東風汽車集団股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東風汽車集団股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年９月 30 日
【中間会計期間】 自 平成 31 年１月１日 至 令和元年６月 30 日
【会社名】 東風汽車集団股 份 有限公司
（ Dongfeng Motor Group Company Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役会長 竺延風（ Zhu Yanfeng ）
【本店の所在の場所】 中華人民共和国湖北省武漢市武漢経済技術開発区東風大路特１号
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石 黒 徹
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6213 ） 8160
【事務連絡者氏名】 弁護士 安部 健介、石橋 誠之、寺井 勝哉
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6213 ） 8160
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注１）
本書において、文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の語句は、下記の意味を有するものとする。
「当社」又は「提出会社」 中国法に従い 2004 年 10 月 12 日 に中国において登録された株式責任
会社である東風汽車集団股 份 有限公司 、又は文脈により当該設立
日前のある時点に言及する場合は、当社に出資された事業体及び
その設立に際して当社が実施していた事業をいう。
「東風合弁会社」 2019 年 ６月 30 日 において当社、その子会社又は共同支配会社（そ
れぞれの各子会社及び共同支配会社を含む。）が持分を有する共
同支配会社をいう。
「当社グループ」又は「東風汽車グループ」 当社及びその子会社、東風合弁会社並びにそれぞれの各子会社及
び関連会社をいう。
「合弁会社」 合弁とは共同契約の一種であり、当該契約を共同支配する当事者
が合弁会社の純資産の権利を有する。共同支配とは、契約上合意
された契約の支配の共有をいい、その活動に関連する決定に際し
て、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする場合にの
み存在する。
「東風汽車集團有限公司」又は「 DMC 」 中国法に基づき設立された国有企業であり、かつ、当社の親会社
をいう。
「中国」 中華人民共和国をいう。但し、文脈上要求される場合を除き、本
書における中国に対する地理上の言及は、香港、マカオ及び台湾
を除く。
「香港」 中華人民共和国香港特別行政区をいう。
「香港上場規則」 香港証券取引所における証券上場規則（適宜修正がなされる。）
をいう。
「証券及び先物条例」 証券先物条例（香港法第 571 章）（適宜修正、追補又はその他変更
がなされる。）をいう。
（注２）
便宜上のみにおいて、人民元建ての金額は、 2019 年 ９月 10 日 現在の中国人民銀行公表の中心値である１人民元＝ 15.11 円
にて日本円に換算され、また香港ドル建ての金額は、 2019 年 ９月 10 日 現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行の対顧客電信仲
値１香港ドル＝ 13.71 円のレートにて日本円に換算されている。
（注３）
本書中の表に記載される数字が四捨五入される場合は、その合計と一致しないことがある。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2019 年１月１日から 2019 年６月 30 日までの６ヶ月間（以下「当上半期」という。）において、会計基準の変更を除き、重
要な変更はなかった。会計基準の変更の詳細については、「第６ 経理の状況」参照。
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第２ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表は2019年、2018年及び2017年6月30日に終了した最近３中間連結会計期間、並びに2018年及び2017年12月31日に終了
した最近２連結会計期間における主要な経営指標等の推移である。表示の基準は、本書「第６ 経理の状況」中の「中間要
約連結財務書類注記」に記載されている。
（注1）自己資本比率は、資本合計（百万人民元単位）を資産合計（百万人民元単位）で除した値である。
２【事業の内容】
本書の記載の内容以外に、当上半期において本項の記載事項に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2019 年６月 30 日までの６ヶ月間において、本書に記載の内容以外に、当上半期において当社の 関係会社の状況 に重要な
変更はなかった。
４【従業員の状況】
2019 年６月 30 日現在、当社グループには 132,086 人の正社員がいる。部門ごと従業員数及び総従業員数は以下のとおりで
ある。
部門 従業員 割合
（人） （％）
85,699 64.88
製造
16,602 12.57
エンジニアリング及びテクノロジー
28,719 21.74
管理
1,066 0.81
サービス
132,086 100.0
合計
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現在、中国経済は、下落圧力が増大する中、複雑な内的・外的環境に直面しており、自動車市場は、「各社がしのぎを
削る」状況となっている。新たな状況に対応するため、東風汽車グループは、 2019 年下半期において、以下の業務分野を
重視する予定である。
１.主要かつ中核的な事業を重視し、品質開発の経営戦略を継続する。
２.資源のシナジーを強化し、自動車モデルの効率性を改善し、自ら所有するブランドの事業開発の促進を追求する。
３.デジタル化された運営組織の整備及びインターネットに接続された自動車プラットフォームの構築を促進するため、
当社グループのレベルで、統一的な計画及びデプロイを実施する。
４.「電池、電気機械及び電気制御システム」（三電）の中核資源の管理を加速させ、新たなビジネスモデルを生み出
し、新エネルギー自動車事業の健全な発展を強化するために規則を遵守して運営を行う。
５.継続的に改革を促進し、最高のメカニズムを確立するため、コーポレート・ガバナンス体制を最適化する。
今後、自動車業界がさらに複雑な開発環境に直面するため、東風汽車グループは、品質開発の経営戦略を実施し、イノ
ベーション主導の発展、変化及び改善を加速させ、優れた業績に裏打ちされた株主への還元を行うよう努める。
２【事業等のリスク】
上記「１ 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等」及び下記「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 主要事業の分析
総売上高
2019 年中間期において、当社グループの総売上高は約 48,447 百万人民元であり、前年同期の 57, 922 百万人民元に比して約
9,475 百万人民元（約 16.4 ％）の減少となった。かかる総売上高の減少は、主に、神龍汽車銷售分公司の総売上高が減少した
ことに起因する。
2019 年上半期 2018 年上半期
総売上高 総売上高
（百万人民元） （百万人民元）
13,563 24,474
乗用車
32,364 31,483
商用車
2,484 1, 866
金融サービス
139 147
法人その他
(103) (48)
セグメント間消去
48,447 57, 922
