株式会社アーバネットコーポレーション 有価証券報告書 第22期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年7月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月30日
【事業年度】 第22期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 信 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号
【電話番号】 03-6630-3050(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 鳥 居 清 二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 鳥 居 清 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 11,910,916 17,704,619 17,788,995 16,085,447 20,084,129
経常利益 (千円) 1,395,728 1,720,407 2,158,521 1,440,768 1,913,857
親会社株主に帰属する
(千円) 873,119 1,139,499 1,465,718 988,990 1,310,181
当期純利益
包括利益 (千円) 858,854 1,153,764 1,465,718 988,990 1,310,181
純資産額 (千円) 5,081,604 5,869,296 6,921,056 7,450,617 8,363,940
総資産額 (千円) 15,576,237 18,952,076 23,560,107 28,527,820 30,467,209
1株当たり純資産額 (円) 203.43 234.60 275.54 296.01 332.15
1株当たり当期純利益 (円) 41.57 45.64 58.59 39.36 52.09
潜在株式調整後
(円) 41.46 45.60 58.49 39.34 52.09
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.6 30.9 29.3 26.1 27.4
自己資本利益率 (%) 21.2 20.8 23.0 13.8 16.6
株価収益率 (倍) 7.8 6.2 7.2 9.2 6.7
営業活動による
(千円) △ 1,245,973 △ 1,366,859 △ 1,747,085 △ 1,600,548 2,043,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,055,255 △ 986,085 △ 399,631 △ 1,388,374 △ 167,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,838,857 2,216,202 3,736,573 3,106,577 △ 801,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,650,296 2,513,554 4,103,410 4,221,064 5,295,056
の期末残高
従業員数
30 37 38 42 47
(名)
〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 11,910,916 17,332,993 17,427,368 15,674,677 19,608,922
経常利益 (千円) 1,413,725 1,713,476 2,102,489 1,292,061 1,894,643
当期純利益 (千円) 891,161 1,128,230 1,424,261 885,457 1,297,080
資本金 (千円) 1,653,097 1,654,292 1,673,797 1,682,463 1,685,249
発行済株式総数 (株) 24,958,400 24,974,400 25,091,900 25,144,100 25,158,100
純資産額 (千円) 5,099,646 5,876,070 6,886,373 7,312,401 8,212,624
総資産額 (千円) 15,580,022 18,889,481 23,494,348 28,309,219 30,244,410
1株当たり純資産額 (円) 204.15 234.87 274.15 290.51 326.14
1株当たり配当額
13.00 16.00 21.00 16.00 18.00
(円)
( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
(内、1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 42.42 45.18 56.93 35.24 51.57
潜在株式調整後
(円) 42.32 45.15 56.84 35.22 51.57
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.7 31.1 29.3 25.8 27.1
自己資本利益率 (%) 21.6 20.6 22.4 12.5 16.7
株価収益率 (倍) 7.7 6.2 7.4 10.3 6.7
配当性向 (%) 30.6 35.4 36.9 45.4 34.9
従業員数
23 30 28 33 39
(名)
〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
136.7 125.4 190.3 173.4 174.2
株主総利回り (%)
( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
最高株価 (円) 392 366 481 446 378
最低株価 (円) 238 244 275 313 315
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1997年7月 東京都新宿区新宿一丁目24番7号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸
及びその仲介を目的として株式会社アーバネット(現当社)設立(資本金1,000万円)
1997年9月 一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第42424号)
1997年10月 宅地建物取引業者免許(東京都知事(1)75706号)を取得
2000年12月 マンション開発販売事業を開始
2002年2月 不動産賃貸事業を開始
2002年3月 本社を東京都新宿区新宿一丁目5番1号に移転、社名を現在の株式会社アーバネット
コーポレーションに商号変更
2002年6月 戸建開発販売事業を開始
2005年2月 本社を東京都千代田区二番町5番地6に移転
2006年10月 信託受益権販売業登録(関東財務局長(売信)第416号)
2007年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年9月 金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録
(関東財務局長(金商)第1178号)
2008年10月 営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JAS
DAQ市場)に上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場
の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場
2015年3月 連結子会社株式会社アーバネットリビング(所在地:東京都千代田区、出資比率
100%)を設立
2015年6月 本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目2番5号に移転
2017年7月 ホテル事業を開始
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社の計2社で構成されております。
当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販
売(卸売)を基軸事業として、分譲用マンション並びに建売住宅の開発・分譲、アパートの開発・1棟販売、事業用地
の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。
当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、ユーザーニーズに応える合理性や効率性とい
う文明とデザイン性や芸術性という文化を融合した「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確
立を進めてまいりました。
当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、ア
ウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産
融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる財務体質の構築・強化と固定収入となる賃貸用不動産の自己保
有を進めてまいりました。
また、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理(小売・サービス)等の事業を拡大するために、当社は
2015年3月に100%子会社である株式会社アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っており
ます。
当社グループの事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンション
の開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しておりま
す。
(1) 不動産開発販売
当社グループは、開発エリアを原則として東京23区、駅徒歩10分以内に特化し、多数の土地情報並びに市場の賃
貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と設計シミュレーションにより、
一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選して事業用地として取得しております。
事業用地取得後は、更に詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する
事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナルの
アート作品を展示するエントランス、並びに賃借人に対して定期的に実施しているアンケート調査にもとづくユー
ザーニーズの実現により、他社物件との差別化を図っております。
当社グループの事業の中核である投資用ワンルームマンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有
卸を中心に、一般法人・国内外投資家及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。また、分譲用マ
ンションの開発・分譲も行っております。
また、当社グループは、戸建・アパート・ホテル等、開発分野の多様化も進めております。
(2) 不動産仕入販売
当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの1棟専有卸や中古分譲マン
ションの戸別買取再販事業も行っております。
(3) その他
当社グループは、前2事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業並び
に賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社開発分譲用マンショ
ンの販売代理、当社保有
賃貸マンション等の賃貸
戸別販売 管理・マンション管理を
株式会社アーバネットリビング
東京都千代田区 300,000 マンション管理 100.0 委託しております。
(注)
賃貸管理 当社取締役・監査役3名
及び執行役員1名が、子
会社の役員を兼任してお
ります。
(注) 特定子会社に該当しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年6月30日現在
本部の名称 従業員数(名)
都市開発事業本部
28 〔1〕
管理本部
19 〔1〕
合計 47 〔 2 〕
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.管理本部の人数には、当社の内部監査室2名を含んでおります。
3.当社グループは単一セグメントのため、本部別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
39 〔 2 〕 40.97 4.35 8,784,634
本部の名称 従業員数(名)
都市開発事業本部
23 〔1〕
管理本部
16 〔1〕
合計 39 〔 2 〕
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用
人員を外数で記載しております。
2.管理本部の人数には、内部監査室2名を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は単一セグメントのため、本部別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを
企業理念としております。
その企業理念の下、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して
社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献す
ることを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、高齢化による単身世帯の増加や東京圏
への単身者の人口流入の継続並びに外国人労働者の増加などにより、賃貸・実需とも堅調に推移するものと考え
ております。また、将来の資産形成や相続税対策に対応できる堅実な運用商品としての社会的関心もあり、購入
者層の一層の拡大が見込まれるものと考えております。
こうした見通しの下、当社グループは、今後も投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を中心とした不
動産開発販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。
投資用ワンルームマンションにつきましては、利回り商品としてだけではなく、将来の資産形成や相続税対策
などへの対応策として、また、人口流入の続く東京23区における受け皿として考えており、今後も東京23区にこ
だわり投資用ワンルームマンションの開発に尽力してまいります。
また、当社グループの経営資源に見合ったホテル事業などの新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本
方針に売上総利益率を重視しております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課
題に取り組んでまいります。
①コンプライアンスとコーポレートガバナンス・コードの基本原則遵守の経営
当社グループは、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスがこれからの企業経営において非常に重要で
あることを強く認識し、コンプライアンスを遵守した経営を推進いたします。また、不正を防止する内部統制シ
ステムの整備・充実を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、コーポレートガバナンス・コー
ドの基本原則に基づく、健全で効率的な経営を行うよう一層の努力をしてまいります。
②利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得
日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、東京圏への人口流入は続くという環境の下、更なる開発に意
欲をみせる不動産業界に加え、2020年オリンピック・パラリンピック後も増加すると思われる訪日外国人への対
応を急ぐホテル業界の土地取得意欲は強く、開発用地取得競争は続くものと認識いたしております。
こうした状況の下で、安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が最重要課題
であると認識しております。
当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集能力・用地情報チャネルの拡充、事業用
地の価値を高めるプラン設計などに注力してまいります。
③販売先並びに不動産開発事業の多様化
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(卸売)は、土地価格の高騰や
労務費を中心とする建築コストの上昇による売上総利益率の低下に直面しております。これに対応するため、従
来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、国内外の投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産
を活用する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を再度必要とするようになった事業法人など、多方面への
販売チャネル確保に注力してまいります。
新たに始めましたホテル開発により、当社設立以来一貫した販売先であるレジデンス関連業者だけでなく、ホ
テル・サービス業界へも販売先を多様化いたします。
また、将来的には他社との共同事業並びに不動産の流動化等を含む不動産開発事業の多様化を図ってまいりま
