート・グローバ
英国 11.7 0.95
ル・アドバイザーズLTD
計 ‐ 532 43.01
(1)
これらの数値は、ドイツポストDHLの内部調査に基づく。数値は、四捨五入されているため、合計額は、数値の算術的合計
と合致しない可能性がある。
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
以下の表は、記載の期間のクセトラ（Xetra）証券取引所における当社普通株式の取引の高値及び安値を示している。
当会計年度における最近6ヶ月の株価の月別高値及び安値
月別 最高(ユーロ) 最低(ユーロ)
2019年1月 26.31 23.54
2019年2月 27.32 25.26
2019年3月 29.87 27.10
2019年4月 31.15 29.01
2019年5月 31.04 26.38
2019年6月 28.90 26.48
３【役員の状況】
（１）【取締役会における異動】
（イ）【新任取締役】
（提出日現在）
氏名及び生年月日 役職 就任日及び任期 主な前職
ボンにおける最高経営責任
ジョン・ピアソン 取締役 2019 年1月1日
者、ヨーロッパ＆グローバ
1963 年1月24日生 エクスプレス事業部 （2021年12月まで）
ル・営業部長
ポスト・アンド・パーセ
取締役
Dr. トビアス・メイヤー 2019 年4月1日 ル・ジャーマニー事業部に
ポスト・アンド・パーセ
1975 年9月30日生 （2022年3月まで） おける最高執行責任者兼IT
ル・ジャーマニー事業部
責任者（COO）
（ロ）【現取締役の管理業務の変更】
（提出日現在）
氏名 前役職 新役職 変更日
取締役
取締役
ケン・アレン e コマース・ソリューション事 2019 年1月1日
エクスプレス事業部
業部
（２）【監査役会における異動】
（イ）【新任監査役】
（提出日現在）
氏名及び生年月日 役職 就任日 主な前職
Dr. ハインリッヒ・ヒーシン
ティッセンクルップ AGの会
ガー 株主代表 2019 年5月15日
長
1960 年5月25日生
（ロ）【退任監査役】
（提出日現在）
氏名 役職 退任日
Prof. Dr. ヘニング・カゲルマン SAP AGの前最高経営責任者
2019 年5月15日
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（３）【役員の男女比率】
（提出日現在）
役員 人数 比率
19
男性 70.37％
（監査役13／取締役6）
8
女性 29.62％
（監査役7／取締役1）
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第６【経理の状況】
１ 本書記載の当社の中間連結財務書類は、ドイツ商法の規定に従い、欧州連合で採用している国際財務報告基準
(IFRS)に基づいて作成されている。当社の採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一般に認
められている会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 日本とドイツ（国際財務
報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
２ 本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第76条第1項の規定に従って作成されている。
３ 本書記載の中間連結財務書類の原文は、ユーロで表示されている。日本円の金額は2019年9月5日現在の株式会
社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信売買相場の仲値である1ユーロ＝ 117.39 円を用いて換算され、四捨五入さ
れている。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算さ
れることを意味するものではない。
４ 本書記載の中間連結財務書類は独立監査人の監査を受けていない。
５ 円換算額及び「３ 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関す
る記載は、原文の財務書類には含まれていない。
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１【中間連結財務書類】
（１）【中間連結損益計算書】
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日 自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
34,953 36,195 17,639 18,172
売上高 29,775 30,833 15,026 15,480
(1)
その他の営業収益
1,028 1,584 552 492
876 1,349 470 419
棚卸資産及び自社製造資産
166 117 60
177 208 141 100 51
(1)
の増減
-17,904 -18,310 -9,099 -9,138
材料費 -15,252 -15,598 -7,751 -7,784
-11,917 -12,706 -6,090 -6,332
人件費 -10,152 -10,824 -5,188 -5,394
減価償却費、償却費及び減
-1,850 -2,114 -947 -1,078
-1,576 -1,801 -807 -918
損損失
-2,579 -2,552 -1,295 -1,277
その他の営業費用 -2,197 -2,174 -1,103 -1,088
持分法が適用される投資に
1 1 2 2 0 0 3 ▶
よる純利益
利息支払前税引前利益
1,939 2,263 877 903
1,652 1,928 747 769
(EBIT)
119 136 67 75
財務収益 101 116 57 64
-414 -505 -210 -257
財務費用 -353 -430 -179 -219
-21 15 -15 21
為替差損 -18 13 -13 18
-317 -353 -158 -161
財務費用純額 -270 -301 -135 -137
1,622 1,910 718 742
税引前利益 1,382 1,627 612 632
-227 -420 -63 -163
法人所得税 -193 -358 -54 -139
1,396 1,490 655 579
連結当期純利益 1,189 1,269 558 493
ドイツポスト・アーゲー株
1,310 1,413 606 538
主に帰属する連結当期純利 1,116 1,204 516 458
益
非支配株主持分に帰属する
86 76 49 41
73 65 42 35
連結当期純利益
0.91 0.98 0.42 0.38
基本的一株当たり利益 107円 115円 49円 45円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
0.89 0.96 0.41 0.36
希薄化後一株当たり利益 104円 113円 48円 42円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(1)
透明性確保のため、棚卸資産及び自社製造資産の増減は、その他の営業収益から移動されて別個に表示された。
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（２）【中間連結包括利益計算書】
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日 自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
連結当期純利益 1,189 1,396 1,269 1,490 558 655 493 579
損益に組替えられない項目
純年金引当金の再測定によ
-398 -1,646 -12 -968
-339 -1,402 -10 -825
る増減
リサイクリングしない資本
▶ -2 1 -4
3 -2 1 -3
性金融商品に係る剰余金
その他の包括利益に係る法
-28 62 -1 33
-24 53 -1 28
人所得税
持分法が適用される投資の
0 0 0 0
その他の包括利益(税引後) 0 0 0 0
の持分
-423 -1,586 -12 -939