合計
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(a) 乗用車事業
東風日産、東風本田及び東風インフィニティは、乗用車事業で市場平均を上回った。東風本田及び東風インフィニティ
は、市場の低迷に反して成長した。神龍汽車有限公司及び東風雷諾汽車有限公司の全ての経営陣及び従業員は、試練を乗り
越え、改革と景気調整を推し進めた。
2019 年中間期の当社グループの乗用車の総売上高は、 2018 年中間期の約 24,474 百万人民元から約 10,911 百万人民元（約
44.6 ％）減少して約 13,563 百万人民元となった。総売上高の減少は、主に、神龍汽車銷售分公司及び東風柳州汽車有限公司の
乗用車事業に起因する。
(b) 商用車事業
2019 年中間期の東風商用車公司の販売台数は、前年同期に比して 1.7 ％増加し、業界平均を上回った。 2019 年中間期の東風
汽車股 份 有限公司の販売台数は、前年同期に比して 14.6 ％増加し、市場平均を大きく上回った。東風柳州汽車有限公司の商用
車の販売台数は、市場平均を上回った。 2019 年中間期において、鄭州日産の商用車の販売台数は、前年同期に比して 19.7 ％増
加し、当上半期において、ピックアップトラック事業の市場シェアは、最も増加した。
2019 年中間期の当社グループの商用車の総売上高は、 2018 年中間期の約 31,483 百万人民元から約 881 百万人民元（約 2.8 ％）
増加して約 32,364 百万人民元となった。総売上高の増加は、主に、東風商用車公司の販売成長に起因する。
(c) 自動車金融サービス事業
金融サービス部門は、目覚ましい成長を遂げ、収益は、前年同期に比して 33.1 ％増加した。 2019 年上半期における東風汽車
財務有限公司、東風資 產 管理有限公司及び東風日産汽車金融有限公司の税引前収益及び利益は、前年同期に比して増加し
た。 2019 年上半期における神龍汽車財務有限公司の税引前利益も、前年同期に比して増加した。
2019 年中間期の当社グループの金融サービス事業の収益は、 2018 年中間期の約 1,866 百万人民元から約 618 百万人民元（約
33.1 ％）増加して約 2,484 百万人民元となった。当社グループの金融サービス事業は安定した成長を維持した。
売上原価及び売上総利益
2019 年中間期における当社グループの総売上原価は約 40,653 百万人民元であり、前年同期の 約 49,872 百万人民元に比して約
9,219 百万人民元（約 18.5 ％）の減少となった。売上総利益は約 7,794 百万人民元であり、前年同期の 約 8,050 百万人民元に比し
て約 256 百万人民元（約 3.2 ％）の減少となった。包括売上総利益率は約 16.1 ％であり、前年同期に比して 2.2 ポイントの上昇と
なった。
その他の収益
2019 年中間期における当社グループのその他の収益の総額は約 872 百万人民元であり、前年同期の 約 1,254 百万人民元に比し
て約 382 百万人民元の減少となった。
その他の収益の減少は、主に、ウェルス・マネジメント商品の購入が減少したこと、及び受取利息の減少によって外部銀
行の預金が減少したことに起因する。
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販売・流通費用
2019 年中間期における当社グループの販売・流通費用は、前年同期の約 2,839 百万人民元から約 324 百万人民元減少して約
2,515 百万人民元となった。
販売・流通費用の減少は、主に、神龍汽車銷售分公司の広告費が減少したことに起因する。
管理費用
2019 年中間期における当社グループの管理費用は、前年同期の約 1,983 百万人民元から約 121 百万人民元増加して約 2,104 百
万人民元となった。
金融資産の減損
2019 年中間期における当社グループの金融資産の減損は、前年同期の約 197 百万人民元から約 339 百万人民元増加して約 536
百万人民元となった。
金融資産の減損の増加は、主に、東風汽車財務有限公司の損失引当金が増加したことに起因する。
その他の費用
2019 年中間期における当社グループのその他の費用の総額は約 2,035 百万人民元となり、前年同期の約 2,907 百万人民元に比
して約 872 百万人民元の減少となった。
かかるその他の費用の減少は、主に、 2018 年度において水、電力及び熱供給並びに財産管理の費用を繰り入れたこと（当
年度では、当該費用は発生していない。）、及び神龍汽車銷售分公司の技術ロイヤリティが減少したことに起因する。
財務費用
2019 年中間期における当社グループの財務費用は約 166 百万人民元となり、前年同期の約 １ 百万人民元に比して約 165 百万
人民元の増加となった。
かかる財務費用の増加は、主に、利息費用が増加したこと、及び為替差益が減少したことによるものであった。
ジョイント・ベンチャーの持分損益
2019 年中間期における当社グループのジョイント・ベンチャーの持分損益は約 6,785 百万人民元であり、前年同期の 約 6,088
百万人民元に比して約 697 百万人民元の増加となった。 かかる増加は、主に、 (１ )東風汽車有限公司の販売台数が 1.7 ％減少し
たことにより、東風汽車有限公司からの投資収益が前年比で約 43 百万人民元減少したこと、東風汽車有限公司の株主に帰属
する利益が前年比で 86 百万人民元減少したこと、 (２ )主に、販売台数が前年同期に比べ 60.1 ％減少したことにより神龍汽車有
限公司から生じた当社グループの投資収益が前年比で約 663 百万人民元減少したこと、 また一方で、長期資産の減損が生じ、
繰延所得税資産を取り崩したこと、 (３ )主に、総販売台数が前年同期に比べ 364,100 台（ 13.3 ％）増加したことにより東風本田
汽車有限公司から生じた当社グループの投資収益が約 512 百万人民元増加したこと、また、主にリコール問題により、純利益
が前年比減となったこと、 (４ )主に、東風特汽（十堰）専用車有限公司において前年同期に比べ新エネルギー自動車事業に関
連する資産の減損が認識されたことにより、その他のジョイント・ベンチャーからの投資収益が前年比で約 891 百万人民元増
加したことに起因する。
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関連会社の持分損益
2019 年中間期における当社グループの関連会社の持分損益は約 1,932 百万人民元であり、前年同期の 約 1,749 百万人民元に比
して約 183 百万人民元の増加となった。 かかる増加は、主に、 PSA グループへの投資による投資収益が 321 百万人民元増加した
ことに起因する。
法人税
2019 年中間期における当社グループの法人税費用は約 1,174 百万人民元であり、前年同期の 約 933 百万人民元に比して約 241
百万人民元の増加となった。 当中間期の実効税率は約 11.7 ％であり、前年同期の約 10.1 ％に比して約 1.6 ポイントの上昇となっ
た。
当中間期中の当社の株主に帰属する利益
2019 年中間期における当社の株主に帰属する利益は約 8, 499 百万人民元となり、前年同期の約 8,068 百万人民元に比して約
431 百万人民元（約 5.3 ％）の増加となった。売上純利益率（総収益に対する当社の株主に帰属する利益の割合）は約 17.5 ％で
あり、前年同期の約 13.9 ％に比して約 3.6 ポイントの増加となった。純資産利益率（当社の株主に帰属する平均持分に対する
当社の株主に帰属する利益の割合）は約 14. 0 ％であり、前年同期の約 14. 5 ％に比して約 0. 5 ポイントの減少となった。
資産合計
2019 年６月 30 日現在、当社グループの資産合計は約 239,689 百万人民元であり、前年度期末の約 226,517 百万人民元に比して