す。
④経済の大規模な変動に耐えうる企業価値の向上と財務体質の一層の強化
当社グループは、現在の世界情勢並びに日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐えうる企業で
あるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識いたしております。前回の大変動
でありましたリーマンショックにおいて多くの不動産関連企業が破綻する中を耐え抜いた経験により、キャッ
シュポジションと担保物件の重要性を認識いたしました。当社グループは、財務体質のあり方について検討を重
ねており、次の大変動の後に訪れる大きなチャンスをつかめる企業へと変貌してまいります。
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2 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書
から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事業のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の変動について
当社グループの主要事業である不動産開発事業は、景気動向・金利動向・不動産需要動向・住宅税制等各種税
制の影響を受けやすく、景気の急速な悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格の下落、住宅税制や建築
基準法令の変更・改廃等によって、販売先の需要動向が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、金融市場の混迷並びに先行き不透明感により、ローン構築の不成立や顧客購入意欲の低下の可能性があ
り、販売価格や保有不動産の評価を下げる必要があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、景気動向・金利動向等のモニタリング、販売先の財務状況管
理、各種法令の改廃情報の取得等を十分に行った上で開発・販売計画を策定しており、建築確認が下りた開発物
件は速やかに販売先を選定し、売買契約を締結するよう努めております。
(2) 事業用地の仕入について
① 事業用地の取得について
当社グループでは、東京23区の駅10分以内という利便性、人気とも高い事業用地を求めておりますが、他社と
の競合や価格の上昇等によって用地の取得が計画通りに行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループの持続的な成長のためには、安定的な用地取得は不可欠であり、当該リスクの対応策として、既
存情報取得先との関係強化及び新規情報取得先の開拓を行っております。
② 土壌汚染等によるリスクについて
当社グループは用地仕入れに際し、土壌汚染・地中埋設物・埋蔵文化財・産業廃棄物の地中廃棄物等によるコ
スト排除を明確にするため、事前調査を徹底し、売買契約においても原則としてこれらのコストを売主負担とし
てまいりましたが、現在は開発用地獲得を優先することにより、同コストは当社負担となっており、想定外の土
壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 特定取引先との取引集中に係るリスクについて
① アウトソーシングに係るリスクについて
当社グループは、アウトソーシングを最大限活用した少人数体制を経営の基本方針としており、当連結会計年
度においても、株式会社合田工務店への建築工事のアウトソーシングが集中しております。当社グループと同社
との取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、建築工事の新たなアウトソーシング先を開拓しており、過度
な集中とならないよう努めてまいります。
② 販売先に係るリスクについて
当社グループは、当連結会計年度における開発物件の30%以上を株式会社明和並びに株式会社アセットリード
の2社に販売しております。当社グループと両社は安定的な取引関係にあり、今後もその取引関係に急激な変化
はないと考えておりますが、当社グループの主たる販売先である両社に不測の事態が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、従来からの専有卸先である両社だけではなく他のマンション
販売会社及びエンドユーザーやファンド等、多方面への販売チャンネル確保に注力してまいります。
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(4) 販売に関連するリスクについて
① 販売用不動産の売却可能性について
当社グループの開発プロジェクトにおいて販売先との売買契約締結が長引いた場合、その間に不動産市況の急
激な悪化等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。
また、分譲マンションにおいては、エンドユーザー向けの分譲となるため、景気の変動等により売却可能性に
問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。
投資用ワンルームマンションに関しては景気変動を勘案しながら、用地購入から設計確認までの期間を短縮
し、販売先との売買契約を最短にするよう努力をしてまいります。
また、分譲マンションに関しましては、景気変動の可能性のある時期においての開発を抑制しております。
② 営業エリアに関連するリスクについて
当社グループでは、営業エリアを原則東京23区駅10分以内に特化したことで、不動産需要の減少に対して相対
的に影響を受けにくい地域で事業を行っておりますが、同地区において自然災害やテロなどの不測の事態が発生
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 賃貸用不動産に関連するリスクについて
当社グループは、賃貸収益の獲得を目的として、当社グループ開発物件並びに他社開発賃貸用不動産を保有して
おります。景気変動により、当該資産の時価の変動に伴う評価の下落が生じた場合、並びに賃貸物件の空室率の極
度な増加が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 借入金への依存に関連するリスクについて
① 金利の上昇リスクについて
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産額に
占める有利子負債の割合は、59.5%と高水準であります。したがいまして、金融情勢の変化により金利水準が上
昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 調達のリスクについて
当社グループは、用地仕入れに際し、その資金を金融機関による間接金融に負っております。
金融機関の不動産融資の姿勢に変化が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、 資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構
築する一方で、新たな金融機関との新規取引による間接金融の拡大、エクイティ等の直接金融での資金調達を実
施し、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
(7) 設計・建築工事について
当社グループは、意匠設計並びにプラン設計以外を設計事務所並びに建設会社等にアウトソーシングしておりま
す。設計会社並びに建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念にアウトソーシング先の管理をしております
が、アウトソーシング先の倒産や工事中の事故などが発生した場合に、工事の遅延・中止・建築費用の上昇などに
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、アウトソーシング先の財務調査を継続的に行っており、新たな
工事の発注先を選定する際には反社会的組織との関連調査並びに財務調査も実施して決定しております。
(8) 物件の引渡し時期について
当社グループの不動産開発事業において、売上計上は物件引渡しによって行われます。このため、天候不順や自
然災害並びに建設会社の人手不足などによる工期遅延により、引渡時期が決算期を越えて遅延する場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売会社との売買契約につきましても、竣工引渡後4ヶ月
後決済(ただし戸別決済に応じる)となっておりますことから、決算期に跨る売買契約における計上戸数について
は当社グループでのコントロール下にはありませんので、販売会社の販売状況によっては、当社グループの当該決
算期業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保について
当社グループは、事業用地の仕入・設計・施工監理・自治体との調整及び近隣との調整や竣工マンションの1棟
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販売など、専門的な知識・経験及び資格が要求されることから、人材の獲得・育成が重要であると認識しておりま
す。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進行しない場合、もしくは保有人材の流出が大規模に発
生 した場合は、当社グループの今後の事業運営及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制について
当社グループの事業は、「建築士法」・「宅地建物取引業法」・「金融商品取引法」・「マンションの管理の適
正化の推進に関する法律」等により、法的規制を受けております。
また、当社グループの事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を受けております。当社グ
ループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や
改廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後何らかの理由により免許等の取消・更新・欠格による失効等の事象が発生した場合には、当社グルー
プの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可番号等 免許取消
許認可等の名称 会社名 規制法令
有効期間 条項等
東京都知事登録 第42424号
一級建築士事務所登録 株式会社アーバネットコーポレーション 2017年9月10日 建築士法 第26条等
~2022年9月9日
東京都知事(5)第75706号
株式会社アーバネットコーポレーション 2017年10月18日
~2022年10月17日
宅地建物取引業者免許 宅地建物取引業法 第66条等
東京都知事(1)第97760号
株式会社アーバネットリビング 2015年4月25日
~2020年4月24日
第二種金融商品取引業
株式会社アーバネットコーポレーション 関東財務局長(金商)第1178号 金融商品取引法 第52条等
登録
国土交通大臣(1)第034154号
マンションの管理
マンション管理業者登
株式会社アーバネットリビング 2015年3月19日 の適正化の推進に 第83条等
録
関する法律
~2020年3月18日
なお、最低住戸面積の引き上げ等ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定された場合、当社グルー
プの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の漏洩について
当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売は卸売業であることから、従来、
個人情報については多く保有しておりませんでしたが、小売りを中核とする子会社設立を機にマンション管理・賃
貸管理並びに中古分譲マンションの買取再販による戸別販売の拡大により個人情報の保有が増加しております。何
らかの事由により当社グループ保管の個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、セキュリティ対策、役職員への教育等の諸施策を実施しており
ます。
(12) 訴訟等の可能性について
当社グループは、投資用ワンルームマンションの開発を事業の基幹としております。当社は、コンプライアンス
委員会の設置・従業員並びに近隣対策会社等への啓蒙活動や近隣住民との対話回数の増加等により、訴訟等の発生
を最大限回避する企業努力を行っておりますが、開発エリアを東京23区駅10分以内に特化していることから、近隣
住民からの苦情等を完全に排除することは難しく、法令にもとづいて実施しているとはいえ、開発用地にある既存
建物の解体やマンション建設に関連する騒音・電波障害・日照問題・景観変化等の近隣住民等からのクレーム等に
起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。
また、当社も設立20年を経過し、当社グループが過去に販売した物件における瑕疵の発生も可能性があります。
これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社は、1プロジェクトにおいて訴訟案件を抱えており、顧問弁護士と相談をしつつ、誠実に対応いたし
ております。
(13) その他について
当社グループは、事業展開上様々なリスクがあることを認識し、それらを最大限の努力で回避するとともに、発
生したリスクへの対策を十分に行うよう努めております。しかしながら、事業遂行に当たり、予期できぬ事態が発
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生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高200億84百万円(前期比24.9%増)、営業利益21億48百
万円(前期比28.7%増)、経常利益19億13百万円(前期比32.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億10百
万円(前期比32.5%増)となり、当期売上高は200億円を超えるとともに、総資本300億円、現預金50億円以上とい
う当初目標も果たすことができました。
これは、当社グループの主要事業領域である東京都心の投資用ワンルームマンション市場において、地価高騰並
びに建築コストの高止まりによる販売原価の上昇に伴う利益率低下傾向の中、東京23区、駅10分以内という厳しい
開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発1棟販売という当社基本ビシネスモデルが、利回り低下
の現状においても、政府の低金利政策の継続、将来不安を抱えた若年層の不動産投資意欲、相続税対策を目的とし
た富裕層による需要、潤沢な資金を蓄えたファンド・リートにより不足する収益物件への需要がマッチしたことに
よるものであります。
各事業内容別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメン
トであるため、不動産事業内容別に記載しております。
(不動産開発販売)
投資用ワンルームマンション14棟650戸、アパート2棟18戸、テラスハウス1棟3戸並びに用地転売3件の売却
により、売上高合計は193億92百万円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。
(不動産仕入販売)
中古分譲マンションの買取再販(7戸)により、不動産仕入販売の売上高合計は2億50百万円(前連結会計年度
比15.1%増)となりました。
(その他)
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は4億40百万円(前連結会計年度比5.0%増)とな
りました。
当連結会計年度末における財政状態については、総資産が、前連結会計年度末に比べ 19億39百万円増加 し 304億67
百万円 、総負債が、前連結会計年度末に比べ 10億26百万円増加 し 221億3百万円 、純資産が、前連結会計年度末に比
べ 9億13百万円増加 し 83億63百万円 となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 18億10百万円増加 し、 248億72百万円 となりま
した。これは主として、現金及び預金が10億73百万円並びに棚卸資産が6億37百万円増加したことによるものであ
ります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1億28百万円増加 し、 55億94百万円 となりまし
た。これは主として2020年5月竣工予定のホテルの建設仮勘定が 1億81百万円増加 したことによるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 26億65百万円増加 し、 135億8百万円 となりま
した。これは主として堅調な売上げに対する用地仕入の厳しさにより、シンジケートローンを中核とする短期借入
金並びに一年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
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(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 16億39百万円減少 し、 85億94百万円 となりまし
た。これは主として長期借入金が 16億24百万円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億13百万円増加し、83億63百万円となりまし
た。これは主として利益剰余金が9億7百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、堅調な売上げに対して、開発用地の
