上場インデックスファンドＭＳＣＩ日本株高配当低ボラティリティ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 上場インデックスファンドＭＳＣＩ日本株高配当低ボラティリティ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月8日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 上場インデックスファンドＭＳＣＩ日本株高配当低ボラティリティ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 30兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2019年4月8日 付をもって提出しました有価証券届出書（ 2019年7月16日 付
で有価証券届出書の訂正届出書を提出済み。 以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂
正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出し
ます。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお 、 「第二部 ファンド情報 第 １ ファンドの状況 ５ 運用状況」 お
よび 「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」 は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2019年7月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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※上記体制は 2019年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
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LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.385％ （税抜0.35％）以内
の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜0.35％（有価証券届出書提出日現在）の場合の配分（年率）は、以下の通
りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.35％ 0.30％ 0.05％
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
（略）
＊
③ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料に 0.54 （税抜0.5） 以内（有価証
＊
券届出書提出日現在、 0.54 （税抜0.5） ）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会
社の配分は ４：１ とし、信託報酬と同時期に支払います。
＊消費税率が10％になった場合は、 0.55 となります。
＜訂正後＞
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
（略）
③ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料に 0.55 （税抜0.5） 以内（有価証券
届出書提出日現在、 0.55 （税抜0.5） ）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の
配分は ４：１ とし、信託報酬と同時期に支払います。
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（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 特定株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税（ 配当控除の適用があります。 ）のいずれかを選択することもできます。
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等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能で
す。また、売却時の差益（譲渡益）、収益分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選
択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３）受益権と 現物株式 との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱いとなりま
す。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
・収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
・収益分配金は、原則として益金不算入の対象となります。
３）受益権と 現物株式 との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱いとなりま
す。
※上記は 2019年10月8日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【上場インデックスファンドＭＳＣＩ日本株高配当低ボラティリティ】
以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 10,900,695,550 99.78
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 23,679,302 0.22
合計（純資産総額） 10,924,374,852 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 ＴＯＴＯ ガラス・ 28,000 4,335.00 121,380,000 4,385.00 122,780,000 1.12
土石製品
日本 株式 沢井製薬 医薬品 20,100 5,970.00 119,997,000 6,040.00 121,404,000 1.11
日本 株式 バンダイナムコホールディ その他製 20,300 5,160.00 104,748,000 5,900.00 119,770,000 1.10
ングス 品