約 13,172 百万人民元の増加となった。 かかる増加の主な要因は、ジョイント・ベンチャー／関連会社への投資、その他の非流
動資産、売掛金及び損益を通じて公正価値で測定される金融資産が増加したことであった。
負債合計
2019 年６月 30 日現在、当社グループの負債合計は約 108,720 百万人民元であり、前年度期末の約 101,592 百万人民元に比して
約 7,128 百万人民元の増加となった。 かかる増加の主な要因は、長期・短期の有利子借入金、買掛金及び支払手形が増加し、
そのうち、長期・短期の有利子借入金の残高が約 5,925 百万人民元の増加となったことである。
株主資本合計
2019 年６月 30 日現在、当社グループの株主資本合計は約 130,969 百万人民元であり、前年度期末の約 124,925 百万人民元に比
して約 6,044 百万人民元の増加となった。 当社の株主に帰属する株主資本は約 124,453 百万人民元であり、前年度期末の約
118,356 百万人民元に比して約 6,097 百万人民元の増加となった。
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流動性及び資金源泉
2019 年６月 30 日に 2018 年６月 30 日に
終了した６か月間 終了した６か月間
（百万人民元） （百万人民元）
（修正再表示）
(11,953 ) (11,239)
営業活動に使用された純キャッシュ・フロー
664 1,179
投資活動による純キャッシュ・フロー
3,971 1,228
財務活動による純キャッシュ・フロー
(7,318 ) (8,83)
現金及び現金同等物の減少（純額）
当社グループの営業活動に使用された純キャッシュ・フローは約 11,953 百万人民元であった。この金額は、主に、 (１ )税引
前利益から減価償却及び減損等の非現金項目を控除した額約 3,094 百万人民元、 (２ )金融事業により生じた貸付金及び債権の
増加による純キャッシュ・アウトフロー約 11,593 百万人民元、 (３ )ジョイント・ベンチャーに対する未払金残高の減少による
減少額約 5,035 百万人民元、 (４ )買掛金、支払手形並びにその他の未払金及び見越し額の残高の増加額約 1,600 百万人民元、 並
びに (５ )法人税支払額約 935 百万人民元から成る。
当社グループの投資活動による純現金は約 664 百万人民元であった。この金額は、主に、 (１ )ジョイント・ベンチャー及び
関連会社からの配当金の受取によるキャッシュ・インフロー約 8,559 百万人民元、 (２ )関連会社投資の増加によるキャッ
シュ・アウトフロー約 2,539 百万人民元（関連会社投資の増加は、主に、東風日産汽車金融有限公司の持分の 14.5 ％を取得し
たこと、東風日産汽車金融有限公司に追加の出資を行ったこと、Ｔ３物流戦略的協力を実現する目的で立南京領行股權投資
合夥企業に投資したことによる。）、 (３ )中鉄特貨運輸有限責任公司の持分、ウェルス・マネジメント商品、仕組預金等を購
入したことに起因する、損益を通じて公正価値で測定される金融資産の純増加によるキャッシュ・アウトフロー約 2,613 百万
人民元、 並びに (４ )生産能力の拡大及び新製品の開発のための有形固定資産及び無形固定資産の購入による支出額約 2,641 万
人民元から成る。
当社グループの財務活動による純現金は約 3,971 百万人民元であった。この金額は、主に、 (１ )銀行借入れ及び債券発行の
増加によるキャッシュ・インフロー約 7,887 百万人民元、 (２ )銀行借入金及び債券の返済によるキャッシュ・アウトフロー約
3,609 百万人民元、 及び (３ )株主に対する配当金約 286 百万人民元を反映している。
上記の結果、以下のとおりとなった。
2019 年６月 30 日現在、当社グループの現金及び現金同等物（取得時の満期が３ヶ月以上の無担保定期預金を除く。）は約
17,657 百万人民元であり、 2018 年 12 月 31 日現在の約 24,975 百万人民元に比して約 7,318 百万人民元の減少となった。 現金及び銀
行預金（取得時の満期が３ヶ月以上の無担保定期預金を含む。）は約 19,749 百万人民元であり、 2018 年 12 月 31 日現在の約
27,251 百万人民元に比して約 7,502 百万人民元の減少となった。
2019 年６月 30 日現在、当社グループの株主資本比率（当社の株主に帰属する持分に対する有利子借入総額の割合）は約
25.8 ％であり、 2018 年 12 月 31 日現在の約 22.1 ％に比して約 3.7 ポイントの増加となった。
当社グループの流動性比率は約 1.31 倍であり、 2018 年 12 月 31 日現在の約 1.36 倍を約 0.05 倍下回った。当社グループの当座比
率は約 1.19 倍であり、 2018 年 12 月 31 日現在の約 1.24 倍を 0.05 倍下回った。
2019 年６月 30 日現在の当社グループの在庫回転期間は、 2018 年 12 月 31 日現在の約 43 日から約３日増加して約 46 日となっ
た。
2019 年６月 30 日現在の当社グループの債権（受取手形を含む。）回転期間は、 2018 年 12 月 31 日現在の約 86 日から約１日増
加して約 87 日となった。 そのうち、債権（受取手形を除く。）回転期間は、 2018 年 12 月 31 日現在の約 27 日から約 13 日増加し
て約 40 日となった。 受取手形回転期間は、 2018 年 12 月 31 日現在の約 60 日から約 12 日減少して約 48 日となった。
当社グループは、受取手形の管理について厳格な方針を採用しており、財務力のある信用力の高い銀行及び顧客による手
形利用のみを引受け、銀行約束手形に関する信用リスクは顧客の銀行が負う。
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比例連結ベースでの主要な財務数値
2019 年 中間期における当社グループの比例連結ベースでの総売上高は約 118,227 百万人民元であり、前年同期の 約 128,160 百
万人民元に比して約 9,933 百万人民元（約 7.8 ％）の減少となった。税引前利益は約 13,469 百万人民元であり、前年同期の 約
12,219 百万人民元に比して約 1,250 百万人民元（約 10.2 ％）の増加となった。資産合計は約 315,995 百万人民元であり、前年度
期末の約 304,595 百万人民元に比して約 11,400 百万人民元（約 3.7 ％）の増加となった。
４【経営上の重要な契約等】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」を参照されたい。
５【研究開発活動】
上記「 ３ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」中「その他の費用」の項目を参照
されたい。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当上半期において、主要な設備に重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当上半期において、設備の新設、除却等の計画に重要な異動はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2019 年６月 30 日現在 )
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
8,616,120,000 8,616,120,000 0
②【発行済株式】
(2019 年６月 30 日現在 )
記名・無記名の別 上場証券取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録証券業協会名
額面価額１人民元の 完全議決権を有する当社に