仕入が大手不動産業者の東京一極集中回帰による狭小地への参入に加え、活発なオフィス需要並びにホテル業界の
参入により、開発用地の仕入が一層厳しさを増したことに伴う営業活動によるキャッシュ・フローのプラスと、財
務活動によるキャッシュ・フローのマイナスの結果として、前連結会計年度末に比べ、10億73百万円増の52億95百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、20億43百万円(前連結会計年度は16億円の減少)となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1億67百万円(前連結会計年度は13億88百万円の減少)
となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、8億1百万円(前連結会計年度は31億6百万円の増加)
となりました。
これは、堅調な売上げによる長期借入金の返済が新規開発用地の購入に伴う借入金の調達を上回ったことによる
ものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、不動産開発事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記
載はしておりません。
b. 受注の状況
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注状況の記載はしておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度
自 2018年7月1日
至 2019年6月30日
内 訳
事業内容
販売高(千円) 割合(%) 前年同期比(%)
マンション・戸建住宅の開発販売及び事
不動産開発販売 19,392,949 96.6 25.5
業用地の仕入販売等
中古マンションの仕入販売及び関連業務
不動産仕入販売 250,578 1.2 15.1
等
その他 不動産賃貸及び仲介業務等 440,600 2.2 5.0
合計 20,084,129 100.0 24.9
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産開発販売における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売高合計に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
Ⅹ社 1,242,848 7.7 3,924,729 19.5
株式会社アセットリード 2,259,104 14.0 3,788,937 18.9
株式会社明和 2,795,763 17.4 3,016,748 15.0
Y社 ― ― 2,938,372 14.6
株式会社レオパレス 2,176,047 13.5 ― ―
Z社 1,827,204 11.4 ― ―
株式会社シーラ 1,750,882 10.9 ― ―
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、不動産仕入販売、その他の事業の販売高は含まれておりません
3.X社、Y社及びZ社と当社の間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間におけ
る収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、見積り段階における正確性において、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えて
おります。
(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
主なたな卸資産であります、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び仕掛品の評価基準及び評価方法につきまして
は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
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当連結会計年度における売上高は、2018年12月13日に開示した久しぶりの業績予想の上方修正に記載の内容を
超える200億84百万円と200億円を超える過去最高数値となりました。
これは、売却先の多様化を目指した結果として、供給物件が減少する中で収益物件としての投資用ワンルーム
マンション需要が旺盛であったことによるものと認識いたしております。
b. 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、21億48百万円と、売上高に沿って同じく予想数値を上回りました。
しかしながら、高騰を続ける開発用地価格や人員不足を主因とした建築価格の高止まりにより、当社が常に最
重要指標とする売上総利益率は、残念ながら前年の17.8%から0.4ポイント低下した17.4%となりました。
これを、販売費・一般管理費の圧縮により、営業利益率を前年の10.4%から0.3ポイント向上させた10.7%と
しております。
これは、当社がアウトソーシングを最大限に活用した少人数体制としていることによる固定費の拡大抑制経営
によるものではありますが、開発用地の更なる高騰と建築費の高止まりは今後も続くものと考えられ、売上総利
益率の低下傾向は、一層の営業努力が必要であると認識いたしております。
c. 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、19億13百万円となりました。
当社は、開発プロジェクトにおける開発用地資金を金融機関からの間接金融によって賄っているため、開発プ
ロジェクトの増加と建築工期を中心とした開発期間の長期化により、営業外費用である利息が増加いたします。
現在は、政府の超低金利政策により、大きな影響は見られておりませんが、金融機関の動向については、常に
情報交換を続けております。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、13億10百万円となりました。
これは、経常利益から法人税等を差し引いたものでありますが、前年と大きく変わったのは法人税等調整額が
前年はプラスでしたが、当連結会計年度ではマイナスにふれたことが追加の要因となっております。
法人税等調整額は会計の世界に税務を入れ込む内容ですので、当社では利益配当金の計算に法人税等調整額の
影響を省いております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発事業における開発用地の取得及び建築工事代金等のプロジェ
クト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに取引金融機関より調達しており、調
達コストの低減に留意しつつ、借入金並びに現預金の残高を検討材料としております。
また、資金の流動性における最大の項目である現預金については、当社は過去のリーマンショックの経験から、
東京23区駅10分以内という当社開発用地における土地価格の下落率を最大35%と想定し、毎月の用地購入から売買
契約締結前のたな卸不動産総額の35%を確保すると共に、2年分の固定経費を保持することを目安としておりま
す。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の経営方針・経営戦略並びに経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は売上総利益率であります。
当連結会計年度の実績値は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれについて
も、2018年12月13日に開示いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しました上方修正数
値を上回ることができました。
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当連結会計年度における上方修正数値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。
親会社株主に 1株当たり
売上高
営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益
項目
当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) (円)
(百万円)
上方修正数値(A) 19,100 2,020 1,740 1,205 47.92
実績値(B) 20,084 2,148 1,913 1,310 52.09
差額 (B)-(A) 984 128 173 105 4.17
計画比(%)
105.2 106.3 110.0 108.7 108.7
(B)/(A)
売上高が上方修正数値を上回った主因は、投資用ワンルームマンションの堅調な販売により、卸先の販売会社よ
り、戸別決済による入金が見込み以上にあったためであります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が上方修正数値を上回った主因は、売上原価の上昇に対
し、販売費及び一般管理費を抑えることができたことによるものであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は 209 百万円であります。
当連結会計年度に投資した設備で重要なものは次のとおりであります。
・その他事業関連
ホテル事業用建設工事他(東京都大田区)
2 【主要な設備の状況】
当社グループは不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
(1) 提出会社
2019年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容
建物及び 土地 敷金・
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 保証金
不動産開発販売
本社
-
不動産仕入販売 本社設備 20,954 44,078 47,668 112,701 39〔2〕
(東京都千代田区)
その他
L-GRAZIA
478,891
- - -
東高円寺 その他 賃貸用不動産 231,436 710,328
(342.71)
(東京都杉並区)
アリシアコート八丁畷 114,894
- - -
その他 賃貸用不動産 267,122 382,017
(神奈川県川崎市) (198.34)
アジールコート品川中 398,584
- - -
その他 賃貸用不動産 540,744 939,328
延 (東京都品川区) (1045.79)
アリシアコート多摩川 217,536
- - -
その他 賃貸用不動産 204,187 421,723
(東京都大田区) (273.42)
アジールコート北品川 369,001
- - -
その他 賃貸用不動産 484,795 853,797
(東京都品川区) (343.81)
グリーンエイト登戸 245,917
- - -
その他 賃貸用不動産 185,910 431,827
(神奈川県川崎市) (607.36)
ホテルアジール東京蒲田 578,889
- -
その他 ホテル施設 - 171,227 750,116
(東京都大田区) (268.18)
(注) 1.帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計であります。
3.従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
4.現在休止中の設備はありません。
5.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 専有面積 年間賃借料 年間共益費
事業内容 設備の内容 賃貸期間
(所在地) (㎡) (千円) (千円)
不動産開発販売
本社
不動産仕入販売 事務所 611.67 2年間 45,963 8,881
(東京都千代田区)
その他
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.年間賃借料は、当事業年度の賃借料を記載しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
事業内容 設備の内容
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
ホテルアジール東京蒲田 自己資金 2019年 2020年 客室数
その他 ホテル施設 1,585,000 729,358
(東京都大田区) 及び借入金 3月 5月 48室
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発 行 可 能 株 式 総 数 (株)
普 通 株 式
64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
東京証券取引所
普通株式 25,158,100 25,158,100 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 25,158,100 25,158,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年11月15日
取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名) 執行役員 1
従業員 35
新株予約権の数(個)※ 1,750(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 175,000(注)2
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 354(注)3
新株予約権の行使期間※ 2018年12月1日~2020年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 354
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 177
(1)権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査
役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めな
新株予約権の行使の条件※ いものとする。
(3)その他の行使の条件については、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡については、これを認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ᙧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ 㥞
8月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。また、新株予約権の数、新株予約権の目的
となる株式の数は、退職によって権利を喪失したことにより消却した数を控除しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、株式分割や株式併合を行う場合、適宜調整するものといた
します。
3.新株予約権の行使時の払込金額は、発行日以降、株式の分割又は併合を行うときは、次の算式により調整
するものといたします。ただし、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げるものとい
たします。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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また、新株予約権発行日以降に、時価を下回る価格で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものは
除く。)は、次の算式により払込金額を調整するものといたします。ただし、調整の結果生じる1円未満の
端 数については、これを切り上げるものといたします。
新発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 新株発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条
件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の株をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上、1株当たり行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、これを認めない。
(8)新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(9)その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2019年6月30日現在
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
年 月 日
数増減数(株)
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2014年7月1日~
162,000 20,866,800 12,267 1,008,629 12,267 408,841
2015年6月8日 (注)1
2015年6月9日 (注)2
3,410,000 24,276,800 537,109 1,545,738 537,109 945,950
2015年6月25日 (注)3
681,600 24,958,400 107,358 1,653,097 107,358 1,053,309
2015年7月1日~
16,000 24,974,400 1,195 1,654,292 1,195 1,054,505