合計（税引後） -360 -1,351 -10 -800
その後損益 に組替えられる項目
IAS第 39号に基づくヘッジ剰余金
-4 -7 -6 ▶
未実現損益の増減 -3 -6 -5 3
-31 12 -18 -5
実現損益の増減 -26 10 -15 -4
為替換算調整勘定
68 75 151 -281
未実現損益の増減 58 64 129 -239
0 38 0 0
実現損益の増減 0 32 0 0
その他の包括利益に係る法
8 -1 5 1
7 -1 ▶ 1
人所得税
持分法が適用される投資の
2 1 5 -1
その他の包括利益(税引後) 2 1 ▶ -1
の持分
45 117 137 -282
合計（税引後） 38 100 117 -240
その他の包括利益（税引
-378 -1,469 126 -1,221
-322 -1,251 107 -1,040
後）
1,018 21 781 -642
包括利益合計 867 18 665 -547
ドイツポスト・アーゲー株
930 -58 728 -673
792 -49 620 -573
主に帰属する当期包括利益
非支配株主持分に帰属する
88 79 53 31
75 67 45 26
当期包括利益
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（３）【中間連結貸借対照表】
2018年12月31日現在 2019年6月30日現在
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資産
13,911 13,944
無形資産 11,850 11,878
22,541 23,520
有形固定資産 19,202 20,036
21 25
投資不動産 18 21
140 149
持分法が適用される投資 119 127
857 934
長期金融資産 730 796
414 180
その他の非流動資産 353 153
2,972 2,951
繰延税金資産 2,532 2,514
40,856 41,703
非流動資産 34,804 35,525
533 635
棚卸資産 454 541
1,107 185
短期金融資産 943 158
9,681 9,961
売掛金 8,247 8,485
2,781 3,496
その他の流動資産 2,369 2,978
247 259
法人所得税資産 210 221
3,542 2,606
現金及び現金同等物 3,017 2,220
500 13
売却目的で保有する資産 426 11
18,390 17,155
流動資産 15,666 14,614
59,247 58,858
資産合計 50,470 50,139
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2018年12月31日現在 2019年6月30日現在
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本及び負債
1,447 1,449
資本金 1,233 1,234
4,072 4,068
資本剰余金 3,469 3,465
その他の剰余金 -947 -1,112 -851 -999
11,545 9,734
利益剰余金 9,835 8,292
ドイツポスト・アーゲー株主に帰
15,953 14,251
13,590 12,140
属する持分
332 392
非支配株主持分 283 334
16,286 14,643
資本 13,873 12,474
年金及びこれに類する債務に係る
5,104 6,512
4,348 5,547
引当金
63 59
繰延税金負債 54 50
1,943 1,955
その他の長期引当金 1,655 1,665
16,281 16,318
長期金融負債 13,869 13,901
241 313
その他の非流動負債 205 267
23,632 25,157
長期引当金及び非流動負債 20,131 21,430
1,260 1,202
短期引当金 1,073 1,024
3,044 3,923
短期金融負債 2,593 3,342
8,713 7,681
買掛金 7,422 6,543
5,203 5,549
その他の流動負債 4,432 4,727
843 703
法人所得税負債 718 599
売却目的で保有する資産に関する
268 0
228 0
負債
19,329 19,058
短期引当金及び流動負債 16,466 16,235
59,247 58,858
資本及び負債合計 50,470 50,139
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日 自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
1,396 1,490 655 579
連結当期純利益 1,189 1,269 558 493
227 420 63 163
法人所得税 193 358 54 139
317 353 158 161
財務費用純額 270 301 135 137
利息支払前税引前利益
1,939 2,263 877 903
1,652 1,928 747 769
(EBIT)
減価償却費、償却費及
1,850 2,114 947 1,078
1,576 1,801 807 918
び減損損失
非流動資産処分 による
12 -569 2 -13
10 -485 2 -11
純損失／収益
現金を伴わない収益及
9 -60 -13 -7
8 -51 -11 -6
び費用
-122 -143 83 -12
引当金の増減 -104 -122 71 -10
その他の非流動資産及
-56 72 0 23
-48 61 0 20
び負債の増減
2 2 2 1
配当受取額 2 2 2 1
-340 -492 -156 -276
支払法人所得税 -290 -419 -133 -235
運転資本の増減考慮前
3,294 3,187 1,743 1,697
の営業活動により生じ 2,806 2,715 1,485 1,446
た現金純額
運転資本の増減
-164 -102 -90 -26
棚卸資産 -140 -87 -77 -22
売掛金及びその他の流
-687 -997 201 -23
-585 -849 171 -20
動資産
-420 -308 -263 -163
負債及びその他の項目 -358 -262 -224 -139
営業活動により生じた
2,023 1,781 1,591 1,485
1,723 1,517 1,355 1,265
現金純額
子会社及びその他の事
0 0 657 771 0 0 0 0
業体
有形固定資産及び無形
53 104 27 48
45 89 23 41
固定資産
32 27 16 9
その他長期金融資産 27 23 14 8
非流動資産処分による
85 903 43 58
72 769 37 49
収入
子会社及びその他の事
-51 -60 -8 -9 -49 -58 -8 -9
業体
有形固定資産及び無形
-1,250 -2,187 -596 -1,443
-1,065 -1,863 -508 -1,229
固定資産
持分法が適用される投
-34 -11 -14 0
-29 -9 -12 0
資及びその他の投資
-4 -1 -4 0
その他長期金融資産 -3 -1 -3 0
非流動資産の取得のた
-1,348 -2,208 -671 -1,452
-1,148 -1,881 -572 -1,237
めに支出した現金
31 43 16 25
利息受取額 26 37 14 21
552 916 559 918
短期金融資産 470 780 476 782
投資活動に使用した現
-681 -346 -53 -452
-580 -295 -45 -385
金純額
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長期金融負債発行によ
42 196 23 1
36 167 20 1
る収入
-992 -1,122 -505 -562
長期金融負債の返済 -845 -956 -430 -479
293 495 295 558
短期金融負債の増減 250 422 251 475
31 29 9 11
その他の財務活動 26 25 8 9
非支配株主持分との取
-4 -6 -4 -6
引において支払われた -3 -5 -3 -5
現金
ドイツポスト・アー