8,616,120,000
普通株式 香港証券取引所
記名式株式 おける標準となる株式
8,616,120,000
計 － － －
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減数（株） 残高（株） （人民元） （人民元）
8,616,120,000 8,616,120,000
2018 年 12 月 31 日
0 8,616,120,000 0 8,616,120,000
2019 年６月 30 日
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(4) 【大株主の状況】
2019 年６月 30 日 において、当社の株主総会において、（内資株及びＨ株式に分類される種類株式の）議決権の５％以
上を行使することができる者（取締役及び監督役を除く。）の氏名又は名称並びに対象株式の数及び割合は以下のとお
りであり、かかる記述は証券及び先物条例第 336 条に基づき当社が保管を義務付けられている株主名簿のとおりであ
る。
(2019 年６月 30 日現在 )
当該種類における発行
総株式資本に対する
株式の
所有株式数
済株式総数に対する所
所有株式資本の割合
氏名又は名称
＊
（株）
種類
（ % ）
有株式数の割合（ % )
普通株式
1
100 66.86
東風汽車集團有限公司
5,760,388,000
(内資株)
普通株式
1 1
2.81
SCMB オーバーシーズ・リミテッド
242,282,000 8.48
( H 株式)
普通株式
スタンダードチャータード・アジ
1 1
2.81
242,282,000 8.48
( H 株式)
ア・リミテッド
普通株式
1 1
2.81
スタンダードチャータード・バンク
242,282,000 8.48
( H 株式)
普通株式
スタンダードチャータード・ホール
1 1
2.81
242,282,000 8.48
( H 株式)
ディング・リミテッド
スタンダードチャータード・ホール
普通株式
1 1
2.81
ディングス・（インターナショナ
242,282,000 8.48
( H 株式)
ル）・ビーヴィ
スタンダードチャータード・ MB 普通株式
1 1
2.81
242,282,000 8.48
( H 株式)
ホールディングス・ビーヴィ
普通株式
スタンダードチャータード・プライ
1 1
2.81
242,282,000 8.48
( H 株式)
ベート・エクイティ・リミテッド
普通株式
1
8.07 2.68
レノルズ・マーガレット（メグ）
230,595,000
( H 株式)
普通株式
1
8.07 2.68
ウォード・ブライアン
230,595,000
( H 株式)
普通株式
ウエストウッド・グローバル・イン
1
8.07 2.68
230,595,000
( H 株式)
ベストメンツ・エルエルシー
(注１ )
上記の割合は、 2019 年６月 30 日現在 の発行済普通株式数に基づき算定している。
(注２ )
＊
「株式の種類」の（ ）内の記載は流通性による区分を表している。
1
ロングポジション
2
ショートポジション
3
融資プール
(注３ )
上記表の記載内容は、当社が香港証券取引所規則に従って香港証券取引所のウェブサイトから引用して中間報告
書において開示したものであり、修正を加えずに日本語に翻訳したものを基礎として作成したものである。した
がって、日本の一般的な通常の記載方法とは異なる部分があるので、留意されたい。
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
（単位：香港ドル）
2019 年 １月 2019 年 ２月 2019 年 ３月 2019 年 ４月 2019 年 ５月 2019 年６月
月別
8.3 8.78 8.61 8.8 7.54 6.52
最高
6.89 7.94 7.82 7.5 6.32 5.87
最低
(注 ) 月別最高価額及び最低価額は当該月における取引終了時の最高価額及び最低価額(香港証券取引所の公表価格リスト
から引用)を表している。
３【役員の状況】
有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりである。
(1) 辞任役員
役職名 氏名 辞任年月日
安鐵成
2019 年 9 月 30 日
副社長
(An Tiecheng)
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.1% ）
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第６ 【経理の状況】
1. 本書記載の中間財務書類は、香港上場規則によって認められている国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基
づいて作成されている。当該中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「中
間財務諸表等規則」という。)（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の適用を受けている。
2. 当社の原文の中間財務書類の金額は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、中間財務諸表等規則
第79条の規定に基づき、2019年9月10日現在の中国人民銀行公表の中心値1人民元＝15.11円で換算された金額である。金
額は千円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致
しない場合がある。
3. 本書記載の中間財務書類の作成において当社が採用した企業会計基準、会計慣行及び表示方法と、日本において一般に
公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「3国際財務報告基準と日本における会計原則及び会
計慣行の主要な相違」に説明されている。
4. 本書記載の中間財務書類は、本国においてプライスウォーターハウスクーパース香港のレビューを受けている。
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1 【中間要約連結財務書類】
中間要約連結損益計算書
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中間要約連結包括利益計算書
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中間要約連結財政状態計算書
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中間要約連結株主資本等変動計算書
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中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
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中間要約連結 財務 情報 注記
1.1 会社情報
東風汽車集団股 份 有限公司（以下「当社」という。）は中華人民共和国（以下「中国」という。）に設立された有限責任株
式会社である。当社の登記上の本社所在地は、中国湖北省武漢市武漢経済技術開発区東風大路特１号である。
当社及び子会社（集約して以下「当社グループ」という。）は、当期において主に、自動車、エンジン及びその他自動車部
品の製造及び販売ならびに金融サービスの提供に従事している。
当社取締役の意見によれば、当社の持株会社及び最終的な持株会社は、中国において設立された国有企業である東風汽車公
司（以下「DMC」という。）である。
当中間要約連結財務情報は、他に記載のない限り、人民元（以下「RMB」という。）で表示されている。当中間要約連結財務