日本 株式 三菱マテリアル 非鉄金属 39,500 3,050.00 120,475,000 3,005.00 118,697,500 1.09
日本 株式 グローリー 機械 40,900 2,917.00 119,305,300 2,891.00 118,241,900 1.08
日本 株式 パーク２４ 不動産業 49,600 2,485.00 123,256,000 2,379.00 117,998,400 1.08
日本 株式 ローソン 小売業 21,400 5,300.00 113,420,000 5,450.00 116,630,000 1.07
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 16,600 6,888.00 114,340,800 7,024.00 116,598,400 1.07
器
日本 株式 Ｊ．フロント リテイリン 小売業 90,400 1,278.00 115,531,200 1,285.00 116,164,000 1.06
グ
日本 株式 シチズン時計 精密機器 212,600 561.00 119,268,600 545.00 115,867,000 1.06
日本 株式 大東建託 建設業 8,200 13,980.00 114,636,000 14,075.00 115,415,000 1.06
日本 株式 三井物産 卸売業 64,800 1,789.00 115,927,200 1,779.00 115,279,200 1.06
日本 株式 ＤＩＣ 化学 39,000 2,882.00 112,398,000 2,955.00 115,245,000 1.05
日本 株式 日本通運 陸運業 18,700 5,800.00 108,460,000 6,160.00 115,192,000 1.05
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 44,000 2,540.00 111,760,000 2,615.00 115,060,000 1.05
信業
日本 株式 サンドラッグ 小売業 37,900 3,030.00 114,837,000 3,025.00 114,647,500 1.05
日本 株式 キリンホールディングス 食料品 48,300 2,337.00 112,877,100 2,370.00 114,471,000 1.05
日本 株式 小野薬品工業 医薬品 57,600 2,040.50 117,532,800 1,983.00 114,220,800 1.05
日本 株式 日本碍子 ガラス・ 69,900 1,597.00 111,630,300 1,632.00 114,076,800 1.04
土石製品
日本 株式 東京建物 不動産業 89,200 1,269.00 113,194,800 1,277.00 113,908,400 1.04
日本 株式 帝人 繊維製品 60,100 1,867.00 112,206,700 1,891.00 113,649,100 1.04
日本 株式 電源開発 電気・ガ 46,400 2,445.00 113,448,000 2,447.00 113,540,800 1.04
ス業
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 73,000 1,554.50 113,478,500 1,553.50 113,405,500 1.04
日本 株式 関西電力 電気・ガ 84,200 1,283.00 108,028,600 1,346.00 113,333,200 1.04
ス業
日本 株式 九州電力 電気・ガ 104,600 1,079.00 112,863,400 1,083.00 113,281,800 1.04
ス業
日本 株式 ニコン 精密機器 76,400 1,557.00 118,954,800 1,478.00 112,919,200 1.03
日本 株式 積水ハウス 建設業 61,400 1,865.50 114,541,700 1,835.50 112,699,700 1.03
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 76,700 1,429.50 109,642,650 1,469.00 112,672,300 1.03
信業
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 39,300 2,730.00 107,289,000 2,853.50 112,142,550 1.03
信業
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日本 株式 パナソニック 電気機器 121,100 943.00 114,197,300 924.70 111,981,170 1.03
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 8.00
食料品 2.00
繊維製品 1.04
化学 8.80
医薬品 6.50
石油・石炭製品 0.28
ゴム製品 1.95
ガラス・土石製品 3.35
鉄鋼 2.55
非鉄金属 2.22
金属製品 0.88
機械 4.26
電気機器 8.85
輸送用機器 8.91
精密機器 2.09
その他製品 2.01
電気・ガス業 7.01
陸運業 1.97
空運業 0.94
情報・通信業 6.05
卸売業 6.35
小売業 6.11
不動産業 6.07
サービス業 1.59
合 計 99.78
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2016年 1月 8日)
550 551 1,344.25 1,347.25 1,356
第2特定期間末 (2016年 7月 8日)
4,261 4,266 1,153.52 1,154.92 1,157
第3特定期間末 (2017年 1月 8日)
4,101 4,106 1,525.61 1,527.71 1,524
第4特定期間末 (2017年 7月 8日)
10,621 10,629 1,607.26 1,608.56 ―
第5特定期間末 (2018年 1月 8日)
13,934 13,952 1,840.90 1,843.20 ―
第6特定期間末 (2018年 7月 8日)
16,185 16,205 1,645.87 1,647.97 1,642
第7特定期間末 (2019年 1月 8日)
13,136 13,151 1,492.50 1,494.20 1,500
第8特定期間末 (2019年 7月 8日)
11,217 11,236 1,479.43 1,481.93 1,488
2018年 7月末日
16,898 ― 1,708.32 ― ―
8月末日
16,693 ― 1,678.13 ― 1,677
9月末日