-1,654 -1,666 -1,654 -1,666
ゲー株主への支払配当 -1,409 -1,419 -1,409 -1,419
金
非支配株主への支払配
-6 -9 -4 -6
-5 -8 -3 -5
当金
-52 -12 2 -12
自己株式の取得 -44 -10 2 -10
-279 -339 -154 -197
利息支払額 -238 -289 -131 -168
財務活動に使用した現
-2,620 -2,433 -1,990 -1,879
-2,232 -2,073 -1,695 -1,601
金純額
現金及び現金同等物の
-1,278 -999 -452 -846
-1,089 -851 -385 -721
増減純額
現金及び現金同等物に
-41 25 -8 -23
係る為替レートの変動 -35 21 -7 -20
の影響
売却目的で保有する資
0 39 0 0
産に係る現金及び現金 0 33 0 0
同等物の増減
連結グループの変更に
0 0 0 0
よる現金及び現金同等 0 0 0 0
物の増減
現金及び現金同等物の
3,680 3,542 2,821 3,476
3,135 3,017 2,403 2,961
期首残高
現金及び現金同等物の
2,361 2,606 2,361 2,606
2,011 2,220 2,011 2,220
期末残高
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（５）【中間連結持分変動計算書】
(単位：百万ユーロ)
その他の剰余金
リサイク ドイツポ
IAS IAS リングし スト・
為替 非支配
自2018年1月 1日
資本 第39号 第39号 ない資本 利益剰余 アーゲー 株主持分
資本金 換算調整 株主
剰余金 再評価 ヘッジ 性金融商 金 株主に帰 合計
至2019年6月30日
勘定 持分
剰余金 剰余金 品に係る 属する
剰余金 持分
2018 年1月1日現在
1,224 3,327 10 19 - -1,027 9,084 12,637 266 12,903
残高
新しいIFRS基準に
-10 11 -1 -50 -50 -2 -52
よる調整
2018 年1月1日現在
1,224 3,327 - 19 11 -1,028 9,034 12,587 264 12,851
残高（調整後）
株主との資本取引
配当金 -1,409 -1,409 -7 -1,416
非支配株主持分と
0 0 0 ▶ ▶ -4 0
の取引
連結グループの変
更による非支配株 0 2 2
主持分の増減
自己株式の発行／
0 0 0 0 0 0
消却
自己株式の取得 -1 -45 -46 -46
自己株式の 取得 価
格及び発行価格の
7 -7 0 0
差異（株式報酬ス
キーム）
転換社債 5 102 107 107
株式報酬スキーム
65 65 65
(発行)
株式報酬スキーム
2 -64 65 3 3
(行使)
-1,276 -9 -1,285
包括利益合計
当期連結純利益 1,116 1,116 73 1,189
為替差損益 57 57 2 59
年金引当金純額の
-363 -363 0 -363
再測定による増減
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その他の増減 -21 3 0 -18 0 -18
792 75 867
2018年6月30日現在
1,230 3,437 - -2 14 -971 8,395 12,103 330 12,433
残高
201 9 年1月1日現在
1,233 3,469 - -7 8 -948 9,835 13,590 283 13,873
残高
株主との資本取引
配当金 -1,419 -1,419 -9 -1,428
非支配株主持分と
0 0 0 7 7 -7 0
の取引
連結グループの変
更による非支配株 0 0
主持分の増減
自己 株式 の 発行 0 0 0 0 0 0
自己株式の取得 0 -10 -10 -10
自己株式の取得価
格及び発行価格の
差異 0 0 0
（株式報酬スキー
ム）
転換社債 0 0 0 0
株式報酬スキーム
21 21 21
(発行)
株式報酬スキーム
1 -25 24 0 0
(行使)
-1,401 -16 -1,417
包括利益合計
当期連結純利益 1,204 1,204 65 1,269
為替差損益 96 96 1 97
年金引当金純額の
-1,349 -1,349 1 -1,348
再測定による増減
その他の増減 3 -3 0 0 0 0
-49 67 18
201 9 年6月30日現在
1,234 3,465 - -4 5 -852 8,292 12,140 334 12,474
残高
（６）【中間連結財務諸表に対する注記】
(ア) 作成の基礎
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ドイツポスト・アーゲーは、ドイツのボンを本拠地とする上場企業である。ドイツポスト・アーゲー及びその子会社の要約中
間連結財務諸表は、2019年1月1日から2019年6月30日の期間（以下「報告期間」といい、2019年6月30日を「報告日」とい
う。）を対象としており、レビューが完了している。
① 会計方針
報告日現在の要約中間連結財務諸表は、欧州連合が採用している中間財務報告に関する国際会計基準審議会（以下「IASB」と
いう。）により発行された国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）及び関連する解釈指針に準拠して作成された。そのた
め当中間財務諸表は、IFRSにより要約中間財務諸表に表示することが要求されているすべての情報及び開示内容を含んでい
る。
IAS（国際会計基準）第34号に準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、取締役会は、当グループの会計方針の適用並び
に資産、負債、収益及び費用の表示に影響を与える判断並びに見積り及び仮定を行うことが要求される。実際の金額はこれら
の見積りと異なる場合がある。2019会計年度におけるこれまでの経営成績は、必ずしも今後の業務の進展を示唆するものでは
ない。
当要約中間連結財務諸表に適用された会計方針は、基本的に2018会計年度の連結財務諸表に使用されたものと同じ会計方針に
基づくものである。例外として、2019会計年度において初度適用が要求された新たな又は改訂されたIFRS基準が挙げられる
が、当該基準は中間連結財務諸表に重大な影響を及ぼさなかった。当該基準に関する詳細な説明については、2018年度有価証
券報告書の連結財務諸表の注記5を参照のこと。
報告期間の法人所得税費用は、会計年度通期に適用されると見込まれる税率に基づき、繰り延べられている。2019年の税率は
増加する見込みであるが、これは主に、前年度と比較して、税務上の欠損金の利用により、税務上の繰越欠損金における繰延
税金の追加認識が少なくなると予想されることによる。
② 連結グループ
親会社であるドイツポスト・アーゲーの他、以下の表に記載される会社が連結対象とされている。
連結グループ
2018年12月31日 2019年6月30日
完全連結会社(子会社) 数
ドイツ国内 127 128
外国 616 608
共同事業会社数
ドイツ国内 1 1
外国 0 0
持分法適用会社数
ドイツ国内 1 1
外国 18 15
中国、香港及びマカオにおけるサプライ・チェーン事業の非連結化による会社の売却（注記2.3を参照のこと）のほか、持分法
が適用されるルレ・コリSAS（フランス）の追加の持分4.9パーセント及びOlimpo Holding S.A.（ブラジル）の残りの持分10
パーセントが取得された。
(2.1) 2019年における買収
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2019 年上半期において、買収は行われなかった。
(2.2) 条件付対価
過年度に買収された一定の会社について、取得価額が変動することが合意された。
条件付対価
買収日時点の 2018 年12月31日 2019 年6月30日
会計年度の
会社 基準 結果の範囲 債務合計の 時点の残存支払 時点の残存支
期間
公正価値 債務 払債務
MIT セーフト EBITDA
2016 年度から 0 ユーロから
ラ ン ス
15 百万ユーロ 5 百万ユーロ 5 百万ユーロ
2018 年度まで 19 百万ユーロまで
S.r.l.