2016年6月30日 (注)4
2016年7月1日~
117,500 25,091,900 19,505 1,673,797 19,505 1,074,010
2017年6月30日 (注)5
2017年7月1日~
52,200 25,144,100 8,665 1,682,463 8,665 1,082,675
2018年6月30日 (注)6
2018年7月1日~
14,000 25,158,100 2,786 1,685,249 2,786 1,085,461
2019年6月30日 (注)7
(注)1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 有償一般募集
発行価格 334円 発行価額 315.02円 資本組入額 157.51円
3. 有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 315.02円 資本組入額 157.51円 割当先 SMBC日興証券株式会社
4. 新株予約権の行使による増加であります。
5. 新株予約権の行使による増加であります。
6. 新株予約権の行使による増加であります。
7.新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 12 65 20 18 12,211 12,328 ―
所有株式数
― 1,162 3,397 71,430 968 221 174,362 251,540 4,100
(単元)
所有株式数
― 0.46 1.35 28.40 0.38 0.09 69.32 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式62株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社服部 東京都練馬区石神井町3-3-33 5,616,000 22.32
服 部 信 治
東京都練馬区 700,000 2.78
株式会社合田工務店 香川県高松市天神前9-5 588,000 2.34
服 部 弘 信 東京都練馬区 484,000 1.92
奥 田 周 二 神奈川県川崎市高津区 312,700 1.24
株式会社明和 東京都世田谷区若林1-23-5 280,000 1.11
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 226,100 0.90
山 下 良 久 奈良県奈良市 226,000 0.90
熊 本 久 人 長崎県長崎市 170,000 0.68
福 部 雄 一 神奈川県横浜市中区 164,000 0.65
木 村 義 純 東京都中野区 164,000 0.65
計 - 8,930,800 35.50
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,540 ―
25,154,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,100
発行済株式総数 25,158,100 ― ―
総株主の議決権 ― 251,540 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 10 3
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 62 ― 62 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、財務体質の健全化のための内部留保並びに手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営におい
て、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配
当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
2019年6月期の配当についての期末配当金は、2019年8月8日に開示いたしました「剰余金の配当(期末配当)に
関するお知らせ」のとおり11円とし、実施済みの第2四半期末配当金7円とあわせ、1株当たり年間配当金は18円と
なります。
当社は、現行の株主優待制度を2019年6月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様に対する贈呈をもちま
して廃止させていただき、株主還元の基本は配当であるとの初心に帰るとともに、2020年6月期からの配当を、従来
から実施してきました法人税等調整額の影響を除いた利益の35%を還元する方針から一歩踏み出して40%を還元させ
ていただくことを2019年6月13日に開催された定時取締役会において決定いたしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日
を基準日とする中間配当及び毎年6月30日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。
(注)基準日が第22期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年2月7日
176,106 7.00
臨時取締役会決議
2019年8月8日
276,738 11.00
臨時取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における企業活動は、「企業理念」、「経営指針」並びに「URBANET BASIC MISSION」を基本として、株主及
びその他の全ステークホルダーに配慮しつつ、企業価値を高め、利潤を追求し、株主への還元を図ることを企業経
営の中心課題と捉えております。このような目的を継続的に維持向上するために、日常的な業務執行を律する規範
としてコーポレート・ガバナンスを捉え、リスク管理とコンプライアンスの徹底による内部統制の充実により、株
主及び全ステークホルダーからの厚い信頼を得られるよう経営努力していく所存であります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
本書提出日現在、当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用するとともに、独立性の高い
社外取締役(独立役員)3名と社外監査役3名を選任し、監査役会、内部監査室、会計監査人と相互に連携を図
ることにより、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しております。また、当社では、執行役員制度を導
入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離により、ガバナンス体制の一層の強化を図っておりま
す。
このような体制を採用することにより、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと認識しておりま
す。
企業統治の体制の概要を図表に示すと、以下のとおりであります。
ロ 企業統治に係る機関の概要
株主総会
株主総会は会社の最高意思決定機関であり、各株主の意見を幅広く反映させるため、開催時間を午後に設定す
るなど、開かれた株主総会に向けた施策を講じております。株主総会では、株主への説明責任を重視し、当社を
取り巻く環境や、当社の状況をわかりやすく説明するため、事業報告部分のビジュアル化・グラフ化を取り入れ
た映像形式を採用しており、当社の経営方針並びに方向性と上程議案の内容と意味を株主に理解していただくこ
とが重要であると考えております。
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取締役会
取締役会は、当事業年度においては議決権者として取締役8名(うち社外取締役3名)で構成され、代表取締
役社長 服部信治が議長を務めております。構成員の氏名につきましては(2)「役員の状況」に記載のとおり
であります。これに加え、経営監視を主たる目的として監査役3名(うち社外監査役3名)が出席し、必要に応
じて意見を述べております。定時取締役会を月1回開催し、会社の業務執行に関する最高意思決定機関として、
法令及び定款に定められた事項、並びに重要な事項を付議し、決議するとともに、内部統制の円滑な運用状況を
確認しつつ、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたしております。また、迅
速かつ開発関連の重要な意思決定が必要な課題が生じた場合には、逐次臨時取締役会を開催し、十分な議論の上
で意思決定を行っております。
監査役会
当社は、定款の定めにより監査役会を設置しております。監査役会は、全員が社外監査役である監査役3名で
構成され、常勤監査役 進藤祥一が議長を務めております。構成員の氏名につきましては(2)「役員の状況」
に記載のとおりであります。原則として月1回定例監査役会を開催するほか、必要があるときには臨時監査役会
を開催しております。監査役は年間監査計画書に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の
法令・定款遵守状況の把握に加えて、監査法人並びに内部監査室との連携、各取締役からのヒアリング等を実施
し、稟議書や関係資料の閲覧を通して業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
2本部体制
当社は業務執行に当たり、2本部制を実施しております。事業部門を統括する都市開発事業本部の責任者とし
て常務取締役都市開発事業本部長 田中敦を置き、同常務執行役員が執行役員並びに部長を有する都市開発第一
部・都市開発第二部・都市開発第三部・企画建設部・企画開発部の5部門を管掌しております。一方、管理部門
を統括する管理本部の責任者として常務取締役管理本部長 鳥居清二を置いて、同常務執行役員が執行役員並び
に部長を有する総務部・財務部・経理部・経営管理部の4部門を統括しております。
これら各本部並びに本部内各部門は、諸規程の定めに従い、業務を遂行することで内部牽制を効かせておりま
す。
③ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為(いわゆる敵対的TOB)に関する対応策は導入しておらず、当社は財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項(会社法施行規則第
118条第3項に掲げる事項)について該当事項はありません。
④ 取締役に関する事項
(取締役の定数)
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の任期)
当社は、取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時
までとしております。これは、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化
への対応を迅速に行い、最適な経営体制を機動的に構築することを目的とするものであります。
(取締役の選任決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積
投票によらない旨も定款に定めております。
(取締役の責任限定契約)
当社は、社外取締役と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており
ます。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
本規定に基づき、当社は、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。
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⑤ 株主総会決議に関する事項
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(取締役会にて決議できる株主総会決議事項)
イ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引
により取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を
目的とするものであります。
ロ.剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策
を図ることを目的とするものであります。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監
査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名、女性 1 名(役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 北斗建設株式会社入社
1976年8月 株式会社核建築設計事務所入社
1978年9月 カク建築設計事務所設立 代表
代表取締役
服 部 信 治
1950年6月29日 1981年2月 名星建設株式会社(現:株式会社イク (注)5 700,000
社長
ス・アーク都市企画)入社 専務取締役
1997年7月 当社設立 代表取締役
2006年9月 代表取締役社長(現任)
1989年1月 西部不動産株式会社入社
1990年1月 株式会社丸増入社
1994年9月 菱和ハウス株式会社入社
1997年1月 株式会社ケイ・エス・シー入社
1998年3月 当社入社
2003年1月 取締役 都市開発事業部長
2007年7月 取締役 執行役員 都市開発事業部長
常務取締役
2009年7月 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部
田 中 敦
1969年4月28日 (注)5 10,500
都市開発事業本部長
(注3)
長 兼 都市開発部長
2011年7月 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部
長 兼 都市開発部長 兼 開発営業部長
2012年7月 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部
長
2018年9月 常務取締役 常務執行役員 都市開発事業
本部長(現任)
1974年4月
勝根株式会社入社
1979年10月 株式会社ロイヤルコペンハーゲン(ジャ
パン)入社
1991年5月 吉沢ビジネス・マシンズ株式会社入社
1995年1月 丸二物流株式会社入社
トッキ株式会社(現:キヤノントッキ株
1996年2月
式会社)入社
2007年9月 当社入社
常務取締役
2008年1月 執行役員 総務部長
鳥 居 清 二
1951年9月23日 (注)5 1,000
管理本部長
2008年9月 取締役 執行役員 総務部長
(注4)
取締役 常務執行役員
2009年7月
管理本部長 兼 総務部長
取締役 常務執行役員
2013年4月
管理本部長
2016年10月 顧問
2018年7月 管理本部長付
2018年9月
常務取締役 常務執行役員 管理本部長
(現任)
1981年4月 株式会社アイ設計事務所入社
1986年2月 名星建設株式会社(現:株式会社イク
ス・アーク都市企画)入社
取締役
1997年7月 当社入社
梶 河 孝 志
都市開発事業本部 1957年10月24日 (注)5 82,200
1998年12月 取締役 設計部長
企画建設部長
2007年7月 取締役 執行役員 設計部長
2009年7月 取締役 執行役員 都市開発事業本部 企
画建設部長(現任)
1988年4月 株式会社名星都市設計一級建築士事務所
(現:株式会社イクス・アーク都市設
計)入社
取締役
1997年9月 当社入社
木 村 義 純
都市開発事業本部 1965年9月18日 (注)5 164,000
1999年8月 取締役 企画開発部長
企画開発部長
2007年7月 取締役 執行役員 企画開発部長
2009年7月 取締役 執行役員 都市開発事業本部 企
画開発部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 弁護士登録(堀川事務所所属)
1999年4月 下谷中島法律事務所開設
2012年1月 中島信一郎法律事務所開設(現:弁護士
中 島 信一郎 法人中島信一郎法律事務所)(現任)
取締役 1956年11月1日 (注)5
-
2017年9月 当社 取締役(現任)
2019年6月 生活協同組合コープみらい員外監事(現
任)
1998年4月 慶應義塾大学経済学部教授
2013年4月 同大学名誉教授(現任)
2013年4月 武蔵野大学政治経済学部教授
瀬 古 美 喜 2013年6月 双日株式会社社外監査役
取締役 1948年4月26日 (注)5
-
2014年4月 武蔵野大学経済学部経済学科教授
(現任)
2018年9月 当社 取締役(現任)
1973年4月 東洋証券株式会社入社
1997年2月 同社 名古屋支店長
2000年6月 同社 取締役総合企画部担当
2004年4月 同社 常務取締役西日本地区担当
2005年6月 同社 常務執行役員西日本地区担当
2006年6月 同社 常務取締役監査部・リスク管理部管
掌 兼 人事総務部・引受審査室担当
篠 田 哲 志
取締役 1950年6月25日 2007年4月 同社 常務取締役業務執行統括 (注)5
-
2007年6月 同社 代表取締役社長
2011年6月 同社 代表取締役会長監査部担当
2016年6月 同社 相談役
2016年7月 日本取引所自主規制法人規律委員会委員
2016年11月 株式会社日本トリム社外監査役(現任)
2017年4月 東洋証券株式会社特別顧問
2018年9月 当社 取締役(現任)
1977年4月 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀
行)入行
進 藤 祥 一 2001年11月 阿部興業株式会社入社
常勤監査役 1955年1月25日 (注)6 -
2007年10月 リゾートトラスト株式会社入社
2018年9月 当社 監査役(現任)
1971年4月
株式会社協和銀行(現:株式会社りそな
銀行)入行
椎 熊 正 大 1995年11月 日東建設株式会社(現:みらい建設工業
監査役 1947年4月21日 (注)6 -
株式会社)入社
2010年9月 当社 監査役(現任)