14,970 ― 1,760.05 ― 1,759
10月末日 13,808 ― 1,601.90 ― 1,600
11月末日 14,015 ― 1,614.20 ― 1,616
12月末日 12,879 ― 1,463.27 ― 1,469
2019年 1月末日
13,862 ― 1,562.32 ― ―
2月末日
13,908 ― 1,567.54 ― 1,566
3月末日
11,725 ― 1,561.42 ― 1,587
4月末日
11,645 ― 1,538.05 ― 1,533
5月末日
10,675 ― 1,409.97 ― 1,408
6月末日
11,024 ― 1,454.06 ― 1,454
7月末日
10,924 ― 1,453.06 ― ―
(注)特定期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2015年11月30日～2016年 1月 8日 3.0000
第2特定期間 2016年 1月 9日～2016年 7月 8日 15.9000
第3特定期間 2016年 7月 9日～2017年 1月 8日 14.0000
第4特定期間 2017年 1月 9日～2017年 7月 8日 15.8000
第5特定期間 2017年 7月 9日～2018年 1月 8日 16.4000
第6特定期間 2018年 1月 9日～2018年 7月 8日 19.2000
第7特定期間 2018年 7月 9日～2019年 1月 8日 17.8000
第8特定期間 2019年 1月 9日～2019年 7月 8日 22.3000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
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第1特定期間 2015年11月30日～2016年 1月 8日 △8.16
第2特定期間 2016年 1月 9日～2016年 7月 8日 △13.01
第3特定期間 2016年 7月 9日～2017年 1月 8日 33.47
第4特定期間 2017年 1月 9日～2017年 7月 8日 6.39
第5特定期間 2017年 7月 9日～2018年 1月 8日 15.56
第6特定期間 2018年 1月 9日～2018年 7月 8日 △9.55
第7特定期間 2018年 7月 9日～2019年 1月 8日 △8.24
第8特定期間 2019年 1月 9日～2019年 7月 8日 0.62
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2015年11月30日～2016年 1月 8日 409,500 0
第2特定期間 2016年 1月 9日～2016年 7月 8日 3,284,900 0
第3特定期間 2016年 7月 9日～2017年 1月 8日 936,400 1,942,512
第4特定期間 2017年 1月 9日～2017年 7月 8日 3,920,100 0
第5特定期間 2017年 7月 9日～2018年 1月 8日 2,259,200 1,297,948
第6特定期間 2018年 1月 9日～2018年 7月 8日 6,144,800 3,880,702
第7特定期間 2018年 7月 9日～2019年 1月 8日 589,100 1,620,856
第8特定期間 2019年 1月 9日～2019年 7月 8日 334,600 1,554,468
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2019年 1月 9日から2019年 7月 8日
までの特定期間の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【上場インデックスファンドＭＳＣＩ日本株高配当低ボラティリティ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2019年 1月 8日現在 2019年 7月 8日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 1,795,733
コール・ローン 27,336,561 12,057,315
株式 13,104,172,130 11,211,128,160
未収入金 15,229,770 -
33,012,500 27,846,100
未収配当金
13,179,750,961 11,252,827,308
流動資産合計
13,179,750,961 11,252,827,308
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,963,369 18,955,285
未払受託者報酬 1,853,711 1,508,168
未払委託者報酬 11,122,423 9,049,196
未払利息 41 22
14,884,328 6,071,747
その他未払費用
42,823,872 35,584,418
流動負債合計
42,823,872 35,584,418
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,912,507,594 11,122,961,238
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 224,419,495 94,281,652
420,063 550,828
（分配準備積立金）
13,136,927,089 11,217,242,890
元本等合計
13,136,927,089 11,217,242,890
純資産合計
13,179,750,961 11,252,827,308
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 7月 9日 自 2019年 1月 9日
至 2019年 1月 8日 至 2019年 7月 8日
営業収益
受取配当金 189,003,769 196,792,908
受取利息 128 ▶
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前期 当期
自 2018年 7月 9日 自 2019年 1月 9日
至 2019年 1月 8日 至 2019年 7月 8日
有価証券売買等損益 △1,336,139,200 1,863,487
204,203 144,701
その他収益
△1,146,931,100 198,801,100
営業収益合計
営業費用
支払利息 10,149 4,156
受託者報酬 4,028,216 3,294,360
委託者報酬 24,169,629 19,766,552
9,879,090 6,100,950
その他費用
38,087,084 29,166,018
営業費用合計
△1,185,018,184 169,635,082
営業利益又は営業損失（△）