サプラ・グ EBITDA 0 ユーロから
2018 年度から
ループ 10 百万ユーロまで 12 百万ユーロ 10 百万ユーロ -
2019年度まで
(1)
(1)
再評価により2018会計年度に調整された。
サプラ・グループに関する取得価額の変動部分について合意された8百万ユーロが2019年5月に支払われた。
(2.3) 2019年における売却及び非連結化の影響
利益はその他の営業収益において示されており、損失はその他の営業費用において示されている。
サプライ・チェーン
2019 年2月中旬、ドイツポストDHLグループは、中国、香港及びマカオにおけるサプライ・チェーン事業をS.F.
ホールディング（中国）に売却した。以下の表は、12の連結会社及び持分法が適用される3つの会社の売却の影
響を示している。
売却及び非連結化の影響
(単位：百万ユーロ)
中国におけるサプライ・
自2019年1月1日至6月30日
チェーン事業
非流動資産 212
内、のれん 91
流動資産 194
現金及び現金同等物 33
資産 439
長期引当金及び非流動負債 45
短期引当金及び流動負債 179
資本及び負債 224
純資産 215
受取現金対価 686
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為替換算調整勘定による損失 -32
非連結化による利益 439
またドイツポストDHLグループは、戦略的パートナーシップにおいて、今後10年間にわたり、売上高に関連付け
られた年額を受領する。
③ 重要な取引
中国におけるサプライ・チェーン事業の売却（注記2を参照のこと）に加えて、以下の重要な取引が行われた。
2019年上半期において、収益の増加を目的とする措置のため、サプライ・チェーン事業部において111百万ユーロ、eコマー
ス・ソリューション事業部において51百万ユーロの再編費用が発生した。
(イ) 損益計算書の開示
④業務部別の売上高
（単位：百万ユーロ）
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
(1)
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー
7,225 7,297
ポスト 4,668 4,490
パーセル 2,520 2,769
その他 37 38
エクスプレス 7,632 8,027
グローバル・フォワーディング／フレート 6,864 7,087
グローバル・フォワーディング 5,030 5,211
フレート 1,834 1,876
サプライ・チェーン 6,258 6,472
(1)
eコマース・ソリューション
1,731 1,876
コーポレート・ファンクション 65 74
総売上高 29,775 30,833
(1)
過年度の数値は、新たなセグメント構造のために調整された。注記15を参照のこと。
⑤その他の営業収益
(単位：百万ユーロ)
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
資産処分益 19 504
負債の再評価により生じた収益 66 122
保険収入 109 120
為替差益 112 79
売上債権及びその他資産の減損損失の戻入益 60 76
手数料及び補償より生じた収益 61 58
手数料収入 51 45
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引当金の戻入益 70 38
過年度請求に係る収益 28 28
サブリース収益 15 25
オペレーティング・リース収益 24 22
デリバティブより生じた収益 40 15
損失補填収益 15 13
負債の認識の中止に係る収益 7 8
補助金 10 7
償却債権取立益 8 7
雑収入 181 182
合計 876 1,349
2018年第4四半期より、棚卸資産及び自社製造資産の増減は、単独の損益計算書項目に表示されている。注記6を参照のこと。
これに従い、過年度の数値の調整が行われた。
資産の処分より生じた収益は、特に中国におけるサプライ・チェーン事業の売却により増加した。注記2を参照のこと。
雑収入には、より小さい個別の項目が多数含まれる。
⑥ 棚卸資産及び自社製造資産の増減
(単位：百万ユーロ)
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
棚卸資産の増減―収益（+）／費用（-） 45 -32
自社製造資産 132 173
合計 177 141
棚卸資産及び自社製造資産の増減は、これまで認識されていたその他の営業収益から移動され、2018年第4四半期から単独の損
益計算書項目として表示されている。注記5を参照のこと。これに従い、過年度の数値の調整が行われた。
棚卸資産の増減は、主に不動産開発プロジェクトによるものである。自社製造資産は、ストリートスクーター GmbHによる電気
自動車の生産に主に関連している。
⑦ 減価償却費、償却費及び減損損失
(単位：百万ユーロ)
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
無形固定資産に係る償却費及び減損損失
97 103
内、減損損失：3百万ユーロ（前年度：0百万ユーロ）
取得した有形固定資産に係る減価償却費及び減損損失
580 679
内、減損損失：18百万ユーロ（前年度：0百万ユーロ）
使用権資産に係る減価償却費及び減損損失
899 1,015
内、減損損失：7百万ユーロ（前年度：1百万ユーロ）
のれんの減損 0 ▶
減価償却費、償却費及び減損損失 1,576 1,801
減損損失の総額は32百万ユーロに及んだ。この数値のうち、25百万ユーロはサプライ・チェーンセグメントに起因し、また米
国におけるパワー・パッケージング事業の非流動資産に主に（17百万ユーロ）関連している。
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減損損失におけるその他の6百万ユーロは、eコマース・ソリューションに起因するものであった。これにはのれんの減損が含
まれ、売却目的で保有するDHLパケット（オーストリア）GmbHの資産の組替前の直近の測定に関連している。注記12を参照のこ
と。
⑧ その他の営業費用
(単位：百万ユーロ)
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
清掃及び警備サービスの購入費用 201 217
保証費用、払戻し及び補償金の支払 152 174
広告宣伝費及び広報費用 172 167
交通費及び研修費 167 166
その他事業税 126 137
流動資産の評価減 123 136
通信費 103 109
保険費用 160 97
事務用消耗品 88 94
交際費及び福利厚生費 88 83
為替差損 110 80
ドイツ連邦郵便通信庁によるサービス 75 79
通関関連手数料 63 70
拠出金及び手数料 52 58
コンサルティング費用(税務に関する助言を含む) 60 52
任意の社会給付 46 44
金融取引費用 31 33
支払手数料 29 29
資産処分損失 28 26
訴訟費用 27 23
監査費用 15 15
寄付金 12 9
雑費 269 276
合計 2,197 2,174
透明性確保のため、個人保険費用の開示は、報告期間における人件費として標準化された。これに従い、保険費用は減少し
た。
雑費には、サプライ・チェーン及びeコマース・ソリューションに関する再編費用の一部が含まれる。
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⑨ 一株当たり利益
報告期間の基本的一株当たり利益は、0.98ユーロ（前年度は0.91ユーロ）であった。
基本的一株当たり利益
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連結当期純利益
1,116 1,204
(単位：百万ユーロ)
加重平均発行済株式数(単位：株) 1,228,170,191 1,233,287,492
基本的一株当たり利益(単位：ユーロ) 0.91 0.98
報告期間の希薄化後一株当たり利益は、0.96ユーロ（前年度は0.89ユーロ）であった。
希薄化後一株当たり利益
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連結当期純利益
1,116 1,204
(単位：百万ユーロ)
加算 転換社債の利息費用(単位：百万ユーロ) ▶ ▶
(1)
減算 所得税(単位：百万ユーロ)
0 0
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する修正後の連結当期
1,120 1,208
純利益(単位：百万ユーロ)
加重平均発行済株式数 ( 単位：株 ) 1,228,170,191 1,233,287,492