情報は、2019年8月29日の取締役会により発行が承認された。
1.2 開示基準
この未監査中間要約連結財務情報は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が発行した国際会計基準（以下「IAS」
という。）第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。
この未監査中間要約連結財務情報は、年度の財務書類に要求されるすべての情報と開示を含んでいるわけではないので、国
際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従い作成された、2018年12月31日現在の当社グループ年度財務書類とあわせて参
照されるべきである。
1.3 重要な会計方針
適用された会計方針は、2018年12月31日に終了した当社グループの年度の財務書類に適用された会計方針と一致しており
（当該年度の年次財務諸表参照）、それはこれらの年次財務情報に記載されているとおりである。ただし、予想される年間所
得合計額に適用される税率を使用して計算される法人税額の見積り、及び2019年12月31日に終了する会計年度から有効となる
改訂IFRSsの適用を除く。
（ⅰ）当社グループが採用した新基準、改訂基準
いくつかの改訂基準が当報告期間から適用されており、その結果当社グループは会計方針を変更しなければならなかっ
た。以下の基準の採用による影響は、以下に開示されている。
以下の日付以降開始
年度より有効
IFRS 第16号 リース 2019 年1月1日
IFRIC 第23号 法人所得税の処理に関する不確実性 2019 年1月1日
IFRS 第9号の改訂 負の補償を伴う期限前償還要素 2019 年1月1日
IAS 第28号の改訂 関連会社及び共同支配企業に対する長期持分 2019 年1月1日
IAS 第19号の改訂 制度改訂、縮小または清算 2019 年1月1日
IFRS の年次改善（2015-2017年サイク IFRS 第3号、第11号、第12号及び第23号の年次 2019 年1月1日
ル） 改善
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IFRS 第16号の採用による影響は、後述の注記1.4に開示されている。
その他の基準は、当社グループの会計方針に影響を与えず、遡及調整を要しなかった。
（ⅱ）当社グループに関連する可能性のある新基準及び改訂基準が発行されているが、2019年1月1日に開始する事業年度には
有効ではなく、早期適用していない基準
以下の日付以降開始
年度より有効
IFRS 第10号及びIAS第28号の改訂 投資者と関連会社または合弁会社間での資産の 未定
売却または拠出
IAS 第1号及び第8号の改訂 『重要性がある』の定義 2020 年1月1日
概念フレームワークの修正 財務報告に関する概念フレームワークの修正 2020 年1月1日
IFRS 第3号の改訂 事業の定義 2020 年1月1日
IFRS 第17号 保険契約 2021 年1月1日
当社グループは新基準、新解釈改訂並びに基準及び解釈の改訂のあらゆる影響を評価中である。
1.4 会計方針の変更
本注記は、IFRS第16号「リース」の適用による当社グループ財務書類への影響を説明するとともに、前期以前に適用された
ものとは異なる2019年1月1日から適用されている新しい会計方針を開示している。
当社グループは、IFRS第16号を2019年1月1日から適用しているが、当該基準の特別経過措置により許容されているように、
2018年の報告期間に関する関連比較数値を修正再表示していない。新しいリースのルールから生じる組替及び調整は、した
がって、2019年1月1日時点の財政状態計算書の開始残高で認識されている。
（ⅰ）IFRS第16号の適用時に認識された調整
IFRS 第16号の適用時に、当社グループは、従前、IAS第17号「リース」において「オペレーティング・リース」として分類
されていたリースに関連するリース負債を認識した。これらの負債は、2019年1月1日の借手の追加借入利子率を使って割り
引かれた残存リース料の現在価値で測定された。
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認識された使用権資産は、以下の種類の資産に関連している。
下表は各科目別に計上された調整を表している。変更により影響を受けない科目は含まれていない。その結果、小計及び
合計の開示額は、提供された数字から再計算できない。
IFRS 第16号の初度適用にあたり、当社グループは、基準によって容認される以下の実務的な方法を使った。
・ ある程度似通った性質のリースのポートフォリオに対する単一の割引率の適用
・ リースが不利な契約かどうかの従前の評価への依拠
・ 2019年1月1日時点で12ヶ月未満の残リース期間であるオペレーティング・リースを短期リースとして会計処理すること
・ 初度適用日における使用権資産の測定に係る当初直接コストを除外すること
・ リースを延長または解約するオプション付きの契約である場合のリース期間について、事後判断を利用すること
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当社グループは、初度適用日において契約がリースであるかまたはリースを含むかの再評価を選択しなかった。代わり
に、移行日以前に締結した契約について、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれるか否かの判
断」を適用して行った評価に依拠した。
（ⅱ）当社グループのリース利用及びその会計処理方法
当社グループは主に土地及び建物を賃借している。賃借契約は通常固定期間であるが、後述の通り、延長オプションを有
するものもある。リース条項は個別に交渉され、幅広いさまざまな条項や条件を含む。リース契約はいかなる制限条項も課
さないが、リース資産を借入のための担保として提供することは認められない。
2018 年度まで、オペレーティング・リースによってなされた支払は、リース期間にわたる定額法で損益に計上されてい
た。
2019 年1月1日以降、リースは、リース資産が当社グループにより利用可能となった時点で、使用権資産及び関連負債とし
て計上される。各リース支払は、負債と財務費用に配分される。財務費用は、負債の残高に対して一定の期間利子率による
利息を各期に創出するように、リース期間にわたり損益に計上される。使用権資産は、資産の耐用年数とリース期間のいず
れか短い期間にわたり定額法で償却される。
リースから生じる資産及び負債は、現在価値で当初測定される。リース負債は以下のリース支払の純現在価値を含む。
・ 受取リース・インセンティブ控除後の固定支払額（実質的な固定支払額を含む）
・ 指数またはレートにもとづく変動リース料
・ 残価保証により借手が支払うと予想される額
・ 借手がオプションを行使することが相当程度確実な場合の購入オプションの行使価格
・ リース期間が借手によるオプション行使を反映している場合のリースの解約ペナルティの支払額
リース支払額は、当社グループが、同様の条項及び条件を有する同様の経済環境下における同価値の資産を取得するのに
必要な資金を借りるために支払わなければならないであろう当社グループの追加借入利子率を使って割り引かれる。
使用権資産は以下で構成される費用で測定される。
・ リース負債の当初測定額
・ 受取リース・インセンティブ控除後の開始日以前のリース支払額
・ 当初直接費用
・ 原状回復費用
短期リース及び少額資産リースに関連する支払は、損益計算書における費用として定額法で計上される。短期リースは
12ヶ月以内のリース期間を有するリースである。少額資産は、事務所及び倉庫を含む。
延長オプションは、当社グループ全体にわたる複数の土地及び建物のリースに含まれる。当該条項は、契約の管理に関す
る運用上の柔軟性を最大化するために使われる。未行使の延長オプションの大半は、各貸手によってではなく、当社グルー