△1,185,018,184 169,635,082
経常利益又は経常損失（△）
△1,185,018,184 169,635,082
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,758,965,247 224,419,495
剰余金増加額又は欠損金減少額 78,486,434 10,918,288
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 1,667,389
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
78,486,434 9,250,899
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 276,105,788 143,050,383
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
276,105,788 143,050,383
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
151,908,214 167,640,830
分配金
224,419,495 94,281,652
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 1月 8日現在 2019年 7月 8日現在
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１. 期首元本額 14,426,093,646円 12,912,507,594円
期中追加設定元本額 864,209,700円 490,858,200円
期中一部交換元本額 2,377,795,752円 2,280,404,556円
２. 受益権の総数 8,801,982口 7,582,114口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 7月 9日 自 2019年 1月 9日
至 2019年 1月 8日 至 2019年 7月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2018年 7月 9日 自 2019年 1月 9日
至 2018年10月 8日 至 2019年 4月 8日
A 当期配当等収益額 153,818,597円 A 当期配当等収益額 164,802,819円
B 分配準備積立金 1,207,261円 B 分配準備積立金 420,063円
C 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ） 155,025,858円 C 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ） 165,222,882円
D 経費 17,721,224円 D 経費 15,811,344円
E 収益分配可能額（Ｃ-Ｄ） 137,304,634円 E 収益分配可能額（Ｃ-Ｄ） 149,411,538円
} 収益分配金額 136,944,845円 } 収益分配金額 148,685,545円
▶ 次期繰越金（分配準備積立金） 359,789円 ▶ 次期繰越金（分配準備積立金） 725,993円
（Ｅ-Ｆ） （Ｅ-Ｆ）
H 口数 8,505,891口 H 口数 7,509,371口
I 分配金額（100口当たり） 1,610円 I 分配金額（100口当たり） 1,980円
自 2018年10月 9日 自 2019年 4月 9日
至 2019年 1月 8日 至 2019年 7月 8日
A 当期配当等収益額 35,379,354円 A 当期配当等収益額 32,130,638円
B 分配準備積立金 359,789円 B 分配準備積立金 725,993円
C 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ） 35,739,143円 C 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ） 32,856,631円
D 経費 20,355,711円 D 経費 13,350,518円
E 収益分配可能額（Ｃ-Ｄ） 15,383,432円 E 収益分配可能額（Ｃ-Ｄ） 19,506,113円
} 収益分配金額 14,963,369円 } 収益分配金額 18,955,285円
▶ 次期繰越金（分配準備積立金） 420,063円 ▶ 次期繰越金（分配準備積立金） 550,828円
（Ｅ-Ｆ） （Ｅ-Ｆ）
H 口数 8,801,982口 H 口数 7,582,114口
I 分配金額（100口当たり） 170円 I 分配金額（100口当たり） 250円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 7月 9日 自 2019年 1月 9日
至 2019年 1月 8日 至 2019年 7月 8日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引等があり、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するために行う
ことができます。当該有価証券及びデリ
バティブ取引には、性質に応じてそれぞ
れ価格変動リスク、流動性リスク、信用
リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 1月 8日現在 2019年 7月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（2019年 1月 8日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,951,380,434
合計 △1,951,380,434
当期（2019年 7月 8日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △550,794,763
合計 △550,794,763
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
2019年 1月 8日現在 2019年 7月 8日現在
1口当たり純資産額 1,492.50円 1口当たり純資産額 1,479.43円
(100口当たり純資産額) (149,250円) (100口当たり純資産額) (147,943円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
東建コーポレーション 13,800 6,520.00 89,976,000
大成建設 24,100 4,080.00 98,328,000
大林組 103,500 1,076.00 111,366,000