潜在的に希薄化効果のある株式(単位：株) 28,991,959 21,628,207
希薄化後の利益に関する加重平均株式数(単位：株) 1,257,162,150 1,254,915,699
希薄化後一株当たり利益(単位：ユーロ) 0.89 0.96
(1)
百万ユーロ未満四捨五入。
(ウ) 貸借対照表の開示
⑩ 無形固定資産及び有形固定資産
2019年上半期において、無形固定資産（のれんを含まない）、取得した有形固定資産及び使用権資産に対する投資は、2,965百
万ユーロ（前年度は1,979百万ユーロ）に及んだ。
投資
(単位：百万ユーロ)
2018年6月30日 2019年6月30日
無形固定資産(のれんを含まない) 90 90
取得した有形固定資産
土地及び建物 58 55
技術設備及び機械 54 74
輸送設備 59 64
航空機 39 51
IT機器 34 35
営業及び事務所機器 30 29
前払金及び開発中の資産 512 1,320
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786 1,628
使用権資産
土地及び建物 914 951
技術設備及び機械 23 24
輸送設備 91 92
航空機 75 178
前払金 0 2
1,103 1,247
合計 1,979 2,965
前払金に対する投資は、主に大陸間エクスプレス航空機の更新により増加した。2019会計年度において、合計
743百万ユーロが現在までに支払われている。
のれんの変動は以下のとおりであった。
のれんの変動
(単位：百万ユーロ)
2018年 2019年
費用
1月1日現在の残高 12,239 12,236
企業結合による取得 45 0
処分 -127 1
為替差損益 79 43
12月31日 / 6月30日現在の残高
12,236 12,280
減価償却費、償却費及び減損損失
1月1日現在の残高 1,070 1,037
処分 -32 2
減損損失 0 ▶
為替差損益 -1 6
12月31日 / 6月30日現在の残高
1,037 1,049
12月31日 / 6月30日現在の帳簿価額
11,199 11,231
処分には、DHLサプライ・チェーン・リミテッド（英国）の化学製品輸送事業の売却（資産譲渡）が含まれる。減損損失は、米
国のパワー・パッケージング事業及びDHLパケット（オーストリア）GmbHに関連している。注記12を参照のこと。
⑪ 金融資産
( 単位：百万ユーロ)
長期 短期 合計
2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年
12 月31日 6 月30日 12 月31日 6 月30日 12 月31日 6 月30日
取得原価で測定された資産 499 517 100 142 599 659
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その他包括利益を通じて公正 43 61 0 0 43 61
価値で測定された資産
純損益を通じて公正価値で測 188 218 843 16 1,031 234
定された資産
金融資産 730 796 943 158 1,673 954
金融資産の減少は、主にマネー・マーケット・ファンドの売却によるものであった。
2019年上半期において、正味減損損失は42百万ユーロ（前年度は53百万ユーロ）であった。
⑫ 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関連する負債
本項目で報告されている金額は、以下の取引に関連している。
( 単位：百万ユーロ)
資産 負債
2018 年 2019 年 2018 年 2019 年
12 月31日 6 月30日 12 月31日 6 月30日
DHL パケット（オーストリア）GmbH（オーストリ 0 11 0 0
ア）‐資産譲渡（eコマース・ソリューション・
セグメント）
中国、香港及びマカオにおけるサプライ・ 414 0 228 0
チェーン事業の売却（サプライ・チェーン・セ
グメント）
DHL フレート GmbH（ドイツ）‐不動産（グロー 9 0 0 0
バル・フォワーディング／フレート・セグメン
ト）
エクセル・ロジスティックス・プロパティ・リ 3 0 0 0
ミテッド（英国）‐不動産の売却（サプライ・
チェーン・セグメント）
その他 0 0 0 0
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有す 426 11 228 0
る資産に関連する負債
S.F. ホールディング（中国）に対する中国におけるサプライ・チェーン事業の売却は、2019年2月に完了し
た。注記2を参照のこと。
ドイツポストDHLグループ及びオーストリア・ポストとの間の長期パートナーシップの合意後、取引完了後に
オーストリア・ポストに対して売却されるDHLパケット（オーストリア）GmbHの資産の一部は、売却目的で保有
する資産及び売却目的で保有する資産に関連する負債に組替えされた。組替前の直近の測定において、2百万
ユーロの減損損失が生じた。
競争当局は当該取引を承認した。2019年8月1日現在、オーストリア・ポストは、オーストリアにおける3つの
ロジスティックス・センター及び10つのデリバリー・ハブ並びにDHLパケット（オーストリア）GmbHの従業員の
過半数を取得している。よって、ドイツポストDHLグループのオーストリアにおける個人顧客に対する標準的な
小包の発送は、オーストリア・ポストによって配達されることになる。
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⑬ 資本金及び自己株式の取得
2019 年6月30日現在、ドイツ復興金融公庫（KfW バンケングルッペ）（KfW）は、ドイツポスト・アーゲーの株
式の20.5パーセントを所有している。残りの株式は、浮動株である。
資本金及び自己株式の変動
( 単位：ユーロ)
2018 年 2019 年
資本金
1 月1日現在の残高 1,228,707,545 1,236,506,759
条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）
5,379,106 0
（転換社債）の増資による増加
条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）
（パフォーマンス・シェア・プラン）の増資による 2,420,108 0
増加
12 月31日 / 6月30日現在の残高
1,236,506,759 1,236,506,759
自己株式
1 月1日現在の残高 -4,513,582 -3,628,651
自己株式の取得（株式買戻し） -1,284,619 -282,500
自己株式の発行／売却 2,169,550 911,278
12 月31日 / 6 月30日現在の残高
-3,628,651 -2,999,873
12 月31日 / 6 月30日現在の合計
1,232,878,108 1,233,506,886
資本金は、一株当たり資本金1ユーロについて想定持分を取得する記名式無額面株式（普通株）1,236,506,759
株で構成され、全額払込済みである。
第2四半期において、282,500株が、シェア・マッチング・スキームの2019年トランシェを決済するために、総
額8百万ユーロ（一株当たりの平均価格：28.07ユーロ）で取得された。また、2019年4月には、2014年トラン
シェに基づくマッチング株式に係る権利が処理され、903,452株が役員に対して発行された。
ドイツポスト・アーゲーは、2019年6月30日時点で、自己株式2,999,873株を保有していた。
⑭ 資本剰余金
（単位：百万ユーロ）
2018年 2019年
1 月1日現在の残高 3,327 3,469
シェア・マッチング・スキーム
取得 73 9
行使 -64 -25
シェア・マッチング・スキームの総額 9 -16
パフォーマンス・シェア・プラン
取得 26 12
行使 -28 0
パフォーマンス・シェア・プランの総額 -2 12
自己株式の消却／発行 26 0
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自己株式の取得価格及び発行価格の差異 7 0
2012 年/2019年転換社債に基づく転換権の行使によ
102 0
る資本増加
12 月31日 / 6月30日現在の残高
3,469 3,465
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(エ) セグメント別報告の開示
⑮ セグメント別報告
事業部別セグメント情報（自1月1日 至6月30日）
( 単位：百万ユーロ)
ポスト・アンド・
グローバル・フォ
e コマース・ソ
サプライ・チェー コーポレート・
(1)(2)
パーセル・ジャー 連結
エクスプレス ワーディング／フ グループ
(1)