1996年4月 中央監査法人入社
2006年4月 プライスウォーターハウスクーパース
ベルギー入社
徳 山 秀 明 2009年4月 監査法人五大入社
監査役 1969年5月10日 (注)6 -
2014年8月 監査法人五大代表社員
2017年9月 徳山秀明公認会計士事務所(現任)
2018年9月 当社 監査役(現任)
計 957,700
(注)1. 取締役 中島信一郎、瀬古美喜及び篠田哲志は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2. 常勤監査役 進藤祥一、監査役 椎熊正大 及び徳山秀明 は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であり
ます。
3. 常務取締役田中敦は、2019年9月27日開催の取締役会決議により、同年10月1日付で取締役副社長に就任予定で
あります。
4. 常務取締役鳥居清二は、2019年9月27日開催の取締役会決議により、同年10月1日付で取締役専務に就任予定で
あります。
5. 取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
6. 監査役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
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7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 野村證券株式会社入社
1989年6月 同社 北九州支店長
1994年6月 同社 大阪支店事業法人部長
2003年4月 野村ファンドネット証券株式会社執行役
2004年1月 同社 年金業務部長
2006年4月 株式会社ジャスダック証券取引所 執行役員
2008年6月 同社 常務執行役ステークホルダーズ本部長 IPO
サポート部長
徳 原 信 博
1951年1月17日 (注) -
2010年4月 エース証券株式会社 執行役員専務 法人本部長
2010年6月 株式会社エースコンサルティング取締役社長
2012年4月 エース証券株式会社 執行役員専務 法人開発本部
長
2019年4月 同社 顧問(現任)
2019年7月 イノベーション・エンジン株式会社 顧問(現
任)
2019年7月 株式会社マジカルポケット 顧問(現任)
計 -
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の開始の時までであります。
8. 当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性の向上を目的として、2004年10月よ
り執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在、常務執行役員は2名(都市開発事業本部長 田中敦、管理本部長 鳥居清二)、
執行役員は4名(都市開発事業本部 企画建設部長 梶河孝志、都市開発事業本部 企画開発部長 木村義純、管理
本部 経理部長 中嶋洋、都市開発事業本部 都市開発第一部長 猪野晃史)の6名で構成されております。
なお、2019年10月1日付で、上席執行役員(常務執行役員から呼称変更)は2名(事業本部長 田中敦、管理
本部長 赤井渡)、執行役員は4名(事業本部 企画建設部長 梶河孝志、事業本部 企画開発部長 木村義純、管
理本部 経理部長 中嶋洋、事業本部 都市開発第一部長 猪野晃史)の6名で構成されております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は金融庁並びに東京証券取引所の要請するコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、社外取締役
3名を選任いたしております。
中島信一郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士としての専門知識及び経験に基づいて当社経営に助言を
行っております。
瀬古美喜氏は、慶應義塾大学名誉教授並びに武蔵野大学政治経済学部教授であります。経営学の専門家として
の長年の経験と知見に基づいて当社経営に助言を行っております。
篠田哲志氏は、長年にわたり東洋証券株式会社の代表取締役を務めており、近年は日本取引所自主規制法人規
律委員会委員を務める等、経営やコンプライアンスに関して豊富な経験と幅広い見識に基づいて当社経営に助言
を行っております。なお、上記3名の社外取締役は、いずれも非常勤であります。
このように、3名とも当社の取締役に相応しい高い知見と専門知識、経験を備えており、株主を始めとする各
ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で取締役会における議決権の行使及び業務
執行に対する監視、監督活動を行っております。
当社は、監査役においては3名全員を社外監査役として選任いたしております。社外監査役3名は、監査役会
が策定・承認した監査計画に従って、取締役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況を中心に
業務活動全般にわたり監査を実施しており、当社の内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるととも
に、情報交換を通じて相互の連携を図っております。
当社は社外取締役3名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。当社
は、選任に当たっては東京証券取引所(JASDAQスタンダード)の定める独立役員の独立性に関する判断基
準を参考にいたしております。
また、当社と社外取締役並びに社外監査役全員との間に特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業
年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
監査役監査を担う監査役会は、社外監査役3名で構成されております。監査役は、取締役会及びその他の重要
な会議に出席し、取締役の法令並びに定款遵守状況の把握に加えて、各取締役からのヒアリング、監査法人との
協議並びに会計監査への立ち会い等を実施するほか、稟議書や関係資料の閲覧を通して業務監査及び会計監査が
有効に実施されるよう努めております。更に、各取締役及び各部門長に対するヒアリングを通して、業務遂行上
のリスク並びに問題点を把握し、内部監査室より内部統制上の問題点等について報告を受けております。
常勤社外監査役 進藤祥一氏及び社外監査役 椎熊正大氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、支店長を務めた
経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 徳山秀明氏は公認会計士としての経験等を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役会は、監査役会規程に基づき、原則毎月1回開催されており、当事業年度における個々の監査役の出席
状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
在任期間中 10回
進藤 祥一 10回
在任期間中 14回
椎熊 正大 14回
在任期間中 10回
徳山 秀明 10回
監査役会の主な検討事項としては、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について定期的に意見交換を
行っております。
常勤監査役の活動等は、取締役会への出席と意見陳述、代表取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタ
リング、稟議等重要な書類の閲覧、会計監査人の独立性の監視、計算書類・事業報告・重要な取引記録等の監査
等であります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織として、内部監査室(2名)を設置しております。内部監査室は、当社及び子会社の内部
監査及び内部統制評価を実施しております。内部監査室は代表取締役社長の直轄部門として、監査役会並びに監
査法人とも連携し、全部門を対象に年間の内部監査計画を立案し、関係法規や社内規程及び業務マニュアルに基
づき定期的に内部監査を実施して、その監査結果及び改善提案を代表取締役社長並びに監査役会に報告しており
ます。監査結果については、改善事項の指摘のみに止まることなく関係部門の啓発にも力を入れて、監査の実効
性を高めております。
内部監査室長は、公認内部監査人、公認情報システム監査人及び公認不正検査士の資格を有しており、継続教
育の受講により監査関連知識の習得拡充を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 男也
指定有限責任社員 業務執行社員 高津 知之
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、公認会計士試験合格者4名、その他3名
e.監査法人の選定方針と選定した理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理が適切で問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性を勘案
し、総合的に判断しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障
がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議をもって、会計監査人の解任又は不再任を
株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項
目に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、毎年会計監査人に対し評価を行っております。この評価については、公益社団法人
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき
総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 - 18,000 -
連結子会社 - - - -
計 18,000 - 18,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適
切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査役会は会計監査人の監査計画の内容が当社の事
業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、同意の判断をおこなってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬限度額は、2019年9月27日開催の第22回定時株主総会において、年額3億円以内(うち社外取締
役分は30百万円以内)と決議しており、当該定時株主総会決議時の対象となる取締役の員数は8名(うち社外取
締役は3名)です。また、監査役の報酬限度額は、2005年9月14日開催の第8回定時株主総会において、年額30
百万円以内と決議しており、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査役の員数は2名です。
各取締役の報酬は、社長が2018年9月27日開催の取締役会で委任を受け、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内で決定しております。また、各監査役の報酬は、2018年9月27日開催の監査役会において株主総会で決議
された報酬限度額の範囲内で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
固定報酬
オプション
取締役
135,631 135,300 331 6
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 27,300 27,300 ― 10
(注)1. 取締役及び監査役の員数には、2018年7月19日付で辞任により退任した取締役1名及び2018年9月27日開催
の第21回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役2名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与を含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に判断し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加してお
ります。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,231,064 5,305,056
※1 23,313 ※1 25,212
リース投資資産
※1 2,618,048 ※1 3,762,250
販売用不動産
※1 16,006,346 ※1 15,499,820
仕掛販売用不動産
前渡金 25,000 161,129
前払費用 26,722 35,076
131,270 84,043
その他
流動資産合計 23,061,766 24,872,589
固定資産
有形固定資産
※1 2,373,476 ※1 2,373,476
建物及び構築物
△ 282,224 △ 377,900
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,091,251 1,995,576
工具、器具及び備品
7,928 5,918
△ 5,908 △ 4,421
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,020 1,497
※1 2,769,702 ※1 2,769,702
土地
リース資産 98,187 98,483
△ 58,408 △ 50,282
減価償却累計額
リース資産(純額) 39,779 48,200
建設仮勘定 - 181,042
有形固定資産合計 4,902,753 4,996,018
無形固定資産
電話加入権 388 -
2,825 3,172
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,213 3,172
投資その他の資産
出資金 960 960
敷金及び保証金 58,535 61,448
長期前払費用 6,167 3,704
繰延税金資産 39,371 78,578
※1 335,398 ※1 309,658
リース投資資産
119,654 141,080
その他
投資その他の資産合計 560,086 595,429
固定資産合計 5,466,053 5,594,620
資産合計 28,527,820 30,467,209
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,638,204 2,046,486
短期借入金 195,000 723,528
1年内償還予定の社債 36,000 -
※1 8,130,739 ※1 8,879,044
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15,830 20,510
未払金 52,304 103,987
未払費用 20,710 24,883
未払法人税等 70,864 470,193
未払消費税等 3,365 -
前受金 633,590 1,158,996
預り金 34,037 30,618
株主優待引当金 - 37,893
その他 12,914 12,681
流動負債合計 10,843,561 13,508,823
固定負債
※1 10,098,008 ※1 8,473,821
長期借入金
リース債務 32,893 36,161
株主優待引当金 25,941 -
退職給付に係る負債 44,020 48,600
32,779 35,862
その他
固定負債合計 10,233,641 8,594,444
負債合計 21,077,203 22,103,268
純資産の部
株主資本
資本金 1,682,463 1,685,249
資本剰余金 1,180,590 1,183,376
利益剰余金 4,579,854 5,487,632
△ 14 △ 17
自己株式
株主資本合計 7,442,893 8,356,240
新株予約権 7,723 7,700
純資産合計 7,450,617 8,363,940
負債純資産合計 28,527,820 30,467,209
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 16,085,447 20,084,129
13,222,709 16,595,350
売上原価
売上総利益 2,862,738 3,488,778
販売費及び一般管理費
給料及び手当 278,471 307,841
役員報酬 132,550 163,800
賞与 102,631 131,658
退職給付費用 7,436 7,798
法定福利費 56,732 68,511
旅費及び交通費 21,566 24,094
広告宣伝費 17,414 23,341
販売促進費 50,037 15,566
消耗品費 7,563 8,579
地代家賃 62,120 62,680
保険料 23,334 22,850
租税公課 108,703 122,627
支払手数料 103,939 163,637
支払報酬 31,820 33,434
業務委託費 30,657 28,736
減価償却費 25,309 24,556
133,983 131,019
その他
販売費及び一般管理費合計 1,194,272 1,340,732
営業利益 1,668,466 2,148,045
営業外収益
受取利息 55 35
受取配当金 10 7
5,457 4,472
雑収入
営業外収益合計 5,523 4,515
営業外費用
支払利息 181,859 184,284
支払手数料 39,087 53,729
12,275 690