鹿島建設 67,900 1,505.00 102,189,500
大東建託 8,300 13,980.00 116,034,000
大和ハウス工業 34,500 3,198.00 110,331,000
積水ハウス 62,000 1,865.50 115,661,000
協和エクシオ 42,800 2,678.00 114,618,400
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九電工 15,700 3,395.00 53,301,500
キリンホールディングス 48,800 2,337.00 114,045,600
日本たばこ産業 43,600 2,465.00 107,474,000
帝人 60,700 1,867.00 113,326,900
クラレ 87,000 1,300.00 113,100,000
旭化成 71,200 1,133.00 80,669,600
東ソー 50,200 1,544.00 77,508,800
デンカ 4,000 3,245.00 12,980,000
三井化学 37,800 2,634.00 99,565,200
ＪＳＲ 35,700 1,681.00 60,011,700
三菱ケミカルホールディングス 19,300 765.20 14,768,360
ダイセル 113,000 964.00 108,932,000
積水化学工業 65,700 1,656.00 108,799,200
ＤＩＣ 39,400 2,882.00 113,550,800
ポーラ・オルビスホールディングス 35,100 3,010.00 105,651,000
日東電工 16,900 5,295.00 89,485,500
武田薬品工業 28,300 3,879.00 109,775,700
アステラス製薬 73,800 1,554.50 114,722,100
田辺三菱製薬 87,200 1,234.00 107,604,800
エーザイ 7,100 6,146.00 43,636,600
小野薬品工業 58,200 2,040.50 118,757,100
沢井製薬 20,300 5,970.00 121,191,000
大塚ホールディングス 28,000 3,816.00 106,848,000
ＪＸＴＧホールディングス 59,100 524.00 30,968,400
ブリヂストン 27,000 4,212.00 113,724,000
住友ゴム工業 88,000 1,237.00 108,856,000
ＡＧＣ 30,200 3,780.00 114,156,000
日本電気硝子 11,800 2,762.00 32,591,600
ＴＯＴＯ 28,200 4,335.00 122,247,000
日本碍子 70,600 1,597.00 112,748,200
日本製鉄 60,000 1,849.00 110,940,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 57,800 1,576.00 91,092,800
日立金属 81,800 1,207.00 98,732,600
三菱マテリアル 39,900 3,050.00 121,695,000
住友金属鉱山 5,700 3,137.00 17,880,900
住友電気工業 79,700 1,427.50 113,771,750
ＬＩＸＩＬグループ 51,300 1,770.00 90,801,000
アマダホールディングス 11,900 1,227.00 14,601,300
ＦＵＪＩ 5,900 1,428.00 8,425,200
ＳＡＮＫＹＯ 25,500 3,910.00 99,705,000
グローリー 41,300 2,917.00 120,472,100
セガサミーホールディングス 77,700 1,348.00 104,739,600
三菱重工業 23,000 4,761.00 109,503,000
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ＩＨＩ 7,100 2,485.00 17,643,500
コニカミノルタ 111,700 1,087.00 121,417,900
ブラザー工業 41,500 2,126.00 88,229,000
三菱電機 76,000 1,465.50 111,378,000
セイコーエプソン 66,900 1,738.00 116,272,200
パナソニック 122,400 943.00 115,423,200
アルプスアルパイン 26,000 1,870.00 48,620,000
堀場製作所 1,900 5,810.00 11,039,000
カシオ計算機 86,000 1,308.00 112,488,000
ファナック 5,100 19,990.00 101,949,000
キヤノン 35,300 3,184.00 112,395,200
東京エレクトロン 4,800 16,795.00 80,616,000
豊田自動織機 19,100 5,940.00 113,454,000
デンソー 12,800 4,566.00 58,444,800
川崎重工業 5,400 2,551.00 13,775,400
日産自動車 138,300 770.50 106,560,150
いすゞ自動車 45,700 1,233.50 56,370,950
トヨタ自動車 16,700 6,888.00 115,029,600
日野自動車 68,300 855.00 58,396,500
三菱自動車工業 89,800 522.00 46,875,600
アイシン精機 5,600 3,775.00 21,140,000
マツダ 89,500 1,118.50 100,105,750
本田技研工業 39,100 2,837.00 110,926,700
ＳＵＢＡＲＵ 41,800 2,816.00 117,708,800
ヤマハ発動機 20,900 1,926.00 40,253,400
豊田合成 29,900 2,111.00 63,118,900
ニコン 77,200 1,557.00 120,200,400
シチズン時計 214,800 561.00 120,502,800
バンダイナムコホールディングス 20,500 5,160.00 105,780,000
大日本印刷 43,800 2,326.00 101,878,800
中部電力 69,800 1,507.50 105,223,500
関西電力 85,100 1,283.00 109,183,300
中国電力 79,900 1,354.00 108,184,600
東北電力 93,500 1,101.00 102,943,500
九州電力 105,600 1,079.00 113,942,400
電源開発 46,900 2,445.00 114,670,500