リューション
ン ファンクション
(1)
マニー
レート
2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
外部売上高 7,225 7,297 7,632 8,027 6,864 7,087 6,258 6,472 1,731 1,876 65 74 0 0 29,775 30,833
内部売上高 174 184 186 184 429 471 78 46 123 118 688 627 -1,678 -1,630 0 0
総売上高 7,399 7,481 7,818 8,211 7,293 7,558 6,336 6,518 1,854 1,994 753 701 -1,678 -1,630 29,775 30,833
利息支払前税引
513 404 978 974 175 224 183 573 -14 -46 -182 -198 -1 -3 1,652 1,928
前損益(EBIT)
内、持分法が適
用される投資か
1 0 1 1 0 0 1 5 -2 -3 0 -1 0 0 1 2
らの純収益／損
失
セグメント別資
5,577 6,053 13,766 14,733 8,728 8,808 8,248 7,930 1,750 1,670 4,935 5,221 -96 -86 42,908 44,329
(3)
産
内、持分法が適
0 0 33 34 24 24 12 16 30 34 21 20 -1 -1 119 127
用される投資
セグメント別負
2,311 2,644 3,635 3,429 3,105 3,040 3,229 2,870 589 566 1,520 1,478 -75 -60 14,314 13,967
(3)
債
セグメント別純
3,266 3,409 10,131 11,304 5,623 5,768 5,019 5,060 1,161 1,104 3,415 3,743 -21 -26 28,594 30,362
(3)
資産／負債
資本的支出（取
255 187 298 1,051 45 51 137 151 60 57 80 223 1 -2 876 1,718
得資産）
資本的支出（使
1 26 285 540 80 82 379 275 47 47 311 277 0 0 1,103 1,247
用権資産）
資本的支出合計 256 213 583 1,591 125 133 516 426 107 104 391 500 1 -2 1,979 2,965
減価償却費及び
143 149 549 635 114 127 395 434 71 99 303 324 0 1 1,575 1,769
償却費
減損損失 0 0 0 0 0 0 1 25 0 6 0 1 0 0 1 32
減価償却費、償
却費及び減損損 143 149 549 635 114 127 396 459 71 105 303 325 0 1 1,576 1,801
失合計
その他の現金を
伴わない収益及 19 113 152 150 38 21 93 133 8 36 49 26 1 1 360 480
び費用
(4)
従業員数
159,032 157,825 93,550 96,354 43,347 44,151 151,877 155,340 29,493 31,131 12,272 12,628 0 0 489,571 497,429
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半期報告書
(1)
過年度の数値は調整済み
(2)
四捨五入
(3)
2018年12月31日及び2019年6月30日現在
(4)
平均値(FTE：常勤従業員相当数)
事業部別セグメント情報（第2四半期）
( 単位：百万ユーロ)
ポスト・アンド・
グローバル・フォ
eコマース・ソ
サプライ・チェー コーポレート・
(1)(2)
パーセル・ジャー 連結
エクスプレス ワーディング／フ グループ
(1)
リューション
ン ファンクション
(1)
マニー
レート
2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
外部売上高 3,504 3,556 3,956 4,151 3,477 3,564 3,182 3,228 874 940 33 41 0 0 15,026 15,480
内部売上高 88 91 90 89 225 232 30 23 63 55 370 320 -866 -810 0 0
総売上高 3,592 3,647 4,046 4,240 3,702 3,796 3,212 3,251 937 995 403 361 -866 -810 15,026 15,480
利息支払前税引
108 177 517 521 105 124 128 87 0 -18 -111 -119 0 -3 747 769
前損益(EBIT)
内、持分法が適
用される投資か
0 0 0 0 0 0 1 5 -1 -2 0 0 0 0 0 3
らの純収益／損
失
資本的支出（取
169 102 218 930 25 25 67 76 30 18 41 121 -1 -2 549 1,270
得資産）
資本的支出（使
0 0 165 321 43 47 266 124 21 29 140 147 -1 -1 634 667
用権資産）
資本的支出合計 169 102 383 1,251 68 72 333 200 51 47 181 268 -2 -3 1,183 1,937
減価償却費及び
73 75 282 322 58 64 204 218 36 50 153 163 1 0 807 892
償却費
減損損失 0 0 0 0 0 0 0 24 0 1 0 1 0 0 0 26
減価償却費、償
却費及び減損損 73 75 282 322 58 64 204 242 36 51 153 164 1 0 807 918
失合計
その他の現金を
伴わない収益及 97 61 65 99 10 5 47 45 5 20 13 20 2 1 239 251
び費用
(1)
過年度の数値は調整済み
(2)
四捨五入
過年度の数値の調整
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セグメントに関する以下の変動は、2019年1月1日時点で有効となった。ポスト-eコマース-パーセル(PeP)事業部は、国内事業部と国際事業部に分離され、それぞれ
別の取締役が指揮を執っている。国内事業部は、ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニーに改名され、2019年4月1日からDr.トビアス・メイヤーの指揮下に置かれて
いる。ケン・アレン氏は現在、新しいeコマース・ソリューション事業部を統率している。これに従い、過年度の数値の調整が行われた。
地域別セグメント情報
( 単位：百万ユーロ)
ヨーロッパ
ドイツ アメリカ大陸 アジア・太平洋地域 その他の地域 グループ
(ドイツを除く)
自 1月1日 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019
至 6月30日 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
外部売上高 9,183 9,280 9,054 9,289 5,186 5,659 5,168 5,340 1,184 1,265 29,775 30,833
(1)
非流動資産
9,229 9,536 10,065 9,961 6,740 7,418 4,563 4,554 524 570 31,121 32,039
資本的支出 678 939 605 518 379 1,137 255 272 62 99 1,979 2,965
( 単位：百万ユーロ)
ヨーロッパ
ドイツ アメリカ大陸 アジア・太平洋地域 その他の地域 グループ
(ドイツを除く)
2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019 2018 2019
第2四半期
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
外部売上高 4,485 4,534 4,556 4,662 2,696 2,895 2,687 2,741 602 648 15,026 15,480
資本的支出合計 368 505 354 243 231 978 184 153 46 58 1,183 1,937
(1)
2018年12月31日及び2019年6月30日現在
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調整
( 単位：百万ユーロ)
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