雑損失
営業外費用合計 233,221 238,704
経常利益 1,440,768 1,913,857
税金等調整前当期純利益 1,440,768 1,913,857
法人税、住民税及び事業税
411,476 642,545
40,301 △ 38,869
法人税等調整額
法人税等合計 451,777 603,676
当期純利益 988,990 1,310,181
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 988,990 1,310,181
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益 988,990 1,310,181
- -
その他の包括利益
包括利益 988,990 1,310,181
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 988,990 1,310,181
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,673,797 1,171,925 4,067,974 △ 14 6,913,683 7,373 6,921,056
当期変動額
新株の発行 8,665 8,665 17,330 17,330
剰余金の配当 △ 477,110 △ 477,110 △ 477,110
親会社株主に帰属す
988,990 988,990 988,990
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 350 350
額)
当期変動額合計 8,665 8,665 511,879 - 529,210 350 529,560
当期末残高 1,682,463 1,180,590 4,579,854 △ 14 7,442,893 7,723 7,450,617
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,682,463 1,180,590 4,579,854 △ 14 7,442,893 7,723 7,450,617
当期変動額
新株の発行 2,786 2,786 5,572 5,572
剰余金の配当 △ 402,402 △ 402,402 △ 402,402
親会社株主に帰属す
1,310,181 1,310,181 1,310,181
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 23 △ 23
額)
当期変動額合計 2,786 2,786 907,778 △ 3 913,347 △ 23 913,323
当期末残高 1,685,249 1,183,376 5,487,632 △ 17 8,356,240 7,700 8,363,940
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,440,768 1,913,857
減価償却費 118,708 115,758
株主優待引当金の増減額(△は減少) 25,941 11,952
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 43
支払利息 181,859 184,284
リース投資資産の増減額(△は増加) △ 358,712 23,841
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,164,650 △ 637,675
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 9,843 △ 3,365
仕入債務の増減額(△は減少) 1,220,718 408,282
前受金の増減額(△は減少) 2,585 525,406
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,489 4,580
△ 109,855 △ 59,895
その他
小計 △ 646,058 2,486,983
利息及び配当金の受取額
66 44
利息の支払額 △ 177,507 △ 181,924
△ 777,048 △ 261,925
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,600,548 2,043,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,385,974 △ 160,539
無形固定資産の取得による支出 △ 1,900 △ 1,425
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 5,521
△ 500 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,388,374 △ 167,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 60,000 528,528
長期借入れによる収入 9,804,295 9,286,229
長期借入金の返済による支出 △ 6,072,052 △ 10,162,111
社債の償還による支出 △ 82,000 △ 36,000
株式の発行による収入 13,624 4,956
リース債務の返済による支出 △ 20,727 △ 21,057
自己株式の取得による支出 - △ 3
配当金の支払額 △ 476,562 △ 402,241
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,106,577 △ 801,700
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 117,654 1,073,991
現金及び現金同等物の期首残高 4,103,410 4,221,064
※1 4,221,064 ※1 5,295,056
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社アーバネットリビング
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② たな卸資産
ア.販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
工具、器具及び備品 4~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計
上しております。
(ニ) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ホ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用と
しております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,047千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」39,371千円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金
の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△107,270千円は、「前受金の増減額(△は減少)」2,585千円、「その他」△
109,855千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
販売用不動産 1,036,069 千円 1,204,613 千円
仕掛販売用不動産 14,209,068 千円 14,400,433 千円
建物及び構築物 1,483,238 千円 1,415,637 千円
土地 2,132,536 千円 1,553,647 千円
リース投資資産 358,712 千円 334,871 千円
計 19,219,625 千円 18,909,203 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 7,180,944 千円 8,684,644 千円
長期借入金 10,098,008 千円 8,155,564 千円
計 17,278,952 千円 16,840,208 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 25,091,900 52,200 - 25,144,100
合 計 (株) 25,091,900 52,200 - 25,144,100
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 52,200株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 52 - - 52
合 計 (株) 52 - - 52
3.新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2014年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - -
約権
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 7,723
約権
合 計 - - - - 7,723
(注)2016年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年7月13日
普通株式 301,102 千円 12.00 円 2017年6月30日 2017年9月28日
定時取締役会
2018年2月8日
普通株式 176,008 千円 7.00 円 2017年12月31日 2018年3月26日
臨時取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当た
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総 額 り配当額
2018年8月9日
普通株式 利益剰余金 226,296 千円 9.00 円 2018年6月30日 2018年9月28日
臨時取締役会
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 25,144,100 14,000 - 25,158,100
合 計 (株) 25,144,100 14,000 - 25,158,100
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 14,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 52 10 - 62
合 計 (株) 52 10 - 62
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10株
3.新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 - - - - - 7,700
約権
合 計 - - - - 7,700
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年8月9日
普通株式 226,296 千円 9.00 円 2018年6月30日 2018年9月28日
臨時取締役会
2019年2月7日
普通株式 176,106 千円 7.00 円 2018年12月31日 2019年3月26日
臨時取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当た
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総 額 り配当額
2019年8月8日
普通株式 利益剰余金 276,738 千円 11.00 円 2019年6月30日 2019年9月30日
臨時取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 4,231,064 千円 5,305,056 千円
預入期間が3か月を超える
△10,000 〃 △10,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,221,064 千円 5,295,056 千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、社有車(車両運搬具)、サーバ・什器(工具、器具及び備品)、パーティション(建物附属設
備)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
リース料債権部分 51,997 千円 51,746 千円
見積残存価額部分 - 千円 - 千円
受取利息相当額 △28,683 千円 △26,533 千円
リース投資資産 23,313 千円 25,212 千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
リース料債権部分 486,114 千円 432,032 千円
見積残存価額部分 - 千円 - 千円
受取利息相当額 △150,715 千円 △122,373 千円
リース投資資産 335,398 千円 309,658 千円
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(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 51,997 - - - - -
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 51,746 - - - - -
② 投資その他の資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 - 51,992 51,992 51,992 51,992 278,145
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 - 51,745 51,745 51,745 51,745 225,048
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内 1,077 千円 1,077 千円
1年超 10,159 千円 9,081 千円
合計 11,237 千円 10,159 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資
金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売
時期に対応して概ね1年半~2年であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産(銀行預金)を主として運
用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの主たる事業である不動産開発販売事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するた
め、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生いたしません。営業債権であるリース投資資産は、顧
客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、及び未払費用については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動
性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、短期借入金は、運転資金
の調達を目的としたものであり、1年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。
社債及び長期借入金は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業のために必要な資金の調達を目的とし
たものであります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支
払時において流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、当社グループは、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されていますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・販売時期に対
応して概ね2年以内であり、月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動がないか管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスク・金利変動リ
スクの管理を行っております。また、販売計画の遅延等により、当初の返済期日までに借入金の返済が難しい場
合には、金融機関と事前に個別協議を行うことにより、借入金の返済期限の延長等に応じていただいておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,231,064 4,231,064 -
(2)リース投資資産 358,712 358,712 -
資産計 4,589,777 4,589,777 -
(1) 買掛金
1,638,204 1,638,204 -
(2) 未払金
52,304 52,304 -
(3)未払費用 20,710 20,710 -
(4)未払法人税等 70,864 70,864 -
(5)未払消費税等 3,365 3,365 -
(6) 短期借入金
195,000 195,000 -
(7) 社債
36,000 35,998 △1
(8) 長期借入金
18,228,747 18,226,492 △2,254
(9) リース債務
48,724 48,894 169
負債計 20,293,920 20,291,835 △2,085
※1 リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定のリース投資資産を含めておりま