プによってのみ行使可能である。2019年6月30日に終了した6ヶ月間において行使された延長オプションはなかった。
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リース期間の決定にあたり、経営陣は延長オプションを行使する経済的誘因を創出するようなすべての事実と状況を考慮
する。延長オプションは、リースが延長されることが相当程度確実な場合におけるリース期間にのみ含まれる。
1.5 見積
経営陣は中間財務情報を作成する際に、会計方針の適用、及び収益、費用、資産、負債の計上額に影響を及ぼす判断、見
積、及び想定を行う必要がある。実際の結果は、これら見積金額とは異なる可能性がある。
当中間要約連結財務書類作成にあたり、経営陣が行った当社グループの会計方針適用に関する重要な判断、及び見積不確実
性の主な発生源は、2018年12月31日終了年度の連結財務書類に適用されたものと同じであった。ただし、以下のとおり、IFRS
第16号の採用により適用される見積り及び判断を除く。
リース期間の決定にあたり、経営陣は延長オプションを行使する経済的誘因を創出するようなすべての事実と状況を考慮す
る。延長オプションは、リースが延長されることが相当程度確実な場合におけるリース期間にのみ含まれる。リースが延長さ
れることが相当程度確実なので、潜在的な将来キャッシュ・アウトフローはリースに含まれる。評価に影響を与え、借手の支
配下にある重大な事象または重大な環境変化が生じた場合、評価は見直される。
2. 収益及びセグメント情報
経営目的のために、当社グループは製品及び役務に基づき各事業単位に組織されており、以下のように4つの報告可能な事業
セグメントがある。
－商用車セグメント：商用車、商用車関連エンジン・その他自動車部品の製造及び販売
－乗用車セグメント：乗用車、乗用車関連エンジン・その他自動車部品の製造及び販売
－金融サービスセグメント：外部顧客及び当社グループ内企業に対する金融サービスの提供
－本社業務及びその他セグメント：その他の自動車関連製品の製造及び販売
経営陣は、資源配分及び業績評価について決定するため、当社グループの事業セグメント別に業績をモニターしている。セ
グメント業績は経常損益に基づき評価され、連結財務書類における経常損益と整合的に測定されている。しかしながら、グ
ループ資金調達（財務費用含む）、法人税等はグループ全体で管理され、事業セグメントには配賦されていない。
当社グループの最高経営意思決定者は、当社グループの連結収益及び業績の大半は中国本国市場に帰属し、当社グループの
連結資産は実質上全て中国本国に所在していると考えているため、地域別セグメント情報は開示されていない。
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2018 年6月30日及び2019年6月30日に終了した6か月間において、当社グループの総収益の10％以上を占める単独の外部顧客は
存在しない。
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3. その他の収益
4. 税引前利益
当社グループの税引前利益は、以下の費用計上後の数値である。
5. 財務費用
6. 金融資産に係る減損損失
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7. 法人税等
中国法人所得税法及び各規則に準拠して、当社、その子会社及び共同支配会社の法人所得税は、現行の法律、解釈及び慣行
に基づき、当該期間の予想課税所得に対して15％ないし25％の税率により計算される。
当社グループは、2019年6月30日及び2018年6月30日に終了した6ヶ月間において、香港で生じた課税所得がなかったので、香
港所得税の引当金は計上されていない。
繰延税金資産は、主に、税務上将来減算可能な特定の損金に係る一時差異または繰越欠損金に関して認識されている。
IAS 第12号「法人所得税」によれば、繰延税金資産及び負債は、当該資産が実現するか負債が決済される期に適用されると予
想される税率を用いて計算される。
8. 配当
2019 年8月29日、取締役会は、一株あたり0.10人民元（2018年：一株あたり0.10人民元）、総額862百万人民元（2018年：862
百万人民元）の中間配当を公表した。本中間財務情報は当負債を反映していない。
2018 年12月31日までの期間に関連する2,154百万人民元の配当は、2019年8月30日金曜日ごろに支払われるだろう。
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9. 当社の普通株主に帰属する一株当たり利益
基本一株当たり利益の計算は以下に基づいている。
2019 年6月30日及び2018年6月30日に終了した6ヶ月間において、希薄化性潜在的普通株式がなかったため、希薄化一株当たり
利益は、基本一株当たり利益と同額である。
10. 建物、工場及び設備
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間に、当社グループは、総額約1,897百万人民元（2018年：1,214百万人民元）で建物、工場
及び設備を取得し、また、帳簿価額合計約377百万人民元（2018年：56百万人民元）の建物、工場及び設備を処分した。その結
果、約16百万人民元の除却純利益（2018年：1百万人民元の純利益）が生じた。減価償却費は約965百万人民元（2018年：894百
万人民元）であった。2019年6月30日に終了した6ヶ月間に引き当てられた減損はなかった（2018年：9百万人民元）。
11. 売掛金
当社グループの商用車及び乗用車の販売は、通常前受金方式で決済されており、ディーラーは、現金又は銀行引受手形で事
前に支払わなければならない。しかしながら、長期にわたり取引を行っており、一括購入で支払実績も良い顧客については、
当社グループは、通常30日から180日の売掛期間を提供することがある。エンジン及びその他の自動車部品の販売については、
当社グループは顧客に対し、通常30日から180日の売掛期間を提供している。売掛金は無利子となっている。
請求日に基づいた当社グループの売掛金（減損引当金控除後）の年齢分析は、以下のとおりである。
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12. 現金及び現金同等物、担保預金及び定期預金
（a） 2019年6月30日時点で、定期預金は、金融サービスの提供に従事する合弁会社に当社が預け入れた1,200百万人民元
（2018年12月31日：1,900百万人民元）及び金融サービスの提供に従事する関連会社に当社が預け入れた0百万人民元
（2018年12月31日：200百万人民元）を含んでいる。
（b） 2019年6月30日時点で、金融サービスの提供に従事する関連会社に当社が預け入れた固定性預金（1年内）はなかった
（2018年12月31日：2,000百万人民元）。
13. 買掛金
請求日に基づいた当社グループの買掛金の年齢分析は、以下のとおりである。
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14. 有利子借入
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間の借入利息は195百万人民元である（2018年：112百万人民元）。
固定利率による資産担保証券（以下「ABS」という）が1,845百万人民元で2019年1月18日に発行され、当ABSはトランシェAと
Bに分割された。トランシェAとBは、2019年1月18日からそれぞれ年利3.37％と3.69％の利息を生じ、2020年7月26日と2020年9
月26日に満期を迎える。証券の利息は毎月26日に利払日を迎える。当社グループは2019年6月30日末までにすでに944百万人民
元の返済をしている。