報告対象セグメントの総収益 1,835 2,129
コーポレート・ファンクション -182 -198
グループ／連結への調整 -1 -3
利息支払前税引前利益(EBIT) 1,652 1,928
財務費用純額 -270 -301
税引前利益 1,382 1,627
法人所得税 -193 -358
連結当期純利益 1,189 1,269
⑯ 金融商品に関する開示
以下の表は、金融商品の公正価値を示すものであり、金融商品の各分類は、各々に指定された公正価値階層の
レベルで示されている。
金融資産及び金融負債
(単位：百万ユーロ)
(1) (2) (3)
レベル1 レベル2 レベル3
分類 合計
2019年6月30日
金融資産
長期金融資産 238 417 20 675
短期金融資産 0 16 0 16
合計 238 433 20 691
金融負債
長期金融負債 5,898 638 0 6,536
短期金融負債 10 32 5 47
合計 5,908 670 5 6,583
2018年12月31日
金融資産
長期金融資産 231 398 0 629
短期金融資産 800 43 0 843
合計 1,031 441 0 1,472
金融負債
長期金融負債 5,687 652 0 6,339
短期金融負債 9 21 15 45
合計 5,696 673 15 6,384
(1)
活発な市場における同一商品の公表価格
(2)
商品に関し直接的又は間接的に観察可能である公表価格以外のインプット
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(3)
観察可能である市場データを根拠としないインプット
レベル1は、公正価値で測定された資本性及び負債性金融商品並びに償却原価で測定された負債性金融商品か
ら主に構成されている。
償却原価で測定された金融資産及び金融負債に加え、商品、金利及び通貨デリバティブはレベル2に報告され
ている。償却原価で測定された金融資産の公正価値は、とりわけ、乗数法を用いて定められている。デリバティ
ブの公正価値は、通貨、金利及び商品に関する先物レートを考慮し（マーケット・アプローチ）、将来の予想
キャッシュ・フローを割り引くことで測定されている。この目的のため、市場において観察可能である公表価格
（為替レート、金利及び商品価格）は、標準的な市場情報プラットフォームから財務管理システムへとインポー
トされる。公表価格は、活発な市場における同様の商品に関する実際の取引を反映する。為替オプションが使用
される場合、当該為替オプションはブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを使用して測定されてい
る。デリバティブを測定するために使用される全ての重要なインプットは、市場において観察可能である。
レベル3は主に、M&A取引と関連する株式投資及びデリバティブの公正価値で構成されている。これらは、確実
な前提を考慮し、認知された評価モデルを使用して測定されている。デリバティブの公正価値並びに資産及び負
債の公正価値は、財務比率に大きく依存する。財務比率が向上すると公正価値が高まり、財務比率が悪化すると
公正価値が低くなる。
レベル3に分類されている金融商品は、2019年6月30日の時点で損益に影響を及ぼさなかった。
⑰ 偶発債務及びその他の金融債務
当グループの偶発債務及び購入債務等のその他の金融債務は、 2018 年 12 月 31 日と比較して重要な
変動はない。
⑱ 関連当事者に関する開示
Dr.トビアス・メイヤーは、2019年4月1日から、従前に最高経営責任者フランク・アペル氏が代表を兼任して
いたポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部の代表を務めている。関連当事者に関する開示について、
2018年12月31日と比較して、2019年度上半期において前記の他に重大な変更はなかった。ジョン・ギルバート氏
は、2019年9月30日付で取締役を辞任する。2019年10月1日付で、オスカー・デ・ボック氏がサプライ・チェーン
事業部の責任者の地位を引き継ぐ。
⑲ 後発事象／その他の開示
2019 年 4 月 10 日付の判決において、欧州連合一般裁判所は、ドイツポスト・アーゲーが提起した訴
訟における、国庫補助に関する手続を延長する旨の 2011 年の欧州委員会による決定を取り消し
た。 2018 年度有価証券報告書の連結財務諸表の注記 46 を参照のこと。欧州委員会は、当該判決につ
いて上訴しておらず、当該決定は現在、法的拘束力を有する。
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半期報告書
ファースト・メイル・デュッセルドルフ GmbH に関する訴訟（ 2018 年度有価証券報告書の連結
財務諸表の注記 46 を参照のこと）の一環として、ドイツポスト・アーゲーがドイツ連邦ネット
ワーク庁の決定に対して提起した訴訟は、ケルン行政裁判所によって棄却された。ドイツポス
ト・ アーゲーは、当該判決について上訴していない。また、同一の送り状に関する訴えも、ケルン
行政裁判所によって棄却された。ドイツポスト・アーゲーは、上訴権を放棄している。
報告日後において報告対象の事象はない。
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（７）【責任声明】
我々の知る限りにおいて、また中間財務報告に適用される報告原則に従い、中間連結財務書類は
当グループの資産、負債、財政状態、損益を真実かつ公正に示しており、また当グループの経営に
関する中間報告書には、当グループの事業の発展と業績、財務状態に対する公正な評価、並びに当
会計年度の残り期間に当グループに想定される展開に関連した重要な機会及びリスクに対する
記載が含まれている。
ボン、2019年8月5日
ドイツポスト・アーゲー
取締役会
Dr.フランク・アペル ケン・アレン
ジョン・ギルバート メラニー・クライス
Dr.トビアス・メイヤー Dr.トーマス・オギルヴィー
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ジョン・ピアソン ティム・シャールヴァート
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２【その他】
（１）【決算日後の状況】
報告期間後、本半期報告書提出日までの期間において発生した特筆すべき事象は以下のとおりである。
重要な事項はない
報告日後、当グループの純資産、財政状態及び業績に重大な影響を与える重要な事象はなかった。
（２）【訴訟】
該当なし。
３【日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ドイツポスト・アーゲーは、国際財務報告基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、日本において一般に
公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された財務書類とは幾つかの相違点がある。その主要な相違点は
以下のとおりである。
（１）【財務書類】
国際財務報告基準に準拠して作成される財務書類は、貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計
算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務書類に対する注記から構成されている。国際財務報告基準では連結財
務諸表が主要財務書類と見なされている。
日本において、企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」
が公表され、包括利益及びその他の包括利益の表示が求められることとなった。この基準は2011年3月31日以後
終了する連結会計年度に係る連結財務諸表に適用されている。
（２）【損益計算書の表示】
国際財務報告基準では、損益計算書上、売上高、営業損益、財務費用、持分法適用時の関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーの損益に対する持分、税金費用、経常損益、異常及び非継続事業損益項目、非支配株主持分損
益、会計方針の変更に伴う影響額及び当期純損益が記載される。
日本においては、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益、営業外収益（費用）、
経常損益、特別損益、税引前当期純利益、法人税等及び当期純利益が記載される。
（３）【収益の認識】
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って、約束した財またはサービスの
顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写する