す。
※2 社債、長期借入金、並びにリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定の
社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 5,305,056 5,305,056 -
(2)リース投資資産 334,871 334,871 -
資産計 5,639,927 5,639,927 -
(1) 買掛金
2,046,486 2,046,486 -
(2) 未払金
103,987 103,987 -
(3)未払費用 24,883 24,883 -
(4)未払法人税等 470,193 470,193 -
(5) 短期借入金
723,528 723,528 -
(6) 長期借入金
17,352,865 17,351,675 △1,189
(7) リース債務
56,671 56,831 159
負債計 20,778,616 20,777,585 △1,030
※1 リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内回収予定のリース投資資産を含めておりま
す。
※2 長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内返済予定の長期借入金、
1年内返済予定のリース債務を含めております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)リース投資資産
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
敷金及び保証金※ 58,535 61,448
※賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託
期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象としておりません。なお、「連結貸借対照表計上額」には、敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる部分の金額(当連結会計年度末 償却残高14,950千円)が含まれております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,231,064 - - -
リース投資資産 23,313 113,556 202,106 19,735
合計 4,254,378 113,556 202,106 19,735
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,305,056 - - -
リース投資資産 25,212 122,896 186,762 -
合計 5,330,268 122,896 186,762 -
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(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 195,000 - - - - -
社債 36,000 - - - - -
長期借入金 8,130,739 6,654,944 1,284,944 106,944 106,944 1,944,232
リース債務 15,830 14,778 7,720 6,024 4,370 -
合計 8,377,569 6,669,722 1,292,664 112,968 111,314 1,944,232
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 723,528 - - - - -
長期借入金 8,879,044 6,315,701 106,944 106,944 106,944 1,837,288
リース債務 20,510 13,510 11,874 10,280 495 -
合計 9,623,082 6,329,211 118,818 117,224 107,439 1,837,288
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時
金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
退職給付に係る負債の期首残高 37,531 千円 44,020 千円
退職給付費用 7,196 千円 7,798 千円
退職給付の支払額 △707 千円 △3,218 千円
退職給付に係る負債の期末残高 44,020 千円 48,600 千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
非積立型制度の退職給付債務
44,020 千円 48,600 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,020 千円 48,600 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
退職給付に係る負債
44,020 千円 48,600 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,020 千円 48,600 千円
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
簡便法で計算した退職給付費用 7,196 千円 7,798 千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
4,787千円 856千円
株式報酬費用
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
営業外収益 731千円 264千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年11月15日
取締役 4名
執行役員 1名
付与対象者の区分及び人数
従業員 35名
株式の種類及び付与数 普通株式 240,000株
付与日 2016年11月30日
権利確定条件 権利確定条件は設定しておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は設定しておりません。
自 2018年12月1日
権利行使期間
至 2020年11月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2016年11月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 222,000
付与(株) -
失効(株) 27,000
権利確定(株) 195,000
未確定残(株) -
権利確定後
前連結会計年度末(株) -
権利確定(株) 195,000
権利行使(株) 14,000
失効(株) 6,000
未行使残(株)
175,000
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2016年11月15日
権利行使価格(円) 354
行使時平均株価(円) 351
付与日における公正な評価単価(円) 44
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税
7,047 千円 25,287 千円
未払賞与
- 千円 14,330 千円
株主優待引当金 7,943 千円 11,602 千円
退職給付に係る負債
13,478 千円 14,881 千円
繰延消費税
27,359 千円 17,701 千円
4,013 千円 14,349 千円
その他
繰延税金資産小計
59,842 千円 98,153 千円
評価性引当額
△20,471 千円 △19,467 千円
繰延税金資産合計 39,371 千円 78,685 千円
繰延税金負債
その他
- 千円 △446 千円
繰延税金負債合計 - 千円 △446 千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 39,371 千円 78,239 千円
なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額
(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方
法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等(土地を含む)を所有しております。2018年
6月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,377千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計
上)であります。2019年6月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,348千円(賃貸収益は売上高に、賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、前連結会計年度及び当連結会計年度増減額及び時価は次のと
おりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
期首残高 3,542,951 4,256,849
連結貸借対照表計上額 期中増減額 713,897 △91,415
期末残高 4,256,849 4,165,434
期末時価 4,296,940 4,338,975
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 前連結会計年度増減額は、収益物件の取得484,689千円、既存ホテル用地の取得322,608千円、及び減価償
却費△93,399千円であります。
当連結会計年度増減額は、減価償却費△91,202千円であります。
3. 前連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。
当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
不動産開発販売 不動産仕入販売 その他 合計
外部顧客への
15,448,080 217,695 419,672 16,085,447
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高
株式会社明和 2,795,763
株式会社アセットリード 2,259,104
株式会社レオパレス21 2,176,047
Z社 1,827,204
株式会社シーラ 1,750,882
合計 10,809,001
(注) 1.Z社と当社との間で守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。
2.当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメ
ントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
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当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
不動産開発販売 不動産仕入販売 その他 合計
外部顧客への
19,392,949 250,578 440,600 20,084,129
売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高
X社 3,924,729
株式会社アセットリード 3,788,937
株式会社明和 3,016,748
Y社 2,938,372
合計 13,668,788
(注) 1.X社及びY社と当社との間に守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。
2.当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメ
ントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 296.01 円 332.15 円
1株当たり当期純利益金額 39.36 円 52.09 円
潜在株式調整後
39.34 円 52.09 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
988,990 1,310,181
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
988,990 1,310,181
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,129,950 25,151,999
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 8,349 35
(うち新株予約権(株))
( 8,349 ) ( 35 )
2016年11月15日取締役会
決議ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た (新株予約権)
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の - 新株予約権:1種類
概要 新株予約権の数:1,950個
新株予約権の対象となる
株式の数:195,000株
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 7,450,617 8,363,940
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,723 7,700
(うち新株予約権(千円)) ( 7,723 ) ( 7,700 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,442,893 8,356,240
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
25,144,048 25,158,038
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第4回 2016年 2019年
㈱アーバネットコーポレーショ
36,000 - 0.32 無担保
ン
無担保社債 3月25日 3月25日
合計 - - 36,000 - - - -
(注) 1. 連結決算日後5年内における償還予定はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 195,000 723,528 1.06 -
1年内返済予定の長期借入金 8,130,739 8,879,044 0.92 -
1年内返済予定のリース債務 15,830 20,510 1.16 -
長期借入金(1年内返済予定のも 2020年7月~
10,098,008 8,473,821 1.03
2042年8月
のを除く)
2020年7月~
リース債務(1年内返済予定のも
32,893 36,161 1.32
2023年8月
のを除く)
合計 18,472,471 18,133,064 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,315,701 106,944 106,944 106,944
リース債務 13,510 11,874 10,280 495
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,559,495 11,473,758 18,125,205 20,084,129
税金等調整前四半期
961,377 1,306,395 2,115,715 1,913,857
(当期)純利益
(千円)
親会社株主に帰属する
670,545 906,923 1,465,664 1,310,181
四半期(当期)純利益
(千円)
1株当たり四半期
26.67 36.07 58.28 52.09
(当期)純利益
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
益又は1株当たり四半 26.67 9.40 22.21 △6.18
期純損失(△) (円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,745,522 4,842,763
※1 23,313 ※1 25,212
リース投資資産
※1 2,558,746 ※1 3,710,332
販売用不動産
※1 16,006,346 ※1 15,499,820
仕掛販売用不動産
前渡金 25,000 161,129
前払費用 26,219 34,640
189,194 102,608
その他
流動資産合計 22,574,343 24,376,506
固定資産
有形固定資産
※1 2,361,418 ※1 2,361,418
建物及び構築物
△ 282,224 △ 377,251
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,079,194 1,984,167
工具、器具及び備品
7,928 5,918
△ 5,908 △ 4,421
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,020 1,497
※1 2,756,553 ※1 2,756,553
土地
リース資産 87,117 87,412
△ 51,342 △ 41,241
減価償却累計額
リース資産(純額) 35,774 46,171
建設仮勘定 - 181,042
有形固定資産合計 4,873,542 4,969,432
無形固定資産
電話加入権 388 -
2,825 3,172
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,213 3,172
投資その他の資産
関係会社株式 300,000 300,000
出資金 930 930
敷金及び保証金 58,435 61,348
長期前払費用 6,062 3,704