大阪瓦斯 55,500 1,928.00 107,004,000
日本通運 18,900 5,800.00 109,620,000
九州旅客鉄道 32,400 3,195.00 103,518,000
日本航空 30,200 3,500.00 105,700,000
ヤフー 344,600 320.00 110,272,000
トレンドマイクロ 21,500 4,955.00 106,532,500
日本電信電話 22,700 5,124.00 116,314,800
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ＫＤＤＩ 39,700 2,730.00 108,381,000
ソフトバンク 77,400 1,429.50 110,643,300
ＮＴＴドコモ 44,500 2,540.00 113,030,000
双日 308,500 351.00 108,283,500
伊藤忠商事 54,200 2,090.00 113,278,000
丸紅 155,500 734.90 114,276,950
豊田通商 10,600 3,305.00 35,033,000
三井物産 65,400 1,789.00 117,000,600
住友商事 68,700 1,638.50 112,564,950
三菱商事 37,600 2,941.00 110,581,600
ローソン 21,600 5,300.00 114,480,000
Ｊ．フロント リテイリング 91,400 1,278.00 116,809,200
セブン＆アイ・ホールディングス 29,500 3,853.00 113,663,500
しまむら 14,200 8,310.00 118,002,000
ヤマダ電機 217,300 505.00 109,736,500
サンドラッグ 38,300 3,030.00 116,049,000
ヒューリック 119,400 914.00 109,131,600
野村不動産ホールディングス 48,800 2,421.00 118,144,800
東急不動産ホールディングス 169,600 638.00 108,204,800
飯田グループホールディングス 60,000 1,800.00 108,000,000
パーク２４ 50,100 2,485.00 124,498,500
東京建物 90,100 1,269.00 114,336,900
ミクシィ 33,400 2,172.00 72,544,800
ディップ 3,400 1,878.00 6,385,200
電通 27,300 3,850.00 105,105,000
合 計 6,727,300 11,211,128,160
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年 7月31日現在です。
【上場インデックスファンドＭＳＣＩ日本株高配当低ボラティリティ】
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【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 10,952,712,577 円
Ⅱ 負債総額 28,337,725 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,924,374,852 円
Ⅳ 発行済口数 7,518,209 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,453.06 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2019年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2019年7月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2019年7月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
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・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2019年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 830 183,708
株式投資信託 783 156,726
単位型 253 9,400
追加型 530 147,325
公社債投資信託 47 26,982
単位型 33 850
追加型 14 26,132
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年3月末 現在）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券
5,500百万円
株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272百万円
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
金融商品取引法に定める第
大和証券株式会社 100,000百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一種金融商品取引業を営ん
野村證券株式会社 10,000百万円
でいます。
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
40,500百万円
会社
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
62,149百万円
社
３【資本関係】
＜更新後＞
（１）受託会社
三井住友信託銀行株式会社 は、日興アセットマネジメント株式会社の発行済株式総数の91.29％を保有し
ております。（ 2019年3月末 現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月31日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲げられている上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティの2019年１月９日から2019年７月８
日までの特定期間の財務諸表、 すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティの2019年７月８日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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