2018 年10月23日、当社グループは2023年期日の保証手形（以下「手形」という）を100百万ユーロで発行した。手形は各額面
100,000ユーロで売り出され、5年で満期となる。手形は2018年10月23日から年利1.606％の利息を生じる。手形の利息は毎年10
月23日に利払日を迎える。手形はアイルランド証券取引所に上場している。
2018 年10月23日、当社グループは2021年期日の保証手形（以下「手形」という）を500百万ユーロで発行した。手形は各額面
100,000ユーロで売り出され、3年で満期となる。手形は2018年10月23日から年利1.150％の利息を生じる。手形の利息は毎年10
月23日に利払日を迎える。手形はアイルランド証券取引所に上場している。
2018 年1月30日、当社グループは2021年1月31日期日の無担保社債（以下「社債」という）を300百万人民元で発行した。社債
は各額面100人民元で売り出され、3年で満期となる。社債は2018年1月31日から年利5.49％の利息を生じる。社債の利息は毎年
1月31日に利払日を迎える。手形は上海証券取引所に上場している。
2018 年12月5日、当社グループは2023年12月6日期日の無担保社債（以下「社債」という）を1,000百万人民元で発行した。社
債は各額面100人民元で売り出され、5年で満期となる。社債は2018年12月6日から年利4.21％の利息を生じる。社債の利息は毎
年12月6日に利払日を迎える。手形は上海証券取引所に上場している。
2018 年12月5日、当社グループは2021年12月6日期日の無担保社債（以下「社債」という）を2,000百万人民元で発行した。社
債は各額面100人民元で売り出され、3年で満期となる。社債は2018年12月6日から年利3.96％の利息を生じる。社債の利息は毎
年12月6日に利払日を迎える。手形は上海証券取引所に上場している。
2019 年3月20日、当社グループは2022年3月21日期日の無担保社債（以下「社債」という）を2,700百万人民元で発行した。社
債は各額面100人民元で売り出され、3年で満期となる。社債は2019年3月21日から年利3.78％の利息を生じる。社債の利息は毎
年3月21日に利払日を迎える。手形は上海証券取引所に上場している。
15. 未履行債務
当社グループは、報告期間末日現在において以下の資本的未履行債務を有している。
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16. 関連当事者取引
(a) DMC 、その子会社、関連会社及び合弁会社、当社グループの合弁会社及び関連会社、並びに、子会社の非支配株主、その子
会社及び子会社の合弁会社との取引
当中間要約連結財務情報の他の部分における開示と同様に、2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社グループ
は、関連当事者との間で以下の重要な取引を行っている。
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(b) 関連当事者との間の未決済残高
(c) 当社グループの主要経営陣の報酬
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2 【その他】
（ 1 ） 後発事象
中間要約連結財務書類注記に記載したものを除き、重要な事項はない。
（ 2 ） 訴訟
中間要約連結財務書類注記に記載したものを除き、重要な事項はない。
3 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違】
添付の中間要約連結財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）及び香港会社法の開示基準に従って作成されており、
日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本GAAP」）に準拠して作成される財務諸表の表示方法とは会計方針及
び会計慣行が異なる。
両者の主な相違は以下のとおりである。
(1) 非支配持分の評価
IFRS 第3号「企業結合会計」によれば、取得した非支配持分は、当該非支配持分の公正価値で測定する（全部のれん方式）
か、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分割合で測定する（購入のれん方式）か、いずれかの方法を選択できる。
日本GAAPでは、企業会計基準第22号「連結財務書類に関する会計基準」に基づき、連結貸借対照表上、企業結合による非支
配株主持分は全面時価評価法により評価することが要求されており、IFRSのように公正価値で評価する方法は認められていな
い。
(2) のれん
IFRS 第3号「企業結合会計」では、のれんは、移転された対価、非支配持分の金額および以前に保有していた資本持分の公正
価値の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過する額として測定される。
従って、のれんは規則的に償却するのではなく、年次または減損の兆候がある場合に減損テストを実施することとされてい
る。
日本GAAPでは、のれんは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、被取得企業または取得した事業の
取得原価が、取得した資産および引受けた負債に配分された純額を超過する額で認識される。のれんは無形固定資産として計
上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するとともに、減損会計の
適用の対象となっている。
(3) 非金融資産の減損および再評価
IAS 第36号「資産の減損」では、日本GAAPと同様の要件を規定している。しかしながら、IASのもとでは、減損の認識に回収
可能価額（正味売却価格と割引後キャッシュ・フローのいずれか高い方）を用いる。また、IASでは、過年度に認識された資産
の減損は、回収可能価額が翌期以降に増加した場合、損益計算書で直ちに収益として振替えられなければならない。さらに、
IAS第16号「有形固定資産」およびIAS第38号「無形資産」では、固定資産を公正価値により再評価することが認められてい
る。
日本GAAPでは、資産の劣化の可能性が明らかになった時には、資産の割引前キャッシュ・フロー（20年以内の合理的な期間
に基づく）を見積ることを要求している。資産の簿価が割引前キャッシュ・フローを著しく上回った（資産が劣化した）時
は、減損が認識されなければならない。取得原価で計上されている資産の減損は、損益計算書上で認識されなければならず、
再評価資産については、再評価減として取扱わなければならない。再評価金額は、割引前キャッシュ・フローがその後上昇し
た場合でも繰越されなければならず、減損損失の戻入は認められていない。
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(4) 開発費
IAS 第38号「無形資産」では、開発費のうち使用または販売可能で、かつ、経済的便益が創出されることが確実な場合、無
形資産として認識する。
日本GAAPでは、研究開発費はすべて発生時の費用とされる。
(5) 公正価値測定
IFRS 第13号「公正価値測定」では、公正価値の概念を包括的に規定し、評価技法に用いられるインプット及び公正価値全体
を観察可能な程度に基づき、レベル1から3のヒエラルキーに区分している。
日本GAAPでは、公正価値の概念に関する包括的な規定がなく、複数の会計基準においてそれぞれ時価が定義されている。ま
た、IFRSのような公正価値ヒエラルキーの区分・開示は要求されていない。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産を償却原価または公正価値のいずれで測定するかを決定するため単一アプローチを使
用している。