※1 335,398 ※1 309,658
リース投資資産
繰延税金資産 37,639 78,578
119,654 141,080
その他
投資その他の資産合計 858,119 895,299
固定資産合計 5,734,876 5,867,903
資産合計 28,309,219 30,244,410
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,625,208 2,040,286
短期借入金 195,000 723,528
1年内償還予定の社債 36,000 -
※1 8,130,739 ※1 8,879,044
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,403 18,255
未払金 59,130 98,763
未払費用 20,710 24,883
未払法人税等 62,230 470,048
前受金 606,286 1,134,418
預り金 34,037 30,618
- 37,893
株主優待引当金
流動負債合計 10,782,747 13,457,739
固定負債
※1 10,098,008 ※1 8,473,821
長期借入金
リース債務 30,638 36,161
株主優待引当金 25,941 -
退職給付引当金 44,020 48,600
15,464 15,464
その他
固定負債合計 10,214,071 8,574,046
負債合計 20,996,818 22,031,786
純資産の部
株主資本
資本金 1,682,463 1,685,249
資本剰余金
資本準備金 1,082,675 1,085,461
97,915 97,915
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,180,590 1,183,376
利益剰余金
利益準備金 203,678 243,918
その他利益剰余金
4,237,960 5,092,397
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,441,638 5,336,316
自己株式 △ 14 △ 17
株主資本合計 7,304,677 8,204,924
評価・換算差額等
新株予約権 7,723 7,700
純資産合計 7,312,401 8,212,624
負債純資産合計 28,309,219 30,244,410
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 15,674,677 19,608,922
12,999,922 16,266,821
売上原価
売上総利益 2,674,754 3,342,101
販売費及び一般管理費
給料及び手当 229,325 264,032
役員報酬 129,550 162,600
賞与 84,316 118,169
退職給付費用 7,436 7,798
法定福利費 47,000 59,618
旅費及び交通費 19,295 21,949
広告宣伝費 17,918 23,393
販売促進費 134,897 1,873
消耗品費 6,422 7,299
地代家賃 57,751 58,311
保険料 23,290 22,811
租税公課 98,024 114,194
支払手数料 91,605 148,780
支払報酬 30,697 32,304
業務委託費 26,279 25,466
減価償却費 23,095 22,342
130,129 124,171
その他
販売費及び一般管理費合計 1,157,034 1,215,115
営業利益 1,517,720 2,126,985
営業外収益
受取利息 52 31
受取配当金 10 7
7,417 6,273
雑収入
営業外収益合計 7,479 6,312
営業外費用
支払利息 181,775 184,234
支払手数料 39,087 53,729
12,275 690
雑損失
営業外費用合計 233,138 238,654
経常利益 1,292,061 1,894,643
税引前当期純利益 1,292,061 1,894,643
法人税、住民税及び事業税
379,120 638,502
27,483 △ 40,939
法人税等調整額
法人税等合計 406,603 597,563
当期純利益 885,457 1,297,080
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 不動産開発・販売等
売上原価
1 不動産取得費
7,962,498 8,534,395
2 建物建築費
7,732,154 7,869,058
3 経費 317,276 352,005
※1
当期総建築等費用
16,011,929 16,755,459
期首仕掛販売用不動産
15,398,398 16,006,346
たな卸高
小計
31,410,328 32,761,805
期末仕掛販売用不動産
16,006,346 15,499,820
たな卸高
当期不動産開発等原価
15,403,981 17,261,985
期首販売用不動産たな卸高 - 2,558,746
小計
15,403,981 19,820,732
期末販売用不動産たな卸高 2,558,746 3,710,332
当期不動産開発・販売等
12,845,234 98.81 16,110,399 99.04
売上原価
Ⅱ 業務受託等売上原価
- - 2,835 0.02
Ⅲ 不動産賃貸等売上原価
1.19 0.94
154,688 153,586
合計 12,999,922 100.0 16,266,821 100.0
※1 主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2017年7月1日 (自2018年7月1日
項目
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
外注設計費 (千円)
209,229 197,865
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,673,797 1,074,010 97,915 1,171,925 155,967 3,877,323 4,033,291
当期変動額
新株の発行 8,665 8,665 8,665
剰余金の配当 △ 477,110 △ 477,110
利益準備金の積立 47,711 △ 47,711
当期純利益 885,457 885,457
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 8,665 8,665 - 8,665 47,711 360,636 408,347
当期末残高 1,682,463 1,082,675 97,915 1,180,590 203,678 4,237,960 4,441,638
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 14 6,878,999 7,373 6,886,373
当期変動額
新株の発行 17,330 17,330
剰余金の配当 △ 477,110 △ 477,110
利益準備金の積立 - -
当期純利益 885,457 885,457
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 350 350
額)
当期変動額合計 - 425,677 350 426,027
当期末残高 △ 14 7,304,677 7,723 7,312,401
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,682,463 1,082,675 97,915 1,180,590 203,678 4,237,960 4,441,638
当期変動額
新株の発行 2,786 2,786 2,786
剰余金の配当 △ 402,402 △ 402,402
利益準備金の積立 40,240 △ 40,240
当期純利益 1,297,080 1,297,080
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,786 2,786 - 2,786 40,240 854,437 894,677
当期末残高 1,685,249 1,085,461 97,915 1,183,376 243,918 5,092,397 5,336,316
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 14 7,304,677 7,723 7,312,401
当期変動額
新株の発行 5,572 5,572
剰余金の配当 △ 402,402 △ 402,402
利益準備金の積立 - -
当期純利益 1,297,080 1,297,080
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 23 △ 23
額)
当期変動額合計 △ 3 900,246 △ 23 900,222
当期末残高 △ 17 8,204,924 7,700 8,212,624
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
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ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として
おります。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,427千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」37,639千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
販売用不動産 1,036,069 千円 1,204,613 千円
仕掛販売用不動産 14,209,068 千円 14,400,433 千円
建物及び構築物 1,483,238 千円 1,415,637 千円
土地 2,132,536 千円 1,553,647 千円
リース投資資産 358,712 千円 334,871 千円
計 19,219,625 千円 18,909,203 千円
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 7,180,944 千円 8,684,644 千円
長期借入金 10,098,008 千円 8,155,564 千円
計 17,278,952 千円 16,840,208 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
300,000 300,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 5,427 千円 25,287 千円
未払賞与
- 千円 14,330 千円
株主優待引当金 7,943 千円 11,602 千円
退職給付引当金 13,478 千円 14,881 千円
繰延消費税 27,085 千円 17,496 千円
その他 4,013 千円 14,349 千円
繰延税金資産小計
57,948 千円 97,948 千円
評価性引当額 △20,309 千円 △19,370 千円
繰延税金資産計
37,639 千円 78,578 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物
2,361,418 - - 2,361,418 377,251 95,026 1,984,167
工具、器具及び備品 7,928 255 2,264 5,918 4,421 624 1,497
土地
2,756,553 - - 2,756,553 - - 2,756,553
リース資産
87,117 26,801 26,505 87,412 41,241 16,405 46,171
建設仮勘定 - 181,042 - 181,042 - - 181,042
有形固定資産計 5,213,017 208,099 28,770 5,392,346 422,914 112,056 4,969,432
無形固定資産
電話加入権 388 - 388 - - - -
ソフトウエア 20,886 1,425 17,886 4,425 1,252 1,078 3,172
無形固定資産計 21,275 1,425 18,275 4,425 1,252 1,078 3,172
長期前払費用 6,062 - 2,357 3,704 - - 3,704
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 データサーバ等更新による取得 26,801 千円
建設仮勘定 ホテルの建設 181,042 千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 データサーバ等のリース契約終了 26,505 千円
ソフトウェア データサーバ用基本ソフトウェア他、償却完了によ 13,886 千円
る除却
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
株主優待引当金 25,941 31,054 19,102 - 37,893
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のと
おりです。
http://www.urbanet.jp
毎年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式を10単元(1,000株)以
上保有する株主を対象に、株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを贈呈
いたします。
<株主優待ポイント表>
保有株式数 初年度 2年目 贈呈時期
1,000株~1,999株 3,000 3,500
2,000株~2,999株 6,000 7,000
9月中
株主に対する特典
3,000株~3,999株 9,000 10,000
4,000株以上 15,000 16,000
(1)1ポイント1円相当に換算した品物と交換できます。
(2)ポイントは、次年度へ繰越すことができます(繰越は最大2回まで)。
(3)ポイントを繰越す場合、6月30日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載さ
れていることが条件になります。翌年6月の権利確定日までに、売却やご本
人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポ
イントは失効となり、繰越はできません。
(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.株主の皆様からのご意見並びに公平な利益還元を鑑み、配当による直接的な利益還元が適切であると判断し
2019年6月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様に対する贈呈をもちまして、現在の株主優待制
度は廃止とさせていただきます。
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第21期(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第21期(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)2018年9月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第22期第1四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月8日関東財務局長に提出
第22期第2四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月7日関東財務局長に提出
第22期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年9月28日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月27日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
関 口 男 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 津 知 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アーバネットコーポレーションの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アーバネットコーポ
レーションの2019年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている 。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アーバネットコーポレーションが2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月27日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
関 口 男 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 津 知 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アーバネットコーポレーションの2018年7月1日から2019年6月30日までの第22期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った 。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アーバネットコーポレーションの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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