ように、収益を認識しなければならない。収益認識にあたり、(1)契約の識別、(2)履行義務の識別、(3)取引価
格の算定、(4)取引価格の履行義務への配分、(5)履行義務の充足に基づく収益の認識の５つのステップにより検
討する。
日本においては、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り収益を認識する（企業会計原則第
二3B）という「実現主義の原則」の規定により、収益を認識する。ただし、企業会計基準第29号「収益認識に関
する会計基準」が、2021年4月1日以後適用され、当基準においては、国際財務報告基準とほぼ同様の方法で収益
を認識する（2018年4月1日以後早期適用可能）。
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（４）【リース】
国際財務報告基準では、IAS第17号「リース」に従って、リースはリース開始日にファイナンス・リース若し
くはオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実
質 的に全て借主に移転するリースである。その他のリースは全てオペレーティング・リースになる。ただし、
2019年1月1日からIFRS第16号「リース」が適用されるが、ドイツポストは2018年から早期適用している。
IFRS第16号「リース」においては、短期リース及び少額資産のリースを除き、すべてのリースについて使用権
資産モデルを適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として処理する。日本においては、ノンキャンセラブ
ル・フルペイアウトの要件を満たすか否かにより、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類さ
れる。ファイナンス・リースは、所有権移転リースと所有権移転外リースに分類される。ファイナンス・リース
は通常の売買取引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に準じて会計処理を
行う。
（５）【開発費用】
開発費用は、IAS第38号「無形資産」における基準を満たした時に資産計上が要求される。
日本においては、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
（６）【企業結合】
国際財務報告基準では、IFRS第3号「企業結合」に従って、のれんについて、規則的な償却は行わず、毎期1
回、減損の兆候があればさらに追加で、減損テストを実施する。
日本においては、企業結合にかかる会計処理について、2006年4月1日以後開始する事業年度より「企業結合に
係る会計基準」が適用されている。当該基準は、のれんについて、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定
額法その他の合理的な方法により規則的に償却することを要求する。但し、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。なお、のれんは「固定資産の減損に係
る会計基準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行う場合においても、当該基準に従った減損処理
が行われる。
（７）【減損会計】
IAS第36号「資産の減損」では、資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は回収可能価額を測定し、
当該回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、差額を減損損失として計上する。回収可能価額を算定するため
に使用される見積りに変更があった場合には減損損失の戻入れが行われるが、のれんにかかる減損損失は戻入れ
ない。
日本においては、2005年4月1日以後開始する事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されてい
る。当該基準では、資産又は資産グループに減損の兆候が認められ、かつ、固定資産の割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失
の戻入れは禁止されている。
（８）【投資不動産】
IAS第40号「投資不動産」に従って、投資不動産は当初取得原価で認識され、その後取得原価（減価償却累計
額及び減損損失累計額控除後）若しくは公正価値で計上される。
日本においては、投資不動産について、当初認識後の測定において、公正価値は認められず、その他の有形固
定資産と同様に取得原価基準による会計処理がされ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行
われる。
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（９）【退職給付会計】
国際財務報告基準では、IAS第19号「従業員給付」に従って、過去勤務費用は発生した期間において即時に費
用として認識し、また、数理計算上の差異は発生した期間において即時にその他の包括利益で認識し、貸借対照
表でオンバランスされる。
日本においては、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、従来までオフバランスとされ、平均残
存勤務期間以内の一定の年数で償却されていた。しかし、2012年5月17日に「退職給付に関する会計基準」が公
表され、従来までオフバランスであった、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異が、即時にオンバラ
ンスされ、その他の包括利益累計額として連結貸借対照表に計上されることとなった。当該基準は2013年4月1日
以降開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適用されている。
（１０）【有給休暇引当金】
国際財務報告基準では、IAS第19号に従って有給休暇引当金が計上される。
日本においては、有給休暇についての会計基準は設定されておらず、実務慣行においても有給休暇引当金が計
上されることは殆どない。
（１１）【ヘッジ会計】
国際財務報告基準では、IAS第39号「金融商品の認識と測定」に従って、一般に、以下のヘッジが認められて
いる。
(イ ) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価する。ヘッジ対象項目については、当該項目のリスクに起因する公正価値の変動
部分についてのみ、帳簿価額を修正する。公正価値ヘッジから生じる損益は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ
対象物に関するものも、損益計算書に計上する。
(ロ ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益については当初資本の部に認識し、その後
ヘッジ対象項目の損益認識のパターンと同様の方法で損益計算書に含める。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識さ
れるまで、資産又は負債として繰り延べる（「繰延ヘッジ」）。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・
ヘッジの両方に適用される。想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同
一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債
に係る利息に加減して処理すること（金利スワップの特例処理）が認められている。
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に、当該半期中において掲載
されているので、本項の記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日（2019年1月1日）から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25
条1項各号に掲げる以下の書類を提出した。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度：自平成30年1月1日 至平成30年12月31日
令和元年6月28日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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