金融資産は、事業モデルとキャッシュ・フロー特性に基づいて、以下の3つに分類・測定される。
・ 償却原価：当初公正価値で認識し、以後実効金利法による償却原価で測定する。
・ FVTOCI：償却原価に基づく損益（利息、予想信用損失、換算差額、売買・償還損益）は純損益に計上し、公正価値との差
額はOCIに計上する。
・ FVTPL：公正価値で測定し、評価差額は純損益に計上する。
金融負債は以下の2つに分類・測定される。
・ FVTPL：当初公正価値で測定後、毎期公正価値で測定し、評価損益を純損益に計上する。
・ それ以外の金融負債：当初公正価値で測定後、償却原価で測定する。
日本GAAPでは、金融資産及び金融負債は以下の通り分類・測定される。
・ 債権：取得価額から貸倒引当金を控除した金額で測定する。
・ 売買目的有価証券：時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券：償却原価で測定される。
・ その他有価証券：時価（把握困難な場合は取得原価）で測定し、評価差額は純損益に計上する。
・ デリバティブ債権・債務：時価で測定し、評価差額は損益に計上する。
・ 金銭債務：債務額で測定される。
(7) 金融資産の消滅の認識
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する時、または、金融資産を
譲渡し、その譲渡が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほぼすべてを移転しているという認識の中止要件を満たす場合
に、金融資産の認識が中止される。
日本GAAPでは、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産の消滅は、金融資産の契約上の権利を行使した時、権利を喪
失した時または権利に対する支配が他に移転した時に認識される。
(8) 借手のリースの会計処理
IAS 第17号「リース会計」では、リースの経済的実態に応じて、資産の所有に関連する全てのリスクと便益が借手に移転する
リースはファイナンス・リースとして、借手側でオンバランス処理（資産・負債の両建計上）が要求されている。また、2019
年1月1日以降開始年度より、IFRS第16号「リース」が適用され、資産が特定され、当該資産の使用権の支配が借手に移転した
すべてのリース資産について、借手側でオンバランス処理が求められる。
日本GAAPでは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が示す数値基準等に照らしてファイナンス・リースに
該当するもののみオンバランス処理が要求される。
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(9) 有給休暇についての会計処理
IAS 第 19号「従業員給付」では、雇用主は一定の条件が満たされた場合、将来の休暇に対しての従業員への補償を未払費用
計上しなければならない。
日本GAAPでは、有給休暇についての特別な会計基準はない。
(10) 借入費用の資産計上
IAS 第23号「借入費用」では、借入費用を期間費用として計上するのが標準的な処理であるが、意図された利用または販売に
供するまで相当な期間を要する適格資産の取得、建設および製造に対して直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価に算
入される。原価に算入される金額は、適格資産がなければ避けられたであろう借入費用の金額となる。ただし、適格資産に対
する支出以前に借入金を一時的に投資したことにより生じた投資利益は、資産の取得原価から控除される。
日本GAAPでは、不動産開発事業等を除き、借入費用は原則として期間費用とされる。
(11) 財務保証契約
IAS 第39号「金融商品：認識および測定」は、財務保証契約について、当初は公正価値で計上し、その後は、IAS第37号に
従って決定される金額と、当初認識した金額からIAS第18号に従って償却した後の金額、のいずれか高い方の金額で計上するこ
とを要求している。
日本GAAPでは、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で財政状態
計算書に計上することは求められておらず、債務保証の額を財務書類に注記するのみである。ただし、保証に起因して、将来
の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。
(12) 収益認識
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」によれば、「物品の販売」、「サービスの提供」、「企業資産の第三者による
利用（利息、ロイヤリティ及び配当）」のそれぞれの取引形態ごとに収益認識要件が定められている。このうち、「物品の販
売」については、以下の５つの要件を満たした場合に収益を認識することとされている。
① 物品の所有に伴う重要なリスクと経済的便益が移転している
② 販売された物品に対し、継続的な関与や有効な支配を保持していない
③ 収益の額を信頼性をもって測定できる
④ 取引の経済的便益の流入可能性が高い
⑤ 関連する原価を信頼性をもって測定できる
日本GAAPでは、実現主義により収益が認識される。現時点でIFRSのような包括的な規定はないが、IFRSと類似する企業会計
基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されており、2021年4月1日以後開始事業年度より強制適用される。
(13) 株式報酬
IFRS 第2号「株式報酬」では、従業員やその他の関係者との現金その他の資産決済型又は持分決済型の株式報酬取引を費用と
して認識する。
日本GAAPでは、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、「会社法」の施行日（2006年5
月1日）以後に付与されたストック・オプションについては、公正価値法を基礎として測定した報酬は費用として認識される
が、持分決済型についてのみの規定となっている。また、オプションが満期になった場合、過去に計上した費用は特別利益と
して戻入れられる。
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(14) 配当 金
IAS 第10号「後発事象」によれば、企業が持分金融商品の所有者に対する配当を期末日後に宣言する場合には、当該配当金を
期末日時点の負債として認識する。
日本GAAPでは、「株主資本等変動計算書に関する会計基準」により、配当金は支払った時点で株主資本等変動計算書に剰余
金の配当として表示される。
(15) 負債と資本の区分
IAS 第32号「金融商品：表示」によれば、金融負債と資本の区分について、実態にもとづいた判断が求められており、たとえ
ば、形式が種類株式であっても実態が金融負債と判断されれば負債として計上されることとなる。
日本GAAPでは、会社法上の株式であれば、資本として計上される。
(16) 財政状態計算書の表示方法
IFRS では、財政状態計算書を固定性配列法と流動性配列法のいずれによるかについて、特に指定がないのに対して、日本
GAAPでは流動性配列法が原則とされている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
人民元と日本円の為替レートは、日本の日刊紙２紙以上に掲載されているため、省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は、下記の書類を関東財務局長に提出した。
有価証券報告書 2019 年６ 月 27 日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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